2023.08.31 (Thu)
処理水問題で二階元幹事長が訪中？
↓↓↓クリックをお願いします
支那の経済破綻に期待
支那が政府も国民も一体になって「処理水」を「汚染水」と呼んで日本を非難している。
国内の大使館、日本人学校、在留邦人の安全も危惧されている。
日本国内では支那からの嫌がらせ電話が相次いだ。
恐らく習近平の指図であろう。
下劣な国民性を示すものだ。
日本人の渡航を禁止するなら日本にも来ないで欲しい。
そんななか、水産業の政府責任者である農水大臣が「汚染水」と発言して岸田首相が謝罪し、撤回を指示した。
情けない話である。
水産業の責任者である大臣が決して言い間違えてはならない言葉だ。
即刻クビにすべきである。
産経新聞(2023/8/31)
農水相が「汚染水」と発言 首相が謝罪・撤回を指示
野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について、首相官邸で記者団の質問に答えた際に「処理水」と言うべきところを「汚染水」と言い間違えた。岸田文雄首相はこの後、記者団に「遺憾なことであり、野村氏に全面的に謝罪するとともに撤回するよう指示を出した」と明らかにした。「汚染水」は海洋放出を批判する中国政府などが使っている。
野村氏は、中国による日本水産物の輸入全面停止に関する首相や関係閣僚の協議に出席。退出時に記者団から協議の内容を問われ、「『汚染水』のその後の評価などについて情報交換をした」と述べた。
公明党の山口那津男代表が岸田首相の親書を携えて訪中の予定だったが、処理水放出で習近平に「来なくていい」と断られた。
それはそれで結構な話だが、今度は親中派の二階元幹事長が訪中するという話が出回っている。
太いパイプが必要だと言っていた連中は喜んでいるようだが、こんなパイプが役立つものか。
親中派や友好議連がイザという時にまったく役に立たないということを証明するだけである。
日本は放出前から支那との専門者会議を呼び掛けてきたが無視された。
習近平は国内の不景気に対する不満を逸らすために「汚染水」呼ばわりしているのだから話に乗る筈がない。
一方では、支那の大手不動産がデフォルト寸前だと言われている。
連鎖反応で支那の経済全体がデフォルトになることに期待したい。
産経ニュース(2023/8/31)
ムーディーズが中国の碧桂園格下げ 「デフォルト寸前」
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日、経営難に陥っている中国不動産最大手の碧桂園（へきけいえん）の格付けを「Ｃａａ１」から「Ｃａ」に引き下げたと発表した。Ｃａは下から２番目で、デフォルト（債務不履行）に近い状態を示すとされている。(以下略)
韓国のデフォルトを防止するために、岸田政権は今迄止めていた日韓通貨スワップを再開した。
そのうち日中通貨スワップなどと言い出すのではないか。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.28 (Mon)
中国の処理水反応は日本の責任とTBS「サンモニ」
↓↓↓クリックをお願いします
悪いのはみんな日本
27日のTBS「サンモニ」は相変わらずの日本批判。
一体どこの国の報道機関か。
TBS「サンモニ」(2023/8/27)
処理水の海洋放出
最短30年の仮題は？
水野真裕美(アナ)
「長い道のりとなる廃炉作業に向けて、多くの人の理解を得られるようになるのでしようか?」
・・・とハナから処理水放出に懐疑的な導入部。
アナ
「処理水の放出に厳しい措置を打ち出したのは中国でした」
支那外務省報道官
「一方的に核汚染水の海洋放出を強行した」
支那の反応は想定外だったと言う農水大臣の記者会見。
想定外などと弱気なことを言うな。
「やれるものならやってみろ、困るのはお前達だ。
お前達こそ何百倍もの汚染水を垂れ流しているではないか」
ぐらい言えないのか。
アナ
「日本政府も極端な措置。放出に反対する声は国内でも・・・」
IAEAは安全性の科学的根拠を認めたのに、「何をもって安全なのか」と仲買人にインタビュー言わせる。
「どこで理解を得られたのか我々には分からない」と漁業者に言わせる。
政府は漁業者に800億円の支援金を出すというからいいではないか。
アナ
「先の見えない廃炉作業と共に、処理水の海洋放出は少なくとも30年に亘って続くことになります」
ネガティヴな解説の意図は？
鈴木達治郎(長崎大学教授)
「信頼できる第３者機関を設置して放出プロセスを監視すべきだ」
調べてみたら鈴木センセは元日本軍縮学会会長。
関口 宏(司会)
「廃炉が出来ない限りは出続けるわけだから、30年と言う目途はあるけど本当にそれで終わるのかボクには疑問です」
疑問だといって理由なく放出に反対して何とする。
薮中三十二
「自分のところで排出していてよく言うよと。中国やロシアとか北朝鮮とか一緒になってやっていて、こりやあ少しやりそういう過ぎただよねとボクも言えます。
ただ、国際的に言うとNYタイムズとかいろんなとこ見ると、何と書いてあるかというと、『Radioactive water を日本が出した』と。
これは放射線の入った水を出したという表題なんですよね。
だから、そういう意味で言うと、日本では処理水という名前なんですけれ、世界的に見るとやはり『放射線の入ったヤツだよ』と。
だから相当気を付けなきゃいけないと、大丈夫なのかという見方をされている。」
アハハ！反日のニューヨーク・タイムズね！
BBCもCNNもロイターも22日「Treated (radioactive) water」と報じている。
薮中
「だからそういう報道で言うと、中国のやり方を批判していないし、かつ、いろんな中でも色々な反対意見があるんだねと。そういう紹介なんです。
日本はIAEAのお墨付きを貰ったという事なんですけど、WHOとか、あそこもいろんな事をやってるワケですから、もう少し丁寧に国際的に徹底的な議論をして『こりゃあ大丈夫』なんだと。
てな格好の努力とか、いろんな恰好でもっとやるべきだと思いますですね」
元村有希子(毎日新聞論説委員)
「(前文略)
国内外にキチンとした政治的な対応ですね。
中国の反応も(日本の)外交力の欠如の結果だと私は思っています。
(後略)」
青木理
「30年では多分終わらないだろうと思いますね。
デブリを取り出さないと駄目だ。
果たして取れるかどうか、その技術も確立していない。
ホントに廃炉できるのか、そもそも疑問だ。
場合によっては、ちょっと怒られちゃうかも知れないど、チェルノブイリの石棺のような形になるかも知れない。
なのに政府は原発回帰路線に舵を切っている。
(中略)
この放出を見て、透明性が足りないだけでは済まない問題が一杯あるってことを我々はもう一回考えるべきだと思いますよね」
日本はいつになったらTBSを廃炉、いや廃局できるのか。
「TBSには透明性が足りないだけでは済まない問題が一杯ある」
産経ニュース(2023/8/8)
中国原発、処理水上限超え トリチウム、７割の地点で
公式資料で判明
中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。
(以下略)
産経新聞(同上)
中国で反日感情拡大 食事片手に「抗議電話」の悪意
９月は歴史記念日多く、12年に暴動も
【北京＝三塚聖平】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、中国の反発がエスカレートしている。放出とは無関係な日本の個人・団体に中国から迷惑電話が相次ぎ、在中国日本大使館にれんが片が投げ込まれる嫌がらせも発生。２０１２年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて中国各地で起きたような反日デモは確認されていないが、９月は反日機運が盛り上がりやすい歴史関連の記念日が控えており緊張が続く。
「もしもし？ なんで核汚染水を海に流した」
中国の交流サイト（ＳＮＳ）では、中国人の若者が中国語と日本語を交えて日本に「抗議」電話を掛ける動画が多数投稿されている。食事をしながら電話を掛けている者もおり、抗議というより嫌がらせ目的のようだ。(以下略)
↓↓↓汚染思想を放出するTBSは廃局すべきだと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.27 (Sun)
NHKがまたまた「はだしのゲン」特集番組の愚
↓↓↓クリックをお願いします
東アジアの緊張に乗ずる反日メディアたち
NHKがまたやらかした。
小学校の図書館から内容の不適切を理由に撤去された反戦反日漫画「はだしのゲン」の特集をしたのだ。
NHK(2023/8/28)
こころの時代
「はだしのゲン」と父
翻訳者:坂東弘美
プログ主の父は平凡な地方公務員だったが、日米開戦を知った時、門から外に出て空を仰ぎ「この戦争は負ける」と呟いたのを記憶している。
「アメリカのような大きな国には勝てない」と言っていた。
一方、ゲンの父親は反戦を唱えて憲兵に手錠を嵌められ、「戦争に協力しない非国民めが」と「拷問を受けても自らの主張を曲げようとはしませんでした」と美化する。
NHKのこの番組は「『はだしのゲン』と父」の著者・坂東弘美のロングインタビューを延々と見せつけた。
戦争から帰って来た父親に「人を殺したことがあるのか」と問いただし、「殺されなかったら自分が殺された」と答えられてショックを受けたとか。
この父は支那の戦争に参加し、子供を抱いた母親が命乞いするのを日本兵が機関銃で撃ち殺したのを目撃したという。
著者は戦後、支那に渡り日本兵に殺された人々の親族の声を聞いて歩く。
その当時の動画が残っているのが不思議だ。
カメラマンがしっかりと効果的なカメラアングルから彼女の行動を記録している。
支那中に「如何に日本人が残虐な事をしたかという」対日戦争記念館があって、そここに行くのが小中高の生達の「重点教育地点」になっていたと。
彼女は北京の中国国際放送局で働くことになった。
ナレーション
「職場仲間としての付き合いが深まるほど、かつて父親が中国人に耐え難い苦しみを与えた人間の一人だったという事実が坂東さんの心に突き刺さるようになりました」
こんな時、坂東さんは『はだしのゲン』に出会います」
「この本こそが(日本と支那の)本当の関係を築く道を開くのではないかと考えるようになっていきます」
