2023.11.29 (Wed)
米軍オスプレイ墜落事故の各紙報道を比較検証
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デニー玉城沖縄県知事に御注進の朝日新聞
米軍のオスプレイが今日の午後、屋久島沖で墜落した。
乗務員のご冥福をお祈りします。
この事故を各紙はどう報じたか比較してみた。
産経新聞(2023/11/20 22:08)
米オスプレイ「左エンジン出火」目撃、６人乗せ墜落か 陸自は訓練見合わせへ
２９日午後２時４０分ごろ、鹿児島県・屋久島沖で、米軍横田基地（東京）所属のＣＶ２２オスプレイの機影がレーダーから消えた。海上で機体の残骸とみられる物や無人の救命ボートが見つかり、墜落したとみられる。海上保安庁によると、６人が搭乗しており、海上で搭乗員とみられる男性１人が発見され、死亡が確認された。左エンジンから出火していたとの目撃情報がある。
陸上自衛隊目達原駐屯地（佐賀県）は２９日、予定していた３０日の陸自Ｖ２２オスプレイの飛行訓練見合わせを決めた。
防衛省によると、日本国内で過去に起きたオスプレイの事故で死者は出ておらず、死亡した男性が搭乗員と確認されれば初のケースとなる。男性は外国人とみられ、緑の迷彩柄の服と救命胴衣を着用していた。
オスプレイは米軍岩国基地（山口県）から米軍嘉手納基地（沖縄県）に飛行を予定。鹿児島県によると、米軍から事故に関するエマージェンシーコールが出されていた。
簡潔に経緯を報じている。
読売新聞(2023/11/20 21:29)
米軍オスプレイが「エンジンから火を噴いて墜落したようだ」…直前に屋久島空港着陸の緊急要請
２９日午後２時４７分頃、米軍の輸送機オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落したと付近の住民から１１８番があった。第１０管区海上保安本部（鹿児島市）によると、同機には米軍関係者ら６人が搭乗しており、巡視船などが現場海域で１人を発見して救助したが、死亡が確認された。国内でオスプレイの死亡事故が起きるのは初めて。１０管や自衛隊が残る５人の捜索を続けている。
防衛省や在日米軍によると、オスプレイは米軍横田基地（東京都）に所属する空軍機の「ＣＶ２２」。米軍岩国基地（山口県）を離陸し、米軍嘉手納基地（沖縄県）に向かっていたが、午後２時５０分頃に屋久島沖でレーダーから航跡が消えたという。現場に近い屋久島空港付近はおおむね晴れており、風速も１・９メートルと穏やかだった。
国土交通省鹿児島空港事務所（鹿児島県）によると、直前の同２時３８分頃には、オスプレイから屋久島空港への着陸を求める緊急要請を受信したという。
鹿児島県庁にも同県警から「左エンジンから火を噴いて墜落したようだ」という連絡が入っている。住民や付近を航行中の船舶などへの被害は確認されていない。
岸田首相は２９日、首相官邸で記者団に対し、「海上保安庁と自衛隊が救難活動にあたっている。まずは人命救助に全力を尽くす段階だ。あわせて、米軍に対して事故に関する事実関係の確認を求めていきたい」と述べた。
宮沢博行・防衛副大臣は２９日夕、東京・市ヶ谷の防衛省で報道陣に対し、パイロットが機体の制御を続けていたと米側から説明を受けたことを理由に「不時着水」だと強調した。
海保によると、同機が消息を絶ったのは屋久島東部の沖合約１キロ。巡視船やヘリコプターのほか、操業中の漁船などが捜索し、午後４時頃に機体の残骸や転覆した救命いかだを発見した。同４時４０分頃には迷彩服に救命胴衣を身につけた乗員とみられる男性１人を救助したが、搬送時に意識はなく、まもなく死亡が確認された。
米軍のオスプレイを巡っては、２０１６年に沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に所属する機体が訓練中に名護市沖に不時着し、乗員２人が負傷した。海外では死亡事故も起きており、今年８月には豪州で墜落し、乗員３人が死亡している。
南西諸島の防衛力を強化するため、陸自は木更津駐屯地（千葉県）に所属するオスプレイを２０２５年中に佐賀空港（佐賀市）に移す計画を進めている。陸自は３０日に 目達原めたばる 駐屯地（佐賀県）でオスプレイの訓練飛行を行う予定だったが、事故を受けて中止を決めた。
毎日新聞(15:54 最終更新17:04）
米軍のオスプレイ墜落か 乗組員6人 鹿児島・屋久島沖
海上保安庁によると、29日午後2時47分ごろ、「所属不明のオスプレイが屋久島沖で墜落した」と118番があった。 オスプレイは米軍所属で乗組員は6人と判明したという。毎日新聞(15:51 最終更新 11/29 19:32） 米軍オスプレイ墜落か 岩国基地を出発、嘉手納基地へ飛行か">海上保安庁によると、29日午後2時47分ごろ、「所属不明のオスプレイが屋久島沖で墜落した」と118番があった。
オスプレイは米軍所属で乗組員は6人と判明したという。
毎日新聞(15:51 最終更新 11/29 19:32）
米軍オスプレイ墜落か 岩国基地を出発、嘉手納基地へ飛行か
鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる米軍オスプレイが、山口県の米軍岩国基地を出発し、沖縄県の米軍嘉手納基地に向かっていたとみられることが、政府関係者への取材で明らかになった。
墜落場所は、屋久島の沿岸から東に1キロほどの海上で、水深約30メートルとみられるという。
(同上)20:23
首相「米軍に事故状況確認求める」 屋久島沖でオスプレイ墜落
岸田文雄首相は29日、鹿児島県・屋久島沖で米軍のCV22オスプレイが墜落したことを受け「まずは人命救助に全力を尽くす。合わせて米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
米軍へのオスプレイの飛行停止要請や陸上自衛隊のオスプレイの運用停止を行うかを問われ、首相は「人命救助に全力を挙げ、事故の実態を米軍にも確認し、何が必要なのかを検討した上で考えるべき課題だ」と述べるにとどめた。
朝日新聞は取材ヘリを現地に飛ばして47秒の映像を公開した。
暗闇のなか、捜索の妨害にならなかったのか。
朝日新聞(同上) 21:41
米軍オスプレイ墜落、住民「火を噴く機体見た」 現場海域に複数残骸
更に、デニー玉城沖縄県知事と佐賀県知事を取材し、「情報を寄こせ！」「自衛隊の配備を止めろ」と言わせた。
朝日新聞(同上)
オスプレイ墜落「情報提供を」「配備中止を」 佐賀・沖縄知事が懸念
佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画に伴い、空港隣で新駐屯地建設が進む佐賀県では29日、陸自目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町、上峰町）で非公開のオスプレイ飛行訓練や自治体職員・議員らを対象にした説明会が開かれていた。訓練は30日も予定されていたが、同駐屯地は事故を受けて中止を決めた。
山口祥義知事は29日、米軍機の事故について、報道陣に対し、「（事故が）通常の移動中だとすれば、何が起きたのか、ということに強い関心を持っているので、防衛省は、米軍とよく話をして、すぐに情報提供をしてほしい」と述べた。
海兵隊のオスプレイが配備されている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を抱える沖縄県の玉城デニー知事は29日、記者団に、国内外で事故や緊急着陸が相次ぐ状況に触れたうえで、「県民の不安が高まっているなかでの事故」と語った。住宅地の上空を通る危険な状況を指摘し、「直ちに配備を中止し、本国もしくは民間や事業に影響ない場所での運用を心がけるべきだ」と訴えた。
県は同日、外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に、事故原因が究明されるまでは全てのオスプレイの飛行停止を米軍に求めるよう要請した。
支那の走狗・玉城知事はシメタ！と思ったに違いない。
それをシメタ！と思った朝日新聞が取材して記事にした。
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2023.11.27 (Mon)
ガザ病院はテロリスト・ハマスのロケット弾誤爆だった
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ハマス信奉者たちが落胆
ガザの病院の爆発はイスラエル軍の空爆よるものだとメディアは決めつけていたが、イスラエル側が主張していた通り、やはりテロリスト集団ハマスのロケット弾の誤射だということが判明した。
産経新聞(2023/11/27)
ガザの病院爆発はロケット弾の誤射か 人権団体が調査結果
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２６日、多数の犠牲者が出たとされるパレスチナ自治区ガザのアルアハリ・アラブ病院での爆発について、ロケット弾の誤射が原因とする調査結果を公表した。こうした武器は「通常パレスチナの武装勢力に使われている」と指摘。ただ誰が発射したかを特定するには追加調査が必要とした。
ＨＲＷは公開されている写真や映像、衛星画像の分析、目撃者と専門家へのインタビューなどに基づいて調査を実施。爆発は「明らかにロケットを推進力とする武器」で引き起こされたとし、イスラエル軍がガザで行うような空爆が原因であることは「ほぼあり得ない」と指摘した。
アルアハリ・アラブ病院の爆発は１０月１７日に発生。イスラム組織ハマスの管理下にあるガザ保健当局はイスラエル軍の空爆で４７１人が死亡したと発表した。（共同）
今日の飯山陽さんの「いかりちゃんねる」でもハマスの評価を間違えている池上彰の「そうだったのか」をもじって「【ウソだったのか！】池上彰「ハマスはボランティア団体」のウソを暴くよ！」と笑わせている。
国連のおバカさんが家父長制を解体せよと
国連広報センターが「家父長制を解体しよう」と呼びかけた。
皇室を始め、日本の家族は家父長制といってもよい。
先祖代々の墓は家父長制の象徴だ。
戦後、時代の流れのなかで「核家族」と称して家族が分散した。
家父長制は日本だけではない。
海外でも先祖の名前をミドルネームにしている。
家父長制の解体を叫ぶのは愚かなフェニズム運動家達だ。
核家族化は時代の流れとしても、祖父の誕生日には核家族が全員参加する。
地理的・物理的には拡散した核となっても精神的に家父長制が息づいているのである。
産経ニュース(同上)
国連広報センターが「家父長制を解体しよう」と呼びかけるＸ投稿
国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？ もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。
同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義ががあることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。
ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？ 新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。
投稿が日本語だったことから、日本や日本人に対するメッセージと受け取られたとみられる。
同センターは産経新聞の取材に対し、家父長制の定義について「男系相続に基づく社会制度」と説明。そのうえで、今回の投稿について「女性に対する暴力撤廃の国際デー」をめぐる「グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない」とした。また「国連では中東危機を含め、世界各地での女性への暴力を撤廃することを喫緊の課題と考えている」としている。
同センターの日本語サイトによると、センターは世界６３カ所にあり、日本では東京都渋谷区の国連大学本部ビル内にある。
日本の伝統的家族制度を頭から否定し、無暗にシングルマザーを褒めたたえるのは悪しきフェミニズム運動のせいでもある。
安易なLGBT法が真の当事者にとって迷惑なものであるように、いたずらに女性であることを強調し、主張するフェミニズム運動も独立した強い女性にとっては迷惑なものであるに違いない。
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2023.11.26 (Sun)
ハマスに加担するTBS「サンモニ」の愚
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ハマスはテロリストで国家ではない
今日のTBS「サンモニ」はハマスをテロ組織だとは一言も言わずに、あたかも一国家であるような取り上げ方をしていた。
TBS「サンモニ」(2023/11/26)
ガザ "命の重さは同じなのに"
看護婦が見た戦争の現実
戦闘停止４日間…人質解放も
川瀬佐知子(大阪病院看護婦)
ガザ北部の病院で支援活動 戦闘の激化を受けて今月5日帰国。
外国人記者クラブで報告していた。
川瀬さんお疲れさまでした。
しかし反日テレビがあなたの言動を政治的に利用しているのは残念です。
ネタニヤフ首相
「我々はハマスの殲滅という戦争目的を継続する」
ナレーション
「４日間の戦争停止を本格的な停戦に繋げる気はないのでしょうか」
･･･とネタニヤフ首相を批判。
国と国が宣戦布告して戦争している訳ではないのだ。
ハマスは国家ではなくてテロリスト集団なのだ。
病院を人間の盾として地下に参戦本部を置いていた。
これまでの被害状況
▼イスラエル:1200人以上死亡(外国人含む・当局発表)
▼ガザ:１万4800/人以上死亡(子供6000人 ガザ同局23日時点)/
▼ガザ地区の人口の約80%170万人以上が非難(OCHA・24日発表)
４日間の戦闘停止
ハマス約230人の人質
イスラエル7800人の人質
ハマスはイスラエル国籍の人質50人(女性と未成年者)を解放
イスラエルは150人のパレスチナ人を解放
田中優子(法政大学前総長)
「幸子さんが記者会見で、○○さん(現地の医師)の言葉を伝えたいと。
『命の重さは同じなのに、世界は自分達をずっと攻撃している』と。
『自分達に人権は無いし、世界に忘れ去られているんだという事を是非伝えたかった』と言ってるんですね。
その言葉の重さは一人一人の人間の重さなんだけども、かつてはイスラエルもユダヤ人も同じ思いを持ってたと思うんですよ。
それが鈍化してしまっている。
非常に不均衡で、人質と収監者の数を比較してみても３倍位パレスチナの人達がイスラエルに収監されているわけですよ。
死者もね。10倍以上ですね。
そういうような不均衡な戦争になっているという事も考えると、やっばりこれは私達は立ち止まって、一日本政府としても『立ち止まれ』と言って、もう一度これを考え直さなきゃならない、連鎖を止めなきゃいけないと思います」
ハマスがテロ組織だという認識がゼロである。
みたらし加奈(臨床心理士)
「イスラエル側はハマスを殲滅するためにと言いますけど、また新たなハマスを誕生させる連鎖の中に居る事を私達は忘れてはいけないのではないか」
松原耕二(元TBS)
「ウクライナの民間人の死者が1年9ヵ月かかって1万人に達したと。
こちらは僅か50日で1万5千人に行きそうなわけですよ。
かつて経験したことがないほどの民間人の殺戮がずっと続いているということなんですよね。
欧米もウクライナの問題はヨーロッパの安全の問題だから必死に関与するわけでよ。
でもこの問題はやっぱり僕は歴史の問題もあって、ダブルスタンダードと言われようが、イスラエル側の主張を崩せないわけですよ。
だから、川瀬さんが傍観者になっちゃイケナイと仰ってましたけど、でも、これ傍観者になっても仕方ないんじゃないかと。
だから、これ、いま停戦、戦闘停止という折角の時間があるわけですから、この時間に本当の停戦に行くように外交努力を日本を含めて必死でやって欲しいなと心から願いますね」
日本は無力だから何もではない。
イスラエル、ハマスの問題を知るには中東専門家の飯山 陽(あかり)さんから学ぶしかない。
彼女のイカリチャンネルは多くの方がご存知だと思う。
最近、日本保守党の有本 香事務長と「朝８」で対談していたが、飯山さんにあまりしゃべる機会を与えず、マウントを取るような有本事務総長の姿勢に疑問を持っていた。
しかし、二回目の対談は良かったと記憶している。
飯山女史の新刊本が発売前の予約の段階でアマゾンの総合一位になった。
興味のある方は是非購読する事をお勧めする。
【アマゾン総合１位！】ハマス本が東大教授・池内恵氏に勝利！
飯山女史は御存じのように中東問題の専門家で、最初はその話し方に少し違和感を覚えたが、それも話を分かりやすくするための演技のひとつと考えたら慣れてしまった。
アラビア語の同時通訳が出来る才媛だ。
偽中東問題専門学者達を片っ端から叩いていて痛快。
高橋和夫国際政治学者・放送大学名誉教授その他の自称中東専門家、朝日新聞などコテンパン。
自分は高橋和夫センセの話をずっと信じていた。
➡飯山 陽のいかりちゃんねる
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2023.11.25 (Sat)
産経記者が岸田首相上げの怪？
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奥原慎平記者って何者?
