2023.06.28 (Wed)
マイナカードに何故パヨクは反対するのか
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ラサール石井がマイナカード返納のスタンドプレイ
健康保険証をマイナンバーカードに統一すると言う一刻も早く実現しなければならない国家プロジェクトに反対しているのは、それによって実害を蒙るパヨクや不良外国人達である。
パヨク芸人のラサール石井はマイナカードを返納すると宣言して、堀江貴文に一笑付された。
デイリースポーツ(2023/6/28)
堀江貴文氏 マイナカード返納のラサール石井へチクリ
「返納してもマイナンバーは付与」
「不便になるだけ」
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実業家のホリエモンこと、堀江貴文氏が２８日、ツイッターを更新。ラサール石井がツイッターでマイナンバーカードを返納したと告白していることに「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と反応した。
ラサールは２６日のツイートで「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と記し、数々のトラブルが報じられたマイナンバーカードへの不信感をにじませていた。
堀江氏はこれを報じたネット記事を添付。そして「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と指摘し「あとラサール石井の為に無駄な税金が注ぎ込まれる」ともつぶやいていた。
ラサール石井は「国が見直す気がないなら国民が返納運動を起こすしかない」（ 日刊ゲンダイDIGITAL)と言ってるそうだ。
玉皮徹がコメンテーターに復帰してから、一切テレ朝「モーニングショー」は見ていないが、「マイナカードを100%にするために保険証を人質に取った」と頓珍漢な言い掛かりを同席の河野大臣につけたらしい。
この男は不法外国人が保険証を悪用していることを知っていて言い掛かりを付けているのではないか。
立民党の蓮舫も「やめろ」といっている。
この連中は無知で言っているのではないとすれば、不良外国人の味方をして日本を更に混乱させようとする確信犯である。
SmaartFLASH(同上)
本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」
6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。
マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。
リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。
カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。
また、顔写真の撮影をおこなおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。
総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると、SNSでは批判的な声が多く上がった。
《自治体職員がこのチェックリストを見ながら、都度レ点入れるの？それって「アナログ」って言うんだぜw》
本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」
《あのさぁ。容疑者の写真撮影じゃないんだからさぁ。その対応、逆に不信持たれるぞ》
《デジタル化という割には、対策はアナログなんだな。廃止すればいいだけ。無駄金使うな》
同日、河野太郎デジタル担当相は、記者会見で、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針について、「スケジュール感を持ってものごとをやっていかないと、完全実施というのは何ごとも難しい。スケジュールに沿って、しっかり準備していきたい」と述べた。
携帯電話の契約の際、本人確認書類から健康保険証を除く動きはすでに起きており、KDDIとNTTドコモは5月中旬をもって取り扱いを終了。ソフトバンクも6月13日に、取り扱いを終了した。
また、政府は6月6日に開催したデジタル社会推進会議（議長・岸田文雄首相）で、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめ、非対面での銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や、顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記した。対面契約でもマイナカードを使えば、本人確認書類のコピーは取らないようにする。
立憲民主党の蓮舫参院議員は6月28日、自身のTwitterに、運転免許証で本人確認ができなくなる可能性を報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。
《止めないといけません。今度は運転免許証での本人確認もできなくなるとの政府方針。紙の保険証廃止に伴いトラブル続出、担当大臣は他政権への責任転嫁を口にする前に、立ち止まる判断を岸田総理に言うべき》
SNSではほかにも、非対面での契約の際、運転免許証での本人確認が廃止されることに批判的な声が上がっている。
《別に運転免許証で本人確認できなくする必要はないよね。要は無理やりマイナカード作らせたいだけでしょ》
《運転免許証ほど強力な身分証明手段はないと思うがな・・・。こっちにマイナカードを統合すりゃいいだけのはなしちゃうんけ》
《トラブルだらけの情報漏れまくってるマイナカードより運転免許証のほうが信用あるじゃん》
マイナカード誤交付を防ぐため、13項目のチェックリストを交付している時点で、政府もアナログ対応が有効であると認識しているはず。運転免許証での本人確認を「廃止する」必要があるとは思えないのだが……。
蓮舫が反対しているということだけでも、マイナカードへの個人情報の統一が必要である事を示している。
健康保険証には顔写真がないから、本人でなくてもいくらでも使い回しできる。
不良外国人が入国して健康保険証を使って高額医療を受けていると高橋洋一氏も警告を発している。
保険料も払っていないのに難病の家族を呼び寄せて高額医療を受けさせているというのだ。
それでなくても現役時代に少しばかり稼ぎが良かったからと言って３割負担させる現在の保健医療制度には不満がある。
システムトラブルに見舞われているのは、システムにド素人の河野タロー大臣が関わっているからだ。
これが高市早苗大臣だったら万事スムースに行っただろう。
