2009.09.30 (Wed)
早くも始まった民主不況
ズブの素人の恐ろしさ
民主党政権になれば間違いなく景気は底を割り、日本経済はメタメタになると予想していたが、早くもその兆候が現れた。
世界で日本の株価だけが「独り負け」で、市場が新政権を信頼していないことが明らかになった。
それはそうだろう。
鳩山由紀夫首相は何らの試算も根拠も無いままに、温室ガス25%削減などと途方も無い国際公約をしてしまい、日本の産業界を青ざめさせ、亀井静香郵政・金融相はモラトリアム実施を宣言して金融界の顰蹙を買い前原誠司国交相はJALの提出した再建案を一蹴して、JALの株は9月18日以来急落して最安値を更新した。前原大臣は慌てて緊急記者会見を開いて支援を強調したが、市場の反応の恐ろしさを知ったことだろう。
藤井裕久財務相も円高容認と取れる発言をして円高、株安に一役買った。
要するにみんなズブの素人なのだ。
それなのに、小沢一郎幹事長は来年の参院選で民主党が過半数を取ることしか頭に無く、今日の初の記者会見では「複数定数の県では可能な限り複数の候補者を擁立する」と数の理論を押し通す算段で、記者会見後は連合を訪問して協力を要請した。
いったいこんな民主党政権のていたらくで私たちの生活はどうなっていくのだろう。
日本の行く末はどうなっていくのだろう。
野党の自民党もよほど腹を据えて構えていかないと日本はダメになる。もしそうなったら責任は負けた自民党にあると言わなければなるまい。
産経ニュース(2009.9.30 22:05)
衆院選から１カ月、日本株“独り負け”
衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。
３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の水準を回復し、「日本の独り負け」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）だ。
東京市場を牽引する輸出関連銘柄は軒並み低迷し、トヨタ自動車とパナソニックがいずれも衆院選前より１１．７％下落した。主要企業の想定レートを超えて円高が進むためだが、藤井裕久財務相が介入に否定的な考えを一時示し、「新政権は円高容認」（アナリスト）との市場の見方も円高・株安に拍車をかけた。
内需関連もふるわない。特に金融株は“暴落”の様相を呈し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは衆院選後は約２割も下落した。中小企業向けなどの融資の返済を猶予する「モラトリアム法案」を亀井静香郵政改革・金融相が打ち出し、金融機関の業績悪化懸念が広がったことが影響した。選挙前に急伸した「民主党銘柄」も勢いが急速にしぼむ。子育て支援策の恩恵を受けるとして６～８月に２割超も上昇した育児用品のピジョンも、選挙後は４．８％下落した。
株価は半年ほど先の経済を織り込んで動くとされるため、「先行き不透明な日本経済を映し出した」（大手証券）格好だ。新政権は経済の軸足を内需に移したい考えだが、「消費がすぐに伸びるとは考えにくく、今年度後半に経済が停滞する懸念もある」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）との声も聞かれる。（高橋寛次）
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
民主党政権になれば間違いなく景気は底を割り、日本経済はメタメタになると予想していたが、早くもその兆候が現れた。
世界で日本の株価だけが「独り負け」で、市場が新政権を信頼していないことが明らかになった。
それはそうだろう。
鳩山由紀夫首相は何らの試算も根拠も無いままに、温室ガス25%削減などと途方も無い国際公約をしてしまい、日本の産業界を青ざめさせ、亀井静香郵政・金融相はモラトリアム実施を宣言して金融界の顰蹙を買い前原誠司国交相はJALの提出した再建案を一蹴して、JALの株は9月18日以来急落して最安値を更新した。前原大臣は慌てて緊急記者会見を開いて支援を強調したが、市場の反応の恐ろしさを知ったことだろう。
藤井裕久財務相も円高容認と取れる発言をして円高、株安に一役買った。
要するにみんなズブの素人なのだ。
それなのに、小沢一郎幹事長は来年の参院選で民主党が過半数を取ることしか頭に無く、今日の初の記者会見では「複数定数の県では可能な限り複数の候補者を擁立する」と数の理論を押し通す算段で、記者会見後は連合を訪問して協力を要請した。
いったいこんな民主党政権のていたらくで私たちの生活はどうなっていくのだろう。
日本の行く末はどうなっていくのだろう。
野党の自民党もよほど腹を据えて構えていかないと日本はダメになる。もしそうなったら責任は負けた自民党にあると言わなければなるまい。
産経ニュース(2009.9.30 22:05)
衆院選から１カ月、日本株“独り負け”
衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。
３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の水準を回復し、「日本の独り負け」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）だ。
東京市場を牽引する輸出関連銘柄は軒並み低迷し、トヨタ自動車とパナソニックがいずれも衆院選前より１１．７％下落した。主要企業の想定レートを超えて円高が進むためだが、藤井裕久財務相が介入に否定的な考えを一時示し、「新政権は円高容認」（アナリスト）との市場の見方も円高・株安に拍車をかけた。
内需関連もふるわない。特に金融株は“暴落”の様相を呈し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは衆院選後は約２割も下落した。中小企業向けなどの融資の返済を猶予する「モラトリアム法案」を亀井静香郵政改革・金融相が打ち出し、金融機関の業績悪化懸念が広がったことが影響した。選挙前に急伸した「民主党銘柄」も勢いが急速にしぼむ。子育て支援策の恩恵を受けるとして６～８月に２割超も上昇した育児用品のピジョンも、選挙後は４．８％下落した。
株価は半年ほど先の経済を織り込んで動くとされるため、「先行き不透明な日本経済を映し出した」（大手証券）格好だ。新政権は経済の軸足を内需に移したい考えだが、「消費がすぐに伸びるとは考えにくく、今年度後半に経済が停滞する懸念もある」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）との声も聞かれる。（高橋寛次）
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