産経新聞の奥原慎平記者が岸田首相は安倍・菅元首相より良い仕事をしていると書いているのを見て驚いたので御紹介する。
宏池会というリベラル派にもかかわらず、安倍・菅両政権でもなし得なかった国防費をGDP2比２％に引き上げ、敵基地攻撃能力保有の道を開いたというのである。
ロシアのイラク侵略や支那・北朝鮮の脅威が強まったなど国際環境の激変を考えれば当たり前で、岸田首相の功績ではない。
「保守的な政策を進める首相を党内が後押ししていない」と自民党に注文をつけているのも合点が行かぬ。
さらにLGBT法はLGBT推進派の活動を押さえるためだったというに至っては唖然とする。
自民総裁選で岸田候補を選出した自民党議員が僅か２年で岸田批判に転ずるのは世論に見透かされる可能性があるというに至っては何をかいわんや。
産経ニュース(2023/11/25)
岸田政権「保守離れ」の不思議 日和見の自民議員 防衛力強化、原発推進、改憲意欲も
物価高対策などを盛り込んだ令和５年度補正予算案が２４日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は２割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。
危険水域
「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」
首相（党総裁）は２２日の衆院予算委員会で、自民の５派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。
「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１１、１２両日に実施した合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家に岸田首相を挙げたのは前月比６ポイント減の２・８％。自民支持層に限れば同７・１ポイント減の７・５％だ。
同月の調査で岸田内閣の支持率は前月比７・８ポイント減の２７・８％。自民支持層に限っても同９・１ポイント減の６４・５％だ。
首相にとっては忸怩たる思いだろう。自民内でリベラル色が濃い宏池会（岸田派）を率いてきたが、これまでは保守層が求めてきた政策を率先して実現してきたという自負があるからだ。
安倍、菅両政権超え
最大の成果は防衛力の抜本的強化だ。ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本を取り巻く安全保障環境が急変したという事情はあるが、岸田政権は今年１月、令和９年度の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げ、現状から倍増させる方針を閣議決定した。安倍晋三、菅義偉両政権でもなしえなかった反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有にも道を開いた。
さらに２月には、東京電力福島第１原発事故の後「原則４０年、最長６０年」と定められた原発の運転期間の延長方針を決めた。運転期間の延長はエネルギー資源が乏しく、脱炭素社会の実現も求められている日本にとって避けることのできない課題だが、自民の歴代政権は「反原発」に押されがちな世論に尻込みし、先送りしてきたテーマでもあった。
外交では１１月１６日、中国の習近平国家主席との首脳会談で、日本産水産物の輸入停止措置を強く抗議し、中国国内の邦人拘束事案、新疆ウイグル自治区の人権状況に至るまで、日本側の懸念を細かく伝えたという。政府関係者によると、首相は習氏の表情を観察しても顔色をうかがうことはしなかった。
そもそも、菅政権で決断した東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を実行したのも首相だ。首脳会談では、最終的に習氏から「首脳間で意思疎通をやっていきましょう」との言質も引き出した。
首相のトップダウンで６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に関し、保守層を中心に批判の声は根強い。同法は国内の議論が不十分なまま、首相が成立を急がせた面は否めない。
ただ、同性愛者を迫害した過去を持つ欧米諸国に比べ、圧倒的に少ないとはいえ日本にも性的少数者への理解が不十分な面があるのは事実だ。理解増進法は偏見の根絶を緩やかに進めていくための法整備であり、ＬＧＢＴの活動家が求める過激な「差別禁止法」の制定や、急進的なＬＧＢＴ条例の策定を牽制する狙いもあった。
自民の党是である憲法改正にも、首相は強い意欲を示す。昨年暮れに党憲法改正実現本部が開いた会合で、首相は改憲について「俺のときにやりたい。リベラルの政治家と言われているからこそ、やりたい」と語ったという。
後押ししない自民
今月、岸田内閣の支持率が急落したのは、補正予算案にも盛り込まれた減税への支持が集まらなかったり、９月の内閣改造で就任した３人の副大臣・政務官が立て続けに辞任したりことが理由として挙げられる。しかし、首相に近い岸田派議員は「いずれも失策には違いないが、政権が吹き飛ぶほどの問題かといえば首をかしげる」と語る。
逆に、保守的な政策を進める首相を党内が後押ししているかといえば疑問符がつく。
自民安倍派（清和政策研究会）の中堅は「地元では岸田首相の批判ばかりをしている。首相の批判は聴衆の受けがいい。首相が悪い所？ 全てだ」とあっけらかんと周囲に明かす。
何より、令和３年の自民総裁選では、第１回投票で、首相は河野氏の１・５倍以上となる１４６人の国会議員票を集めたはずだ。ここから２年程度で首相批判に転ずる自民議員の姿勢こそ、世論に見透かされる可能性があるとの指摘もある。（奥原慎平）
世論調査では岸田首相の評価が急落している。
なぜなのか、説明して頂きたいものだ。
そして何より産経新聞の意図を知りたい。
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2023.11.24 (Fri)
高校のジェンダーレス制服は行き過ぎだ
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性差の否定は社会的混乱を招く
赤い大地の北海道の高校がジェンダーレスの制服を採用すると報じた。
男は男らしく、女は女らしくという日本古来の考え方はもはや通用しないのか。
「泣くじゃない！男だろう」と男の子を叱ることや、「女らしくしなさい！」と女の子を叱る事はことはもはや出来ない時代になってしまったのか。
朝日新聞はジェンダーレス特集コーナーを設けてしきりにジェンダーレスを推進しようとしている。
朝日新聞(2023/11/21）
中学校にジェンダーレス制服導入、購入費を全額補助へ 北海道北斗市
北海道北斗市が来春導入するジェンダーレス制服。左からスカート、スラックスの男性型、女性型の各タイプ=2023年11月20日、北斗市役所、
北海道北斗市は、市立中学校全5校共通で、来春の新1年生からブレザータイプの「ジェンダーレス制服（標準服）」を採用することを決めた。性別に関係なく、スラックスかスカートを自由に選べる。購入費は市が全額補助する方針だ。市教育委員会によると、道内の自治体で性の多様性にも配慮した共通の制服を導入するのは珍しいという。
上着はジャケットで、ボトムスはスカートとスラックス。ジャケットとスラックスは一般的な男子と女子の体形に合わせた2タイプがあり、これらを自由に組み合わせられる。
ネクタイかリボンを含めた購入費3万4100円を補助する。ワイシャツや夏用のスラックスやスカートは対象外。学校ごとにエンブレムやネクタイの色やデザインを分ける。
これまでは学校ごとに制服を決め、男子は詰め襟、女子はセーラー服だった。価格は4万～5万円程度で、生徒数が多い学校の方が安かった。共通化で価格を抑え、購入費を全額補助することで子育て世帯を支援する狙いだ。
新1年生は5校で約390人で、費用は約1330万円を見込む。市は28日の臨時市議会に補正予算案を提出する。（野田一郎）
右２体のマネキンが着ている制服は一体どこが違うのか。
宝塚じゃあるまいし、女子学生が背広にネクタイを締めてどこがいいのか。
調べて見たら朝日新聞はすでに去年、福岡のジェンダーレスの中学校制服を報じていた。
朝日新聞(2022/8/25)
ＴHINK GENDER ジェンターを考える
右前・左前どちらも対応、中学校にジェンダーレス制服 福岡・直方
福岡県直方市教委は来年度から、市内の全4中学校の全学年で、ブレザータイプの新標準服（制服）を導入する。性の多様性に対応できるように、性別を問わず、スラックスかスカートを選択できる。
市教委によると、現行の標準服（学生服・セーラー服）を着用しても構わない。新標準服の導入には、動きやすさの確保や防寒・防暑対策の目的もあるという。紺色のブレザーの前ボタンはフック式の留め具になっており、「右前」「左前」双方に対応できる。
市教委は2019年、4校の校長とPTA会長による標準服検討委員会を設置。20年に生徒や保護者らにアンケートを実施し、新標準服への賛同を得た。その後、専門の業者が3種類のサンプルを試作。今年2月、中学校生徒会へアンケートを行い、1種類に絞った。
性別を問わずにタイプを選べる標準服は、福岡市なども採用している。
男女の性は区別しなければならない。
それはリベラルパヨクが騒ぐ「差別」ではない。
強引に成立させたLGBT法や、性転換手術の否定は今後、社会混乱を招くことは間違いない。
いやもう既に起きている。
日本社会の混乱を目的とする反日勢力が裏で糸を引いているに違いない。
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2023.11.23 (Thu)
山口公明党代表 訪中の愚
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「パンダ貸して」と媚びるな
山口公明党代表代表が支那を表敬訪問した。
しかし国家主席の習近平には会えず、序列５位の下っ端にあって何んとか面目を保ったそうな。
日本と支那の間に金の橋(ゴールデン・ブリッジ)を架けると発言した故池田大作の発言を真似て同じ言葉を繰り返したらしい。
ゴールデン・ブリッジはサンフランシスコにひとつあればいい。
産経ニュース(2023/11/23)
公明・山口那津男代表が渡った「金の橋」
池田大作氏死去と日中関係悪化で試金石の訪中
公明党の山口那津男代表は２３日、４年ぶりの中国訪問を終えて帰国の途に就いた。厳しい日中関係を前に、かつて何度も面会した習近平国家主席は今回も姿を見せなかった。ただ、中国側は習氏の腹心である中国共産党序列５位の蔡奇（さいき）政治局常務委員を差し向け、日中友好の〝旗頭〟だった公明党創立者で創価学会の池田大作名誉会長が死去したばかりの試金石の訪中で、山口氏は面目を保った形だ。
「これからも公明党は幾多の『金の橋』を架け、またそれを渡り、日中関係を一層強固なものにしていきたい」
山口氏は２２日に蔡氏と会談した際、池田氏の生前の言葉を借りてこう言及した。池田氏は昭和４９年に中国の周恩来首相（当時）と会談し「日中の間に崩れざる朽ち果てることのない『金の橋』を架ける」と述べた。
公明と中国政府は歴史的な関係が深い。池田氏は４３年に「日中国交正常化提言」を発表し、政府に先立って国交回復を掲げた。山口氏も日中関係が「戦後最悪」だった平成２５年に習氏と会談し、当時の安倍晋三首相の親書を手渡している。
３０年９月の訪中から３回連続で習氏は山口氏との面会に応じていない。日中関係の悪化以外にも、権威を高めた習氏が対話相手を選ぶようになったとも指摘される。
山口氏は当初８月の訪中を予定していたが、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発した中国側の判断で延期され、今回の訪中は岸田文雄首相と習氏が１６日に会談した後となった。
両国間のトゲとなっている処理水放出を受けた中国側の水産物輸入規制も中国はかたくなだった。中国国営中央テレビによると蔡氏は処理水を「核汚染水」と呼び、中国側の立場を改めて表明した。
一方、今後の政党交流に含みは残した。蔡氏から３０年以降途絶えている自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」の早期再開への期待が示され、山口氏と一致した。
山口氏は２１日の記者会見で池田氏死去直後の訪中となったことを「不思議な巡り合わせになった」と述べた。代表任期が長期に及ぶ山口氏にとって今回が最後の訪中となる可能性もある。日中関係の改善が見通せない中で〝旗頭〟を失い、山口氏は薄氷を踏む思いで「金の橋」を渡ったに違いない。（市岡豊大）
支那に独自のモニタリングをさせろと迫られたら即座に拒否すべきなのに、唯々諾々と受け止めた山口公明党代表は日本の与党に居てはならない。
朝日新聞(同上)
「中国独自のモニタリングを」王毅外相、処理水巡り公明・山口代表に
中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は23日、北京で外交部門トップの王毅（ワンイー）政治局員兼外相と会談した。東京電力福島第一原発の処理水放出について、王氏は「中国として独自にモニタリングできる機会を作ってほしい」と求めた。会談後に山口氏が記者団に明らかにした。
会談で山口氏は、中国が日本の処理水放出への対抗措置として講じた日本産水産物の全面禁輸措置の解除を改めて求めた。それに対し、王氏は具体的な対策として中国独自のモニタリングの機会を求めた形だ。
山口氏は「今後、政府間での調整を進め、早急に詰めていくことを期待したい」と問題解決の前進に期待を示した。
処理水放出後の海水や魚介類の放射性物質のモニタリングについては、すでに国際原子力機関（IAEA）と中国、韓国、カナダでつくる第三国分析機関による枠組みがあるが、中国政府は「有効な国際モニタリングとは言えない」と否定的な見解を示していた。