坂東
「広島が原爆の悲惨な目に遭ったんだ、だけじゃなくて中沢先生は図書館に行ったりいろんな本を研究して、研究しまくって、その事実を描かれたとお聞きしていますけれど、私は父の手記を見てますから本当だと思って・・・」
「広島だけじゃなくて、日本軍は中国で悪い事をしたんだということを・・・」
中国人の友達と協力して「はだしのゲン」の中国語版を2016年、対湾で出版した。
近く中国でも出版する予定だという。
しかし今の所10社以上に交渉してもどこもＯＫしないという。
反日を煽る素材としては最適だと思うのだが・・・
「はだしのゲン」の作者の妻と共に中沢氏の墓参りをして台湾語版「はだしのゲン」を捧げ中国語版の発行を祈る。
以下、延々と一時間に亘って「はだしのゲン」の宣伝をしていたが、この漫画は日本共産党と反日勢力に利用されただけである。
NHKは「クロ現」でも特集「教材からなぜ消えた？」と大騒ぎ。
毎日新聞も・・・
毎日新聞(2023/8/15)
「はだしのゲン」24言語に 翻訳者の思い、動画に
9人のインタビュー公開 ／愛知
広島原爆をテーマにした漫画「はだしのゲン」の中国語翻訳を担った名古屋市の坂東弘美さん（75）が、翻訳仲間から制作過程のエピソードや作品への思いを聞き取った動画をインターネットで公開している。作品はこれまでに24言語に翻訳され、いずれも国内外のボランティアが手がけた。戦争の惨禍を各国の人に伝えたいとの願いから、翻訳作業に向き合った様子などが明かされている。(以下有料会員記事)
一方、産経新聞はこの漫画の問題点を指摘している。
産経ニュース(2023/3/30)
「天皇はきらいじゃ…」残虐表現や偏った歴史観
賛否渦巻く「はだしのゲン」
原爆投下前後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」。これまで広島市立の学校で使われる平和教材に掲載されてきたが、令和５年度から別の作者の作品に変更されることが分かり、波紋を広げている。市教育委員会は「時代の変化に伴い、一部だけを切り取った掲載では誤解を生じる可能性がある」と説明。一方、市民団体からは「子供たちに伝えていかなければならない作品」と批判の声が上がっている。教材への使用について賛否が渦巻く「はだしのゲン」とは、そもそもどういった漫画なのか。
「はだしのゲン」は、国民学校２年の中岡元（げん）が原爆投下により父親やきょうだいを失う悲惨さや、生き残った母親、仲間たちと支えあって成長していく姿を描いた中沢啓治さんによる自伝的漫画。昭和４８年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載がスタートし、翌年にいったん終了した。その後、市民団体のオピニオン誌や共産党系の論壇誌で掲載され、日本教職員組合（日教組）系の機関誌などで６０年に完結した。
実写やアニメで映画化されるなど日本人になじみの深い作品といえるが、以前から一部の残虐表現や偏った歴史観が問題視されてきた。
議論を呼んだシーンは、中央公論新社の中公文庫コミック版７巻などに収録されている。
「なんで君が代を歌うんじゃ」「君が代の君は天皇のことじゃ わしゃ天皇はきらいじゃ」。主人公ゲンは中学校の卒業式で国歌斉唱を拒否。ゲンはその際、教師たちに旧日本軍の「残虐行為」を訴える。
また、史実かどうか検証されていない描写も目立つ。兵士が体を拘束された男性の首を背後から切り落としたり、女性の性器に足で一升瓶を押し込んだり。妊婦の腹部を銃剣で切り裂く、捕虜を銃剣術の的にする、といった場面がゲンのセリフとともに描かれているのだ。そして天皇をこうした口調でののしる。「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる」
はだしのゲンを巡っては平成２５年８月、松江市教育委員会が「過激な描写がある」と市立小中学校に閲覧制限を要請したことが表面化し、表現などが議論の的になった。批判などもあり、市教委側はその後要請を撤回した。大阪府泉佐野市でも２６年３月、「作中の差別的表現に問題がある」として、市教委が市立小中学校の図書室から一時回収していたことが明らかになっている。
➡はだしのゲン - Wikipedia
日本共産党は核兵器の全面的な禁止を訴える論調をとることとなり、「はだしのゲン」の連載はその格好の宣伝材料となり、激動編全26話、自立編全34話中6話が連載された。
いま台湾を巡り東アジアの情勢は緊迫している。
毎年、熱い夏を迎えると繰り返されるお花畑のこの種の平和思想運動に、台湾と日本を狙う支那・ロシア・北朝鮮はさぞやほくそ笑んでいる事だろう。
「はだしのゲン」ガァと殊更騒ぎ立てるのは支那のスパイか反日勢力の陰謀だと陰謀論を唱えたくなる。
↓↓↓天皇陛下を侮辱する漫画は発禁せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.26 (Sat)
日本学術会議が軍事研究を認める
↓↓↓クリックをお願いします
デュアル(両用)だけでなく軍事研究せよ
反日団体の日本学術会議がデュアルユースの先端技術研究開発をようやく認めると譲歩した。
しかし昨今の世界情勢を鑑みれば、デュアルユースに限定することなく軍用の独自開発をすべきだ。
TBS「サンモニ」の和服姿のオバサンは明日、もしコメンテーターとして参加するならば何とコメントするであろうか。
楽しみである。
産経ニュース(2023/8/26)
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。
防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。
このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。
平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大２０億円（５年間）で委託契約を結ぶ。
防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。
このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。
(北大では船のスクリュー音を小さくする研究が軍用だとして拒否され話題を呼んだ)
初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。
科学技術の発展に伴い近年は軍事と民生の線引きは困難になっている。防衛力向上につながる基礎研究すら忌避する学術会議の声明は時代錯誤的で、自由な研究や技術革新を阻害しているとの批判が上がっていた。
そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年４月２６日の参院内閣委員会では、有村治子氏（自民党）の質問に対し、三上明輝事務局長（当時）が平成２９年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年７月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。
防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。（原川貴郎）
朝日新聞はこのニュースを黙殺。
それもその筈だ。
８月15日の社説では「日本学術会議への政府の圧力ガア」と政府を批判している。
朝日新聞社説(2023/8/15)
戦後78年 日本と世界 自由を「つかみかえす」とき
(前略)
■思考が止まる危うさ
そのウクライナで起きていることが、軍事的な緊張となって東アジアに反響する。いまや大国化した中国と対峙する前線に日本も連なるのか、と。
(「連なるのか?」ではなくて否応なしに既に連なっている)
防衛費の増額が内容の吟味も不十分なまま進む。貿易や投資にあたっては安全保障への配慮が当然のごとく語られる。「学問の自由」を守るため軍事研究に慎重な日本学術会議への政府の圧力が、やまない。
「安全保障環境が厳しさを増している」。そんな決まり文句が、私たちの思考を停止させてはいないか。
もちろん国を守る備えは大切だ。だからこそ、とことん議論する必要がある。戦争の惨禍への想像力、過去の過ちから学ぶ真摯（しんし）な姿勢も欠かせまい。
「国の守る備えは大切」というならそれ以上何を議論する必要があるのか。
戦争の惨禍を知るからこそ、二度と負けない軍事力が必要なのである。
産経新聞社説(2022/12/26)
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ
(前略)
学術会議を巡っては、改革すべき重要な問題がまだある。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明をまとめ、平成２９年３月に声明の継承を宣言している。
声明は全国の科学者の学問・研究の自由をかえって脅かすもので、国民を守るための防衛力の充実を妨げてきた。問題の本質は侵略国を喜ばせる「軍事忌避」の体質にこそある。
今年７月、軍事、民生の両方で使える「デュアルユース（軍民両用）」の科学技術研究について「デュアルユースとそうでなものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。軍事と民生を切り離す発想から脱却したのであればよいが、一連のおかしな声明を撤回していない以上、体質が本当に変わったのか疑わしい。
政策の策定に科学的な知見を取り入れることは重要であり、科学的な助言を行う機関は必要である。だが、防衛を損なう反国民的言動を反省せず、民主主義を軽視し、自らに人事権があるかのような独善的な振る舞いをする、今のままの学術会議なら必要ない。
.jpg)
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.24 (Thu)
処理水放出の非難に反論した垂駐中大使
↓↓↓クリックをお願いします
支那の汚染攻撃の嘘
昨日は処理水放出に注文を付けた朝日新聞社説をご紹介したが、今日の産経新聞の「阿比留瑠比の極限御免」で阿比留氏は支那の抗議と駐中大使の対応を紹介している。
産経新聞(2023/8/24)
阿比留瑠比の極言御免
