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2024.04.28 (Sun)


東京15区補選 飯山陽候補及ばず


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安倍元総理亡き後、崩壊に向かう日本

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東京15区の衆院補選は9名が立候補するという乱戦となった。
街頭演説や討論会の様子をネットで見ると、日本保守党の飯山あかり候補の主張が一番説得力があった。
しかし組織票や知名度の点で苦戦が予想された。
意図的か放送事故か分からぬが飯山候補の名前が候補者リスとから消えていたという事件もあった。

結果は組織票も無いのに9候補の4位。
政治理念もない不倫有名人に勝っただけでも良かった。

山口敬之氏の有料ウェブマガによれば、実は昨年から小池百合子都知事は国政に転出するために出馬する予定だった。
しかし、後ろ盾の二階俊博元幹事長が政界を引退し、カイロ大学を首席で卒業したと言う証明をエジプト大使館に出してもらうことを勧めた側近の暴露記事で断念し、乙武洋匡候補の応援に回った。

自民党は最初予定していた乙武候補推薦を取りやめた。
そんな乙武候補に負けないだけでも良かった。

それにしても投票率の低さは区民の政治意識の低さを証明している。

街頭演説でも討論会でも飯山候補の主張は光っていた。
日本はこのままでは他国の草刈り場になる。
いや、もうなりつつあると。

X(旧ツイッター)では飯山フィーバーが巻き起こっていたが、残念ながら現実の選挙戦では及ばなかった。

腐れ自民党は全敗した。
岸田首相は責任を取って辞任、解散すべきだろう。

飯山あかりさんはこれにめげず、今後も日本の未来のために政界進出を狙って頂きたい。


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23:25  |  2024年補選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2024.04.19 (Fri)


皇室安泰のために「不敬罪」を復活せよ


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皇室を飯の種にするな

ブレジデント・オンラインの「国民は悠仁天皇より愛子天皇を望んでいる」というタイトル記事を見て驚嘆した。
世が世なら「不敬罪」で筆者は投獄、同社は解体される事だろう。

悠仁内親王がお生まれになった時は、安堵の胸を撫で降ろしたものだった。
これで日本の皇室が安泰になったと。

しかし、そのご紀子内親王を批判する記事が女性週刊誌を始めとする反日メディアに満ち溢れた。
これは実に異様な情景だった。
その一方、愛子内親王はしきりに誉めそやした。

日本の皇室を滅ぼそうとする何等かの陰謀が働いているとしか思えない。

そして今回のプレジデント記事は、それ証明したものと言えよう。


Predident Online(2024/4/12)
国民は「悠仁天皇」より「愛子天皇」を待ち望んでいる…
「愛子さまフィーバー」を見守る紀子さまの胸の内


「『生まれてきてくれてありがとう』という母の言葉に掛けて、私も『生んでくれてありがとう』と(両親に)伝えたいと思います。これからもどうかお体を大切に、長く一緒に時間を過ごせますように、という言葉も添えたいと思います」

 多くの国民はこの時、彼女は天皇に相応しい女性だと思ったのではないか。


これはあまりも論理が飛躍している。
悠仁内親王はご両親に対して同じ思いではないとでもいうのか。

しかも、支持率低下に悩む岸田首相が、起死回生の支持率アップ策として、愛子天皇実現に向けて動き出すのではないかという“観測”も流れてきている。
以前にもここで触れたように、故・安倍晋三元首相は女系天皇を絶対認めないというスタンスだったが、女性天皇は認めてもいいと考えていたといわれる。


最後まで読むと、ライターは皇室記事で飯を喰っている、あの元木 昌彦だった。
宮内庁は政府と相談して皇室を侮辱する記事を書くライターを不敬罪で取り締まるべきではないのか。

いま日本の将来に絶望している。
ブログを続ける気力さえ失われつつある。

岸田首相は日本を破壊し、円安物価高と外国人労働者に溢れた日本は日本でなくなる。

東京15区の補欠選挙で日本保守党の飯山 陽候補がしきりに訴えている。
なんとか勝って貰いたいものだ。

↓↓↓飯山候補の勝利を祈念しつつ・・・


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23:48  |  皇室問題  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2024.04.01 (Mon)


アンミカならぬ大林ミカは中国のスパイか


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産経新聞だけが今日の社説で取り上げた

1週間前にブログ記事で取り上げた河野デジタル大臣は、マイナカードに性別を明記しないとトンデモ発言をした。

その河野大臣がまたやらかした。
部下の大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料に中国の国営電力会社のロゴマークの透かしが入ってというのである。
それだけでなく、国際会議に提出した資料にも入っていたという。
端的に言えば支那の意向を組んだ企画書を提出していたということになる。

どん兵衛のCMに出ていた韓国出身のタレント・アンミカが反日発言で話題になったばかりなのに、今度は大林ミカ。
ミカという女性はどうやら問題が多いらしい。

この大林ミカは「自然エネルギー財団」という日本のインフラを中国に売り渡そうとする団体のメンバーだという。
過去には成田空港設置に反対する「一坪地主運動」に参加していたというから極左である。
当時は反対運動が激しくて、空港を利用しようとすると検問ゲートで車のトランクを開けさせられたものだ。
結局、闘争に敗れた極左活動家達は沖縄に流れて行った。

閑話休題

この問題を取り上げて警鐘を鳴らしたのは今日の産経新聞社説だけで他紙は完全にスルーした。
日本のマスゴミはやっぱり支那の傀儡なのか。

産経新聞の社説を全文ご紹介する。

まさしく正論である。

産経新聞(2024/4/1)
【主張】再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ


政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。

再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。

大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。

人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。河野氏が外相当時の「気候変動に関する有識者会合」では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。

全省庁で実態を調べよ

中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。

大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。財団は「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と釈明した。

鵜吞(うの)みにはできず、辞任で幕引きにはできない。政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪(ゆが)むことは決してあってはならない。

調査すべきは再エネTFに限らない。岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。

今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。

所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と投稿した。ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も「事務ミスかもしれない」と述べていた。国政担当者として視野が狭すぎる。中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。

高市早苗経済安全保障担当相は当初から「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ。他国から干渉されるようなことがあってはならない」と指摘していた。斎藤健経済産業相も「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」と語った。

河野氏が会見で「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのか調査を始めている。事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。

ASG構想ありえない

大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」と語った。人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。河野氏が外相当時の「気候変動に関する有識者会合」では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。

同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。中国国家電網公司の呼びかけで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。

ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」が必要との見解を示した。その通りである。


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