朝日新聞デジタル(同上)
習氏との会談、実現せず パンダ貸与は成果 公明・山口氏
しかも山口代表はパンダの貸与は成功だと言っている。
支那共産党はまだＯＫしていないようだが、あんな可愛くも無い珍獣に税金使って育てた挙句、最後は返さなければいけない動物など必要ない。
しかもパンダは支那の棲息動物ではなく、ウイグルに棲息する動物だというではないか。
ウイグル族の奴隷を使った綿花の衣服を拒否するように、パンダも拒否すべきである。
アメリカは来年中に全てのレンタルパンダを返還する予定だ。
杉田議員を貶めて憚らないメディア
共同通信社は自民党杉田水脈議員を貶める記事をまたも配信し、毎日新聞その他の各紙が報道した。
この執拗さは何故か。
実に異様だ。
真正保守派はパヨクの攻撃から杉田議員を護らなければならない。
毎日新聞(同上)
自民・杉田氏、また言動正当化の投稿 相手は「左派活動家」と主張
自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。
ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。（共同）
ご存知の通り杉田議員は議員でない時に国連人権委員会の会合に自費で出席し、日本を貶める左翼活動家の主張に反論した国士である。
コスプレおばさんの３名の写真は公表されているから、活動家かどうか身元を調べればわかる事だ。
第一、アイヌ人でもないのにアイヌの衣装を着て見せれば、それは間違いなくコスプレである。
「人権侵犯と認定された」というのも嘘である。
左翼裁判官ですら違法とは認定できず、人権侵害の事実が認められなかった場合でも出せる「啓発」という最も軽い結論を出した。
杉田水脈議員の益々のご活躍を期待したい。
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2023.11.22 (Wed)
岸田首相、ライドシェアをなぜ急ぐ
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支那の違法ブイは撤去するのか
検討使の異名を持つ岸田首相が日本の尖閣沖のEEZ圏内に設置した支那のスパイ
ブイを「撤去も含め」検討すると言い出した。
既に支那には「不快感らしき」ものを集金ペイに表明しているから、残る対策は日本の海自による撤去・分解・分析しかない。
もっとも川上陽子外相は「国際法に規定が無い」との理由で難色を示している。
絵に描いたような内閣府一致だ。
支那のハニトラにやられたという噂の林前外相は「撤去して分析せよ」と正論。
重責を解かれて保守層の支持集めか。
産経ニュース(2023/23)
岸田首相、尖閣周辺の中国のブイ「撤去も含め検討」
答弁している首相を後ろから高市早苗大臣が冷ややかに見つめているように見えるのは気のせいか。
岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国当局が設置した大型ブイに関し、「ブイの撤去も含め、可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していく」と語り、撤去に踏み切る可能性に言及した。ブイが設置された海域で関係国が有する権利・義務、日本の国内法令、ブイが船舶交通や漁業活動に与える影響を踏まえると説明した。(以下略)
関係省庁と「検討」などしていないで総理の特権で即断すべきだろう。
即断すればレイムダックも少しは長持ちするかも知れない。
岸田首相が今年中に成立させたいのが「ライドシェア」法案。
評価が分かれる中、なぜ急ぐのか分からない。
LGBT法と同じく外国からの輸入である。
「ライドシェア」などとカタカナ語で表現して、さも新しいようだが、早い話が白タクだ。
タクシー業界が不況になり、犯罪が起こる可能性も高い。
こんなものを碌に検討もしないで今年中に急いで成立させる理由が分からない。
成立を急いだ天下の悪法・LGBT法の二の舞になるに違いない。
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2023.11.21 (Tue)
高市大臣の勉強会に世耕参院幹事長がウザ絡み
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二人の女傑に期待する
高市早苗大臣が立ち上げた勉強会「日本のチカラ」に同党の世耕参院幹事長が執拗に因縁をつけ、高市大臣が反論している。
産経新聞(2023/11/20)
高市氏の勉強会発足めぐり応酬「内閣支持率下げる」「何が悪い」…次回の参加者数は？
自民党の高市早苗経済安全保障担当相が党内に発足させた勉強会「『日本のチカラ』研究会」が波紋を広げている。岸田文雄首相が内閣支持率低迷に苦しむ中での高市氏の行動に党内で批判が上がり、高市氏がこれに反発する構図だ。
研究会を巡っては、高市氏が来年の党総裁選を見据えて党内基盤作りを狙っているとみる向きがある。中堅議員は「内輪もめだと見られれば、内閣支持率はさらに下がる」と話す。世耕弘成参院幹事長が１７日の記者会見で「現職閣僚がこういう形で立ち上げるのはいかがなものか」と苦言を呈すなど、風当たりは強い。
これに対し、高市氏は１９日にＸ（旧ツイッター）に「現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん」と投稿。２０日の記者会見でも「現職閣僚としてたくさんの議員連盟に入っており、役員を務めているものもある。他の閣僚も同様だ」と反論した。
研究会の１５日の初会合に参加した議員は「講師を招いて話を聞く純粋な勉強会だ。（所属する）派閥からも出席を止められていない」と話す。研究会は、国力を①外交力②防衛力③経済力④技術力⑤情報力⑥人材力－の６つからなると定義し、会員に希望する担当分野を尋ねるなど、勉強会としての特色を前面に出す構えだ。
来月６日には第２回会合が開かれる。初会合の参加者は１３人にとどまったが、高市氏は入会者を４５人と明言している。閣僚経験者は「大切なのは２回目だ。２回目以降人数が増える勉強会は力がある」と話した。
「日本のチカラ」という名称はカタカナでいささか抵抗を感じるが。
また、望むらくは②防衛力は「軍事力」として欲しいものだが．．．
産経新聞(2023/11/21)
自民・世耕氏、高市氏に再び苦言 勉強会巡り応酬続く
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自民党の世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で、高市早苗経済安全保障担当相が主導する党内の勉強会への認識を問われ「内閣支持率が低迷している局面だからこそ、みんなで気持ちを合わせて政権を支えることが極めて重要だ」と述べ、再び苦言を呈した。高市氏は世耕氏に反論しており、応酬が続く形となった。
勉強会は来年９月の自民総裁選をにらんだ動きとの見方があり、世耕氏は今月１７日の会見で「いかがなものか」と批判。高市氏は１９日、Ｘ（旧ツイッター）に「何が悪いのか、意味が分からん」と投稿していた。
世耕議員は自民党の参院議員幹事長だが、この議員は安倍元首相が外国で講演をしている時、最前列で短い脚と両腕を組んで座っている映像を見て「なんだかなあ」といつも思っていた記憶がある。
高市大臣とは格が違うだろうといったら失礼か。
日本人は覇気を持て
話変わって、産経新聞の次の記事に感銘したので御紹介。
産経新聞(2023/11/20)
東洋史家の宮脇淳子氏 自虐的な歴史教育脱却訴え「覇気を持ち日本こそ変わろう」
東洋史家の宮脇淳子氏が１９日、東京都内で講演し、自虐的な歴史教育を改める必要性を強調した。「日本さえ戦争しなければ世界は良くなるという教育は間違いだった。覇気を持って日本人が変わるべきだ」と呼びかけた。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が主催した中国政府による宗教統制への抗議集会で語った。要旨は以下の通り。
「歴史教育が悪かった。日本が中国で悪いことをしたという教育は噓ばかりだ。（戦後中国と）仲良くすることを優先したが、いかにそれが失敗したか。失敗したということすら認めていない。１９７２年の日中国交正常化は『正常化』でも『国交回復』でもない。（４９年に建国され）新しくできた国と国交を結んだだけだ。だが、そういう言い方はしない。真実を認めず、真実に向き合わない日本人がまず変わるべきだ」
「『相手をどうやったら変えられるだろうか』と日本人はいつも言う。自分が変わる方がはるかに早い。相手に期待するのは期待外れに終わる。日本が変わる方が先決だ。その方が、はるかにエネルギーが少なく、効果があり、有効であることは間違いない」
「政治家に覇気を持ってほしい。日本人が捕まった。ならば、こちらで中国人を捕まえればいい。もちろん、極論だ。だが、相互主義を日本はしない。相手が良くなってくれる、相手が真摯になってくれる、相手に期待するという日本が期待外れだったことははっきりしている。これを改めない日本人にも問題がある」
「日本が変わろう。覇気を持とう。日清戦争、日露戦争、日本は偉かった。あれほどお金のない日本が『欧州の植民地になりたくない』『ロシアに飲み込まれるのはいや、中国もダメ』、その一心で必死に頑張った。それなのに、『日本人さえ戦争しなかったら世界は良くなる』など嘘の教育であり、実際に間違っていたではないか。われわれには立派な先人がいた。明治時代から日本の歴史を見直し、立派なことをしたということを教育すべきだ。まずわれわれが先に変わる。われわれが変われば、それを見た周りも変わる」
「ＧＤＰ（国内総生産）が４位になって、何故へこむのか。１８０カ国の４番目だ。へこむのがおかしい。北朝鮮やロシアはＧＤＰが低いのに大国意識を持っている。日本はこれほど金持ちなのに、なぜ大国意識がないのか。歴史の中で１回負けただけでへこむな。大陸の歴史は勝ったり、負けたりだ。幕末明治の日本人には覇気があった。それを取り戻しましょう。日本人が変わりましょう」
高市早苗大臣が首相になって宮脇淳子氏をブレインにしたら日本は変わるに違いない。
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2023.11.20 (Mon)
岸田首相、池田大作氏追悼は憲法違反だ
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門田隆将氏も批判
増税メガネこと岸田首相がツイッター（Ⅹ）で池田大作創価学会名誉会長の追悼を総理大臣の肩書で公表した。
これは明らかに政教分離を明記した憲法違反である。
友党の創始者に対する追悼文だとすれば、自民党総裁の肩書にすべきだ。
産経新聞(2023/11/20)
首相の池田大作氏追悼投稿が物議 松野長官は政教分離違反否定、立民泉氏は創価学会明記
創価学会の池田大作名誉会長の死去に際し、岸田文雄首相がＸ（旧ツイッター）に投稿した追悼メッセージがＳＮＳ（交流サイト）で物議を醸している。創価学会を名指しせず、友党の創設者に弔意を示しただけなので、憲法が定める政教分離原則には違反しないという意見がある一方、政治と宗教の関わり方が問題となる渦中で、宗教団体の実力者に内閣総理大臣名でコメントしたことも波紋を広げている。
とはいえ、首相はＸの投稿で創価学会には言及しておらず、池田氏が昭和39年に公明党を結党したことを念頭に〝友党〟の創設者へのメッセージとの見方もできる。実際、松野博一官房長官は２０日の記者会見で、「公明党の創立者である池田氏に個人として哀悼の意を表するため、首相個人のＳＮＳアカウントで弔意を示した」と説明し、政教分離違反との見方を否定した。
創価学会と名指しをしなくても、池田大作氏はその名誉会長である。
そもそも公明党の存在そのものが政教分離違反である。
自民党総裁として友党の創始者に哀悼の意を捧げるのなら分る。
しかし、内閣総理大臣の肩書を使うのは国民の総意を無視したものだ。
公明党の存在そのものが政教分離の憲法違反であり、その政党の助けを借りなければ政権を維持できない自民党そのものも政権担当の資格はない。
門田隆将Ⅹより
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2023.11.19 (Sun)
イスラエルのガザ攻撃はジェノサイドだとTBS「サンモニ」
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悪いのはハマスではなくイスラエルだと
今日のTBS「サンモニ」は病院の哀れな赤子達の映像や帰国した日本人看護婦の報告を中心にイスラエルのガザに巣食うハマスに対する攻撃に大反対。
テロリスト・ハマスの思う壺に嵌っていた。
まずは創価学会池田名誉会長の訃報から・・・
TBS「サンモニ」(2023/11/19)
池田大作名誉会長が死去
創価学会…政治にも影響力
岸田総理
「幅広い分野で極めて重要な役割を果たされ歴史に大きな足跡を残された」
「政教分離」大原則に違反して公明党という政党で政治に悪影響を及ぼしたに過ぎない。
関口 宏(司会)
「青木さん、政界への影響は大きいですか？」
青木理
「やっぱり中長期的に見ると出て来るでしょうね。」(以下略)
自民党としては下駄の雪を払い落す好機である。
払い落とした瞬間に歩けなくなるかもしれないが･･･
イスラエル軍が病院突入
民間人が犠牲 新生児の命も
続いて、ガザの病院をイスラエルが攻撃した悲惨な映像を新生児中心にこれでもかと見せつけて、イスラエル軍の残虐性を宣伝。
ガザから帰国した日本人看護婦が外国人記者クラブの記者会見で、ガザの病院の悲惨さを涙ながら訴える映像。
病院の医師
「イスラエル軍は何も見つけられなかった。院内からイスラエル軍への発砲もなかった。」
寺島実郎
「イスラエルは一体何をやろうしてるいるのかという事ですけども、まあ要するに報復戦争なんですよね。
先にハマスに攻撃されたと。