中国「汚染水」攻撃の嘘
日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、処理水の放出に抗議したが、垂大使は平然と反論したと言う。
当ブログも毅然と反論する垂大使を記事にしたことがある。
G7サミットへの支那の抗議に反論した日本大使アッパレ(2023/5/22)
阿比留氏によれば、安倍元首相は大使に任命する時、「中国が認めるかどうかだね」と語っていたと言う。
有料記事なので一部を御紹介すると・・・
東京電力福島第１原発の処理水が原発事故から１２年余の歳月を経て、ようやく２４日に海洋放出される。国内の各種世論調査でも放出賛成が反対を上回るようになったほか、世界の多くの国からも理解を得ており、まさに時は満ちたということだろう。
そんな中で中国や韓国の野党など一部は「処理水」を「汚染水」と呼び、頑強に反対を続けるものの、追随する動きは乏しく、外務省関係者も「中国は孤立している」と余裕を見せている。中国の孫衛東外務次官は２２日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、日本政府の海洋放出方針に抗議し、計画の撤回を求めたが、このときの孫氏と垂氏のやりとりが面白い。
在中国日本大使館のホームページによると、垂氏は理路整然と次のように反論している。
「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ＡＬＰＳ処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」
「貴国が科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念であるが、日本としては海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ、引き続き意思疎通を続けていく用意はある」
「（日本産食品に対する中国の検疫措置の強化に関し）科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない。ＥＵ（欧州連合）諸国などが輸入規制の撤廃を進めている中で、中国のみが流れに逆行している」
まるで大人が子供に物事の道理を説くように、孤立する中国を諭しているかのようで、どこかユーモラスですらある。
在中本大使館ホームページ
ALPS処理水に関する日中外交当局間のやり取り（2023年8月22日）
中国も、「処理水」を外交カードにして日本を揺さぶれば各国も同調し、日本は折れてくると考えていたのが当てが外れ、今さら軌道修正もできずに困っているのではないか。
観光庁によると、中国政府が１０日に解禁した日本への団体旅行は、１０月以降に本格化しそうだという。
(来てもらいたくないものだ)
そうなれば、大挙して押し寄せる中国人観光客らは福島県産も含め、日本の太平洋で取れた海産物にも舌鼓を打つことだろう。それとも、日本海側しか旅しないとでもいうのか。
中国の日本旅行解禁政策自体が、「汚染水」キャンペーンがデタラメであることを証明している。
台風で満水になったダムを深夜に住民に内緒で放水し大洪水を起こして沢山の死者を出しても平気な習近平のことだから何でもアリなのだが・・・
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.23 (Wed)
処理水放出にケチ付けた朝日新聞社説
↓↓↓クリックをお願いします
同性婚や夫婦別姓は推進して日本を破壊する
政府は福島第一原発の処理水を予定通り海洋放出する。
それに反対しているのが支那や韓国と日本の朝日新聞だ。
今日の朝日新聞社説は「政府と東電に重い責任」と題して「安全確保や風評被害対策に重い責任を負え」と論じた。
まさしく支那・韓国マインドだ。
朝日新聞社説(2023/8/23)
処理水の放出 政府と東電に重い責任
東京電力福島第一原発の処理水について、政府は昨日の関係閣僚会議で２４日にも海洋放出を始めることを決めた。政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければならない。
福島第一原発では、炉の冷却水に地下水や雨水が加わり、汚染水が増え続けている。廃炉作業の敷地確保のために保管タンクを減らす必要があり、汚染水から大半の放射性物質を取り除き、海水で薄めた処理水を放出することにしたという。
政府と東電は８年前に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と福島県漁連に約束した。２１日に岸田首相と面会した全国漁業協同組合連合会の会長は、「科学的な安全性への理解は深まった」としつつ、「反対に変わりはない」と述べた。政府が約束を果たしたとは言えない。
政府は２年前に海洋放出の方針を決めてから地元に説明し、時期を「２３年春から夏ごろ」として準備を進めてきた。結論と日程ありきの手順が不信感を高めたのではないか。
(計画を立て、様々な検査をバスした上での予定通りの放水である。)
風評被害を懸念する漁業者に対し、岸田首相は「今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する」と話した。この約束は、必ず守らなければならない。
(不当な風評被害を拡散しようとしているのは朝日新聞である)
一方、東電の存在感は極めて薄かった。小早川智明社長は放出決定まで漁業関係者に会おうとせず、７月の記者会見では、漁業者側から要望があれば会うが、自分たちから持ちかけるものではないと説明した。当事者意識の欠如に驚くばかりだ。
東電は、他の原発でも不祥事を繰り返している。長期に及ぶ処理水の放出に際し、積極的な情報公開と説明を尽くせるか。想定外の事態が起きたときに十分な対処ができるか。主体的に動かなければ信頼は得られないことを自覚すべきだ。
(東電イジメ)
処理水放出について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「国際的な安全基準に合致」するとの報告書を公表した。計画通りに運用される限り、科学的に安全な基準を満たすと考えられるが、それを担保するには、厳格な監視と情報開示が不可欠だ。
(IAEAが承認したから仕方ないが、ちゃんと監視して情報公開しろよとイチャモン)
福島第一原発には、処理水以外にも重い問題が山積する。溶けた核燃料を取り出す見通しは今も立たず、損傷した炉が今後の地震でさらに壊れる恐れもある。福島県内にある除染土は４５年までに県外で最終処分するというが、道筋は不明だ。
(処理水以外に話題を変えてケチをつける)
処理水放出の決定にあたり、政府は「廃炉と復興」を進めることを名分にした。その場しのぎの「約束」を重ねるようなことは、もはや許されない。
なんのことはない。
読み終わっててみれば、単なるヤクザの言い掛かりで、ここまで努力して来た関係者への労をねぎらう気持ちなどひとかけらも無い。
これでは反日国の支那や韓国のお仲間だと言われても仕方あるまい)
その朝日新聞が同性婚や夫婦別姓の世論調査をして、同性婚の賛成者は75.6%に増えた、夫婦別姓も61%に増えたと大喜び。
朝日新聞(2023/8/22)
既婚女性、同性婚に賛成は75.6% 6ポイント上昇 家庭動向調査
既婚女性の4人に3人が「同性婚を法律で認めるべきだ」と考えている――。こんな結果が、国立社会保障・人口問題研究所が22日に公表した「全国家庭動向調査」で明らかになった。夫婦別姓にも既婚女性の6割が賛成と答えた。
調査は出産や子育て、家族関係の実態を把握するため1993年に始まり7回目。5518人の既婚女性を対象に昨年調査した結果をまとめた。
「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」への賛成は75・6%。同性カップルについて初めて調査した前回（2018年）から約6ポイント上昇した。
「同性どうしのカップルも、男女のカップルと同じように、子どもを育てる能力がある」は78・8%で、前回から10ポイント近く増えた。年齢別では、若い年齢層ほど同性カップルに関する設問に肯定的だった。
夫婦別姓に関しては、「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成は61%。前回から10・5ポイント増え、比較可能な08年以降、過去最高となった。（高橋健次郎）
まず、どうして同士または同志を「どうし」と平仮名書きするのか。
不自然である。
一説によれば・・・
同志は目的や目標、考え方など心の持ち方が同じ人を意味し、
同士は立場や境遇、性質などが互いに共通している人を意味する。
・・・という。
数字が少し上がったのは反日メディアが鉦や太鼓で騒ぎ立て愚民を洗脳したからである。
それと、若い世代ほど賛成が多いということは、戦後の学校教育の劣化を示している。
同性婚や夫婦別姓の推進は世界に類のない戸籍制度を破壊し、日本の伝統的な家族制度を崩壊させる。
それが彼等の目的なのである。
↓↓↓朝日新聞の逆が正しいと思う方はクリックを・・・
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.22 (Tue)
マイナカード、移民政策、そりゃSODA
↓↓↓クリックをお願いします
今日の三題噺
マイナカードへの批判が相次ぐ中、今回の高橋洋一氏の指摘は正しくマイナカードの本質を突いているのでご紹介。
高橋洋一チャンネル
「マイナ保険証が問題だー！と騒ぐメディア。ホントに酷いのは紙の保険証」
「紙の保険証を残せ残せといっているのは不正を見逃してくれというのに近い」
NHKが40万人のマイナ保険証のひもづけが出来なかったと取り上げているが、実は4000万人の協会健保の会員(紙の保険証)の1％でデタラメだという可能性が高いとのこと。
そのなかには通名OKの紙の保険証の使い回しが含まれていて未収金が年間約300億円。
このような事実をどのマスゴミも伝えようとしない。
それよりも心配なのは岸田政権が推進する移民推進政策だ。
埼玉県川口市に住み着いたクルド人の暴動については過去記事でも触れたが、今日の産経新聞は政府の移民推進政策で日本は移民政策に失敗して他国の様に自殺するという飯山陽女史の主張を取り上げている。
産経ニュース(2023/8/22)