確かに初期トラブルは無いに越したことは無いが、今の数字は全国の交通事故数以下、取るに足らないと理系の高橋洋一氏も言っている。
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2023.06.26 (Mon)
支持率急落 岸田政権終わりの始まり
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地上波テレビは完全スルー
昨日のブログ記事で岸田政権の最新の支持率は月曜日にならないと分らないと書いたが、今日の読売新聞が最新結果を報じた。
予想通り急落したが、その原因はマイナカードのトラブルだとしている。
違うだろう。
当事者達が反対するLGBT法を成立させ、安倍前政権への裏切り行為をしたことや公明党に脅されて連立の継続を余儀なくされたからである。
安倍政権の支持率が落ちたとしたらメディアはもっと大騒ぎして喜んだ事だろう。
読売新聞(2023/6/26)
保険証廃止に半数が「反対」…内閣支持率急落、中高年層で大きな下げ幅
このタイトルはミスリーディングだ。
保険証は廃止されない。
紙の保険証がマイナカードに取り込まれて便利になるだけのことだ。
読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。
直近３回の内閣支持率を年代別にみると、４０歳以上の中高年層で支持率の変動が激しい。前回５月の調査では、４０～５９歳が４月調査から９ポイント増の５５％、６０歳以上では同１４ポイント増の６４％とそれぞれ上昇する一方で、１８～３９歳は４月調査の４２％から５月調査では４３％とほぼ横ばいだった。今回の調査では４０～５９歳で前月比１７ポイント減の３８％と大きく落ち込んだほか、６０歳以上でも同１４ポイント減の５０％となり、同１１ポイント減の３２％だった１８～３９歳よりも下げ幅が大きかった。
マイナカードを巡るトラブルへの政府対応評価と内閣支持率の関係をみると、政府が適切に対応していると「思う」とした人（全体の２４％）の支持率は６４％だったが、「思わない」とした人（同６７％）の支持率は３２％にとどまった。
マイナカード問題への懸念も、中高年層ほど大きいことがうかがえた。トラブルに政府が適切に対応していると「思わない」人は、１８～３９歳で６０％、４０～５９歳で７０％、６０歳以上で６８％。今の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードに一本化する方針についても、「反対」は１８～３９歳で４４％だったのに対し、４０～５９歳で５６％、６０歳以上では６１％と半数以上を占めた。
(情弱でシステムに弱い高齢者ほど反対する)
岸田首相が最重要政策に位置づける少子化対策についても評価は低く、国民の負担増については、内閣支持層でも「反対」が４９％と半数近くに上った。
読売新聞(同上)
マイナ対応「不適切」６７％…読売世論調査
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、マイナンバーカードを巡るトラブルについて、政府は適切に対応していると「思わない」とした人が６７％に上り、「思う」は２４％にとどまった。現在の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードに一本化することに「反対」は５５％で、「賛成」の３７％を上回った。
政府が取りまとめた少子化対策の具体案を「評価する」は３７％で、「評価しない」は５５％と半数を超えた。
野党の支持率は「立民」が「維新」に大幅に負けた。
また自民と公明の連立政権に半数以上が反対した。
読売新聞(同上)
主導権握るべき野党「維新」４０％、「立民」２６％…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、野党第１党の立憲民主党と野党第２党の日本維新の会のうち、自民党に対抗する野党として、どちらが主導権を握るべきか聞くと、維新が４０％となり、立民の２６％を１４ポイント上回った。
次の衆院選での比例選の投票先を聞くと、自民３８％、維新１３％、立民９％などの順だった。
自民党と公明党が今後、連立して政権を担うべきだと「思う」は３０％にとどまり、「思わない」が５６％となった。
さてこの世論調査地の結果を今日の地上波テレビは報道したのか？
今のところ、テレ朝「モーニングショー」「ワイドスクランブル」、TBS「ひるおび」「Nスタ」のいずれも完全スルー。
その代わりに、ロシアの民間軍事会社ワグネルのプリゴジンのクーデターを集中的に報道していた。
午後になって産経新聞系のZAKZAKが報じた。
ZAKZAK(同上)
岸田内閣支持率、最大１５ポイント減 マイナカードめぐるトラブル直撃
小林吉弥氏「国民も『やっている感だけ』と思いはじめ」あきれ
岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。読売新聞と日経新聞の世論調査（２３～２５日実施）で、それぞれ１５ポイントと８ポイントも激減したのだ＝別表。マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや、少子化対策への不信感が影響しているようで、岸田首相の「指導力」「信頼」の数値も低下している。首相の解散戦略は一層厳しくなりそうだ。
「支持率低下は当然だ。マイナンバーの混乱について、国民は『岸田内閣は何をやっているんだ！』と怒っている。さらに、岸田首相は防衛力強化や少子化対策の財源問題を先送りし、衆院解散も見送った。国民も『結局、やっている感だけではないのか』と思いはじめてきた」
(以下略)
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2023.06.25 (Sun)
今日も日本を貶めたTBS「サンモニ」
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TBS「サンモニ」は支那の走狗か
反日メディアである事の証拠として、今日のTBS「サンモニ」の要点を文字起こしした
TBS「サンモニ」(2023/6/25)
日本は世界125位
ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラムが世界各国の男女格差を分析した結果、日本は世界146カ国中125位だと日本を貶めた。
政治分野の女性閣僚は146か国中138位。
経済分野では123位。
・・・と立遅れていると批判。
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元村有希子(毎日新聞論説委員)
「他の国が改善して上げて来ているのに、日本は出遅れているから下がって行く。