テロリストであるハマス殲滅作戦をやってると言うんですよね。
病院にまで突入して、例えばパレスチナの住民とハマスとを区別して、人間の楯にしてるからと言ってたんですよね。
だったらハマスからのパレスチナ住民の救出ということで、突入したら食料とか水とか医療機器とか燃料を届けたとか救出したとか言うならまだ話は分るけども、僅かばかりの燃料を提供した、つまりこの先にあるのはパレスチナの殲滅、ハマスだけじゃなくてね、それ考えてるのかとギョッとなりますよね。
世界には1500万人のユダヤ人の人達が居る。
イスラエルに約700万、アメリカに６百数十万ということで、この二つに85%居るんですよ。
で、問題は要するにユダヤ人の政権がメタ二エフ政権と言うんですけども、このメタ二エフ政権ていうのはリクードという右派に支えられた政権なんですけども、ここへ来て去年の12月から新たな枠組みで、政権を再スタートしている。
極めて特異な政権だという事を我々は知って置くべきなんですね。
一種の極右政権化してるわけですよ。
実はね(と失笑して)イスラエルのユダヤ人というのは、実は400万人位はロシアオリジンのユダヤ人ですね。
そのロシアから入って来たユダヤ人というのはですね、つまりロシアにおけるユダヤ人に対する物凄い虐殺事件が1880年から三回も続いてんだけども、そういう中を生き延びてきたという意味で、マサダコンプレックスということで…(以下略)」
要するにメタ二エフは狂気の極右政権だとコメント。
目加田センセはイスラエルによるジェノサイドだとまで言い切った。
目加田説子(中央大学教授)
「今回のイスラエルの非人道的な攻撃は国際人権法上まったく世許されるものではない。国際人道法というのはやっていい事とやってはいけない事を明確に区別している。
(中略)
今回のイスラエルの攻撃は国際人道法に違反するという事が指摘できる。
寺島さんがハマスだけじゃなくてパレスチナの殲滅を目指してるんじゃないかと
指摘されましたけど、今回のイスラエルの行動はジェノサイドに当たるんじゃないかという指摘も出て来ている。
被害者であるイスラエルが加害者になっているということに我々は注目しなければいけない、ジェノサイドに当たらないかということを、これから安保理などで議論して行く必要があると思います」
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「私達はいつになったら人間として扱われるんですかという声が届き続けている。イスラエル軍は『南部に退避しろ』と言いながら更に攻撃を強めている。
ハマスが居るんだと言いさえすれば、どんなに攻撃してもどれだけ殺しても許されるんだと5000人の子供を含む１万2000人以上の人達の命を短期間に奪って、更になんとか生き抜いている220万人近い人達を飢えや寒さに怯えさせるということが、各国が支持してきた自衛といえるのかということを言い続けなければいけないと思う。
イスラエルは核を使うと言っている。
岸田首相はこういう時にこそ日本政府は率先して『核は止めろ』という声を上げる必要があると思います」
青木理
「皆さんの話に付け加えれば、軍事的に言うと、圧倒的な非対称な戦いの訳ですよね、
ハマスがテロリストかどうかという問題は別にしても、(別には出来ない)圧倒的な軍事力を持つイスラエルが病院を攻撃する。
しかもハマスの司令部があると言ったんだけど、そもそもパソコンもイスラエルが持ち込んだんじゃないかと。
地下に司令部があるというのも見せていないという事を考えると、みなさん仰るとおりイスラエルの攻撃は絶対許されない。
もう少し視野を広げてみると、寺島さんが仰ったように、アメリカの中でも民主党の若年支持層はいくらなんでもイスラエルはやり過ぎだろうという声が高まっている。
これはバイデン政権の足元を襲っている。
来年の総選挙でひょっとするとバイデンさんが足元を揺さぶられて、トランプさが勝つような結果にもなりかねないというのはある意味皮肉な事なんですけども、そういう事も情況が起きるということは我々知って置くべきだなという風に思いますけどね」
パイデン大統領はイスラエル問題とは関係なく負けるだろう。
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2023.11.18 (Sat)
日中首脳会談、各紙の社説を検証する
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朝日・毎日が評価 読売・産経が批判
17日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が米サンフランシスコで１年ぶりに行われた。
岸田首相は「処理水の海洋放出」に「理解を求めた」だけで、日本の海産物の輸入禁止に強く解禁を求めなかった。
支那の武漢ウイルスで日本を始め世界中が如何に被害を被ったかぐらい言ったらどうだ。
日本のEEZ内に無断で設置した「海洋調査」と称するスパイブイに対しても「即撤去」を求めなかった。
こんな弱腰では舐められるだけである。
日本の要求を呑まなければ、日本は支那に対して相応の対処をすると、何故言えないのか。
今日の各紙が社説で取り上げているが、予想通り朝日・毎日がそのその成果を評価・歓迎し、読売・産経が岸田首相の弱腰外交に苦言を呈した。
朝日新聞(2023/11/18)
日中首脳会談 対話重ね協調の道探れ
日中両首脳が１年ぶりに会談した。東京電力福島第一原発の処理水放出や、中国での邦人拘束などで関係が冷え込む中、直接会って率直に意見を交わすことには意義があるが、懸案の溝はなお埋まっていない。地域の安定に重責を担う国同士、対話を重ね、協調の道を探ってもらいたい。
(中略)
処理水の海洋放出では、首相が中国による日本産水産物の全面禁輸措置の即時撤廃を求め、両首脳は「協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだす」ことでは一致したという。科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい。
(世界保健機構ＷＨＯは海洋放出水は無害だとしている)
(中略)
今年春にようやく開設された防衛当局の「ホットライン」を有効に機能させるとともに、やはり重要なのは首脳間の直接の意思疎通だ。国際会議の場を借りた二国間会談ばかりではなく、相互訪問も含め、対話の機会を増やす努力が必要だ。
主張すべき事も主張できない首脳会談など何度やっても無駄である。
毎日新聞
1年ぶり日中首脳会談 戦略的互恵の内実が重要
(前文略)
今回の会談で両首脳は、処理水の問題について対話を通じた解決を目指すことで一致した。ただ、尖閣諸島などを巡る見解の隔たりは大きい。「戦略的互恵」という大方針の下、課題が置き去りにされることがあってはならない。
(中略)
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東でも戦闘が続く。東アジアでも緊張が高まる「三正面」の危機は何としても防がなければならない。地域の安定のため、日中は具体的な協力を重ね、信頼を醸成していく必要がある。
信頼を醸成するような相手ではない。
呆れるほどナイーヴだ。
朝日・毎日のオベンチャラに対して読売・産経が厳しく批判した。
読売新聞(同上)
日中首脳会談 「互恵」の確認では物足りない
日中間の「戦略的互恵関係」を再構築する、というのであれば、まずは中国が威圧的な行動や理不尽な主張を改めなければならない。
岸田首相と中国の習近平国家主席が米国で会談し、個別の懸案では対立しても、日中双方の利益を追求していくという戦略的互恵関係を推進する方針で一致した。
首相は「日中は、世界の平和と繁栄に貢献していく責任を有する」と述べた。習氏は「双方は共通の利益に着目し、適切に相違を処理するべきだ」と応じた。
戦略的互恵関係は２００６年の首脳会談で合意し、両国関係の基礎となった。１年ぶりとなった今回の首脳会談でその重要性を確認したことは、更なる関係悪化を防ぐうえで意味はあろう。
だが、会談で様々な懸案について進展があったわけではない。
中国は、東京電力福島第一原子力発電所が海洋に放出している処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の輸入を全面的に停止している。首相は会談で、科学的根拠に基づく冷静な対応と禁輸措置の即時撤廃を求めた。
８月の放出開始後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は周辺海域への影響を調査しているが、何ら問題はないことが確認されている。この調査団には、中国の専門家も加わっており、中国政府も処理水の安全性を把握しているはずだ。
両首脳は、日中の専門家の間で議論し、問題を解決することで一致したというが、何ら具体的な対応は定まっていない。
首相は会談で、尖閣諸島を含む東シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明した。中国が尖閣沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置したブイの即時撤去も求めた。
尖閣沖では中国公船が領海侵入を繰り返している。首相が中国の一方的な現状変更の試みに抗議したのは当然だ。しかし、習氏の対応は明らかにされていない。
政府は主権や海洋権益を守る姿勢を明確に示さねばならない。中国がブイの撤去に応じないなら、日本で処理する必要がある。
中国では、反スパイ法に違反した容疑で外国人を拘束する事案が相次いでいる。拘束の理由も明らかにしておらず、日系企業の対中投資に影を落としている。
首相は習氏に、中国が拘束している邦人の早期解放を求めた。ただ、これについても、習氏側の反応は定かではない。
中国政府に対日関係を改善する意思があるか否かは、今後の具体的な行動で判断するしかない。
産経新聞(同上)
【主張】日中首脳会談 懸案未解決では喜べない
訪米中の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が、サンフランシスコ市内のホテルで会談した。
同時通訳で約６５分間話し合った。約１年ぶりの会談だったが、中国による邦人拘束や尖閣諸島を含む東シナ海情勢、ロシアとの連携を含む中国の日本周辺での軍事活動活発化などの問題について、習主席は解決の方途を示さなかった。
残念ながら、懸案は少しも解けなかったということだ。
両首脳は「建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性」や戦略的互恵関係の包括的推進を確認したが、両国の間に横たわる溝を埋められなかった会談を前向きにとらえることはできない。
岸田首相は習主席に、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出をめぐり、科学的な根拠に基づく冷静な対応と、日本産食品輸入規制の即時撤廃を促した。東シナ海情勢や中国軍の活動活発化に深刻な懸念を伝え、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中国ブイの即時撤去と邦人の早期釈放を要求した。「台湾海峡の平和と安定」の重要性を説いた。
習主席は処理水を「核汚染水」という事実にそぐわない名称で呼んだ。台湾問題では「日本は中日関係の基礎を損なわないようにすべきだ」と述べ、牽制（けんせい）した。
日本に対する頑（かたく）なな態度を中国側が改めない限り、経済界を含め日本国民の厳しい対中認識が改まることはありえまい。
一衣帯水の日中両国は友好関係を築くことが望ましい。ところが実際の関係は冷え込んでいる。中国側の行動に原因がある。習主席は軍事、経済力を誇示して我（が）を通そうとする姿勢を改めるべきだ。
岸田首相は会談で新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢への懸念も伝えた。ウクライナや中東の情勢も議題となった。会談後のぶら下がり取材で、岸田首相はこれらを説明しなかったのは疑問だ。日本は人権を重視する国で、先進７カ国（Ｇ７）の議長国でもある。ふさわしい言動をとってほしい。
会談で習主席が強硬な姿勢を崩さないことが分かった。日本は中国との対話を続けるのと並行して、米国などの同盟国、有志国とも連携して対中抑止力の向上に努める必要がある。
読売・産経が正論であることは言うまでもない。
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2023.11.17 (Fri)
レイムダックの岸田首相が今更「皇位継承問題」？
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小細工しても岩盤保守層は戻らない
レイムダック状態の岸田首相が突然、皇位継承問題を取り上げるという。
離れて行く岩盤保守層を繋ぎとめようと必死だ。
しかし、そんな小細工に騙されはしない。
日本人の精神的な支柱である皇室を滅ぼそうとしたのは戦後のＧＨＱである。
マッカーサーが昭和天皇の御兄弟を除く宮家の皇籍離脱を命じたのだ。
その結果、78年経った現在の皇室継続の危機を招いている。
憲法改正も然り。
戦後、日本人は腑抜けになり、まだ治っていない。
日本の為に命を賭けた先人達に申し訳ない思いだ。
２年前の産経記事では・・・
産経新聞(2021/12/22)
旧宮家男子復帰案盛り込む 皇位継承最終報告
安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は２２日、最終報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。
(中略)
首相は「バランスの取れた議論をしてもらった。国会に報告するとともに、しっかり今後の対応を行っていきたい」と述べた。
(以下略)
その後、２年間、岸田首相は何か手を打ったのか?