日本も自死するか…移民推進論が隠す真実 飯山陽
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」「アラブ首長国連邦は人口１０００万ですが、自分の国の国民は１００万しかいない。９００万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。７月２２日、政策提言組織「令和臨調」発足１周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は６月、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」について、対象を２分野から１１分野に広げると閣議決定した。移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
(以下有料会員記事)
飯山女史は…
1.大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2.移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
3.大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
4.移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
…と、治安が悪化した欧州の例を上げて警鐘を鳴らしている。
最後に、下らない話だが韓国のソダとかいう女性タレントが大阪のイベントでファンに胸を触られたとかいって訴訟した。
ビデオで見ると、自分から高いステージから降りてファンの中に入って行った。
男性ファンはソダの胸を鷲掴みにしたのではなく、控えめに手の甲で触っているだけ。
イベント主催者のTRYHARD JAPANは「SODAさんのパフォーマンス衣装や国籍に関して誹謗（ひぼう）中傷する投稿がインターネット上に見られるとし、法的措置も示唆している。」という。
あのような挑発的なドレスで、歌ったのか踊ったのか知らないが、パフォーマンスをした後、少し触られたくらいで訴訟するのはいかがなものか。
そりゃSODAと言いたい。
産経ニュース(2023/8/21)
20秒抱きつきキスも…DJ SODAさん性被害、訴え内容明らかに
同上
観客の男女３人刑事告発 「胸触られた」 韓国女性ＤＪ ＳＯＤＡさん性被害訴え
同上(2023/8/22)
出頭の２人、わいせつ意図否定「結果的に胸に触れた」 ＳＯＤＡさん性被害訴え
20秒抱き付いてキスしたのは女性だというからいいではないか。
芸人冥利に尽きるというものである。
…と言うと訴訟されるから言わない。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.20 (Sun)
日中韓首脳会議を批判した「サンモニ」寺島実郎氏
↓↓↓クリックをお願いします
支那を封じ込めてはイケナイと
本日のTBS「サイテーモーニング」をご紹介。
相変わらず寺島実郎センセイは・・・
連携強化で日米韓が首脳会談
中国は強く反発…北朝鮮は？
寺島実郎
「熱い天気ですけども、日本人は物凄い転機に立っている事をよく考えなきゃいけない。
(駄ジャレです。悪しからず)
集団安全保障の仕組み作って、日米韓で連携して中国の脅威を抑え込もうってんだけども、世界を２極に分断して対立の構造にもっていくリスクを日本がドンドン引き受け始めてるんじゃないのかという点をよく気が付かなきゃいけない。
例えば北朝鮮リスク。
いままでは韓国が向き合ってたんだけど(日本だって向き合っている)日米韓、これ、東アジアに新しいNATO のような仕組みを作ろうとしているアメリカの意図にスッと引き込まれてる。
で、台湾有事を一つの例として考えて見ましょうと。
この番組、先週やってましたけど、麻生さんという自民党の副総裁が台湾に行って台湾防衛のために日本も戦う覚悟が必要だみたいな大概な事(いい加減な事)を言っているわけですね。
これって何なんだということなのね。
日本人として、今一番冷静考えなきゃいけない、例えば台湾。
台湾の国民の少なくとも半分は中国に対して帰属意識を持ってる人達が居て、来年一月の総統選挙は物凄く重要になって来てるという、そういう微妙な時期なのね。
もうひとつ日本人として知って置くべきこと。
台湾も国民党であれ、いまの民進党政権であれ、尖閣諸島の領有権を主張してる。中国と同じく。
ですから、例えば日本の国益に立った主張を台湾やアメリカに対して首脳が行って語る、このスタンスが物凄く大事なんです。
例えば、東アジアの安定のためにアメリカは日本の尖閣列島の領有権を認めてないんですよ。
その問題があるから、中国との間に、要するに、これだけの火種になってる。
日本としてはですね、二つ機会、首脳が訪れてる機会に、日本は東アジアの安定のためにアメリカも台湾も尖閣諸島の領有をハッキリさせて貰いたいと、なぜこの機会に主張しないのか。
要するに、何が言いたいかというと、日本の主体的な東アジアおよびアジア全体を安定化させて行く構想って何なんだと。
それはやはり、多国間の安全保障の仕組みにこだわる必要がある。
中国も巻き込んで、日本の国民を絶対に戦争の危機に、リスクに引き込む方向に持ってちゃあいけないと、日本の主導者は。
８月こそ不戦の誓いの月なんで、そういう意味合いにおいて、これが持ってる韓国と連携して中国を封じ込めることが日本の安定につながるんだという思い込みが本当に正しいのかどうか、よーく国民とし考えて議論すべきだと考えますね」
習近平の独裁政権と実りある対話など出来るわけが無い。
北朝鮮もロシアも同じ。
対決あるのみだ。
松原耕二(元TBSキャスター)
「(前略)寺島さんがおっしゃったように、３カ国で中国を封じ込める考えというよりは、対決するけども、ちゃんと対話するということも両輪としてやって行くということがやっぱり今こそ問われているんだ、という風に思います」
対決するけど対話する？
対話で解決できるような相手か。
「終戦の日」に天皇陛下
「過去を顧み深い反省」
戦争の犠牲者310万人を追悼
全国戦没者追悼式
日本武道館で15日、10万人の全国戦没者追悼式が行われ、天皇陛下は「過去を顧み深い反省」と述べられた。
「天皇陛下万歳！」と叫んで戦死した日本の軍人や、米軍の本土攻撃で殺された日本国民は天皇陛下に毎年反省されて喜んでいるのか。
さぞや悔しかろう。
関口 宏(司会)
「体験者が少なくなるから戦争の特集というのが減って行くのはおかしいんで、知らない人が増えてるなら伝え続けなきゃいけないとボクなんか思います」
ボクちゃんは靖国神社の遊就館に一度でも足を運んだ事があるのか。
出征兵士の家族への遺書などは涙無くしては読めない。
「風をよむ」のコーナーでは、日本軍が戦時中、密かに細菌戦争や原爆の開発を進めていたと批判。
年々世界の軍事費が増えていると批判していたが、支那、ロシア・北朝鮮などの独裁政権や共産主義国が消滅しない限り今後も軍事費は増えて行くだろう。
そうした厳しい現実から目を背け、対決する日本やその他の自由主義国を批判するのは本末転倒である。
誰も戦争などしたくない。
しかしこの世に戦争したい独裁者が居る限り、戦う準備を忘れてはならない。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.19 (Sat)
マイナカード反対の保険医協会は共産党系
↓↓↓クリックをお願いします
アベプラでひろゆき氏にメッタ落ち
全国と地方の保険医協会がマイナカードの普及に反対していると反日メディアが騒いでいる。
朝日新聞(2023/8/18)
保険証廃止方針撤回、知事へ要望提出 マイナ巡り県保険医協
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐり、データのひもづけを誤るなどのトラブルが相次いでいる問題で、香川県保険医協会は17日、保険証廃止方針を撤回するよう、国に働きかけることを求める要望書を池田豊人知事あてに出した。
協会は要望に先立ち、マイナ保険証のオンライン資格確認に関するアンケートを実施し、結果を公表した。期間は8月1～10日で、対象431医療機関のうち44機関から回答があったという。
(１割しか回答が無いアンケートなど意味が無い。)
84%にあたる37機関が、業務負担が「増えた」と回答。理由として「患者への説明」「資格の確認作業」のほか、子どもの医療費無償化などの医療証がひもづいていないことによる「公費医療の確認・入力作業」などが挙がった。
トラブルの報告は「実際は1割負担だったのに3割になっていた」など患者の窓口負担割合をめぐるものが4件、旧字や異体字に対応していないための「名前の漢字が●に変換される」、「読みがなや住所の相違」も3件ずつあった。その上で、86%の38機関が「現在の健康保険証を残す必要がある」と答えた。
要望書を出した同会副理事長で医師の藤原高明さんは「現場はとても混乱しており、従来の保険証で確認しているのが実態。このまま保険証を廃止するのは乱暴で、いったんストップして考え直すべきだ」と訴えた。（多知川節子）
全国保険医団体連合会のサイトを見ると、マイナカード反対一色だ。
日本の全てのメディアが当連合会の反対運動を取り上げていると大喜び。
ネットで調べてみたら全労連と関係があり、共産党系だと分った。
集団的自衛権反対、共謀罪反対、原発反対…と完全に政治団体だ。
ナットク！
５カ月前に東京保険医協会副会長が保険医はマイナカード読み取り機器やWIFI機器の導入コストを負担出来ないしもノウハウもないから廃業に追い込まれているとして提訴して「ひろゆき」に一笑に付されている。
【マイナ保険証】なぜ医師たちは反対？コスト＆負担増で廃業も？
東京保険医協会副会長＆ひろゆき(アベプラ)
国はカードリーダー３台まで無償提供し、42万円強の補助金を出すからお釣りがくるぐらいだ。
それでも保険協会は100万円かかると言うが、真っ赤な嘘である。
立憲民主党の本庄知史議員が「マイナカードと保険証の一体化は憲法違反だ」と、得々として国会でトンデモ質問している動画もある。
立民党はまったく不勉強で日本にとって本当にマイナスでしかない存在だ。
このトーク番組でも・・・
本庄知史(立憲民主党議員)
「根本的な問題は、マイナカードは義務じゃない。医療保険は義務だ。
