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2009.08.09 (Sun)


民主党の欠陥マニフェスト

隠した政策にも問題あり

民主党のマニフェストは政権担当の4年間に「何とか手当て」や補償金を一杯出します、でも消費税は上げませんという有権者にとってはまことに美味しい話ばかりで、これでは誰でも民主党に一票入れたくなる。

一方、自民党は4年間だけでなくて、その先も含めた中長期のビジョンや目標を示したら、マスコミと民主党は、そんな先の事はどうでもいい、4年間に何をすることだ、自民党のマニフェストは4年間に何をするのか書いてないと批判している。

しかし、これは嘘であり間違いである。
4年間のことがすっぽり抜けているわけではない。
また、企業ですら短期の目標とはべつに中長期の目標は掲げるのが当りまえだ。
ましてや国家が4年間の短期目標だけで政権選択をされてはたまらない。

これを別の視点から言えば、マクロ経済への洞察や計画がマニフェストに盛り込まれているかどうかだ。

小泉改革の影の部分だけ取り上げられて、最近まったく悪者になってしまった竹中平蔵氏もテレビで民主党マニフェストにはマクロ経済の視点が無いと酷評していた。

今朝の産経新聞でも同様の批判が乗っており、まだお読みでない方のために、少々長いが紹介させていただく。

要約すると・・・

●民主党マニフェストはマクロの視点が決定的に欠けている。

●自民党よりはるかに多額で数の多い財出増項目と減税(16.8兆円)

●何とか財源の裏づけがあるのは配偶者控除と扶養控除の廃止
(Ponko注:増税ではないか)

●ムダ根絶といっても具体的な不要事業所も道筋も示していない。

●多額の財源捻出は難しい。

●「埋蔵金」にも頼れない。

●消費税4年間据え置きでは赤字国債の大増発しかない。

(Ponko注:マニフェスト発表の会場で、長嶋正行政調会長は・・・
長嶋
「経済情勢がジリ貧という見通しもあるから、その場合は赤字国債を発行する可能性もある」


と最初から赤字国債発行の可能性を示唆した。

●財政健全化の取り組みがすっぽり抜け落ちている。

●政権公約は任期の4年間というのはおかしい。先進各国も景気対策と同時に中長期のスパンで財形健全化戦略を公表した。自民党もそうした。

●公約に成長戦略が無いのも不思議だ。

(Ponko注:民主党とマスコミは自民党の成長戦略を絵空事だと批判した)

政権をとってから考えるというのは、順序があべこべだ

これだけ見ても民主党のマニフェストがいい加減だという事が分かる。
しかし、ここでもっと大事なことがある。
マスコミや知事会や21世紀臨調などが自民党と民主党のマニフェストを比較して採点しているが、マニフェストに隠して出さない政策が民主党にはあるということだ。
表面上のマニフェストなど氷山の一角で、海の下には日本丸を破船させ沈没させる黒い氷塊が隠れているのである。
日教組による国歌・国旗の否定、自虐教育の復活、靖国神社参拝中止(A級戦犯の復活)、代替施設としての国立追悼施設の建立、永住外国人への参政権付与、選択的夫婦別性制度・・・とマスコミが全く取り上げていない民主党の素顔がある。

国の経済が破綻しても、また政権交代で立て直す事ができるかもしれない。
しかし国民の心が破綻したら、その修復には時間がかかり、場合によっては不可能になるだろう。
マクロ経済政策も大事だが、どう国づくりしていくのかの方がもっと大切だ。

自民党が政権を今後も担当していく積もりならば、この根本的な両党の違いを争点にすべきである。


産経新聞(2009.8.9)
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 
マクロの視点欠く民主政権公約
税財政の将来像が結べない