産経新聞(2023/11/17)
男系維持へ問われる責任政党の矜持 自民皇位継承懇談会
自民党が安定的な皇位継承の議論に着手した。伝統的な男系継承に理解を示す岸田文雄首相（党総裁）が、早期の意見集約を促した。内閣支持率が低迷する中、離反が指摘される「岩盤保守層」へのアピールに過ぎないとの冷めた見方もある。政権与党として雑念を排し、国の骨格を守る使命と真摯（しんし）に向き合えるかが問われている。
(中略)
首相もかねて男系継承の重要性に言及してきた。２年前の総裁選の際には「『女系天皇』以外の方法を検討すべきだ」と強調。最近も周囲に「旧皇族の復帰しかない。自民が議論をリードする」と漏らした。
ただ、有識者会議の報告書提出から２年近くたってからの議論着手には、「保守層の離反が顕著だからだろう」（学識経験者）との冷ややかな声もある。
政権与党の矜持（きょうじ）として、政治情勢とは一線を画し、国の基盤をめぐる議論に真摯な態度で臨むことが求められている。
毎日新聞(同上)
皇位継承、自民が議論再開 保守派へ配慮 「あとは首相の本気度」
(前略)
保守派に配慮
「皇室のあり方は我が国の根幹をなす極めて重要な課題であり、事柄の性質も考えて限られたメンバーで静謐（せいひつ）な環境の中で議論を深めていきたい」。懇談会の会長に就任した麻生太郎副総裁は会議冒頭、こう強調した。
懇談会は衆参16人の議員で構成。茂木敏充幹事長が会長代理、森山裕総務会長と小渕優子選対委員長が副会長、萩生田光一政調会長が事務総長となり、党4役が顔をそろえた。いずれも参院議員の山谷えり子氏や衛藤晟一氏、有村治子氏ら党内保守派の代表格の議員もメンバー入りし、保守派への配慮がうかがえる。
朝日新聞も毎日新聞も意図的か偶然か、右手の有村治子、山谷えり子の保守派両議員をカット。
フェミニズムを強調する両新聞とは思えない(笑)
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2023.11.16 (Thu)
成果無き米中首脳会談の愚
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バイデンが習近平は独裁者だと
15日、米中首脳会談が１４年振りに行われた。
朝日新聞によれば、バイデンは支那の紅旗を見て「美しい！」と習近平に媚を売ったそうな。
なにが美しいものか。
習近平が天安門広場で流した人民の血の色だ。
それを言うなら日の丸や旭日旗の方が美しい。
朝日新聞(2023/11/16)バイデン氏、紅旗に「美しい！」
米中友好を強調、でも効果は疑問符
15日のバイデン大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の米中首脳会談では軍事対話の再開に合意し、両大国は、正面衝突を避ける最低限の保障の枠組みを取り戻した。一方で、双方が譲歩できる余地は小さいことが改めて浮き彫りになった。米大統領選まで1年を切り、合意が長続きするかも心もとない。
産経新聞によれば、米政府高官は「習近平は台湾侵攻の計画はないと言った」と言い、支那外務省は「必ず台湾を統一する」と言ったと言う。
産経新聞(同上)
米中首脳、「最重要」台湾は譲らず
【サンフランシスコ＝渡辺浩生、坂本一之、北京＝三塚聖平】１５日行われたバイデン米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談は、首脳や軍部同士の意思疎通を強化することで一致した。ただ両国間で「最も重要で敏感な問題」（習氏）とされる台湾問題の議論が平行線に終わるなど、具体的な対立点の解消に向けた道筋はみえない。
「必ず台湾統一する」
バイデン氏は会談で台湾問題をめぐり、米国の「一つの中国」政策は不変とし、一方的ないかなる現状変更にも反対すると訴えた。台湾統一を悲願とする習氏の軍事的な威圧、台湾における独立派の動きの双方を牽制（けんせい）した形だ。
台湾は来年１月に総統選が迫り、支持層に独立派が多い与党・民主進歩党の頼清徳副総統が現時点では首位を走る。バイデン氏は、中国が有権者の投票行動に影響を加えて干渉しないようくぎも刺した。
米政府高官によると、習氏は、中国が２０２７年や３５年を念頭に台湾侵攻を準備しているとの報道を承知しているとし、「そのような計画はない」と強調。むしろ緊張をあおっているのは米国の台湾向け武器供与や近海での軍事演習だとして停止を迫った。
中国外務省によると、習氏は会談で「中国は必ず（台湾を）統一する」と述べ、その時期や方法には触れないまま統一への固い決意を強調した。台湾をめぐっては双方が互いの主張を譲っておらず、今後も米中間の大きな火種であり続けるのは確実だ。(以下略)
バイデンは会談直後の記者会で「習近平は独裁者だ」と言ったという。
まさに虚々実々。
ヤフーニュース(同上)
米中首脳会談直後 バイデン大統領が習近平主席を「独裁者」と言及
中首脳会談を終えたばかりのアメリカのバイデン大統領が、中国の習近平国家主席について「独裁者だ」と言及する場面がありました。
米中首脳会談を終えて、サンフランシスコ郊外で記者会見を行ったバイデン大統領に対して記者から「大統領は以前、習主席を独裁者と表現したが今でもそのように呼ぶか？」との質問が飛びました。これに対し、バイデン大統領は「共産主義国という、我々とはまったく異なる政治形態の国を率いているという意味で彼は独裁者だ」と答えました。
バイデン大統領は今年6月にも、米中の閣僚級の対話が再開した直後に支持者を集めたイベントで習主席について「独裁者」と表現し、中国政府が「政治的な挑発だ」と強く反発していました。
アメリカのバイデン大統領が中国の習近平国家主席について「独裁者だ」と言及したことに対して、中国外務省の報道官は「間違いで無責任な政治的操作だ」として強く反発しました。
中国外務省 毛寧 報道官
「このような言い方は間違いであり、無責任な政治的操作だ。中国は断固反対する」
中国外務省の毛寧報道官は16日、会見でこのように述べたうえで、「中米関係を挑発し、破壊しようとする人間はいつもいるが、目的を達成できないだろう」と指摘し、バイデン大統領の発言を批判しました。
話変わっても男性専用車が登場するという。
産経新聞(同上)
「男性専用車」登場 知ってほしい痴漢冤罪の不安 １８日に都電荒川線
１１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。
(以下略)
痴漢に間違われるから男性専用列車を作れという声は前からある。
ブログ主もその昔、２度、痴漢にされた経験がある。
一度は大学生時代。
通学路のバスが女子学習院前を通過した時、突然停車して立っていた乗客が一斉に後ろに吹っ飛んだ。
その時、倒れそうになった自分の片手が偶然、後方の叔母さんのスカートの股間に入ってしまった。
叔母さんは「痴漢！」と叫び、自分は驚きの余り応答できなかった。
今だったら「ふざけんな！」と一喝しただろうに。
その後は何事も無くバスは走った。
もう一度は、結婚して夫婦共稼ぎ(今は死語で、共働きと言うらしい)していた時、終点の京王線新宿駅で急停車して、出口で立っていた自分は他の乗客とぶっ飛んだ。
その時も「痴漢！」と言われたが、隣の妻が怒った。
女房の前で痴漢する馬鹿は居ない。
通勤電車で痴漢の冤罪を怖れて両手を上げたままのサラリーマンも居ると言う。
最近、「心は女」と言って男性のシンボルをぶら下げて女子風呂に入った痴漢が逮捕された。
それ見た事かと性転換手術不要の最高裁判決が批判されている。
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2023.11.15 (Wed)
イスラエル軍の病院攻撃は是か非か
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朝日新聞がイスラエル軍を批判
イスラエル軍のハマステロリストに対する反撃が一層強まっている。
病院の患者や従業員を「人間の盾」にしたテロリストのハマスが地下トンネルを作り作戦本部にしていたことがイスラエル軍の突撃で明らかになった。
しかし朝日新聞は非はイスラエル軍にあると批判している。
朝日がそう言うならイスラエルは正しいということになる。
朝日新聞(2023/11/15).
病院突入「がくぜんとした」「人道に対する犯罪」 イスラエルに批判
イスラエル軍が15日未明にパレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院に突入したことを受け、国際社会からはイスラエルを批判する声が上がる。
国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は病院で作戦が行われていることをうけ、X（旧ツイッター）に「がくぜんとした」と投稿。「新生児や患者、医療関係者や市民の保護は何より優先しなければならない」と訴えた。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も、シファ病院の医療関係者と連絡が取れないとXに投稿し、「非常に心配している」と述べた。
国際人権団体「ヒューマン・…
(以下有料会員記事)
毎日新聞が珍しく真っ当な報道をしている。
毎日新聞(同上)
イスラエル軍、ガザ最大のシファ病院へ突入 ハマス「司令部」攻撃か
イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市にある地区最大のシファ病院に突入し、イスラム組織ハマスに対する「精密かつ的を絞った作戦」を始めたと明らかにした。同軍は病院の地下にハマスの司令部があるとみており、ハマスに攻撃を仕掛ける狙いだ。ただ病院内には患者や医療従事者らが多数滞在しており、犠牲がさらに増える恐れがある。
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、数十人のイスラエル兵が病院内の救急医療施設に侵入したという。イスラエルメディアは同日、イスラエル軍がハマスの武器などを病院内で発見したと報じた。病院の外では銃撃戦により、同軍がハマス戦闘員5人を殺害したという。
イスラエル軍は10月27日、シファ病院の地下にハマスの司令部がある「具体的な証拠がある」と発表し、地下司令部のイメージ図を公開した。その後、ガザ市中心部にあるシファ病院を目指して進軍してきた。ただハマス側は病院の敷地に司令部があることを否定している。
11月10日には同病院の周辺まで到達し、医師や患者らに避難を呼び掛けていた。イスラエル軍によると、軍は突入の12時間前にハマスに対し「病院内での軍事活動」を全て中止するように求めたが、ハマスが拒否したと主張している。
東京新聞は避難者が多数拘束されたという共同通信の記事を配信した。
避難者が手錠を嵌められて目隠しで連行?
