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2023.09.25 (Mon)


杉田水脈議員を罵倒した朝日新聞社説の愚


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朝日とTBSに攻撃される政治家は本物

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昨日のTBS「サンモニ」で安田菜津紀コメンテーターが、赤い大地・札幌の法務局にアイヌ人の人権侵犯と認定された自民党杉田水脈議員を批判していた。

朝日新聞が23日の社説で自民党の杉田水脈議員を名指しで「もう議員の資格はない」と罵倒したことに呼応する。

TBSと朝日新聞が否定したという事は杉田議員は日本が誇るべき真っ当な議員だということである。

タイトルに個人名を挙げて議員失格と宣言する社説は聞いた事も読んだことも無い。


朝日新聞社説(2023/9/23)
杉田水脈氏 もう議員の資格はない


現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の2016年のアイヌ民族に関するブログへの投稿が、人権侵犯にあたると、札幌法務局が認定し、人権を尊重するよう「啓発」を行ったことが明らかになった。

 国連の会議に日本から参加した人たちを「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと表現。当事者の女性が、救済を申し立てていた。

杉田氏は、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と雑誌に寄稿したり、性暴力対策などを議論する党の会合で「女性はいくらでもウソをつける」と発言したり、人権感覚が疑われる言動を再三、繰り返してきた。

 昨年夏、岸田内閣の総務政務官に起用されると、国会などで厳しい批判を浴び、ブログへの書き込みについては、総務相の指示を受け、謝罪、撤回した。ただ、「私のつたない表現で差別したかのように伝わってしまった」と、差別とは認めていなかった。

 今回の法務局の事実認定と啓発をどう受け止めたのか、救済を申し立てていた人たちにどう向き合うのか。杉田氏の事務所は「ノーコメント」で、本人の口からは、いまだに何の説明もない。公職にある者としての最低限の務めを放棄している。

 4年前にできたアイヌ施策推進法は、アイヌの人々が誇りを持って暮らせる社会の実現をうたい、差別を禁じている。国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない。在日コリアンの人たちへの差別意識も看過できない。

 自民党の責任は極めて重い。人権意識に欠け、多様性の尊重という社会の流れにも逆行する信条の持ち主と知りながら、野党の落選議員だった杉田氏を引き入れ、衆院選の比例区名簿で優遇し、2度当選させた。ここに及んでなお誠実に対応しない杉田氏を守り続けるなら、人権侵犯に加担していると見られても仕方あるまい。

インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷が社会問題となるなか、政府は省庁を越えて対策に苦慮している。少数派を攻撃して平然としている与党議員を放置し続けるのか。いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている。

過去記事で国連人権委で慰安婦問題を主張する反日勢力の現実を報告した杉田水脈議員の活躍を取り上げたこともある。

アイヌ先住民の真実については諸説紛々だが、ブログ主は否定的である。


アイヌは先住民族ではない(2021/1/28)

ブログ主は歴史の真実を掘り下げずとも、アイヌは先住民だと主張する個人・団体の顔ぶれだけで真実かどうか判断できる。

パヨク集団「のりこえねっと」など沖縄基地反対運動の現実を報告したDHCシアター「ニュース女子 特別編 はBPOで問題になった。
あれは素晴らしいドキュメンタリーだった。


のりこえねっと共同代表
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
上野千鶴子(東京大学名誉教授)
宇都宮健児(前日弁連会長)
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)
佐高信(評論家)
辛淑玉(人材育成コンサルタント)
田中優子(法政大学教授)
知花昌(沖縄県在住の平和運動家。反戦地主)
西島藤彦(部落解放同盟中央書記長)
松岡徹(前部落解放同盟中央本部書記長)
村山富市(社会民主党名誉党首・第81代内閣総理大臣)
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)
その他


杉田水脈議員は反日勢力と戦う貴重な存在である。
今後の益々のご活躍に期待したい。


【追記】弁護士ドットコム

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌを差別する投稿を行ったとして、札幌法務局は人権侵犯にあたると認定し「啓発」を行ったと北海道新聞が9月19日、報じた。

(中略)

(啓発は)反省を促し、善処を求める「説示」や、人権侵犯をやめさせ、繰り返させないために文書で事実を摘示する「勧告」などに比べ、最も軽いと言える。啓発は、人権侵害の事実が認められなかった場合でも出せるが、今回はアイヌの女性の申し立てに応じて、人権侵犯の事実が認定されたと報じられており、一定の救済措置として行われたと考えられる。


【追記2】
日本学術会議は「日本は単一民族国家ではない。アイヌの人々の抱えている問題について、我が国の対応はこれまで決して十分であったとはいえない。」と政府を批判した。



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