特に政治が本当に悲惨な情況で、138位で下はアフガニスタンとかミャンマーとかイスラム教の国家で、先進国とは言えない状況になっている。
衆院議員が全体の1割、参院議員は少し多くて25%ぐらい居るが、現職優先とかいろんな派閥への遠慮で男性が候補になる事が多い。
女性の候補が居なければ議員にはなれない。
変えないといけないと思っているけれども、世界経済フォーラムは世界全体で男女平等になるのに131年掛かるという予測を出していて、日本は131年前は何だったかなと思って調べてみたら、帝国議会が出来た頃だ。
そのぐらいの時間が掛ると思ったら気が遠くなるので、もうちょっとスビードアップさせてもらいます」
元村コメンテーターがスピードアップさせてくれるそうだ。
マイナ保険証でまた混乱
都内の養老施設を取材して担当者に「マイナ保険証になったら管理が大変だ」と言わせる。
大変でも、それがアンタの仕事だろう。
担当者
「今度、マイナ保険証、暗証番号も預かることになると、どう管理したらいいか分からない」
推進派の高橋洋一氏も年寄りは自分では管理できないから責任ある者がやるべきだといっている。
ナレーション
「マイナンバー制度では厳しい状況に追い込まれた岸田総理。
一方で150日の会期を終えた国会では、難行するかにみえた重要法案が次々と成立していたのです」
与良正男(毎日新聞客員論説委員)
「大転換が非常に静かに進んで行った。安倍さんでさえ出来なかった事をやり遂げた。」
ナレーション
「改正入管難民法を成立させ、原発回帰に道筋を付けたGX脱炭素電源法、さらに防衛費を一気に倍増させるための防衛費財源確保法も成立させました。
倍増する予算で他国も攻撃出来るミサイルなど購入する方針です」
全部、日本にとって良い事ばかり。
TBSは何故反対するのか理解不能だ。
与良
「党内最大派閥の安倍元総理の考えを継承しないと党内で求心力を維持できないという思いは岸田さんにもある」
それならなぜ安倍元首相が反対していたLGBT法を強行したのか。「差別禁止を明確にうたわなかった」のがイケナイと。
LGBT法の強行で自民党の支持率が下がった最新データは見せない。
明日あたり先週末の世論調査の最新結果が出るだろう。
LGBT法を巡る岸田首相の理不尽な国会運営に激怒した岩盤支持層の真正保守派の結果が分かる。
寺島実郎
「岸田首相は丁寧に説明すると言いながら、全て虚ろな説明しかしないという所に特徴がある」
寺島センセのこのコメントだけは賛同する。
寺島
「岸田首相は安倍政治の呪縛の中でもがいている。」
それにしては安倍元首相が反対していたLGBT法を強行成立させたではないか。
高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
「野党がだらしないからだと思う。野党とりわけ国民民主党、日本維新の会、一部野党の政権与党をアシストしたという見方が正しい」
立憲民主党や共産党はいいらしい。
朝日新聞が気に入らない成立した主な法律
松原耕二(元TBS社員)
「岸田政権が出来た時から、この政権は何をしたいんだろうと思っていた。
先送りさせてきた問題の答えを出すのがこの政権の使命であると。
政治家としてやりたことが無いんじゃないか。
きちんとした議論もされないままに大事な事が先送りされている。
岸田首相は何をしたい人なのか。
痛みの伴う事を国民を説得してまでやるという熱意を一度くらい見せて欲しい。
ここまで来てもそれが見えないのはとても残念だ」
そこまで言うなら次期総理に高市早苗議員を推挙してもらおう。
北海道警「ヤジ排除」訴訟
男性一人敗訴
2019年7月の参院総選挙で応援演説をしていた安倍首相に「アベ辞めろ」と叫んで警官に拘束された男が訴えたが、逆転敗訴した。
当たり前だ。
しかし「叩き斬ってやる」と叫んだ山口二郎まだ逮捕されていない。
赤い大地で有名な札幌地裁は「警察官の行為は違法として道に88万円の賠償命令を出したが、道警が高裁に控訴し勝訴した。
当たり前である。
女性については一審判決を支持し55万円の賠償命令を下した
なんで女性は許されるのか。
お馴染みパヨクの宣伝活動。
高橋純子
「なぜそういう判断になったかというと、安倍元首相の銃撃事件や岸田首相の襲撃事件があって、裁判所の方が警察官の行為は適法だったという判決について何か都合のいい証拠を摘み食いしているという印象を受ける。
野次を飛ばすのは表現の自由なんだという認識をもってこの判決を出したとは思えない。残念だなと思う」
朝日新聞の社是である「安倍の葬式を出せ」を果した朝日新聞らしい。
沖縄戦78年沖縄慰霊の日
"台湾有事"で防衛力強化
関口
「陸上自衛隊石垣駐屯地では防衛力の強化を進めている」
松原
「沖縄は対中国の最前線に再び置かれている。
これについて一言も言わなかった岸田さんに物凄い違和感を覚える。
政府が沖縄と対話の姿勢を見せないから自分達で平和を希求するんだということで、県庁内に地域外交室というのを作って、自ら色んな平和を問い掛けるんだと。
例えば7月には(玉城デニーが)中国を訪問することになっている。
心配なのは、中国が意識していると思うが、例えば中国の言及が増えている、沖縄についても。
例えば沖縄と琉球と中国は元々親しい関係なんだとか。
沖縄というのは日本に帰属するというのはまだ確定していないんだとか。
そういう事を今いろんなメディアがいま語り始めている。
心配なのは中国がある種の玉城知事の思いを使おうとしてるんじゃないかという懸念がある。
(懸念などという生易しいものではない。玉城知事は明らかに支那の走狗だ)
政府が沖縄を無視するかのように対話の扉を閉めているように見える。
やはり日本が一枚岩にならないと中国はそこに来る。
政府は沖縄とキチンと対話して欲しい」
支那の走狗・玉城デニーと対話などする必要は無い。
岸田政権は沖縄については無為無策だ。
国家権力でデニーの失脚を狙え。
さもないと沖縄はやすやすと支那のものになる。
その次は日本本土だ。
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2023.06.24 (Sat)
LGBT法の次は同性婚だと図に乗る反日勢力
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「日本の社会が変わってしまう」(岸田首相)はどうした？
LGBT法は歴史と伝統を守る自民党の保守派が反対したにもかかわらず成立してしまった。
しかも自民党執行部の騙し討ちに遭って・・・
今後は如何にして図に乗る反日勢力を阻止するかが問題となっている。
しかしながら予想通り、反日勢力は次の目標である「同性婚」を法律化しようとしている。
その先は夫婦別姓の普及と日本の伝統的な家族制度の破壊である。
岸田首相は２月6日、同性婚は「社会が変わってしまう」と一応述べたが、反日メディアの攻撃にヘタれて・・・