意味不明だ。
それは逮捕されたハマスのテロリスト達だろう。
東京新聞(同上)
イスラエル軍、避難者多数拘束か シファ病院幹部が院内状況
【エルサレム共同】「多くの避難者が軍に拘束され裸にされた」「手錠をされた上、目隠しで連れて行かれた」―。イスラエル軍が突入したパレスチナ自治区ガザ最大の医療機関シファ病院。１５日も病院に残るオマル・ザクート医師が中東の衛星テレビ、アルジャジーラに突入後のシファ病院内の状況を語った。
「占領軍（イスラエル軍）は周りの全ての建物にいる。砲撃の破片が飛んでくるため、窓のそばには誰も近づかない」とザクート氏は語る。「占領軍は病院の多くの入り口を破壊し、爆音が数時間響き続いた」と強調し、「外の状況は分からないが、子どもや女性が泣き叫んでいるのが聞こえる」と付け加えた。(共同通信)
話変わって産経新聞。
性行為の前に同意書を交わすというバカげたアプリを紹介している。
産経ニュース(同上)
性的行為の前に「同意します」ボタン デジタル同意書が波紋
「性的同意」をスマートフォンのアプリで―。婚活事業を展開する会社が性的行為のデジタル同意書を作成するアプリ「キロク」を開発した。不同意性交や不同意わいせつの罪を新設した改正刑法の規定内容を互いに確認し、同意ボタンをタップするシステム。だがサービス内容を発表するや、その実効性を疑問視する声が噴出。会社はサービス提供をいったん見送る事態となった。
(以下略)
「実効性を疑問視」どころか、アプリ発想自体がナンセンスだ。
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2023.11.14 (Tue)
高市早苗大臣、総裁選に向け始動
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心をひとつにして外敵に向かえ
前記事で御紹介した通り、岸田政権の支持率率は下落の一途を辿っている。
しかし解散総選挙で国民に信を問うする気力もなく、哀れなレイムダック状態だ。
そんな中、国民の保守派が待望する高市早苗大臣がいよいよ来年の総裁選を目指して勉強会を発足させた。
産経新聞(2023/11/14)
高市早苗氏が勉強会発足へ 総裁選へ支持固め 岸田内閣低迷の中
高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。
勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。
朝日新聞はそれを「異例」だとしては早くも高市叩きを始めた。
朝日新聞(同上)
自民・高市氏が勉強会立ち上げへ 総裁選視野、岸田首相に異例の対抗
高市早苗経済安保相が自民党内に自身が主宰する勉強会を立ち上げ、15日に国会内で初会合を開くことがわかった。来秋の党総裁選への立候補を見据え、勉強会を足がかりに党内基盤を固めたい考え。岸田内閣の現職閣僚ながら、総裁選の再選をめざす岸田文雄首相に対抗する異例の動きで、今後、波紋を広げそうだ。
勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」。「国力」をテーマに、外交や防衛、経済や情報収集などについて外部の有識者らを招いて議論していく。松下政経塾で高市氏の先輩にあたる山田宏参院議員（安倍派）が呼びかけ人を務め、党内の保守系議員らの参加を見込む。
高市氏は無派閥。高市氏に近い党内関係者は、勉強会が総裁選をにらんだ動きだと認めたうえで、「派閥に総裁選の票を固められたら、割っては入れない。今から準備を始める」と狙いを語った。(以下有料会員記事)
安倍元首相さえ御存命であれば、総裁選の準備も容易であったろうにと返す返すも残念だ。
一向に動向が伝えられない犯人を心底憎む。
その命をもっても代え難い。
一方では百田尚樹・有本 香氏らが立ち上げた「日本保守党」の動きも注目だ。
大阪での街宣は消防署と警察署の異例な対応に支持者達は驚いている。
現場に到着してもサイレンを止めないのは妨害とした思えない。
確かに過熱しているのは事実だが、或る著名ブロガーが「日本保守党」の有本 香氏に批判的なのは意外だ。
といっても転向した闇熊の事ではない。
安倍元首相亡き後の日本は混沌としている。
反日近隣諸国にとってはこの上ない状況だが、いまこそ日本人は心を一つにして立ち向かわなければならないと強く思う。
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2023.11.13 (Mon)
内閣支持率27％で解散出来ない岸田首相
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ＮＨＫ紅白はジャニーズ系を排しＫ－ＰＯＰの愚
岸田内閣の支持率が27%と過去最低になった。
その悪政を見れば27％でも多すぎるくらいだ。
岸田首相はもはや解散したくても解散できない状況に追い込まれた。
最近亡くなった青木幹雄元官房長官の所謂「青木率」(内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ったらアウト)に限りなく近づいて来た。
マスコミが伝えない日本保守党の爆発的な人気を考えれば、自民党の支持率は激減している筈だ。
産経ニュース(2023/11/13)
産経・ＦＮＮ合同世論調査
岸田内閣支持率２７％ 過去最低 経済対策「評価せず」が６６％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１０月１４、１５両日）比で７・８ポイント減の２７・８％となり、令和３年１０月の第１次政権発足後最低を２カ月連続で更新した。不支持率は過去最高の６８・８％（前回比９・２ポイント増）だった。
物価高対応のために政府が決定した約１７兆円規模の経済対策への評価を尋ねたところ、「評価しない」が６６・６％で、「評価する」の２７・２％を大きく上回った。評価しない理由は「今後、増税が予定されているから」（３９・９％）が最も多く、「政権の人気取りだから」（２０・６％）▽「経済対策より財政再建を優先すべきだから」（１７・３％）－と続いた。
首相が、来年夏の段階で賃上げと所得税減税を合わせ、所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくると表明したことへの評価では、実現に「期待しない」の７１・０％に対し、「期待する」は２７・０％。５年度補正予算案が一般会計で約１３兆円規模となることに関し、国の財政状況への認識を尋ねたところ、「大いに不安」「やや不安」は計８８・７％だった。防衛力強化のための防衛増税について来年度は行わず、９年度に向けて段階的に行う方針は「評価しない」（５１・２％）が「評価する」（４２・４％）を上回った。
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途前法務副大臣が辞任したことに関し、任命権者である首相の責任が「大きい」「やや大きい」の回答は合計で７０・６％となった。
今国会で成立予定である特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案で、政府が首相と政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示したことについては「評価する」（５１・６％）が「評価しない」（４５・６％）を上回った。
(以下略)
ところが次期所掌首相候補の１位が石破茂とは聞いて呆れる。
産経新聞(同上)
産経・ＦＮＮ合同世論調査
次期首相候補、石破茂氏がトップ 「小石河」と首相、明暗分かれる
岸田内閣の発足以来、何人の閣僚や重要なスタッフが辞任・更迭されたのか、数えきれない。
しかも今回は税金滞納が理由だから開いた口が塞がらない。
産経新聞(同上)
首相、税滞納の神田財務副大臣を更迭へ
話変わって、ジャニーズ問題。
ジャニーズにあやかって散々儲けたマスゴミが手の平返すようにジャニーズ批判。
まったく興味はないが、今年のNHK紅白出場者からジャニーズ系が消えたという。
産経ニュース(同上)
紅白、ジャニーズの代わりに男性Ｋ－ＰＯＰ台頭 ＮＨＫ含み「今後交渉の可能性」
ジャニーズの代わりにK-POP？
「皆様のNHK」は「韓国様のNHK」と言い換えた方がいい。
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2023.11.12 (Sun)
TBS「サンモニ」は「フェイクモニ」に改名したら
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イスラエル批判に集中
TBS「サンモニ」(2023/11/12)
ガザは "子どもの墓場に…"
病院も攻撃 食料も水も不足
「子供」という日本古来の立派な漢字があるのに、なぜ「子ども」などと混ぜ書きするのか。
ガザの子供達の哀れな姿をこれでもかと見せつける。
確かに可哀そうだ。
しかし事の始まりはハマスというテロリストのイスラエル攻撃だ。
寺島実郎
「テロに対する報復戦争ということになってるわけですね。
だけどテロリストにはまったく関係無いパレスチナの人達が１万人以上も亡くなっている。
我々まず日本人として、しっかり思い出さなきゃいけないのは、9.1１の教訓というわけでね。
９月11日、ニューヨークで起った同時多発テロから、もう22年経つわけですけども、あの時、死者が約3000人ぐらいだったんですけども、その後ですね、テロとの戦いだということで、アフガン、イラクと突っ込んだんですね、アメリカは。
あれでですね、アメリカの兵士も亡くなったけれども、なんとですね、少なくともアフガニスタンとイラクで国民が22万人亡くなってるわけですよ。
で、そこでね、その時、日本はですよ、アメリカの戦争というヤツを対米協力という名のもとに、支持してですね、要するにイラクに自衛隊まで送ったわけですよ。
その事を省察・検討すること無しにですね、この問題については議論できないというかね、先週G7外相会議が東京で行われたわけですよ。
そこでの日本のスタンスのね、曖昧なままの対米追従というものが、一言で言えばね、戦争は支持すると。イスラエルのね。
だけど、なるべく一時停戦して人道廻廊を作って下さいというあたりで合意形成したなんて言ってるけど、日本国としてこの問題をどう考えてるかということのね、国の、要するになんて言いますかねえ、その誇りを込めてね、戦争と言うものにどういう風に向き合うのかということは、国際社会で日本が生きて行くための基軸なんですよ。
そういう意味合いにおいてね、こんな曖昧な事でいいのかということだけは、ボクは言って置きたいですね」
はい、御免なさい。曖昧でした。
で・・・どうしたら寺島センセは納得されるんでしょうか?
元村有希子(毎日新聞論説委員)
「今朝の毎日新聞朝刊で、五時間半待ったけどパンが買えない、21人が全員一枚のパンも買えないという状況が書かれています。
４時間停戦したって、パン一枚買えないわけですよ。
こういう人達を放置して何故政治で色々交渉してるんですかという素朴な怒りが湧きますよね(以下略)」
関口 宏
「４時間の停戦って何のための停戦なのかって僕は思いますけどね」
松原耕二(元TBSキャスター)
「間もなくパレスチナ人の死者はイスラエルの10倍に達します。
これが自衛権と言えるのか。
結局、イスラエルの背中を押してるのは日本含めた欧米じゃないかと。
我々は本当に真剣に考えなきゃいけないと思います」
風をよむ
反戦とＺ世代
ＳＮＳ駆使する若者(Ｚ世代)はイスラエルの攻撃に批判的だそうだ。
日本を含む世界各地の反戦活動を紹介。
寺島実郎
「高齢者の責任ということで発言して行きたい。
老人が戦争を起して若者が戦場に行くという言葉があるけども、日本は間もなく65歳以上が人口の４割になる。
有権者人口では５割になる。
要するに老人の老人による老人のための政治になっちゃってる。
高齢者はこのままでいいのかという事なんですね。
平和で戦後の戦争の無い時代を生きてきた日本人がね、本当に何を日本に残して行くつもりなのか。」
寺島センセも立派な「老害」です。
最後に・・・
関口 宏(司会)
「先週の放送に関して訂正とお詫びをさせて頂きたいと思います」
若い女子アナに訂正をお詫びをさせた。
パヨクプロデューサーとディレクターが出て来いよ。
女子アナ
「先週放送した『進化するAI』で誤りがありました。
こちらの４枚の写真。
インターネットに投稿された画像について『生成ＡＩで作られた画像とお伝えしましたが、これらの画像は2014年以前から海外のネットニュースなでに出回っていた可能性が非常に高いことが分かりました。
2014年以前ですと、これらの画像は必然的に生成ＡＩを使った画像ではないものと思われます。
従って、生成ＡＩで作られた画像とお伝えしたのは誤りでした。
またこちらの画像( 古田大輔元朝日新聞記者がフェイクだと断定した画像)について生成ＡＩが作ったものとお伝えしましたが、現段階では断定できる根拠はなく、断定した表現は誤りでした。
訂正してお詫び致します。
ネット上で拡散されたこれらの画像について、生成ＡＩで作られたものかどうか確認検証すべきでしたが、確認が極めて不十分でした。
今回扱ったテーマは、ＡＩで作られた画像の危険性に警鐘を鳴らすものであったにも拘わらず、その信憑性を見極められなかった事を重く受け止め、再発防止に努めてまいります」
ブログ主の直感では後者の画像は子供達の画像はいかにもフェイクっぽく見えるが・・・
関口 宏
「えー、フェイク画像、偽画像と言ってもいいでしょうかねえ。
これ出て来た時から気を付けなきゃいけないなあと話し合ってたですが、今回こういう事になってしまいました。
ま、それくらい複雑ではありますが気を引き締めて、これからもやって行きたいと思っております。」
ハマスの英雄テロリストがそんな豪華な生活を送っている筈がないという思い込みがなせる業である
「サンデーモーニング」は「フェイクモーニング」と改題した方がよろしいかも・・・
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2023.11.11 (Sat)
青山繁晴議員が総裁選出馬表明
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高市早苗氏大臣に対抗?