 ◆歳出増項目がずらり


 政権交代が現実味を帯びてきたとして民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)が注目されている。そこで税財政と経済運営の側面から点検してみると、マクロの視点が決定的に欠けていることに気づく。
 自民党の政権公約は別の機会に書くとして、民主党でとにかく目立つのは、自民党よりはるかに多額で数の多い歳出増項目と減税である。
 ざっと挙げると、子ども手当(5・5兆円)、高校の実質無料化(0・5兆円)、農業の戸別所得補償(1兆円)、ガソリン税などの暫定税率廃止(2・5兆円)、高速道路無料化(1・3兆円)…etc。合計して16・8兆円にのぼる。
 ばらまきかどうかの評価はここでは置き、財源の確保策をみてみたい。何とか裏付けがあるのは、来年度に半額実施する子ども手当2・7兆円を、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止などでまかなうくらいだろう。
 この実質増税は一般的サラリーマン家庭と高所得者、自営業者の間で軋轢(あつれき)を生もうが、これもさておく。焦点は残り14・1兆円だ。公約はこれを一般会計と特別会計の組み替えによる不要事業とムダの根絶で9・1兆円、財政投融資特別会計などのいわゆる「埋蔵金」5兆円で埋めるという。

 ◆結局は国債大増発か

 一口にムダ根絶といっても、特会改革はすでに小泉改革から実施しており、もはや多額の財源捻出は難しい。一般会計と区分経理が必要な国債整理基金などを除くと、対象は目的を持った独自財源(資金)で事業(行政サービス)を行う特会になるから規模は限られる。しかも、公約は具体的な不要事業名も道筋も示していない。
 そもそも特会を廃止したからといって一般会計が直接的に潤うとはかぎらない。特会はそれぞれ目的を持っており、目的が失われれば特定財源の根拠も希薄になるからだ。ガソリン税の暫定税率廃止という公約自体がこの理屈による。
 「埋蔵金」にも頼れない。麻生太郎政権が基礎年金国庫負担2分の1引き上げと景気対策の財源として、時限的とはいえ財投特会の金利変動準備金まで取り崩したのは財政ルール違反だった。民主党の手法も同じだ。しかも、積立金はすでに底をつき運用益も激減している
 こうしてみると、財源確保額は極めて不透明だし、仮に確保できてもこれらは恒久財源ではない。一方で消費税は4年間据え置くという。結局は民主党が否定する赤字国債の大増発で予算を組むしかないのではないか。
 だからだろう。公約では財政健全化の取り組みがすっぽり抜け落ちた。少なくとも、これまでは財政再建目標については、政府と歩調を合わせてきたのに、である。その理由を民主党幹部は(1)景気と税収の見通しが不透明(2)政権公約は基本的に任期の4年間が対象-としている。
 これはおかしい。目標は中長期スパンであり、先進各国は同じ条件下で不況脱却後の財政健全化に向けた出口戦略を景気対策と同時にいち早く公表した。日本も遅ればせながら「骨太の方針2009」で新たな目標を設定、自民党の政権公約は曲がりなりにもこれを踏襲した。
 各国が出口戦略にこだわるのは、財政への信認が失われれば国民と市場の不安が増大し、持続的成長が阻害されると考えているからだ。とりわけ、日本は国と地方を合わせた債務残高対GDP(国内総生産)比が168%と突出して悪化し、破綻(はたん)寸前にある。

 ◆財政再建の目標示せ

 基礎的財政収支の赤字と合わせ、これをどう改善するかは、どこが政権を握ろうと国家課題である。ミクロの歳出増項目を並べるだけで、こうしたマクロ財政の視点を欠いていたのでは、持続可能な社会保障制度の構築をはじめ日本の将来像は結べない。
 公約に成長戦略らしきものがないのも不思議だ。成長は国民の所得を増やすと同時に税収増をもたらす。
ここまで悪化した財政を健全化するには、増税とともに税の自然増収が不可欠なのである。
 民主党は首相直属機能を強化するため、予算の骨格や国家ビジョンを策定する「国家戦略局」を設置するという。ならば財政健全化と成長戦略は、その中心テーマとなるはずだ。それを政権を取ってから考えるというのでは、順番があべこべだ。

 いまからでも遅くはない。マクロの視点から政権公約を見直し、国民の前に堂々と示してほしい。それが責任政党としての義務であろう。


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