｢議論まで否定しているとかネガティブな発言を申し上げたつもりはない｣
と釈明し後退した。
安倍元首相が御存命ならば、こんな事には成らなかった。
東京新聞(2023/6/23)
「同性婚を人生の選択肢にしたい」同性カップルの原告が訴え 東京訴訟控訴審で口頭弁論
同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が23日、東京高裁（谷口園恵裁判長）で開かれた。
口頭弁論では4人が意見陳述した。原告で同性パートナーと27年間暮らす小川葉子さん（60）が「異性カップルと同じように婚姻を人生の選択肢にしたい」と強調。同性パートナーと3人の子どもを育ててきた小野春さんは、2月の岸田文雄首相の国会答弁に触れ「社会はもう変わっている。法律だけが実情にあっていない」と述べた。
谷口裁判長は原告側に、あるべき立法内容や国会が法律を作らなければならない根拠などを明確にするよう促した。次回期日は10月31日。
昨年11月の東京地裁判決は、同性カップルが家族になる法制度がない現状を「違憲状態」とした上で賠償請求は棄却。原告側はこれを不服として控訴した。2019年に全国5地裁に起こされた同種訴訟は今月8日の福岡地裁判決で一審判決が出そろい、東京のほか福岡が「違憲状態」、札幌と名古屋は「違憲」、大阪が「合憲」と判断した。いずれも賠償請求は退け、原告側が控訴している。（奥野斐）
同性婚を認めながら賠償請求は却下するという裁判所の判決はおかしい。
違憲とするならば賠償請求も認めればいいではないか。
それが出来ないのは後ろめたい気持ちがあるからだ。
東京新聞は21日も同性婚を支援する記事を書いている。
同性婚訴訟原告ら「見て見ぬふりしないで」
「次のステップに進む時」
与野党議員に早期立法を訴え
(前略)
集会で訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士は、性的少数者への理解増進法が成立したことを受け「（同性婚法制化という）次のステップに進む時ではないか」と強調。東京訴訟の原告・小野春さんは「政治的イデオロギーの話でなく、生活や命の話。愛する人と法的に家族になりたいという願いを見て見ないふりをしないで」と訴えた。
まちがいなく「政治的イデオロギー」だ。
LGBT当事者が反対するLGBT法のように。
同性婚を認めれば日本の少子化に拍車を掛けることは明々白々である。
その事実を指摘した自民党の杉田水脈議員は差別だとしてパヨク活動家とパヨクメディアに徹底的に叩かれた。
しかし杉田議員は正しい。
同性婚に反対しているのではない。
したければするがいい。
しかし、それを法制化するのは間違いであり、それを助長するような動きは間違っている。
アパートのオーナーが同性婚者の入居を拒否するかしないかはオーナーの自由である。
遠い昔、東京の笹塚でアパート暮らしをしていた時、隣に同性愛の女性二人が入居して来て毎夜嬌声が五月蠅かったが、ある夜、爺さんがやって来て嬌声を上げていたのを思い出す。
閑話休題
公明党とは兄弟だと萩生田光一
LGBT法成立の騙し討ちをした新藤義孝、古谷圭司等の自民党議員は許せないが、まさかと思った萩生田光一政調会長もその仲間入りとなった。
自公は兄弟だから仲直りしよう・・・と。
産経新聞(2023/6/24)
「自公仲直りを」「われわれは兄弟だ」 萩生田氏が関係修復に意欲
自民党の萩生田光一政調会長は２４日、名古屋市で開かれた党愛知県連大会であいさつし、東京での次期衆院選の候補者調整で悪化した公明党との関係修復に意欲を示した。
「夫婦げんかは離婚の危機があるが、兄弟げんかは仲直りしなきゃならない。われわれは夫婦ではなく兄弟だ」と強調した。
東京都連会長を務める萩生田氏は自公関係について「東京では地に落ちたと言われている」と言及。同時に「政権を担っているという責任を持ち、連立を組む友党とスクラムを組むことは大事だ」と述べた。
これで、自民の岩盤支持層は更に自民党に愛想を尽かし自民党から離れて行くであろう。
安倍元首相を失ってから日本は本当に変わってしまった。
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2023.06.23 (Fri)
LGBT法大賛成のNHKをぶっ潰せ！
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同性婚も賛成だと
今日、たまたまNHKの再放送でLGBT法の解説をしているのを見て驚いた。
成立したばかりのLBGT法の施行を歓迎し、公衆浴場で男性が女性のフリをして女湯に入るのは男性が悪いのであって、施設の利用基準で排除できる、迷惑してるのは真のトランスジェンダー女性だと。
現行の施設利用基準では排除できないから問題なのだ。
外国の事例でも、施設の窓口担当者と偽装トランス女生が口論する動画がある。
日本でも間違いなく同様の事件が起きるだろう。
NHKは LGBT当事者とそれ以外の人間が対立しているかのように煽っている。
しかし、日本ではよく指摘されているように、昔から武士の衆道があったこと、テレビ界でもオカマが違和感なく受け入れられている事からも、対立などしていない。
むしろ対立を煽っているのはリベラル左翼であり、日本崩壊を目指す反日勢力である。
ＮＨＫはこの法案が成立した事で、今後LGBTビジネスの関連団体が次々と誕生し、公金チューチューが始まるという事実には触れようとしない。
NHK時論公論(2023/6/22)
"LGBT理解増進法"成立 対立ではなく対話を
竹内哲哉 解説委員
法律によっていままでの規範が崩れるのではという懸念は分かります。性被害にあったことがあれば猶更だと思います。しかし、この法律が施行されたとして、男性と女性が区別されている施設の利用基準は変わるものではありません。
そして“性自認だけ”では施設の利用は決まりません。仮にトランスジェンダー女性が女子トイレを使う場合、周りの人との関係性を留意しながら利用しています。この問題で、いちばん神経をすり減らしているのはトランスジェンダー女性たちです。
トラスジェンダーの男性がどのように留意して女子トイレを利用しているのか教えて欲しい。
生来の女性が女子トイレに入ってきたトランス女性を違和感なく迎えているとでもいうのか。
トランスジェンダーを自称する男性が女湯に入ってきたら女性客は間違いなく困惑することだろう。
そもそも問題なのは“偽装する男性”、犯罪者であって、トランスジェンダー女性ではありません。考えるべきは、卑劣な行為に対する厳格な処分です。
教育現場では数年前から性の多様性について学ぶ取り組みが始まっており、その動きは加速しています。例えば、今年３月の小学校教科書の検定結果では、保健体育のほか道徳や社会でも性の多様性が記載されました。これは現行の教科書の記載よりも大幅な増加です。自治体レベルで研修会なども行われており、教員の意識改革も進んでいます。