義務じゃないものと義務であるものを一緒にするという事自体が根本的に矛盾している。」
マイナカードは国が定めた義務だ。
本庄知史
「今の保険証がいいのか、なんか訳の分かんないナントカ確認証がいいのか、議論しても意味が無い。
デジタル庁のホームぺージを見ると、如何にマイナカードがいいか書いてある。
完全に大丈夫だと言い切っている。
まず、そういう話は信じない方がいい。
原発事故だって、絶対ダイジョブだと言っていたのに…」
ここでヒロユキに遮られ、論破されてニヤニヤ照れ笑いしてアウト。
TBS「サンモニ」もこのように反対意見のコメンテーターも登場させて侃々諤々議論させればいいのに、この番組は完全に親韓反日番組だから絶対にやらない。
TBSはニュースで「マイナトラブ.ルは止まらない」と騒ぎ立てているのである。
TBSニュース(2023/7/26)
【ライブ】“マイナトラブル”は止まらない 全国保険医団体連合会記者会見
朝日新聞や共産党がゼッタイ反対と言っているから、一刻も早く導入することが日本のためである。
↓↓↓政府はマイナカード導入を急げと思う方はクリックをお願いします
2023.08.17 (Thu)
マイナカードのトラブルは河野大臣の責任だ
↓↓↓クリックをお願いします
河野大臣をヨイショする平井文夫氏(フジTV)
マイナカードの問題がメディアで取り沙汰されているが、知れば知る程そのシステム導入の杜撰さに呆れるばかりである。
そしてその責任は一重に総指揮官の河野洋平担当大臣にある。
３か月分の給与を自主返納しても許されるものではない。
産経新聞(2023/8/15)
河野デジタル相、閣僚給与３カ月分自主返納
河野太郎デジタル相は１５日の閣議後記者会見で、マイナンバーと公金受取口座の登録でミスが相次いだことを受けて「デジタル相としてけじめをつけるべきだ」として、閣僚給与３カ月分を自主返納すると明らかにした。
河野氏は公金受取口座とマイナンバーのひも付けの際に誤りが相次いだのは、デジタル庁内で情報共有体制に問題があったためで「本来は最初に（ミスが）報告された時点でデジタル庁内で共有されていればこんなに（誤登録の）件数が増えなかった」と陳謝した。
河野太郎ヨイショ記事はこちら・・・
ヤフーニュース(2023/8/17)
河野デジタル大臣、給与返納の『けじめ』は邪道！
デジタル庁の問題をすべて背負ってこそのデジタル改革
平井文夫(フジTV上席解説委員)も剛腕の河野大臣しかいないとヨイショしていた。
ZAKZAK(2023/7/27)
デジタル政策は台湾に学べ マイナ改革には「豪腕系」
河野太郎氏が適任、秋の内閣改造でも絶対にクビにしてはイカン
ただ…
「マイナカード返納運動」のような過激な人たちの反対論に、一部野党やメディアが便乗して騒ぎを大きくしている部分はある。日本のデジタル化が進まない理由は多分この構図だろう。
というのは正しい。
このなかで台湾の「天才デジタル大臣」とよばれるオードリー氏(トランスジェンダー)を引用している。
武漢ウイルス対策のマスクの配給にデジタルシステムを利用したとして脚光を浴びた。
13日のTBS「サンモニ」で青木理センセが・・・
「オードリー・タンは『国家が市民国民の情報を完全に見通せたら監視社会、監視国家になっちゃう』と言ってる」
と引用した人物である。
しかし、タン氏が「マイナカードで国民の情報を完全に見通せる」などと思っている筈がない。
日本のマイナカードシステムが失敗続きなのは、導入プロジェクトチームの実質的なリーダー不在によるものだ。
導入を阻止しようとする反日勢力の存在があることは言うまでもない。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.16 (Wed)
日本がアメリカに敗れた日
↓↓↓クリックをお願いします
戦争体験者の繰り言
８月15日の昨日は「終戦記念日」だった。
「戦勝記念日」ならともかく、日本はアメリカに敗れたのに、それを「記念」する神経が分からない。
この日は毎年、NHKに雇われた左翼のジジババが当時の悲惨さを語る反日反戦特別番組を放映していたものだ。
それに腹を立てて産経新聞系の「IZAブログ」とヤフーブログに「反日勢力を斬る」を立ち上げた。
どこにもぶっつけられない怒りを込めて書いた。
そのふたつとも今はないので残念ながらアーカイブに残っていない。
当時は阿比留瑠比氏がランキングの常時１位で当ブログが２位だった。
阿比留氏は今も保守論客の中心的存在だ。
昨日は「『戦後からの脱却』を」と書いている。
「故安倍元首相は戦後を終わらせた首相だ」という坂元一哉大阪大名誉教授の言葉を引用しているが、安倍氏亡き後、戦後は終わらなくなってしまった。
.jpg)
.jpg)
この猛暑と病み上がりの身体では靖国神社を参拝出来なかったが、息子が写真を送って来てくれた。
凄い参列の長さと混雑を見て日本人はまだまだ見捨てたものではないと思った。
薄れて行く記憶の中でも、アメリカ軍のB29爆撃機の焼夷弾や原爆投下による我が国の非戦闘員の大量殺戮の記憶を忘れることは出来ない。
避難中に焼夷弾が落ちると体が油で濡れるのだ。
最初は雨だと思ったが、油臭くて焼夷弾の油だということに気が付いた。
油は一瞬で燃え尽きる筈なのに不思議だった。
暗闇の中で遠くの二階家に焼夷弾が落ちると、一瞬その家の柱などの骨格だけが赤く燃えて見えた。
逃げ惑う暗闇の中で負傷した少年が喉が渇いたと言っていたらしく、「亡くなる兆候だ」と親が言っていたが、間もなく亡くなった。
今にして思えば、末期の水というものか。
ブログ主の近所の親友は腰に焼夷弾を受け即死した。
おやつをよく呉れた近所の優しい叔母さんは翌日焼け落ちた防空壕の中から引き出され、死体は真っ黒に焦げていたが、曲げた膝から真っ白な骨が突き出ていたのを今でも覚えている。
一日経って回りを見ると、遠くまで焼け野原で、焼け残った大きなガソリンタンクが時々大きな炎を上げていた。
満員の汽車に窓から乗り込み、避難先に移動する時、安倍川陸橋の上を通ると、悪臭がして川岸に黒焦げの屍が山のように折り重なっていた。
うちの親も安倍川に逃げようと最初言っていたが田畑に避難して奇跡的に助かった。
噂ではアメリカ軍は周囲から爆撃を始め、真ん中に非戦闘員を追い込むと言われていた。
安倍川は闇夜に白く光っていたとも聞いた。
米軍のB29爆撃は昼間も上空に現れ、日本軍が砲弾を撃つが高すぎて当たらないと聞いていた。
しかし、ある日、低空飛行して来たB29爆撃機を日本空軍の戦闘機が体当たりするのを偶然目撃した。
日本の戦闘機は一瞬燃え尽きて落ちて行ったが、B29爆撃機はその長い羽根だけがヒラヒラさせながらゆっくりと落下して行った。
故石原慎太郎氏は下校中に米軍のグラマン戦闘機に襲われたと語っている。
その時、石原氏は操縦席の米兵の顔をはっきり見たいう。
疎開先の村人と共に天皇陛下の玉音を聞いた。
その後、村人達は日ソ不可侵条約を一方的に破って日本を襲撃したソ連兵の残酷さを噂していた。
非戦闘員の婦女子を暴行し、男子は殺戮したあと腕時計を奪うと言っていた。
当時のソ連人もウクライナに侵略した現在のロシア兵も変らない。
戦争体験者は次々とこの世を去って行く。
軽薄な平和主義を排し、日本の歴史と伝統を学んだ将来を担う聡明な若者にこの国を委ねたい。
↓↓↓日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.13 (Sun)
マイナカードは監視社会の到来だと「サンモニ」青木理氏
↓↓↓クリックをお願いします
麻生発言も完全否定
TBS「サンモニ」
米政府は懸念伝えたのに・・・
ワシントンポストによれば、日本の防衛省のネットワークが支那のスパイにハッキングされていた。
2020年と2021年にアメリカが注意を喚起したが日本政府はしっかり対応しなかったという。
2021年にオ-スティン国防長官が日本に懸念を伝えたとされるが、なんで今頃に問題になるのか分からない。
浜田防衛大臣は事実を確認していないと答弁した。
この件について青木理センセが・・・
青木理
「我々ちょっと気を付けなくちゃいけないのは、こういう動きが国内の通信傍受の強化とか、市民監視とか社会監視みたいな方向にだけは向かって行かない様に、ハッキングの防止に注力するような形で進むような方向にして置かないと、ついつい情報関係者とか権力機関はそっちの方に広めたがるので、我々は注視して置かなけばいけないとボクは思ってますけどネ」
青木センセ、マイナカードの情報漏洩と国の管理を危惧するとか、余程後ろ暗いことがあると見える。
麻生副総理の台湾での「戦う覚悟」発言を取り上げて批判。
まだ政界に居たらしい小沢一郎議員と、もはや死に体の岡田克也幹事長の批判を「サンモニ」は逆効果とも知らずに紹介。
さらにペロシもバイデンも軍事的介入に言及していないにと麻生批判。
旧統一教会問題でテレビに売り出した鈴木エイト氏と何か風貌の似ている大学のセンセに麻生発言は失言だと批判させた。
アメリカ政府も否定的で日本では公明党も反対しているとナレーション。
田中優子(法政大学前総長)
「麻生さんは抑止力とか防衛力とか言ってるけど明らかに軍事力のことだ」
当たり前の話だ。
アッ、日本国憲法という抑止力があった、失礼！
田中
「中国が『台湾は中国の一部だ』と言ってるのに、それ(戦う覚悟)を言ってしまったら、他の国に、内部的な問題に干渉していると受け取られても仕方がないと思います。
でも、それが自民党の本音だと思います」
内政干渉するなと支那を擁護。
ゴリラ研究家が再登場…
山極壽一(日本学術会議前会長、京都大学前総長、ゴリラ研究家)
「1972年にニクソンと毛沢東が会って上海コミュニケを発表して以来、軍事介入をすると言う発言をしなかった。
(中略)
なんで日本がこんなに前のめりになってるのか分かりません。
(中略)
こんなに突然政府の態度が激変するのはホントに疑いますね。」
(昨今の情勢を知らないゴリラ脳、いや知っていながらコメントする、さすが日本学術会議)
なんで日本がこんなに前のめりになってるか分かりません。
なんか起こってるね」
開業医ら「保険証存続を」
政府は利便性をアピール
全国保険医団体連合会が紙の保険証の廃止に反対する運動を始めた。
全労連の曽根貴子らが反対運動を展開。
やっぱり左翼が反対している。