自民党の青山繁晴参議院議員が自民党総裁選への出馬を表明した。
勝てる見込みはゼロだと思うから、「止むに止まれぬ大和魂」というところだろう。
産経新聞のZAKZAKが伝えている。
ZAKZAK(2023/11/11)
青山繁晴氏、自民総裁選出馬へ 「野望ではなく、やむにやまれずという思い」 /岸田首相に嘆き、中国ブイ即時撤去の決断促す/)
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が無断で海洋ブイを設置した問題で、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会（護る会）」は１０日、ブイの即時撤去を求める岸田文雄首相宛ての提言書を提出した。護る会代表の青山繁晴参院議員は「日本は中国に値踏みされている」と述べ、首相に決断を促した。次期党総裁選への「出馬」についても真意を語った。
「中国がわが国の度重なる抗議に耳を貸さず、ブイの撤去に応じないのであれば、政府は（中略）『海洋ゴミ』として、粛々とブイの撤去を実行すべきである」
青山氏は７人の議員とともに首相官邸で森屋宏官房副長官と面会し、ブイの即時撤去を求める緊急申し入れを「護る会のメンバー９３人の総意」として手渡した。青山氏は「『総理の覚悟の問題』であると伝えてほしい」と述べ、別の議員も「（来週にも開催で調整中の）日中首脳会談を意義あるものにするためにもブイを撤去すべきだ」と首相への伝言を頼んだという。
中国が設置したブイについて、日本政府は国連海洋法条約に「撤去」に関する規定が明文化されていないことを理由に、抗議と撤去要請にとどめている。青山氏は「総理が政治責任を背負って決断すべき場面で、それがなされていない」と嘆いた。
高橋洋一氏も昨日ご紹介した動画と同じ趣旨の事を書いている。
(同上)
日本の解き方
中国のブイ巡る高市早苗氏発言 国際法基準なら撤去は可能だ
高橋洋一
高市早苗経済安保相は、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国が設置したブイについて、「日本が撤去しても違法ではない」と私見を述べた。
発端は１１月１日の参院予算委員会で、中国当局が設置したブイの扱いについて、日本維新の会の東徹氏と上川陽子外相の議論だ。ブイは尖閣の北西約８０キロに位置する。
東氏は日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張したが、上川外相は国連海洋法条約など国際法に関連規定がないとして慎重姿勢だった。
こうしたやりとりに対して、高市氏は冒頭のように発言した。それに対し、閣内不一致ではないかとの意見も出ている。
率直にいえば、上川氏の答弁のほうが筋が通っていない。日本国内で、規定がないから撤去できないという意見には違和感はない。つまり法律など諸法規について「ポジティブリスト」で考え、規定に書いてあることができるので、規定に書かれていないことはできないと考えがちだ。
しかし、国際法は基本的には英米法だ。国際法は「ネガティブリスト」で、やってはいけないことが規定として書かれており、撤去してはいけないと書かれていないのであれば、撤去してもいいとなる。こうした観点からみれば、東氏や高市氏のほうがまともな意見ではないだろうか。
そもそも、松野博一官房長官は「ＥＥＺで、わが国の同意なく構築物を設置することは、国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判しており、いまさら規定がないから撤去できないというのは苦しい。
ちなみに、９月２６日、フィリピン沿岸警備隊は、同国のＥＥＺ内である南シナ海のスカボロー礁に中国海警局が設置した「浮遊障壁物」を撤去したと発表した。と同時に、警備隊は浮遊障壁について「障害物は航行に危険を及ぼすうえ、国際法違反だ」と批判した。こうしたフィリピンの対応について「毅然（きぜん）としている」との評価が識者の間にも多い。
なお、中国のブイは海上基地ともいえるほど大きなもので、相互主義で日本が同じものを中国のＥＥＺに置いたらどうなるか。想像に難くない。
もっとも筆者は、中国にただ単に撤去を要求するのは絶好のチャンスを逃すのでもったいないと考えている。つまり、どのような機器なのかを調べてみたらどうか。
おそらく精緻な潜水艦探知のために、中国は海流の情報を収集したいのであろう。どのような機器を使っているのか興味津々だ。ブイといえども中国の情報収集能力が分かるので宝の山だ。部品に日本製が使われている可能性もなくはない。なので、この際、ブイの撤去を要求する前に海上保安庁が調査すべきだ。
いずれにしても、ブイを調査すれば、中国の設置意図がより正確に分かるので、安全保障の観点から調査は欠かせない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋氏の主張どおり、支那のブイは分析すべきだが、岸田首相にはその度胸はあるまい。
なお、高市早苗大臣と青山繁晴議員が共に総裁選に出馬するとなると保守層としては悩ましい。
文化人ウィークエンドLIVEで山口敬之氏は具体的に来年の総裁選に出ると言ったのかどうか、言うのは自由というスタンスだ。
文化人放送局(2023/11/11)
加藤清隆×山口敬之【ウィークエンドライブ】
【嘘つき】中国に見下されても頼み込む日中首脳会談&岸田総理が衆院解散したかった理由がヤバすぎる！本当のポスト岸だと上川陽子首相待望論。
川外相の首相待望論もあるという。
しかし上川外相はアメリカ民主党とズブズブの仲。
日本は独立国ではなくなって来ている。
「鈴木哲男・有馬晴海の上川首相待望論は無視した方がいい」
【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×佐波優子
【ブイを撤去しない理由が恐ろしい】狂いに狂う自民党執行部 .
山口敬之
「異常な事が日本で起きている。
それに対してはっきりと反対したのは高市さんだけだ。
高市さんの胆力を高く評価したい」
日本保守党の大阪街頭演説集会を警察署と消防署が妨害か
今夜、日本保守党が初の大阪街頭演説会を行った。
入浴しながら聞いていたら、救急車か消防車のサイレンが喧しくて演説がほとんど聞こえない。
何事が起きたのか？
妨害行為だとか思えない。
消防車とパトカーのサイレンに気を取られる百田・有本・川村氏ら
ヤフーニュース(同上)
日本保守党 騒然！大阪初街宣 人が集まりすぎて中止命令 なぜか消防車が多数出動 百田尚樹氏「不可解」
政治団体・日本保守党代表で作家の百田尚樹氏（６７）が１１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。日本保守党が大阪市内で行った大阪初街宣に「もの凄い数の人が来てくれて、大盛況だった」と振り返りながらも「不可解なことが起こった」と投稿した。
百田氏はこの日、午後６時から事務総長のジャーナリスト有本香氏（６１）、共同代表で名古屋市長の河村たかし氏（７５）と同市の繁華街・梅田で街宣活動を行った。１０月１８日の名古屋、２１日の東京に続き、梅田のヨドバシカメラ マルチメディア梅田前には多くの人が集まったが、始まってすぐに「ものすごい数の救急車とパトカーがサイレンを鳴らしてやってきた」と振り返った。
大阪府警から「人が集まりすぎて危険なので、中止してください！」と命令があったと明かし、百田氏は「群衆は静かに整然と話を聞いていたので、私の目には危険な兆候は見えなかった。結局、その命令を受け入れて街宣は中止になったが、私も有本香さんも河村市長も腑に落ちない気持ちが残った」と釈然としないとした。
消防車も出動したとした百田氏は「消防車が街宣の近くにやってきたが、作業をしている雰囲気はまるでなかった。それなのに、消防車は次々にやってきた。それとパトカーも。あれはいったい何だったのだ…」と怪しんだ。
維新の会のご当地・大阪だ。
怪しい事この上ない。
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2023.11.10 (Fri)
日本のＥＥＺ内の支那不法ブイを撤去せよ
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ブイにウイルス仕込めと高橋洋一氏の妙案
日本のEEZ圏内に支那共産党が断りもなしに勝手にブイを設置した。
これは明かに国際海洋法違反だ。
しかし、岸田政権(上川外相)は遺憾だと言うだけでアクションも何のアクションも起こさない。
高橋洋一氏は海洋法はネガティブリストだから撤去してしまえばいいと断言した。
ご存知のようにネガティブリストとは禁止事項だけをリストしたもので、ここに書かれていない事は何をしてもいいということだ。
軍隊はネガティブリストで緊急の場合に即座に対応できる。
しかし日本の自衛隊は軍隊ではないので、ネガティブリストではない。
だから、いざという時に敵に鉄砲を撃ち返していいのか判断しなければならない。
そんなことを考えている間に敵に撃ち殺されてしまうというお粗末。
上川外務大臣が国会で「慎重に扱う」と答弁したのは大間違い。
高市早苗大臣は海洋法に書いてないから撤去せよと発言したのは、「国際法はネガティブリストだ」という意味で全く正しいと高橋洋一氏。
フィリピンは支那海警局が無断でブイを設置したら全部撤去した。
かつてフィリピンは支那に靡いて米軍基地を撤去した。
あの時は、馬鹿な！と思ったが、支那の恐ろしさに気が付いて再び米軍を呼び戻した。
高橋氏は面白い事を言っている。
ブイを爆破しないで、そっと持ち帰って調査して元に戻して置けと。
いかもウイルスを仕込んで・・・
なるほど、これは妙案だ。
高橋洋一チャンネル(2023/11/10)
中国のブイ撤去せず！なんと情けない日本政府
今日の「朝８」は高橋洋一氏が登場したので未だ見ていない方は必見。
日本保守党の政策顧問になって欲しいものだ。
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2023.11.07 (Tue)
TBS「サンモニ」がフェイクニュース
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テロリスト・ハマス指導者の豪華な生活はフェイクだと
５日のTBS「サンモニ」はイスラエル軍がガザ最大の難民キャンプを攻撃し、4000人の子供達が犠牲になったと批判してテロリスト・ハマス側に立っていたことは前回ご紹介した。
それに前後して、AIによるフェイクニュースの恐ろしさを強調していた。
TBS「サンモニ」(2023/11/5)
進化するＡＩでフェイクも拡散
戦争あおる世論誘導も
これに関して、飯山陽さんが「いかりちゃんねる」でTBSこそフェイクニュースを流していると批判した。
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【TBSフェイク連発！】サンデーモーニングと日本ファクトチェックセンターのウソを暴くよ！
日本ファクトチックセンターの古田大輔編集長は元朝日新聞記者、BuzzFeed Japan創刊編集長で過去には「サンモニ」の定連コメンテーターだった。
最近は「サンモニ」には出て来ないが、「サンモニ」のフェイクニュースこそチェックしてもらいたいものだ。
ハマスの幹部は自家用ジェット機に乗り、高級ホテルに泊まって贅沢三昧。
しかし、その写真はフェイクだと断定。
ナレーション
「イスラエルのネタにアフ首相の元SNS顧問・ナフタリト氏は『ハマス指導者は贅沢な暮らしをしている。ハマスこそパレスチナの敵だ』とＸで訴えたのです。
しかし、これらは生成AIで作られたフェイク画像でした」
これに対し飯山アカリちゃんがイカリの完全論破。
アカリちゃんのイカリチャンネルは常時必見だ。
テロリストというと髭だらけの武闘派を想像するが、実はそのトップは大金持ちの富裕家だというお話は笑うに笑えない。
我々もＴＢＳなどの反日偏向フェイクニュースに騙されないようにしよう。
【追記】古田大輔氏が「自分が指摘したフェイクニュースは親子の画像で、プライベートジェット機に乗ったテロリスト達の写真ではない」と抗議し、ＴＢＳが公式に謝罪した。
そもそも10年以上も前のテロリスト達の写真の時代は人工知能も未発達だったから完全なフェイクだ。
【飯山陽】TBSサンデーモーニングが悪質「捏造」を謝罪！【デイリーWiLL】(2023/11/8)
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2023.11.06 (Mon)
イスラエルも日本も悪いとTBS「サンモニ」
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TBS「サンモニ」は今日も平壌運転なり
５日のTBS「サンモニ」の酷い中身を御紹介。
最大の難民キャンプを空爆
ガザ攻撃 世界から反戦の声
イスラエル軍がガザの難民キャンプを空爆して195人が死んだ、ガザの子供4000人が犠牲になったと批判。
泣き叫ぶ子供達の画像を流して視聴者の同情を買おうとするが、それが戦争だ。
国家間の戦争というより、ガザに住み着いたテロリスト・ハマスのイスラエル侵略と民間人の虐殺、捕虜が事の発端だったが、それを指摘するコメンテーターは一人も居ない。
一方、テロリスト・ハマスは残虐の限りを尽くしている。
Christian Tody(2023/11/6)
拘束されたハマス戦闘員らが証言、少女の遺体を犯す許可 人質獲得者には高額報奨金
アメリカのブリンケン国務長官がイスラエルに一時的な戦闘停止を認めたが、イスラエルのメタニヤフ首相はハマスは「人質を返還しない停戦」を拒否した。
当然である。
渡部カンコロンゴ清花
「第二、第三のハマスが出て来る可能性を強めている。
市民達の死が積み重なっているような気がする。
世界中で市民の声は無駄ではない。
それにどのように加わって行くか考える必要がある」
市民運動で戦争を止めよう!?
