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2007.09.13 (Thu)


民主小沢のトリックに騙されるな

小沢民主党代表は、国民が安倍自民を否定し小沢民主を支持したと口癖のようにいい、マスゴミもその言葉を繰り返し伝えているが、間違いである。

国民が小沢代表の「国民の生活が第一」というキャッチフレーズと財源のあてもないばら撒き政策に騙されただけの話である。

選挙運動中は「国民の生活が第一」「年金」「政治と金」しか言わず、テロ特措法については一切口を封じた。

ポピュリズムというのは人気のない政治家がなんとか人気を得るために取る政治手法だ。
まさしく小沢代表はこの手法を使った。

6年制で解散の無い参院では、国の根幹をなす憲法、外交、安全保障、財政などを長期的な視野に立って選挙で論じるべきものである。

ところが、小沢民主党は何を言ったか。

①年金で申し出た人は全額払ったものとみなす。
②最低賃金を底上げする。
③月額2万6000円の「子ども手当」支給
④農家には「戸別所得補償制度」

美味しい話ばかりである。
ところがそれを実行する経費の15兆円は財源の手当てがない。国の借金を次世代に積み残すだけである。

そして参院第一党になると、「民意」はテロ特措法に反対して票を投じたとすり替えてしまう。
このトリックに国民は気付かないのか。
しかも、衆院選の結果を見なければ、国民の民意は分からないはずである。

小泉自民の解散総選挙は「郵政民営化」一本槍で民意を問うた結果、圧勝した。

今回は「テロ特措法」など争点にもならなかった。

しかし、小沢代表は国民が反対しているから反対すると詭弁を弄する。

米国の手先になっていると批判するが、石油供給先は11カ国。米国のみならず、フランス、パキスタンなど諸国が「日本撤収は死活問題」だと訴えている。
日本にとっても石油運搬のシーライン確保に国際社会の協力が必要不可欠だ。

小沢民主を選んだ国民は、国際貢献から手を引いた日本が世界の笑い者になるとは夢にも思わなかったはずだ。

民主小沢もそんなに米国追従がイヤなら、独立主権国として憲法を改正し、核武装で日本独立をはかったらどうだ。

そんな度胸もない癖に、アメリカの当てにもならない核の傘の下に居て、アメリカの悪口を言うなんざ、政治家の風上にも置けない。


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