80歳の女性院長の個人医院を取材して「いずれは辞めるけど、マイナカード読み取り機を強制されて辞めるは嫌だ」と批判させる。
ナレーション
「総点検が完了するのは11月末の見込みです。結果次第で国民の不信感は更に高まる恐れがあります」
・・・・と不安を煽る。
岸田内閣の不支持率は韓国との外交失敗、トランスジェンダー法の強行その他の失政によるものだ。
世論調査もデータを示さず印象操作。
関口 宏(司会)
「青木さんも頑なに反対していますが・・・」
青木理
「確かにデジタル化は必要と同時に不可逆だ。
但し、どういう方向に進んで行くのかという事が大事で、例えば台湾のデジタル大臣のオードリー・ターンは『国家が市民国民の情報を完全に見通せたら監視社会、監視国家になっちゃうと。
そうじゃなくて国民市民が政府・国家の情報をキチンと見れるのが、デジタル化に置いて政府が国民市民から信頼を得る道だと言っている。
(国家と国民を対立関係としか見ないのがパヨクの特徴)
この国見てると、いま一所懸命になって飴と鞭？ ポイントを上げるとか、あるいは保険証と統合するという形でマイナカードを一所懸命普及させようとしてるけども、(保険証との統合が鞭？)一方で６月東京に新聞が報じてるんですけども・・・
(望月衣塑子記者の頭狂新聞？)
市民が、あるいは我々が政府に情報公開を請求する時の手続きって、主な１５ぐらいの府省庁のうち、オンライでやれてるのはまだ２つしかない。
デジタル庁も紙で申請しているらしい。
つまり、いま行なわれているデジタル化の方向はオードリー・ターンの言ってるように管理する側が管理し易い方向に行っているだけで、むしろ管理する側をきちんと市民側が監視できるようなデジタル化も同時に進めてい行かないとホントに監視社会になってしまわないかという辺りは大きな話としてボクラはもう一回、大元の話としてプラスティックのカードだけじゃなくて、全体の状況を見ていく必要があるのかな? という風には思いますけどね」
政府と国民を対立関係としか見ないパヨク脳の青木理センセは、賛成派の高橋洋一先生を是非この番組に呼んで視聴者の前で討論して欲しいものだ。
放送法第４条には違う意見を取り上げて公平を期せと書かれているではないか。
↓↓↓放送法違反のTBSは廃局すべしと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.10 (Thu)
麻生副総裁、台湾発言の波紋
↓↓↓クリックをお願いします
戦う意志を示さないと攻められるのが国際常識
麻生副総裁の「戦う覚悟」が良い意味で波紋を呼んでいる。
支那の走狗であるタマキ・デニー沖縄県知事は早速「話し合え」と麻生副総裁に文句をつけた。
地方の一首長にしては「身の程知らず」の発言である。
その発言を共同通信社がセッセと配信した。
共同通信(2023/8/9)
沖縄知事、麻生氏発言に苦言 「戦う覚悟」巡り、中国と対話を
沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに苦言を呈した。「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」と求めた。
玉城氏は、沖縄県内に米軍基地が集中し、自衛隊配備も急速に拡大していると指摘。「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」とも強調した。
抑止力を強化することで「不測の事態」が起こる筈がない。
仮に起こったとすれば、それは抑止力が足りなかったせいである。
共同通信の北京支社が支那の反応を配信し、日本のメディアが一斉に拡散した。
共同通信(2023/8/9)
麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議 中国「身の程知らず」と批判
在日本中国大使館は９日、訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。
同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」と牽制（けんせい）した。
麻生氏は７～９日の日程で台湾を訪問。８日の講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要で、そのため日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると主張していた。（北京 共同）
「身の程知らず」とは随分と日本国を見下したものだ。
宣戦布告の前触れだといっても良い。
しかし、産経新聞の阿比留瑠比論説委員は「その意義」を伝えている。
麻生副総裁の考え方は「安倍氏が習近平国家主席と会談するたびに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の防衛に関して「日本の意思を見誤らないように」「私の島に手を出してはいけない」などと繰り返し伝えていたことと一致する。」
・・・と。
過去記事で「安倍元首相が麻生氏に乗り移ったか」と書いたのも当然だ。
麻生氏は演説の中で1982年のフォークランド紛争はイギリスのサッチャー英首相がアルゼンチンにフォークランドを守るという意志を明確に伝えて置かなかったからだと述べている。
産経新聞(2023/8/10)
阿比留瑠比の極言御免
「戦う覚悟」を伝える意義
有料記事なので最後部分だけご紹介する。
産経新聞さん御容赦・・・
台湾に同行した鈴木馨祐元外務副大臣は・・・
「台湾を攻めようと思っているのであれば、戦う覚悟を持ってほしくないので反発するでしょうね。そりゃ反発はすると思う。（日本の意思が）ちゃんと伝わっていることが大事だ」
と述べたと言う。
９日昼、中国が軍事的圧力を強めている台湾を訪問していた自民党の麻生太郎副総裁の同行者の一人から、こんな国際電話がかかってきた。
「台湾のテレビでは麻生さんの発言の話題で持ちきりだ。私もあそこまで言うとは驚いた。『台湾有事は日本有事』と言った（盟友の）安倍晋三元首相を意識したんじゃないかな」
この同行者は出発前から「麻生さんは、台湾で何を言うだろうか」と楽しみにしていた様子だったので、ずばり期待通りだったのだろう。くだんの麻生氏の発言とは、８日に台北市内で行った講演での「抑止力」に関する次の言葉である。
「お金をかけて、防衛力を持っているだけではダメだ。戦う覚悟、いざとなったら、台湾防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが、抑止力になる」
(中略)
もちろん、中国の反発は予想された。だが、台湾に同行した鈴木馨祐元外務副大臣はあっさりと記者団に語っていた。
「台湾を攻めようと思っているのであれば、戦う覚悟を持ってほしくないので反発するでしょうね。そりゃ反発はすると思う。（日本の意思が）ちゃんと伝わっていることが大事だ」
きちんと重く受け止め、反発してくれるぐらいでなくては、かえって困るということかと納得した。
ところが、反発や批判の矢を飛ばしたのは中国ばかりではなかった。
「戦う覚悟というのは極めて挑発的な発言だ。日本に必要なのは戦う覚悟ではない。憲法９条に基づき、絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」
８日の記者会見で、早速こう強調したのは共産党の小池晃書記局長だった。抑止力を機能させるためには、相手に「使う意思」を伝えなければならないという麻生氏の主張と、全くかみ合わない。
自国の憲法を振りかざして「絶対に戦争を起こさせない覚悟」を持てば、他国はそれに平伏するという世界観は、自国を中心に世界が回っていると考える天動説の一種ではないか。自己愛を満たす妄想の世界と、現実の区別がつかないどこかの中学２年生のようで、見ていて痛々しい。（論説委員兼政治部編集委員）
世のなか「中２」が多すぎる。
【追記】
産経新聞の「ZAKZAK」から・・・
ZAKZAK(2023/8/10)
自民・麻生太郎副総裁の「台湾有事」を念頭にした「戦う覚悟」発言に中国が逆ギレ、半ば恫喝のような報道官談話を発表
自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「台湾有事」を念頭に、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には『戦う覚悟』が求められている」と発言したことに、中国の習近平政権が「でたらめ」「身の程知らず」などと逆ギレしている。だが、麻生氏の発言は、一部の語句は過激に感じるが、事前に調整されたものだった。そもそも、「台湾統一」への野望を燃やし、ことあるごとに台湾周辺で軍事演習を行っているのは中国ではないのか。
「外部勢力と結託し、台湾独立を図るいかなる挑発行為も失敗に終わる運命だ」「日本に媚び、台湾を売り渡す行為は台湾の民衆に災いを及ぼすだけだ」
中国外務省の報道官は９日、こんな談話を発表した。
在日本中国大使館も同日、「身の程知らずで、でたらめを言っている」「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになる」などと、半ば恫喝（どうかつ）のような報道官談話を発表した。
だが、麻生氏の発言は、常識的な内容だった。
「『台湾海峡の平和と安定』はわが国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ」として、「最も大事なことは『台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせない』ことだ」と訴え、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と語ったのだ。
訪台に同行した自民党の鈴木馨祐政調副会長も９日夜、ＢＳフジ番組で、麻生氏の講演について、「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。相当に配慮したものであることを示唆した。
むしろ、中国こそが、台湾海峡の危機を高めている。
習国家主席は昨年秋の中国共産党大会で、台湾問題について「祖国の完全統一は、必ず実現しなければならない」「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べた。昨年夏、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行い、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。
