2007.10.23 (Tue)
韓国が日本に謝罪？
金大中拉致事件は日本に対する主権の侵害だったと盧武鉉が謝罪するかもしれないという。
しかし、レームダックの盧武鉉政権といえども、あらゆる面であれほど日本に謝罪を求めてきた韓国が日本に謝罪するとはとても思えない。
ここで日本に謝罪することは、今までの劣等感を裏返した日本蔑視の姿勢が根底から崩れてしまい、国民の大反対にあうことは間違いないからである。
万にひとつ、謝罪するとしたら、その代償を何らかの形で求めて日本国内の親韓反日勢力と裏取引をするに違いない。
そのまえに、福田首相は「まあ謝って頂くことはありませんから」と言うに違いない。
そして、何よりも、日本が韓国を統治していた時代に、日本が如何に韓国の近代化に寄与したか、従って、親日派を断罪する韓国の法律は如何に間違っているかを含め、日本に対する韓国のいわれなき反日感情をまず謝罪すべきであると思う。
イザニュース(10/23 19:53)
韓国政府が謝罪へ？金大中事件で
【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府の「過去史真相究明委員会」は２４日、金大中拉致事件（１９７３年、日本で発生）の再調査結果を発表する予定だが、関係筋によると、発表は当時、韓国政府の中央情報部が組織的に行った“犯行”だったことを明らかにする見通しだ。
その場合、事件は韓国の公的機関による日本に対する「国家主権侵害」ということになり、韓国政府として日本に“謝罪”しなければならないため、盧武鉉政権の対応が注目されている。
金大中事件は当時、野党指導者として日米などで反政府活動を展開していた金氏を、韓国の情報機関である中央情報部の要員たちが東京のホテルから誘拐し、ひそかにソウルに連行した事件だ。
日本側の捜査で在日韓国大使館一等書記官だった情報部出身者らが関与したことが明らかになったが、韓国政府は情報機関による「組織的犯行」とは認めず、書記官の免職や金鍾泌首相（当時）を“謝罪特使”として派遣することなどで外交決着が図られた。
このため日本では野党や世論の間で「真相解明をおろそかにした政治決着」として批判の声が強く、金大中氏の政治的活動の保証など「原状回復」や、韓国政府の公的機関による「国家主権侵害」の有無などが未解決の課題として残った。
金大中氏はその後、政治的自由を得て大統領にまでなったため「原状回復」問題はすでに解決している。
今回、調査結果は事件が李厚洛中央情報部長ら情報機関の組織的な計画・承認の下で進められたという内容になるとみられており、その結果、韓国政府としては「国家主権侵害」問題で日本に対し何らかの外交的措置を迫られることになる。
盧武鉉政権は当時の朴正煕政権を“軍事政権”として批判、否定の立場で「真相究明」にあたってきた。しかし「真相」が明らかになった場合、国家として責任を取らざるを得ず、対応に苦心しているといわれる。
韓国の謝罪はないと思う方はクリックを！
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しかし、レームダックの盧武鉉政権といえども、あらゆる面であれほど日本に謝罪を求めてきた韓国が日本に謝罪するとはとても思えない。
ここで日本に謝罪することは、今までの劣等感を裏返した日本蔑視の姿勢が根底から崩れてしまい、国民の大反対にあうことは間違いないからである。
万にひとつ、謝罪するとしたら、その代償を何らかの形で求めて日本国内の親韓反日勢力と裏取引をするに違いない。
そのまえに、福田首相は「まあ謝って頂くことはありませんから」と言うに違いない。
そして、何よりも、日本が韓国を統治していた時代に、日本が如何に韓国の近代化に寄与したか、従って、親日派を断罪する韓国の法律は如何に間違っているかを含め、日本に対する韓国のいわれなき反日感情をまず謝罪すべきであると思う。
イザニュース(10/23 19:53)
韓国政府が謝罪へ？金大中事件で
【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府の「過去史真相究明委員会」は２４日、金大中拉致事件（１９７３年、日本で発生）の再調査結果を発表する予定だが、関係筋によると、発表は当時、韓国政府の中央情報部が組織的に行った“犯行”だったことを明らかにする見通しだ。
その場合、事件は韓国の公的機関による日本に対する「国家主権侵害」ということになり、韓国政府として日本に“謝罪”しなければならないため、盧武鉉政権の対応が注目されている。
金大中事件は当時、野党指導者として日米などで反政府活動を展開していた金氏を、韓国の情報機関である中央情報部の要員たちが東京のホテルから誘拐し、ひそかにソウルに連行した事件だ。
日本側の捜査で在日韓国大使館一等書記官だった情報部出身者らが関与したことが明らかになったが、韓国政府は情報機関による「組織的犯行」とは認めず、書記官の免職や金鍾泌首相（当時）を“謝罪特使”として派遣することなどで外交決着が図られた。
このため日本では野党や世論の間で「真相解明をおろそかにした政治決着」として批判の声が強く、金大中氏の政治的活動の保証など「原状回復」や、韓国政府の公的機関による「国家主権侵害」の有無などが未解決の課題として残った。
金大中氏はその後、政治的自由を得て大統領にまでなったため「原状回復」問題はすでに解決している。
今回、調査結果は事件が李厚洛中央情報部長ら情報機関の組織的な計画・承認の下で進められたという内容になるとみられており、その結果、韓国政府としては「国家主権侵害」問題で日本に対し何らかの外交的措置を迫られることになる。
盧武鉉政権は当時の朴正煕政権を“軍事政権”として批判、否定の立場で「真相究明」にあたってきた。しかし「真相」が明らかになった場合、国家として責任を取らざるを得ず、対応に苦心しているといわれる。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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