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2009.10.25 (Sun)


民主党のマニフェスト詐欺

詐欺と違反の常習犯

産経新聞の乾正人政治部長はいつも正論を吐く。
テレビメディアに毒された視聴者は産経新聞は民主党政権に厳しいとぼやくが、時々左側にふらつきながらジャーナリズムの良心を僅かに保っているのは新聞では産経新聞だけである。

今回、日本郵政の次期社長に官僚のドンといわれる人物を持ってきたことは、「脱官僚」「官から民へ」「天下り禁止」「渡り禁止」を謳ってきた民主党の欺瞞を曝け出した。
民主党は嘘つきであり立派なマニフェスト詐欺である。
今後、あれほど忌み嫌った官僚の手を借りずにはまつりごとができない民主党の哀れな姿を国民は目にすることになるだろう。
マニフェストなど守らなくても良い、現実路線への転換だと正当化するマスコミは国民を馬鹿にしているとしか思えない。

選挙前の民主党の公約に財源の裏づけがないと自民党が批判したことに対して、無駄を削減すれ出来ると言い、政権さえ取れば財源は何とかなる(小沢一郎)とも言った。
今朝の産経新聞では加地伸行立命館大学教授が「『ムダ削減』看板に詐りあり」と題して次のように言う。

「毎日ムダを削れの話である。今年度補正予算の見直しということで政府と与党の民主党とが正義の味方、白馬の騎士気取りでムダを削れとわめいている。しかし、この白馬の騎士、はや落馬気味である。と言うのはムダを削れという話が、いつの間にか3兆円を削れという話に変ってきたからである」

ムダを削れというが、ムダの概念を定義せずに削減の数字だけの話になっているというのである。
だから文科省の700億円の研究費減額など単なる事業の縮小に過ぎないという。

ここからはPonkoの考えだが、たとえば防衛費も一律何%のカットとなれば、最重要な国家事業の縮小を招き、国民の生命と安全は危機に晒される。
軍事力を強化する中国、ならず者北朝鮮などの近隣諸国に囲まれた日本は軍事力を強化すべきだという国家戦略なしには予算の見直しはできない。
マスコミは母子加算が復活したとか、子供手当てが支給されるとか「コンクリートから人へ」と囃し立てるが、国防はコンクリートの防壁を作る立派な公共事業である。
国が破れたら母子加算も子供手当てもあるまいに。

さらに付け加えたいのは、マニフェストに載っていない政策を早々と法律化しようとしていることである。これもある種のマニフェスト詐欺である。
外国人参政権問題ははやくも法制化に向けて動き出している。今のところ鳩山首相が時期尚早とのポーズを取っているが時間の問題だ。公明党に法案を提出させて成立させる魂胆らしい。自公政権の時は自民党内の良識派が何とか押し止めてきたがもはやなすすべもない。
外国人参政権の問題点は随所で指摘されているので御存知ない方は居ないが、最近では産経新聞(10月23日付)の「正論」で百地章日本大学教授が民主党の「マニフェスト違反」だと糾弾している。
よく纏まっているのでまだお読みでない方はご参照頂きたい。

外国人参政権で危惧されること

産経新聞(2009/10/24)
【from Editor】「マニフェスト詐欺」第1号


だから言わんこっちゃない。

鳩山政権は、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の起用を決めた。
ご本人は「辞めてもう15年はたっている。私自身の中では、元官僚という意識はない」とおっしゃっているが、社長を務める東京金融取引所の従業員はわずか100人。民間企業の社長としての実績を買われての起用でないことは誰の目にも明らかであり民主党が蛇蝎(だかつ)のごとく嫌ってきた「天下り」人事そのものである。 8・30総選挙に臨んで民主党は、「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とマニフェスト(政権公約)に高らかに謳(うた)った。鳩山由紀夫首相は「官僚の中の官僚でも(辞めて)10年、20年たっていれば中身は変化する。能力のある方なら認めるべきだとの結論に達した」と言い訳しているが、失礼ながら「マニフェスト詐欺」第1号に認定させていただく。

 民主党は野党時代、ことに2年前に参院選で勝利し、政権交代が現実味を帯びだしてから官僚を目の敵にした。象徴的だったのは、日銀総裁人事だ。自民党政権が、財務省出身の武藤敏郎氏を提示したのに対し、民主党は官僚OBであるとの理由だけで、総裁就任を阻んだ。そのほかの国会同意人事でも、武藤氏と同じ理由で数多くの官僚OB起用案を葬り去った。
確かに国家公務員や地方公務員の民間企業への天下りは目に余る。自民党ができなかった独立行政法人や公益法人を隠れ蓑(みの)とした税金の無駄遣いをやめさせようという民主党の基本方針は正しい。
 だからといって「官僚OB」というだけで、有為な人材をパージしてはいけないと昨年の日銀総裁騒動で小紙は訴えてきた。
 政権を獲得してからようやく気づいていただいたようだが、「天下り」以前の問題として斎藤氏の起用は適材適所とはいい難い。
 総従業員数が20万人を超え、経常収益20兆円弱、経常利益8305億円をあげる巨大企業となった日本郵政グループの舵(かじ)取りを企業経験の乏しい73歳の老人に委ねるのは、かなり無理がある。
 小生のもとに寄せられる投書も「産経は民主党に厳しすぎる」というご批判が減り、「夫婦でデレデレ手をつないでいるだけで、経済対策をまともにやらない首相を叱責(しっせき)してほしいといったものが増えてきた。この問題を機に、鳩山政権がマニフェストとは裏腹の「民から官に」舵をきらぬようしっかりと監視していきたい。(政治部長 乾正人)


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