まさに、「お前が言うな」という感想しかない。
中国に精通する評論家の宮崎正弘氏は「麻生氏は『日本が戦う』と言ったわけでもなく、今の国際常識を述べたに過ぎない。中国の反発はルーティンワークみたいなところがあるし、台湾問題で危機を高めているのは間違いなく中国自身だ。逆に、日本政府の中国に対する姿勢は弱腰ではないか。いつも『極めて遺憾だ』と言うだけではなく、もう少し強めの言葉を打ち出した方がいい」と話した。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.08.09 (Wed)
岸田首相に習近平宛親書を要求した公明山口代表の愚
↓↓↓クリックをお願いします
麻生副首相と入れ違いで支那へ
公明党の山口代表が、何が目的か知らないが28日から支那の習近平に会いに行くと言う。
自民党の麻生副総理が台湾の蔡 英文総統に会いに行ったのを見て、自分は支那に行きたくなったのか？
この時期、適切な行動とは思えない。
その上、習近平へのラブレターを持って行きたいから書けと岸田首相に要請した。
何様だと思っているのか。
産経新聞(2023/8/9)
自公党首会談 山口氏、中国国家主席宛て親書作成を要請
公明党の山口那津男代表は９日の岸田文雄首相（自民党総裁）との会談で、山口氏が２８日から予定する中国訪問に関し、習近平国家主席宛ての親書を作成するよう要請した。首相は「検討する」と答えたという。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。
岸田首相は「検討使」から「遣唐使」に先祖返りしたのか。
支那に対する朝貢外交は止めるべきだ。
10年前に山口公明党代表は北京で４日間も待ち続て、ようやく習近平総書記長に会う事が出来た。
「現代ビジネス」の近藤大介氏は当時、「もはや(中国に)『反日』は必要なくなった」と書いたが、大間違いだった。
このところ支那の反日姿勢は日ごとに高まっている。
朝日新聞は麻生副首相の台湾での演説に中国が怒ったと報じている。
中国共産党の機関紙のようである。
戦闘機を数機台湾近辺に飛ばしたと言う。
朝日新聞(同上)
「勝手なこと言い、台湾海峡の緊張あおった」 中国、麻生氏を批判
自民党の麻生太郎副総裁の台湾訪問中の言動をめぐり、中国外務省は9日、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎたて、対立をあおった」と強く批判する報道官談話を出した。日本側に厳正な申し入れをし、強く非難したとしている。
麻生氏は訪台中の8日に台北で講演し、台湾有事を念頭に「抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」などと発言した。同日には蔡英文（ツァイインウェン）総統と会談した。
中国外務省はこうした言動が「『一つの中国の原則』と中日（両国が合意した）四つの政治文書の精神に違反する」と強調。日本が台湾を植民地支配した半世紀の間に「台湾人民の反攻を残酷に鎮圧し、書き切れないほどの罪を重ねている」歴史を挙げ、「最もなすべきことは我が身を省みて言行を慎むことだ」と主張した。
(以下有料記事)
渦中の麻生副総裁は今日、話湾から帰国した。
入れ違いに支那を訪問する山口公明党代表は日本の自公連立与党の愚を象徴している。
自民党は連立する相手を間違えている。
それを思い知らせるのは有権者である。
↓↓↓自民党は公明党と手を切れと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.08.08 (Tue)
麻生副総裁の台湾演説を批判するパヨクメディア
↓↓↓クリックをお願いします
日本は支那と戦う覚悟だ？
麻生副総裁が台湾を訪問した。
それだけでも画期的である。
その麻生氏が日台の連携と防衛力強化の重要性を強調した演説をした。
安倍元首相の霊が乗り移ったかと思うような見事な演説だったが、早速、国内のパヨクメディアが「日本を戦争に巻き込むな」と反対している。
メディアは麻生氏が「戦う覚悟だ」と演説したと書いているが、録画で見る限り事実では無い。
朝日新聞デジタル(2023/8/8)
麻生氏、台湾海峡情勢巡り「戦う覚悟だ」
台北での講演で抑止力強調
台湾を訪問している自民党の麻生太郎副総裁が8日、台北市内のホテルで講演した。中国の軍備増強を前に、台湾海峡の「平和と安定」の重要性を強調し、「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」との考えを示した。
麻生氏は講演で、台湾海峡をめぐる情勢について、軍事演習などを行う中国の動きに警戒感を表明。「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にも重要」との認識を示したうえで、「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と語った。
岸田政権内では、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」への懸念があることを踏まえ、麻生氏は「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」と主張。「日本の毅然（きぜん）とした態度は岸田政権以後も変わらない」と述べた。（台北=白見はる菜）
日刊ゲンダは更に煽っている。
日刊ゲンダイ(2023/8/8)
麻生太郎氏また失言！
台湾で「戦う覚悟」の“リップサービス”に《巻き込むな》と批判殺到
自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演した。Ⅹ（旧ツイッター）では「台湾訪問中」がトレンド入りし、世間の関心を集めたのは講演での“リップサービス”だ。
中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になると主張したからだ。
麻生氏は「有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」などと鼓舞したつもりだろうが、戦いとは無縁であろう日本人政治家からのメッセージ。台湾の若者にも迷惑だろうといった批判の声が相次いでいる。
《闘うのは我々現役世代。勝手なリップサービスは迷惑極まりない。戦争を防ぐべく政治家は存在している》《すでに中国に機密情報ダダ漏れですし。。台湾もいい迷惑だと思う…》《アジア諸国に迷惑かけるな》《本当に迷惑なジジイやね。自分が竹槍持って戦う分には勝手にしろだが。他人を巻き込まないでほしい》
同日、松野博一官房長官は、麻生氏の台湾訪問について「政府としてコメントすることは差し控えたい」と話したが、台湾の人たちには余計なお世話だろう。
産経新聞も「中国の反発招く可能性も」共同新聞の記事を配信している。
産経新聞、お前もか・・・
産経新聞(同上)
「戦う覚悟」で抑止力強化 麻生太郎氏、台湾訪問中に講演
中国反発招く可能性も
自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。(共同)
しかし夕刻になって講演主旨を出した。
産経新聞(2023/8/8 20:26)
「大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないこと」
自民党麻生副総裁の台湾基調講演要旨
【追記】
今日の「あさ８」は島田洋一先生を招いて・・・
「LGBT法とエマニュエル大使」
「ニューヨークの移民問題」
「外国籍の子の在留特別許可」
「次の総理は石破氏がトップ」
「秋本議員が1000万円受領」
その他を論じている。
見損じた方は是非ともご覧頂きたい。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.08.06 (Sun)
モスクワをドローン攻撃したのはウクライナだと寺島実郎氏
↓↓↓クリックをお願いします
証拠もない陰謀論説くTBS「サンモニ」
モスクワの各地で何者かによるドローンによる攻撃が起こっている。
ロシアはウクライナだと断定し、ウクライナは否定している。
そんななか寺島センセがウクライナ陰謀論を唱えた。
TBS「サンモニ」(2023/8/6)
モスクワにドローン攻撃
ロシア アフリカに攻勢
寺島実郎
「モスクワのドローン攻撃はウクライナがやったのか、反体制勢力なのかボヤけた感じだが、見えてきた事は明らかにウクライナの関与というのが見えてきた。
これはウクライナの揺さぶりだ。
つまりモスクワに対する攻撃だけじゃなくて、ウクライナを支持しているアメリカに対する揺さぶりなんだという構図が見えて来てる。
気になる情報があるが、水面下でCIAを始めとするインテリジェンスが動いて、例えばアメリカとロシアの間である種の暗黙の合意というか、この戦争を拡大させない、エスカレートさせない、ロシアの存続は認めるというレッドラインにして、越境攻撃はしないというあたりで、どうもアメリカは引っ張って行こうとしている事に対するウクライナの苛立ちが、アメリカを戦争にもっと引きずり込もうと・・・
NATOや欧州を戦争に引っ張って行こうとウクライナがしている。
世界戦争にしちゃあいけないというアメリカの思惑と交錯が起こって来てる。
だから、ある種の秘密協定が崩れる可能性が出てきた。
そうなると、プ―チンにしてみれば、この攻撃を口実にして次第に核をチラつかせていくという事をエスカレートさせるという非常に微妙な所に来ている。
しかも我々が驚くのは、反乱を起こしたプリゴジンがプ―チンの私兵になってアフリカ支援のツールになって来てる。
こういう状況になって来てるという事を我々はしっかり認識すべきだと思う」
寺島センセはトランプ前大統領が大嫌い
関口
「トランプ氏の支持率は上がっているそうで意外でございますが、寺島さん！」
寺島実郎
「このトランプという人は対立・分断を梃にサバイバルを謀るしたたかな人だという事が見えて来てる。
(共和党と民主党が互いに大統領候補者を出して競うことがどうして対立・分断なのか?)
