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2009.07.31 (Fri)


民主党、必死の反撃(笑)

4年前の自民マニフェストを攻撃

マスコミはマニフェスト合戦で相手党の批判をするのはよくない、自党のマニフェストの中味を主張すべきだといっていたが、鳩山代表の「マニフェストではない」失言と財源問題で不利になってから、なんと4年前の自民党のマニフェストにケチを付け始めたのには驚いた。
テレビメディアが自民党に対して、「前回のマニフェストを総括し、今回のマニフェストとの違いを示せ」と執拗に批判している事と符合する。
実に巧みなチームプレイだ。

小泉郵政改革には光の部分と陰の部分がある。それを総合的に判断せずに陰の部分だけ取り上げて批判する姿勢は、日本の歴史の陰の部分だけ強調して子供に教え込む日教組の自虐教育と根っこは同じである。
年金記録問題も元はといえば民主党の支持基盤である自治労のサボタージュに起因するもので民主党も共同責任であろう。
更に言えば、住基ネットシステムを「国民総背番号制」だと反対した野党の責任でもある。
いずれにしても、民主党のなりふり構わぬ反撃で、仁義無き戦いの様相を呈して来た。
自民党はこの乱戦のなかで最小失点で総選挙を戦う可能性が出てきたと言える。

産経ニュース(2009/07/30)
民主が前回選の与党マニフェストを検証「20~30点」 


民主党は30日、平成17年の衆院選で自民党が掲げたマニフェスト(政権公約)を検証した「小泉マニフェストと自民党政権4年間の総点検」を発表した。この中で、民主党は財政再建を掲げながら国と地方の借金(長期債務残高)が804兆円規模に拡大したことを「公約違反」と厳しく批判した。
点検表は、小泉純一郎元首相が提唱した郵政民営化など構造改革路線について「看板倒れ」と指摘。そのうえで、「格差拡大を放置し、医療・介護など社会保障の崩壊、財政の悪化をもたらした」と分析した。

 自民党が今回の衆院選で打ち出す「幼児教育の無償化」に関しては、17年の総選挙でも同様の内容が盛り込まれていたとし、「自民党にとって総選挙の風物詩?」と皮肉った。
 安倍晋三政権下で行われた19年の参院選では、自民党が年金記録問題への徹底対応をうたいながら解決できなかったことを「公約違反」と断じた。
 自民、公明両党は、民主党が27日に発表したマニフェストに「財源論がない」と批判の集中砲火を浴びせている。民主党が点検表を発表した背景には、こうした批判をかわすため、自民党の「政策落ち度」を浮き彫りにする狙いがある。 民主党の岡田克也幹事長は30日夕、静岡市内での記者会見で、17年の総選挙での自民党マニフェストの実現度について、「20点か30点」と厳しい評価をしたうえで、「約束したことが果たされていない。31日に発表されるマニフェストも信用できない」と述べた。


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