しかし、先ほどの文言が入ったことで、保護者などが反対したら学校現場が萎縮し、こうした取り組みに歯止めがかかるのでは、という懸念が生まれています。
この法律では国や自治体、企業や学校などは性的マイノリティーへの理解の増進や啓発、環境の整備などが努力義務として定められました。
教育現場では数年前から性の多様性について学ぶ取り組みが始まっており、その動きは加速しています。
例えば、今年３月の小学校教科書の検定結果では、保健体育のほか道徳や社会でも性の多様性が記載されました。これは現行の教科書の記載よりも大幅な増加です。自治体レベルで研修会なども行われており、教員の意識改革も進んでいます。
LGBT教育が教育現場で行われているとは知らなかった。
怖ろしい事だ。
しかし、先ほどの文言が入ったことで、保護者などが反対したら学校現場が萎縮し、こうした取り組みに歯止めがかかるのでは、という懸念が生まれています。
保護者としては当然反対するだろう。
LGBTの存在を教育科目として無理に教え込む必要はさらさら無い。
【まとめ】
この法の成立までに深く傷つき、生きることへの恐怖を覚えた性的マイノリティーがいると聞いています。そうしたことが起きてしまったことは本当に残念でなりません。ただ、社会の意識は少しずつですが確実に変わってきています。自治体も企業も権利を守る方向へと進んでいますし、同性婚を認めない現行制度について４つの地方裁判所が「違憲」あるいは「違憲状態」と判断しているのも、その流れの表れでしょう。
NHKは同性婚に賛成だと宣言した。
この法律は２３日から施行されますが、施行後、３年を目途に見直しが検討されます。法律は弱者を守る最後の砦です。政府はいま一度、性的マイノリティーの人権を守るということはどういうことなのかを考え、よりよい法律へと昇華してほしいと思います。
NHKは日本国民の敵である。
税金同様に視聴料を国民から強奪し、自分達は高給で豊かな生活をしている。
その上、このような放送法(世論を二分する問題については両論併記)に違反する反日報道を続けている。
ＮＨＫをぶっ潰せ！
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2023.06.22 (Thu)
岸田首相では日本が持たない
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LGBT法の傷は深い
フェミニスト達が女性の社会進出を声高に叫び、内閣府の男女共同参画局も不必要に女性の社会進出を唱えている。
何かおかしくないか。
反日マスゴミや御用学者、御用コメンテーターも、やれ国会議員の何％は女性にすべきだとか、新内閣の組閣の度に女性閣僚が減ったの増えたのと騒ぎ立てるが、おかしくないか。
女性の頭数を揃えればいいというものでもあるまい。
産経新聞の阿比留氏も今日皮肉っていたのでご紹介。
阿比留瑠比の極言御免
「性」をめぐる自民党の混沌
岸田文雄首相（自民党総裁）は国会を閉じる２日前の１９日、党改革実行本部が策定した女性議員の育成と登用に関する基本計画を了承した。現在は約１２％の党所属女性国会議員の割合を今後１０年間で、３０％に引き上げると掲げた。「女性候補者支援金制度」や「都道府県支部連合会への女性候補者奨励金」も創設し、金銭面で後押しするという。
３割とは大きく出たものだと意気込みは分かるし、やる気と能力がある女性が国政の場で増えることは歓迎する。だが、そう簡単に事は進むだろうか。
以下、有料記事なので要点だけご紹介すると、今や政治家は人気のある職業ではなくなったという。
小中高生を対象とした希望職種調査でも政治家がトップ10に入らず、「末は博士か大臣か」はもう死語だと。
だが、さすがは老獪（ろうかい）な自民党だけあって、事前に手は打っていた。仮に思うように女性候補が集まらずとも、「性的指向やジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めるＬＧＢＴ理解増進法を１６日に成立させたので、大丈夫という仕掛けができていた。
出生時の性別と自認する性が異なり、体は男性だが心は女性の「トランスジェンダー女性」を女性と区別せずに登用すれば、何とか３割は達成できるだろう。何という深謀遠慮か。岸田首相が目指す多様性を大切にする社会を、党が実践しようというのである。
・・・と皮肉たっぷり。
岸田首相は保守岩盤層の反対を押し切ってLBGT法を成立させた。
そのために、本物の女性の安全を守る事を目的とする「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（女性を守る議連）が設立された。
その発起人の一人である片山さつき議員に岸田首相は・・・
「不安は除去しないといけない」
と言ったそうな
いかにもフニャの岸田首相らしい。
それなら最初から不安を払拭する条文を作れと阿比留氏。
その通り。
「それにしても自民党は、もはや混沌状態にある」
全ては岸田首相のせいであり、決断力の無さによるものだ。
公約にも無い事を彼は強行した。
そのために自民党は迷走し、日本は迷走している。
支那ロシア北朝鮮、そして韓国にとって岸田政権下の日本は赤子の手を捻るように簡単に潰すことができる。
戦後最大の危機といっても過言ではない。
【追記】
「LGBT法への不安に応える 自民『女性を守る』議連設立」で櫻井よしこ女史も・・・
「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。（同法案の提出を指示した）岸田文雄首相には失望している」と語った。
・・・という。
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2023.06.20 (Tue)
岸田政権支持率急落は当然だ
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高市早苗総理実現まで癒えぬ病
岸田政権の支持率がここに来て急落した。
最初から支持していないブログ主としては「何をいまさら」という感無きにしも非ずだが、広島サミットでウクライナのゼレンスキー大統領を招待したこと(実際には要請があったのだろう)で一時的にアップしたが、LGBT法の強行などで予想通り急降下した。
FNN 46.1(-4.3)
毎日新聞 33.0(-12)
共同通信 40.8(-6.2)
産経FNN 46.1(-4.3)
朝日新聞 42.0(-6.0)
チャネル正論(2023/6/19)
岸田政権支持率下落の訳
昨年、安保三文書を改訂したが実行が遅れている。
異次元の少子化対策と言いながら、結構ショボイ
見栄は切るけども実行していない。
「政権の実効力に対する不満が支持率の低下につながっている」
