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2009.08.06 (Thu)


民主党ええカッコしいのツケは国民に

排出ガス25%減で家計負担は36万円増に

地球温暖化を防ぐための排出ガス削減目標で、民主党案の25%を実現するためには一世帯当り36万円の負担増になるとの試算が明らかにされた。

そもそも京都議定書で日本が率先して乾いた雑巾を絞るような不可能に近い高い目標を定めたのは愚かであった。アメリカは最初から不参加。途上国(ガス排出大国の中国を含めて)の規制がない不満もあった。
一方、排出ガスは地球温暖化とは無関係だと言う説がある。
政府は15%を目標値に定め、産業界は難色を示している。
そんな程度の知識しかないPonkoだが、民主党が25%を目標に掲げたのには心底驚いた。
1990年比の民主党は自民党の2005年比の基準は卑怯だと批判したが、2005年比にすると民主党案は自民党の2倍の30%になる。
15%でも産業界は難色を示しているのに、30%で日本の産業界は成り立っていくのか。

民主党の理想主義は結構だが、現実味を欠いた政策を実施すれば家計の負担が増加するという良い事例である。全国の高速道路無料化もそのひとつ。目先の美味しい話に騙された国民に将来大きな負担がのしかかかって来ることを覚悟しなければならないだろう。

岡田克也幹事長は「数字は前提次第でいくらでも変わる」と早くも逃げの体制。
民主党よ、そんなにブレまくって政権担当能力がほんとにあるのか。


産経ニュース(2009/08/05)
民主案なら36万円負担増 温暖化対策で経産省試算


経済産業省は5日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会で、温室効果ガスの排出を「2020(平成32)年までに05年比15%削減する」との政府の中期目標について、1世帯あたり年7万7000円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、36万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。

「一般では受け入れられないおそろしい数字だ」 この日の部会では、7万7000円の負担増について、消費者団体代表の委員からこんな声があがった。
 主な負担増の内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分約4万円と、太陽光発電などコストの高い再生可能エネルギーの導入拡大に伴う光熱費増の約3万円。
 国全体でみても、政府目標の達成のためには、エコカーの普及に12兆円、太陽光発電の導入拡大に8兆円などと、主要な施策だけでも計49兆円が必要になるとしている。これは平成21年度当初予算の一般歳出額に匹敵する水準で、部会では達成困難との声が続出したが、さらに衝撃的だったのが民主党の政策に対する試算結果だった。

民主党の目標は、政府目標の2倍に相当する「1990年比25%削減(05年比30%削減)」だが、部会で提示された家計の負担増は、可処分所得の目減り分22万円、光熱費の増加額分14万円の計36万円というもの。さらに、産業活動を抑えて生産量を減らすことも必要だと指摘した。
 これについて、別の委員は「政権交代の可能性を見据え、民主党案を記載したのは目を引く。(現実味のなさを強調したい)経産省のメッセージが込められているのだろう」と述べた。実際二階俊博経産相は、民主党案について「実現不可能な法外な希望」と批判同省幹部によると、二階氏周辺が政府目標との比較をあえて提示すべきだと指摘したとされる。
 もともと民主党の目標に対しては産業界などの懸念も強く、衆院選に向けた大きな論点だった。民主党の岡田克也幹事長は4日の日本経団連との会合で「数字は前提の置き方でいろいろ変わる」と指摘したが、衆院選に向け、家計の負担増についてどう説明するのかが問われることは確実だ。


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