民主主義の手続きである選挙結果まで否定する。
一種の自我教だ。
自分中心主義の基本なんだけども、アメリカファーストだといって、今の苛立っているアメリカのある層の人達にしてみると、自国利害を強調してくれているのは良いじゃないかという空気も生まれて来ちゃう。
ところが、ボクが一番言いたいのは、アメリカという国が失ってるものの怖さだ。
つまり世界のリーダー国として、信頼とか、アメリカの正当性に対する期待を持ってた国、民主主義の総本山の国でもあったわけだ。
中南米は離反して行く、グローバルサウスはさっきのアフリカのようにアメリカに対して興醒めして来てる。
世界の秩序というものを考えたら、この問題はすごーく深刻な問題だ」
トランプ氏が来年の大統領選で、罷り間違って大統領にでもなったら暗黒の世界が待っていると予告した。
世界の終わりを見届けるためにも、是非ともトランプ氏に大統領になってもらいたいものだ。
風をよむ
78回目の原爆の日
澤地久枝(作家92歳)が車椅子から原爆反対を訴える。
昔から左巻きだったが、安倍晋三元首相の国葬に反対する呼びかけ人の1人だ。
原爆に反対し、忌避してるだけだったら日本はまた原爆を落とされる。
度々書いているように、日本は核武装が許される世界で唯一の国だ。
寺島実郎
「日本と言う国は何を主張しようとしているか。
アメリカの核の傘に守られて日本は生きて行くんだという選択しか見えない。
相手は正気だから、合理的な判断をする力があるから、こっちが核持ってたら反撃されるかも知れないから核攻撃はしないという前提に立っている。
相手は正気か合理的判断力を持っているという前提だが、必ずしもそうじゃないというのがロシアや北朝鮮の現状のわけだ。
(相手が正気でないなら、現に正気ではないのだが、なおのこと核武装が必要だ)
そういう状況の中で、新しいルール形成のために前に出なけりゃいけない。
例えば核を持ってる国は、非核保有国を核で攻撃してはいけないという国際ルールを確立するために先頭に出るとか、要するに日本と言う国はアメリカにとっていい意味の厄介な同盟国、ただ従順に付いて行くのではない厄介な同盟国としての役割を見せなけりゃいけないのは核の問題だ」
(「核で攻撃しないでね」と頼んでも、聞く相手ではない)
本日は寺島センセだけクローズアップしたが、他の面々も相変わらずの左巻きであった。
左巻きテレビ番組「サンモニ」のＴＢＳは貴重な電波の無駄遣い、放送免許を取り上げろと思う方はクリックを！
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.08.05 (Sat)
マイナ保険証で迷走する岸田首相は辞職せよ
↓↓↓クリックをお願いします
悪手の弥縫策で税金の無駄遣い
マイナ保険証を信頼できない人達や思想信条上持とうとしない人達に向けて「資格確認証」などという救済手段(?)を用意する岸田政権は最悪である。
マイナ保険証の完全普及に努力すべきところを、例外を認めてしまえばシステムは間違いなく失敗する。
百歩譲って失敗しないまでも、その効果は半減しコスト倍増する。
それに踏み切ろうとしているのが岸田政権だ。
そう思っていたら、マイナ保険証を既に所持している者も含めて、何と国民全員に資格確認証を配布するというから正気の沙汰とは思えない。
総数６千万枚に達するという。
日本の総人口は約１億２000万人だから約半数。
金がかかるから現行の保険証を生かせばいいという声もある。
だったらなぜマイナ保険証など普及させようとするのかと堂々巡りになる。
その上、マイナ保険証を持っている人でも不安だったら資格確認書に切り替えることも可能だと、自らの新システムを否定するような岸田政権の言い草はどう見ても阿呆としか言いようがない。
産経新聞も報じている。
産経ニュース(2023/8/4)
資格確認書、有資格者全員交付は多額のコスト 遠のく効率化
政府は来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に移行する方針を巡り、マイナ保険証の未取得者に交付する資格確認書を併用する方向にかじを切った。資格確認書は申請がなくとも有資格者全員に交付するだけに、多額のコストをかけて資格確認書にこだわるより、現行の健康保険証を残す方が効率的との批判は強い。
資格確認書は、健康保険証が廃止される来年秋以降、健康保険組合などの各保険者がマイナ保険証を持たない人向けに交付する。医療機関の窓口に提出すれば、現行の健康保険証と同じように保険診療を受けることができる。
政府は当初、資格確認書はマイナ保険証を紛失した場合などの応急的措置としての活用を想定していた。このため、資格確認書の有効期限を１年とする方針だったが、発行事務を担う各健保組合の負担などを考慮し、最長５年の範囲で柔軟に期限を決められるようにした。政府は、健康保険証の廃止後も保険診療を確実に受けられるようにするため、資格確認書の申請がない人にも「プッシュ型」で交付する。
(申請が無くても押し付けるというのだからあきれる)
ただ、厚生労働省によると、マイナ保険証を登録した人は７月３０日時点で約６５００万人にとどまる。さらに今回は、一度マイナ保険証に登録した人でも不安があれば資格確認書に切り替えることも認める方向だ。日本の総人口を踏まえれば、交付枚数は６千万枚程度に上るとみられ、多額の費用も予想される。
(ニヤニヤ岸田首相は我儘な国民を甘やかし、国を危うくしている)
加えて、政府は期限が切れた後でも、マイナ保険証に移行しない人は資格確認書の更新を認めることにした。このため、自民党内にも「現行の健康保険証と機能がほとんど変わらないならば、無理に資格確認書を出す必要がない」（中堅）という声は少なくない。
健康保険証はマイナ保険証との二重所持が可能で、マイナ保険証で本人確認などのトラブルが起きた際、健康保険証の提示で身元確認できるメリットもある。一方、マイナ保険証の所持者は資格確認書が交付されないことから、立憲民主党幹部は「マイナに不安を持つ人は資格確認書を持ちたいと思うだろう。かえって医療のデジタル化が遅れるのでないか」と指摘する。
(いつも岸田政権を批判する立憲民主党も今回のこの点だけはマトモだ)
もちろん、資格確認書はデジタルで個人の医療情報をひも付けることができないため、マイナ保険証と同様のメリットは受けられない。マイナ保険証で閲覧できる自身の診療・投薬情報をみることはできない見通しだ。検査データを複数の医療機関が共有できず、医療の効率化という面では劣る。現行の健康保険証と同様に「なりすまし受診」といった不正利用防止への対策もない。（大島悠亮）
「成り済まし」が防げないではまったく意味が無い。
岸田政権の迷走は日本にとってマイナスでしかない。
一刻も早く総選挙で惨敗し首相の座を高市早苗大臣に譲るべきだ。
岸田首相は早く高市大臣に首相の座を明け渡せと思う方はクリックをお願いします
↓↓↓↓↓↓
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.08.04 (Fri)
クルド人の暴動に学ばない岸田政権の愚
↓↓↓クリックをお願いします
岸田政権、強制送還の外国人の子供を救済？
埼玉県のクルド人の暴動についてネットで大きく取り上げられているが、テレビでは知る限り見たことも聞いたこともない。
デイリー新潮(2023/8/4)
機動隊を相手に「クルド人100人」大乱闘事件の“真相”
埼玉県川口市に2000人のクルド人が住み着いたワケ
埼玉県に限らず不法入国、不法滞在者の問題は日本の杜撰な入管管理の結果であることは間違いない。
ツイッターで見かけたが、フランスもいま外国人の暴動が社会問題になっている。
３歳から義務教育なのは母親が働くためだと日本のメディアは美談化しているが、実は幼児から愛国教育をしないと外国籍の子供が成長して暴徒になる恐れがあるためだという。
そんななか、日本は強制送還の対象となる外国籍の子供に「在留特別許可」を与えると発表した。
産経新聞(2023/8/4)
外国籍の子、在留許可方針 斎藤法相、会見で公表
強制送還対象の救済策
斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子供の救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。
出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で４２３３人おり、このうち日本で生まれた１８歳未満の子供は２０１人。
いつから日本はこのような馬鹿になったのか。
海外の移民問題に目を瞑り、日本で起き始めた移民問題にも目を瞑り、日本の法律を守らない不法外国人滞在者に恩恵を与えるという状態では日本の未来はない。
岸田政権は日本を滅ぼす。
早急に退陣せよ。
不法滞在者は強制送還せよと思う方はクリックをお願いします。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.08.02 (Wed)
松川るい自民党議員等パリ外遊の愚
↓↓↓クリックをお願いします
子供も連れて外遊？
松川議員は自民党の保守派女性議員として今迄当ブログで評価していたが、この所の言動は多くの批判を浴びていた。
そこに今度の観光気分満載のパリ旅行の写真集である。
松川議員は批判を浴びたエッフェル塔前の観光気分の写真などを削除したが、自民党の女性局長という要職にありながらその軽率な言動は許されるものではない。
ネット情報によれば、子供まで連れて行ったというではないか。
フランス人は夏は１ヵ月以上の長期休暇を取るのが常識なので、もぬけの殻の政界の一体誰に会って、どんな収穫を得たというのか甚だ疑問だ。
産経ニュース(2023/8/1)
自民、女性登用に本腰も「観光」写真が冷や水
自民党は１日、今後１０年間で女性議員の割合を全体の３割に引き上げる目標の達成に向け、女性新人候補者らへの支援策を取りまとめた。新たに選挙区支部長となる女性候補に１００万円を給付するなど「本気度を示す」（茂木敏充幹事長）内容が盛り込まれた。ただ、足元では党女性局長を務める松川るい参院議員らによるフランスでの「観光写真」問題が批判を招き、女性登用や育成の動きに水を差している。
「新人の女性や子育て中の候補者が活動しやすい環境を整えるため、具体策の第１弾として支援金制度の要綱を取りまとめた」。茂木氏は１日、女性議員の育成・登用を進めるプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合でこう述べた。
要綱には、女性新人候補への１００万円給付に加え、子育て中の新人候補にベビーシッター代や一時保育の費用として１００万円を支給する施策も盛り込まれた。９月中旬をめどに支援策の第２弾も検討する。現在、１１・８％にとどまる党の女性議員比率を３０％に引き上げる方針だ。
ただ、ＰＴ直前にはこうした党の取り組みに冷や水を浴びせる光景も広がった。フランス研修中に「観光旅行」とみられかねない写真を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、批判を浴びている松川氏が党本部で報道陣に詰め寄られ、「軽率だった」と謝罪に追い込まれた。
党女性局長は女性新人候補の模範となるべき存在なだけに、党関係者は「タイミングが悪い。有権者の目にどう映るか…」と肩を落とす。茂木氏はＰＴ後の記者会見で、松川氏らに対する批判について「真摯（しんし）に受けとめなければいけない」と述べた。
またもやた女性の比率を何パーセントにするという下らない目標値だ。
「子育て中の新人候補にベビーシッター代や一時保育の費用として100万円を支給」などとはもっての他である。
女性は子育てに集中すべきであり、母親に見放された子供は将来、碌な子供にはならないだろう。
女性と男性の数合わせをするような昨今の軽率な動きには反対である。
岸田首相のマイナ保険証の迷走
マイナ保険証について岸田首相の迷走が続いている。
システムに安易な例外を作れば必ず失敗する。
マイナ保険証を持たない(持ちたくない)者に対して「資格確認書」を発行するなどの例外を設ければ、システムは持たない。
しかもその一時的な救済(?)法の期限を岸田首相は明後日(４日)の記者会見で１年から無期限とするようだ。
マイナ保険証という国民生活を合理化し、顔写真も無い紙の保険証の使い回しや成り済ましの不正を防ぐ画期的なシステムを自ら破壊する岸田氏は首相の座から降りて頂きたい。
なかなか決められない首相、かと思えばLGBT法などの世論の反対が多い事には即断する首相は日本には要らない。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
| BLOGTOP |