しかし何と言っても公約にも無いLGBT法案を無理矢理成立させたことだ。
読売新聞が18日の社説で・・・
「ＬＧＢＴ法が欠陥を抱えていることは、明らかだ。成立を急がせた首相の責任は重い。」
と批判し・・・
「差別解消を訴えていた人たちは、同性婚の法制化も唱えている。首相はこれについても、『理解が進むことが重要だ』と、同調するかのような発言をしている。
首相自身が言うように、同性婚が『社会が変わってしまう課題』である以上、多様性の尊重という言葉に流され、安易に判断することは許されない。」
・・・と批判したことで、ナベツネがLGBT法に反対で、岸田首相を見切ったとネットで話題になっている。
読売新聞社説(2023/6/18)
ＬＧＢＴ法成立 社会の混乱をどう防ぐのか
この読売新聞の社説に吉田康一郎東京都区議が怒っている。
遅きに失した読売新聞社説のLGBT法批判
『発見！Twitter探偵団』】長尾たかし×吉田康一郎
吉田康一郎
「大新聞が不勉強だとしたらとは何事だ、ふざけるなということだ。
法案が出来るまでこの主張を遅らせていたとすれば、悪質過ぎる。世論形勢に間に合わないのは恥ずかしい事だ。
今後、読売新聞はこの失点を回復してくれるのかと思う」(吉田康一郎)
「こういう状況に持っていかれたという事自身、安倍元総理が居なくなった、重石が外れてしまった、この影響力は自民党にとって大きかったことに改めて衝撃を感じる」(同上)
今後も岸田内閣の不支持率は日増しに高まって行く事だろう。
そして安倍元首相を失った事の虚しさが日増しに高まって行く。
この心の病を癒してくれるのは高市早苗総理大臣の実現しかないだろう。
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2023.06.20 (Tue)
櫻井よしこ氏 二つの間違い
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LGBT法を逆利用して左翼勢力を抑制？
産経新聞は社説で成立したLGBT法の危険性を指摘した。
産経新聞社説(2023/6/19)
ＬＧＢＴ法成立 女性を守る新法の策定を
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。
国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。
与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。
「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念は、依然払拭されていない。
(以下略)
弊ブログで度々指摘してきたように、カタカナ英語は無暗に使うべきではない。
日本には立派な日本語があるではないか。
それはともかく、全ての悪の根元は力量不足の岸田首相にある。
櫻井よしこ女史は当然の事ながらLGBT法案に反対していた。
産経新聞(2021/6/7)
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
自民左傾化 危うい兆候
(前略)
性自認、すなわちトランスジェンダー案件の微妙さ、難しさから、欧米諸国では深刻な社会・政治問題、分断と犯罪が起きている。自民党はこうした負の事例をきちんと学び自民党案に戻るべきだ。
(中略)
目前の選挙を心配して公明党に過剰な配慮をし、全会一致の国会のあしき慣例に縛られて野党に物を言えず、保守の保守たる立場を失うとしたら、それは大いなる間違いだ。日本の価値観の神髄を守りながら新しい時代のより良い価値観を受け入れていくのが保守である。根幹はしっかりと維持するものなのだ。それを忘れての左傾化ならば保守層の自民党への支持は着実に消えていくだろう。
まったく御説の通りだ。
しかし残念ながら自民党執行部は反対多数だったにもかかわらず法案を強行し、党議拘束を掛けた。
自民党の世耕参議院幹事長は党議拘束を破った山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院国対副委員長の３名を「厳重注意」とし、和田議員は国対副委員長の役職を解かれた。
トイレ退席をした高鳥修一議員と当日欠席した杉田水脈議員の処分はまだ明らかではない。
杉田議員は比例代表のため、次回の衆院選が心配だ。
ところで、櫻井よしこ女史は次のようにツウィートした。
公金チューチューを防止したと言うが、成りすまし性自認者に女性の安全が脅かされることになった。
学校教育の場で未だ性意識の確立していない子供達に赤い先生がLGBT教育をする危険も高まった。
櫻井女史は当ブログでも指摘したように、21年前にも一度間違った判断をしたことがある。
それはマイナカードの前身である改正住民基本台帳法を「国民総背番号制だ」と反対したことだ。
「 私は番号になりたくない 」『週刊新潮』 2002年1月31日号
しかし効率化だけでなく日本人の安全を守るためにマイナカードと運転免許証、健康保険証やお薬手帳等、銀行口座との紐づけは必要だ。
河野大臣の力量不足で普及に当たって様々なトラブルが続出しているが、早期に解決しなければならない。
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2023.06.18 (Sun)
トランプはバイデンより罪が重いとTBS「サンモニ」
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トランプ前大統領が出廷して無罪主張はおかしいと
反日メディアは、共和党より民主党の方がお好きだ。
トランプ元大統領の復活を妨害しようと、遠い日本からバイデンに声援を送った。
TBS「サンモニ」(2023/6/18)
トランプ前大統領 出廷
全37件の罪で無罪主張
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田中優子(法政大学前総長)
「機密文書を持ちだしたら、これはやっぱりまずいでしょう。
国家を危機に陥れるようなものですから。
(トランプ前大統領は)無罪だということを証明するしかない。
そういう証明無しに陰謀をしたという事だけで、それを振りかざしたりすると、やっぱりこういう人が大統領にという社会・世界はどうなるんだろうと、非常に私は危機感を持ちますね」
田中センセは「悪魔の証明」という言葉を知らないのか。
故・安倍元首相も生前、「証明せよ」と野党と反日メディアに度々追及された。
関口 宏(司会)
「私、その辺のこと詳しく知らないけど、バイデンさんも何か多少やってるという話じゃなかったっけ？」
青木理
「バイデンさんも持ち出してはいるんですけども、やっぱり見ていると、トランプさんのような規模という感じではない」