青木理
「いま『いま市民の声』とあったようにヨーロッパでもアメリカでも声が上がっている。
昨日、実は取材に行ったらウクライナ大使館の前で1500人以上のデモがあって、抗議の声を上げた。
国際的な潮流は変わっている。
流石にアメリカも自制を求めなければいけない所に追い込まれている。
ロシアのウクライナ侵攻でアメリカはウクライナの危機を訴えて支援してるんだけども、いやいやいやアメリカのダブルスタンダートは酷いんじゃないのという、ある種アメリカの○○を落としているという所もあるわけですよね。
なので、病院であるとか学校であるとか、救急車とかジャーナリストが死んでるんですよね。
少なくともこの殺戮だけは止めさせるという各国の外交努力もそうだけど、市民の声?
上げてかなくちゃいけないだろうなあという風には思いますよねえ」
相変わらず酷いコメンテーターだ。
国会では立憲共産党の蓮舫議員が・・・
「物価高の主な原因は円安じゃないですか。
アベノミクスがそれを誘引してるんじゃないですか」
と故安倍晋三首相の経済政策を批判。
アベノミクスは成功したが、経済音痴・岸田首相の「新しい資本主義」とかいう意味不明な財務省主導の政策のせいである。
答弁している岸田首相の後ろで高市早苗大臣が冷ややかな目線を送っていると感じるのは気のせいか。
「風をよむ」のコーナーでは人種差別が戦争を生むと特集。
イスラエルのパレスチナ差別が悪いと。
イスラエルのガザ攻撃の惨状を繰り返し放映。
薮中三十二
「イスラエルは酷いなと世界で反発が起きている」
青木理
「いまイスラエルが行っている殺戮は止めなきゃいけない、許せないんですけども、VTR
を見てみると、ロシア歴史を俯瞰して見ると、(中略)やっぱり大国のエゴとか力の見える方向とか、差別とか、偏見というものが結果的にはこういう紛争をどんどんどんどん生んでってる?
更にはその憎悪の連鎖?を生んで来るという事ですよねえ。
で、これってね、こう日本も決して例外ではないわけですねえ。
たとえば、なぜ日本に在日コリアンの人達が居るのか、関東大震災の時に逆殺されたのか。
そういう、まあ、日本のかつての大国のほうおう(?)みたいなものが、そういう存在を作り、で、偏見とか差別だったとか、虐殺が起きるというのは、日本も例外ではない。
そのことだけは我々忘れないようにして、差別だったりとか、そういうものが、憎悪を生み連鎖するという事は他人事ではないと考えなくちゃいけないと思いますよねえ」
最後の結論は、日本はかつて韓国人に悪い事をした。
反省シル...．ということであった。
青木センセはいつも韓国贔屓。
かつて韓国で日本の女性を突きとばして転倒させた韓国の青年を擁護した当番組で擁護したことからも分かる。
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2023.11.04 (Sat)
TBS「報道特集」がイスラエル批判の愚
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真実を朝８の飯山 陽さんが語る
今日のTBS「報道特集」で来年「サンモニ」のMCになる予定の膳場貴子アナが…
イスラエル軍「陸海空から包囲」
と題してイスラエル軍が救急車の車列を攻撃して15人が死亡したとイスラエル軍を非難する報道をしていた。
野口千歳(国連開発計画)
「国籍、宗教、人種に関係なくも人間として、起きている事を見て許すことができるのか」
・・・とイスラエルのガザ攻撃を批判。
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しかし、11月2日の「朝８」で飯山陽さんはそんな単純な話ではないと真相を語っている。
難民キャンプをイスラエル軍が襲ったというが、難民キャンプではないという。
この二人の才女の対談は必見。
懲役囚人無期37年ぶりの社会
３７年ぶりに出所した元囚人のドキュメンタリー
藤本哲也最高検参与(矯正会会長)
「刑罰といえども『人の命を奪ってはいけない』と言ってる国家が刑罰として人の命を奪う事が許されていいのかという大きな疑問がある。
その制度を作ったのは政治家ですから。
政治家がどう判断するか。
政治家を選んだのは国民ですから、国民がどう判断するかなんですよね」
馬鹿言っちゃあイケナイ。
国民の一人として、死刑制度は必要だと考える。
死刑囚は一人または複数の人間を殺した犯罪者だ。
人を殺した犯人がのうのうと生き延びているのは道理に合わない。
殺された被害者の親族の気持を考えた事があるのか。
自分が愛する人を殺されたら死刑などと言わずに自分の手で殺して復讐する。
それが許されないから国が死刑を代理執行しているだけの話だ。
ナレーション
「死刑と終身刑のはざまで死刑制度そのものの在り方が問われている」
死刑制度に反対しているのはリベラル左翼だ。
巡田忠彦記者
「裁判員裁判が普及して死刑判決が出ていますけど、絞首刑だとは知らなかった人も居た。
絞首刑は残酷だから薬物にしたらどうかという流れが大勢を占めている」
「絞首刑だと知らなかった」という民間人裁判官が居るとは驚いた。
アメリカでは電気ショック死刑で、大きなガラス張りの外で、被害者と被告の家族が執行の様子を見る事が出来る。
いかにもアメリカらしい。
巡田
「被害者や被害者遺族が居るということを私達は決して忘れずに死刑制度の議論をすべきだと思う」
??? 最後にドンデン返し！！！
膳場貴子
「報道特集でした！」
速報 ガザ退避邦人「空爆や暴力が続いている」
国境なき医師団の白麻衣子さんは１日にガザを出てエジプトに退避した。
白
「空爆や暴力が続いている市民への無差別な攻撃を止めて欲しい」
市民を人間の盾にしているのはテロリストのハマスだ。
日本の報道は偏見に満ちている。
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2023.11.01 (Wed)
性転換手術違憲判決は司法の行政乗っ取りだ
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国民が選んでもいない最高裁判事たち
10月24日、最高裁の15人の裁判官全員が性適合手術は憲法違反だと判断した事を朝日新聞が喜び産経新聞が疑問を呈したことは過去記事で取り上げた。
最高裁の性別変更判決に朝日と産経の社説が真向対決(10/27)
この件に関し、アメリカの弁護士が最高栽(司法)の立法乗っ取りだと断言した。
まさにその通りだ。
最近数々の訴訟を巡り、国民が選んだわけでもない裁判官で構成される最高裁は「反日的な」判断を下しており看過できない。
産経新聞(2023/11/1)
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り
米弁護士ギブンズ
これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。
その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした１５人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。
私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。戦後８０年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含めわずか１２回に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹するべきだという「司法消極主義」という原則が守られてきたからだといってよい。
しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする「司法積極主義」へと舵を切った。
国民の決定権を奪う司法積極主義
憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。米国で、人の体に宿った新しい生命を絶つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題をめぐり民意が二つに分かれたとき、連邦最高裁は憲法修正１４条の定める「Ｄｕｅ Ｐｒｏｃｅｓｓ（適正手続）」や「Ｅｑｕａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（平等保護）」といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。決定権は裁判官だけに握られることになった。つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。
また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念したとき、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。
今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものといえるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。その決定がいかに従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。１５人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。
今回の決定では、前述の曖昧な憲法１３条の文言について「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障するものだとしたうえで、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。
しかし、つい４年前、同じ最高裁はこの条項について「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」としながらも、「現時点では、憲法に違反するものとはいえない」と、まったく反対の合憲判断をしていた。
司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の１５人の判事たちは、４年前の判断の破棄を正当化するため、２つの理由を述べた。
第一に、性同一性障害について、「医学的知見が進展」し手術はもはや必ずしも必要な治療とはいえなくなったこと。しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。
第二に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。要するに、４年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。
最高裁判事を誰も知らない
今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義を問われることにもなる。
だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。それが憲法１３条違反になるのだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。
最高裁の論理は、それだけにとどまらず、例えば同性婚をめぐる議論にも影響を与え得る。現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。
もちろん、性同一性障害や同性婚をめぐる議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。
ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。
スティーブン・ギブンズ 米ニューヨーク州弁護士・外国法事務弁護士
１９５４年生まれ、東京育ち。京都大学法学部留学後、米ハーバード大ロースクール修了。コーポレートローヤーとして日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事してきた。青山学院大や上智大の専任教授を歴任。１９８７年以降は東京を拠点として活動している。
「司法の立法乗っ取り」は朝日新聞を始めとする反日勢力が画策している。
その狙いは日本崩壊だ。
性転換手術の次は不妊手術を憲法違反だとして、国民が選んだわけでもない最高裁の判事達が立法を乗っ取ろうとしている。
性転換手術の最高裁判決に力を得たに違いない。
朝日新聞(同上)
旧優生保護法訴訟、最高裁が大法廷で審理へ
「20年の壁」が争点
旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた一連の訴訟で、最高裁第一小法廷は1日、5件の訴訟の上告を受理した上で、裁判官15人全員で審理する大法廷（裁判長=戸倉三郎長官）で判断することを決めた。
訴訟では、手術の違憲性に加え、20年を過ぎると賠償の請求権が消える「除斥期間」の適用が大きな争点になっている。高裁の見解が分かれるなか、大法廷は統一判断を示すとみられる。
「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」というのだが、なんでかんでも「差別だ！」と言えば金になる世の中にはしたくないものだ。
本人達は当時、納得して手術を受けたと思うが、弁護士に唆されて、「優性保護法は差別だ！」と叫んでいるとしか思えない。
NHK(同上)
不妊手術強制の旧優生保護法めぐる訴訟で統一判断へ 最高裁
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが全国各地で国に賠償を求めている裁判について、原告や弁護士が、問題解決に向けて統一的な判断を早く示すよう最高裁判所に要請しました。
戦後まもない1948年から1996年まで続いた旧優生保護法のもとでは1万6000人以上が障害などを理由に不妊手術を強制されたとされています。
のうち国を訴えている当事者や支援する弁護士が、11月1日最高裁判所を訪れ、原告が高齢となっていることなどから、問題解決に向けて統一的な判断を早く示すよう要請し、支援者など3万人以上から寄せられた署名を提出したということです。
弁護団によりますと、これまでに手術を強制された人たち38人が「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」などとして国に賠償を求める裁判を全国各地で起こしています。
1審と2審で言い渡された17件の判決のうち仙台高等裁判所が先月、憲法違反と判断して1人当たり1650万円を支払うよう国に命じるなど8件が原告の勝訴だった一方、賠償を求められる期間が過ぎているなどとして敗訴となった判決も9件あります。
要請活動のあと、仙台訴訟の原告の1人、千葉広和さん（75）は「自分の裁判が勝訴したのはうれしかったが、ほかの被害者も含めて解決できるようになってほしい」と話していました。
全国優生保護法被害弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士は「原告からは、『いったい何年放置され、救済されないのか』という怒りの声もあった。原告は高齢であり、生きているうちの解決と名誉回復が重要だ。最高裁には司法の役割を果たしてもらいたい」と話していました。
これからも司法の行政乗っ取りは続き、反日メディアがはしゃぎ、日本崩壊が進むだろう。
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