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2009.08.01 (Sat)


NHK受信料裁判で勝訴

支払い拒否の原因はNHKにある

NHK受信料の支払いを拒否していた東京都内の男性二人に対し、東京地裁は滞納受信料8万円を支払うよう命じた。
弁護側は「テレビを置くだけでNHKを見ているとみなされるのは問題だ」と控訴するよていだという。
弁護側の論点がぼけているのではないか。
NHK受信料の支払いを拒否している人のなかにはNHKが公共放送であるにもかかわらず、放送法違反の反日偏向報道を垂れ流していることに対して抗議の意味で支払わない人が沢山いるのではないか。

【放送法】
(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


NHKのみならず、テレ朝、TBSに代表される偏向報道テレビ局はすべてこの放送法に違反している。
マスメディアには某国の工作員が多数潜入しており、工作活動をしているという噂をよく聞く。
それが事実だとすれば合点が行く。
NHKの巧みな世論誘導はチャネル桜の水島聡氏や雑誌「正論」に「NHKウォッチング」を連載している中村粲氏らが指摘している。
政府はNHKを国有化し、施策について国民の理解を得られるよう啓蒙すべきである。

テレ朝「やじうまプラス」(2009/7/29)
テレビ設置で支払い義務 NHK受信料裁判


大谷昭宏(ジャーナリスト)
「この判決で良い。ただ、この問題が起きたそもそもは局員による不正な請求や政権与党に番組内容を見せたNHKへの不信の結果こういう事になってきた。ただ不払いはその時に比べて減っている。NHKがこれに応えるには良い番組を作ることだ。NHKはよく頑張っている。こないだの沖縄の指名手配犯人の逮捕の場面などよく撮ったなと。頑張ってテレ朝と争って頂きたい」


局員の不正などマイナーな問題だ。
「政権与党に番組内容を見せた」とは当時の安倍晋三官副房長官と中川昭一氏がNHKに検閲を強いたとする朝日新聞のガセネタに端を発するものであり、大谷昭宏の視点は間違っている。
ご存知のように、バウネットジャパンの松井やより(没)という左翼がいわゆる「従軍慰安婦」を戦時中の性奴隷に仕立てて昭和天皇その他を戦争犯罪人として断罪する人民裁判の模擬法廷を放映したものである。
入場者を制限し、弁護士役は不在、検事には朝鮮のスパイが混じっていた事が判明している。
結局自民党幹部の関与はなく、NHK幹部の自主規制だと分かったが、このような反日活動は政府の規制があって然るべきだと思う。
メディアのお抱え第三者機関であるBPOが30日、日テレの虚偽報道に対して、検証特別番組の放映を命じた。
Ponkoは以前からたびたび主張しているように、NHKもこの番組の改編前・改編後を再放送し国民の判断を仰ぐべきである。

NHKとテレ朝は「頑張って」反日報道競争をするがいい。


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