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2023.08.26 (Sat)


日本学術会議が軍事研究を認める


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デュアル(両用)だけでなく軍事研究せよ

反日団体の日本学術会議がデュアルユースの先端技術研究開発をようやく認めると譲歩した。
しかし昨今の世界情勢を鑑みれば、デュアルユースに限定することなく軍用の独自開発をすべきだ。

TBS「サンモニ」の和服姿のオバサンは明日、もしコメンテーターとして参加するならば何とコメントするであろうか。
楽しみである。

産経ニュース(2023/8/26)
<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後


将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが26日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

防衛装備庁が公表した同制度の令和5年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて119件で、採択は23件だった。

このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成27年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大20億円(5年間)で委託契約を結ぶ

防衛装備庁が公表した同制度の令和5年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて119件で、採択は23件だった。

このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。

(北大では船のスクリュー音を小さくする研究が軍用だとして拒否され話題を呼んだ)

初年度は大学から58件の応募があったが、日本学術会議が29年3月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成30年度から令和4年度は9~12件で推移していた。

科学技術の発展に伴い近年は軍事と民生の線引きは困難になっている。防衛力向上につながる基礎研究すら忌避する学術会議の声明は時代錯誤的で、自由な研究や技術革新を阻害しているとの批判が上がっていた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年4月26日の参院内閣委員会では、有村治子氏(自民党)の質問に対し、三上明輝事務局長(当時)が平成29年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年7月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。
防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。(原川貴郎)


朝日新聞はこのニュースを黙殺。
それもその筈だ。
8月15日の社説では「日本学術会議への政府の圧力ガア」と政府を批判している。

朝日新聞社説(2023/8/15)
戦後78年 日本と世界 自由を「つかみかえす」とき


(前略)

 ■思考が止まる危うさ

 そのウクライナで起きていることが、軍事的な緊張となって東アジアに反響する。いまや大国化した中国と対峙する前線に日本も連なるのか、と。


(「連なるのか?」ではなくて否応なしに既に連なっている)

 防衛費の増額が内容の吟味も不十分なまま進む。貿易や投資にあたっては安全保障への配慮が当然のごとく語られる。「学問の自由」を守るため軍事研究に慎重な日本学術会議への政府の圧力が、やまない。

 「安全保障環境が厳しさを増している」。そんな決まり文句が、私たちの思考を停止させてはいないか。

 もちろん国を守る備えは大切だ。だからこそ、とことん議論する必要がある。戦争の惨禍への想像力、過去の過ちから学ぶ真摯(しんし)な姿勢も欠かせまい。

「国の守る備えは大切」というならそれ以上何を議論する必要があるのか。
戦争の惨禍を知るからこそ、二度と負けない軍事力が必要なのである。

産経新聞社説(2022/12/26)
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ


(前略)

学術会議を巡っては、改革すべき重要な問題がまだある。昭和25年と42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明をまとめ、平成29年3月に声明の継承を宣言している。

声明は全国の科学者の学問・研究の自由をかえって脅かすもので、国民を守るための防衛力の充実を妨げてきた。問題の本質は侵略国を喜ばせる「軍事忌避」の体質にこそある。

今年7月、軍事、民生の両方で使える「デュアルユース(軍民両用)」の科学技術研究について「デュアルユースとそうでなものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。軍事と民生を切り離す発想から脱却したのであればよいが、一連のおかしな声明を撤回していない以上、体質が本当に変わったのか疑わしい。

政策の策定に科学的な知見を取り入れることは重要であり、科学的な助言を行う機関は必要である。だが、防衛を損なう反国民的言動を反省せず、民主主義を軽視し、自らに人事権があるかのような独善的な振る舞いをする、今のままの学術会議なら必要ない。


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