トランプ氏を批判する癖に、バイデンには甘い青木センセ。
青木
「ただアメリカでは『何でトランプの方ばっかりやるんだ』と。
『バイデンだって問題あるんじゃないか』と。
だからこれは、捜査は政治的だという意見もあって、共和党の支持者なんかの中には、これはやっぱり政治的な操作(捜査)だというわけでトランプさんの支持率が上がると言う現象が起きてるみたいだ」
青木
「ただ日本の場合なんかは機密文書が元首相の家から出てきたという話しも一杯あるんで、それに比べるとアメリカはまだ厳密にやっているという事は言えますけどね」
最後は日本を貶める青木センセ。
LGBT法は差別増進法だと青木理氏
ナレーション
「当事者らが求めた『差別禁止』は定めず、自民や維新などの賛成多数で成立した」
自民党の高鳥修一議員が党議拘束に反してトイレに立った映像を映した。
なぜか安倍元首相の親戚かと思わせる風貌で、勇気ある造反に拍手を送りたい。
山東昭子前参議院議長も退席した。
杉田水脈議員は欠席して態度を表明した。
これにも拍手を送りたい。
TBSのカメラマンは高鳥議員を追尾してトイレの前で時間測定。
青木理
「防衛政策を大転換する財源を裏付ける法律が出来たけれども、かなり甘い見積もりで、こんなので出来るのかという問題もあるし、それ以外にも、上手く行ってる保険証を来年秋までに無くすんだという事を言っていて、あるいは少子化対策やるんだといっても財源は先送りだと。
一方で、LGBT問題で差別禁止を定めなかったどころか、多数者の安心を前提とするというような文章が入ってしまって、これだと、あたかも性的少数者が多数者に不安を与えるような存在だという、むしろ差別増進法ではないかという批判も出てきている。
それ以外でも今回国会で決まったのが、福島の状況がまだ何も変わってないのに、むしろいつになったら収拾できるのか分からないのに、完全に原発回帰の法案まで出てきた。
あるいは、難民ほとんど入れてないのに、難民を追い返すようかの入管法も通っちゃった。
関口さんのおっしゃるように、ボク、これ戦後最悪の国会だったんじゃないのと思うくらい。
一体これ誰を幸せにするための・・・我々、果たしてこれで良くなるんだろうか、社会が、と思わせるような法案が続々と出来ちゃった。
しかも解散権を振りかざして首相がニヤニヤするという。
政権の形が変わったとか、とてつもない重要法案があるとか言うなら理解できないことはないけれども、そんなみのがあるか分からない解散を振りかざして皆を右往左往させるという事も含めてこの国会は戦後最悪だったと思う」
日本の形を変えてしまうLGBT法を強行採決した事は戦後最悪だ。
「首相のニヤニヤ」だけはブログ主もたびたび指摘しているように同感だ。
無能な癖に意味無くニヤニヤする(いや無能だからニヤニヤするしかないのか)首相は見ていてウンザリする。
キリっとして「解散！」と宣言すべきだった。
そうしたら国民は安倍元首相を裏切った岸田首相と自民党にお灸を据えた筈だった。
防衛費は国債で賄えばいい。
マイナカードを持たない青木センセは絶対ハンタイだが、保険証とマイナカードの紐づけは必須だ。
確定申告の際の医療費控除も簡単に出来るようになる。
「なりすまし」や在日不良外国人の保険証悪用の防止にもなる。
「なりすまし」の多い日本の地上波テレビでは絶対言わないと高橋氏。
河野大臣と役所のチョンボでトラブルが起きているが、いたずらに騒ぐことはない。
統計の天才・高橋洋一氏によれば、全体の数％に過ぎない。
⇒マスコミは絶対言えないマイナンバーカード反対の本音「通名だけでは使えない！」
⇒高橋洋一マイナンバー問題
システムに弱い爺ちゃん婆ちゃんは息子か孫にやって貰えばいい。
役所など他人にやってもらうのは良くないと高橋氏。
もっとも伝統的な家族制度が崩壊しつつある日本では無理な話か。
高橋氏は・・・
「若い人は薬を飲まないけど、ジイさんバアさんは飲む薬が多くて大変。処方箋も予防接種もマイナカードで処理して便利」
とのこと。
LGBTの当事者達が反対し、反日左翼が推進し、新しい公金チューチューシステムが生まれるLGBT法を推進し、マイナカードの普及に反対する日本国民の敵・パヨクメディアに騙されてはならない。
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2023.06.16 (Fri)
安倍元首相のイタコ 呼ばわりに激怒した山口敬之氏
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安倍元首相亡き後日本は変わってしまった
安倍元首相が凶弾に仆れ、いまはこの世におられない。
生前の安倍元首相が何をどう考えていたを直接知るすべはもはやない。
しかし、産経新聞の阿比留瑠比氏を始め生前の安倍元首相に親しく接してきた人達の話は安倍元首相が何をどう考え、日本をどう変えようとしていたのか知る上で実に貴重だ。
当ブログはそれを霊媒師あるいはイタコとも呼んで評価していた。
何故なら安倍元首相亡き後、反安倍(反日)勢力が息を吹き返し、僅か一年で政界や言論界が変わり果ててしまったからだ。
しかしイタコと言われて激怒した人が居る。
山口敬之氏だ。
【大激怒映像】山口敬之氏がKAZUYA氏の侮辱に怒り爆発！／「安倍さんのイタコ」発言…即謝罪を／青山繁晴議員がLGBT法案に徹底抗戦を決意表明／アメリカ・ホプキンズ大学HPか(2023/6/16) (10:44/31:58)
山口氏を激怒させたのはKAZUYAだ。
彼がYouTubeに登場した時は評価していたが、その後何故かおかしくなって多くの視聴者が離れて行った。
それに焦ったのか、あるいは閲覧者数稼ぎの為なのか、その後も的外れな論評を続けているようだ。
いずれにせよ、KAZUYAは山口氏に直接謝罪すべきだ。
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2023.06.15 (Thu)
いま衆院解散なら自民過半数割れ？
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自民党の地獄が待っている
岸田首相が解散を宣言する可能性が高まって来ている。
大いに結構なことだ。
LBGT法の強行で岩盤支持層は自民党離れの雪崩現象を起こしている。
その昔、「自民党にお灸を据える」と言って民主党政権を招いて、国民がお灸を据えられたことがあったが、今の立憲民主党のテイタラクではそんな事にはなるまい。
今日のチャネル正論で有元隆志「正論」発行人と田北真樹子(「正論」編集長)が対談をしていたのでご紹介。
【チャネル正論】
いま衆院解散なら過半数割れ？
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岸田首相の不用意解散発言で自民党過半数割れか?
