2009.10.29 (Thu)
あんたには言われたくない増税
所得税の控除廃止は増税
民主党の前代未聞のバラマキ愚策「子供手当て」と引き換えに「扶養控除」と「配偶者控除」を廃止するという。子供の居ない家庭、子供が巣立った家庭にとっては踏んだり蹴ったりだ。
しかも「子供手当て」は所得制限無しで金持ちにも給付されるというから不公平な話である。
不公平と言えば、生活保護を受けていた方が下手に働くより得になるとか、母子加算の復活もみのもんたのように正直手放しで喜べない胡散臭さを感じる。
(生活保護や母子加算の受益者の地域的な分布とか受益者の生態を統計的に知りたいといつも思う)
今度は更に特定扶養控除も廃止または縮小される見込みだ。
結局、民主党政権で平均的な家庭が一番ダメージを受けるのではないかと思う。
こんなことをして、バラマキのこっちを増やしてあっちを減らすなどと同じパイの配分しか考えていしないから、「成長戦略が無い」と批判されるのだ。
所得税控除の廃止は増税そのものである。消費税は４年間上げないといいつつ増税しているのである。
麻生政権の「小さな政府」「中福祉・中負担」から鳩山政権の「大きな政府」「不公平な福祉・大負担」とどちらがいいか。
それでもまだあなたは民主党を支持するのですか？
産経ニュース(2009/10/29 21:19)
特定扶養控除も見直し対象に 強まる増税色
平成２２年度の税制改正を議論する政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）で、高校生や大学生の子供がいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」見直しの動きが出ている。鳩山政権の目玉政策でもある公立高校の実質無償化との兼ね合いから検討課題として急浮上。不況による税収不足も表面化する中、主要政策の財源を確保したいという事情も透けてみえる。各種控除見直しを含む所得課税改革の議論は、事実上の増税につながる。
■控除縮小も
「まったく手をつけずに残すのがいいのか。議論したい」。２７日の政府税調後の会見で、古本伸一郎財務政務官は特定扶養控除を今後の税調議論のテーマとしていく考えを示した。
特定扶養控除は１６歳～２２歳までの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するため、課税所得を一定額差し引く仕組み。現行の控除額は所得税で一律６３万円、住民税は同４５万円。
特定扶養控除は「子ども手当」（中学卒業まで）が支給されない世帯が対象で、民主党は見直し対象外としてきた。しかし、来年度から実施する公立高校の実質無償化と同様の政策目的を持つこともあり、議論の余地があると判断した。古本政務官は「（同控除の）排除はしない」とし、全廃でなく縮小する考え。例えば控除額を３８万円に縮小すれば、高校生の子供２人がいる収入７００万円の家庭では、所得税分だけで年間約８万円の負担増になる。
■政権の火種
税制改革で「控除から手当への転換」を掲げる鳩山政権。来年度から子ども手当の支給が始まるのに伴い、所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止方針も打ち出している。特に扶養控除廃止は「子ども手当の導入と同時期が望ましい」（峰崎直樹財務副大臣）として、配偶者控除より先行して来年度からの実施を目指す。
所得控除の廃止・縮小などは、落ち込んだ税収を穴埋めする意味合いもある。扶養控除と特定扶養控除を単純に全廃しただけで、それぞれ８千億円と５千億円の増税効果がある。
税調はサラリーマンの必要経費を差し引いて課税する「給与所得控除」にも上限を設けるか検討する方針。だが、各種控除の見直しは大学生を抱える家庭などには増税色が強まり、不公平感も高まりかねない。鳩山政権が拙速な対応に走れば、思わぬ「火種」になる可能性もある。
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民主党の前代未聞のバラマキ愚策「子供手当て」と引き換えに「扶養控除」と「配偶者控除」を廃止するという。子供の居ない家庭、子供が巣立った家庭にとっては踏んだり蹴ったりだ。
しかも「子供手当て」は所得制限無しで金持ちにも給付されるというから不公平な話である。
不公平と言えば、生活保護を受けていた方が下手に働くより得になるとか、母子加算の復活もみのもんたのように正直手放しで喜べない胡散臭さを感じる。
(生活保護や母子加算の受益者の地域的な分布とか受益者の生態を統計的に知りたいといつも思う)
今度は更に特定扶養控除も廃止または縮小される見込みだ。
結局、民主党政権で平均的な家庭が一番ダメージを受けるのではないかと思う。
こんなことをして、バラマキのこっちを増やしてあっちを減らすなどと同じパイの配分しか考えていしないから、「成長戦略が無い」と批判されるのだ。
所得税控除の廃止は増税そのものである。消費税は４年間上げないといいつつ増税しているのである。
麻生政権の「小さな政府」「中福祉・中負担」から鳩山政権の「大きな政府」「不公平な福祉・大負担」とどちらがいいか。
それでもまだあなたは民主党を支持するのですか？
産経ニュース(2009/10/29 21:19)
特定扶養控除も見直し対象に 強まる増税色
平成２２年度の税制改正を議論する政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）で、高校生や大学生の子供がいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」見直しの動きが出ている。鳩山政権の目玉政策でもある公立高校の実質無償化との兼ね合いから検討課題として急浮上。不況による税収不足も表面化する中、主要政策の財源を確保したいという事情も透けてみえる。各種控除見直しを含む所得課税改革の議論は、事実上の増税につながる。
■控除縮小も
「まったく手をつけずに残すのがいいのか。議論したい」。２７日の政府税調後の会見で、古本伸一郎財務政務官は特定扶養控除を今後の税調議論のテーマとしていく考えを示した。
特定扶養控除は１６歳～２２歳までの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するため、課税所得を一定額差し引く仕組み。現行の控除額は所得税で一律６３万円、住民税は同４５万円。
特定扶養控除は「子ども手当」（中学卒業まで）が支給されない世帯が対象で、民主党は見直し対象外としてきた。しかし、来年度から実施する公立高校の実質無償化と同様の政策目的を持つこともあり、議論の余地があると判断した。古本政務官は「（同控除の）排除はしない」とし、全廃でなく縮小する考え。例えば控除額を３８万円に縮小すれば、高校生の子供２人がいる収入７００万円の家庭では、所得税分だけで年間約８万円の負担増になる。
■政権の火種
税制改革で「控除から手当への転換」を掲げる鳩山政権。来年度から子ども手当の支給が始まるのに伴い、所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止方針も打ち出している。特に扶養控除廃止は「子ども手当の導入と同時期が望ましい」（峰崎直樹財務副大臣）として、配偶者控除より先行して来年度からの実施を目指す。
所得控除の廃止・縮小などは、落ち込んだ税収を穴埋めする意味合いもある。扶養控除と特定扶養控除を単純に全廃しただけで、それぞれ８千億円と５千億円の増税効果がある。
税調はサラリーマンの必要経費を差し引いて課税する「給与所得控除」にも上限を設けるか検討する方針。だが、各種控除の見直しは大学生を抱える家庭などには増税色が強まり、不公平感も高まりかねない。鳩山政権が拙速な対応に走れば、思わぬ「火種」になる可能性もある。
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