岸田文雄首相が衆院解散総選挙について「情勢を総合判断していく」とこれまでの「考えていない」から一変させたため、永田町では解散風が吹いている。ただ、自民党内からはＬＧＢＴ法案強行で支持層の反発を招き、さらには公明党の選挙協力めぐり対立しているなかで不用意な発言だと慎重論が出ている。自民党が現有から40議席以上減らし、過半数割れするかもしれないとの情勢調査も出回る。月刊「正論」発行人、有元隆志と編集長、田北真樹子がお伝えする
有元隆志
「何が問題かというと、岸田総理自身が解散風を吹かせているという珍しい状況になっている」
岸田総理の対韓外交やLGBT法案ゴリ押しで、自民党の岩盤支持層が自民党に愛想を尽かしたことに全く気付かない阿呆総理。
安倍元首相が岸田議員を推したことは未だに納得できない。
唯一理解の出来ないことだ。
週末の自民党の情勢調査によれば・・・
週刊現代(2023/6/14)
【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか
自民党 220(-42）
公明党 23 (-9）
立民党 114(+17）疑問視する人が多い
維新 75(+34）
共産党 13（+3）
国民民 9（-1）
れいわ 6(+3）
参政党 1
その他 9
安倍政権時代は300前後だった。それに比べると大幅に減っている。
岸田首相は２年前から広島サミットをやって解散とイメージして来た」
田北真樹子
「国民に一体何を問うのか?
少子化策というが、子育て政策で少子化対策になっていない。
LGBT法案も明日には多分成立する。
これについて問い掛けたところで、野党も自民党も文句を言っている。
維新に力がつかない内にやるという党利党略が強い」
野党が弱体化した今、自民党に「お灸を据える」必要がある。
但し、山口県新３区については林外相ではなく安倍元首相の後継者である吉田真次候補に投票して欲しい。
もっとも自民党は林外相を選挙区に、吉田候補を比例に回す考えだ。
その場合は選挙区は白紙に比例は吉田候補にして欲しい。??と?
読売新聞(2023/6/9)
「安倍氏後継」吉田氏は険しい表情、にこやかな林外相…「遺恨やしこり残らなければいいが」
天才高橋洋一氏も、高橋洋一チャンネルで「林外相は安倍派の吉田候補に選挙区を譲って、自分は比例区に出るべきだ」と言っていたが、そんなタマではない。
高橋洋一
「林さん、総理狙ってるんだったら、自分を大きく見せた方がいいと思うよ。
『やあ、こないだの補選で吉田さんご苦労様でした。また選挙大変でしょ?』
・・・とかいろんな名目付けながら、『３区は譲ります。自分は比例に回ります』とか言ったらどうかね?
心の大きい人になるか、小さい人になるか境目だと思うんだけどね。
いままで親中派だと批判されて来たけど、イメチェンのチャンスだと思うけどね」
林外相は罷り間違ってもそんな人物ではない。
将来首相になるつもりで参議院から衆議院に鞍替えした男だ。
この男だけは決して首相にしてはならない。
その上、安倍家と林家は昔から政界で犬猿の仲である事は御承知の通り。
17-23日は天皇陛下が外国御訪問のため解散宣言は基本的に明日しかない。
岸田首相は明日解散宣言して全てを水に流せ。
その後には自民党の地獄が待っている。
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【追記】
有元隆志氏は文化人チャンネルで「林外相は盗っ人猛々しい」と厳しく批判している。
(18:17/29:47)
有元隆志
「新３区の人口は35万人で旧４区(安倍)から24万人、旧３区(林)は11万人だ。
普通、どう考えても旧４区主体の、ベースにした人が出るべきではないか。
執行部はどういう理由で林さんが新３区で出るのか。
執行部の岸田や茂木がやろうとしていることはおかしい。
安倍派潰しをやろうとしている。
安倍派はもっと怒らなきゃいけない。
安倍さんは旧３区で出た。
安倍さんが御存命の時は立たなかったではないか。
安倍さんが亡くなったらと言ってノコノコ入って来て、本当に林さんは盗っ人猛々しい」
残念ながら、岸田首相は今夕、解散しないと言明した。
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自民党の地獄が待っている
岸田首相が解散を宣言する可能性が高まって来ている。
大いに結構なことだ。
LBGT法の強行で岩盤支持層は自民党離れの雪崩現象を起こしている。
その昔、「自民党にお灸を据える」と言って民主党政権を招いて、国民がお灸を据えられたことがあったが、今の立憲民主党のテイタラクではそんな事にはなるまい。
今日のチャネル正論で有元隆志「正論」発行人と田北真樹子(「正論」編集長)が対談をしていたのでご紹介。
【チャネル正論】
いま衆院解散なら過半数割れ？
岸田首相の不用意解散発言で自民党過半数割れか?
岸田文雄首相が衆院解散総選挙について「情勢を総合判断していく」とこれまでの「考えていない」から一変させたため、永田町では解散風が吹いている。ただ、自民党内からはＬＧＢＴ法案強行で支持層の反発を招き、さらには公明党の選挙協力めぐり対立しているなかで不用意な発言だと慎重論が出ている。自民党が現有から40議席以上減らし、過半数割れするかもしれないとの情勢調査も出回る。月刊「正論」発行人、有元隆志と編集長、田北真樹子がお伝えする
有元隆志
「何が問題かというと、岸田総理自身が解散風を吹かせているという珍しい状況になっている」
岸田総理の対韓外交やLGBT法案ゴリ押しで、自民党の岩盤支持層が自民党に愛想を尽かしたことに全く気付かない阿呆総理。
安倍元首相が岸田議員を推したことは未だに納得できない。
唯一理解の出来ないことだ。
週末の自民党の情勢調査によれば・・・
週刊現代(2023/6/14)
【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか
自民党 220(-42）
公明党 23 (-9）
立民党 114(+17）疑問視する人が多い
維新 75(+34）
共産党 13（+3）
国民民 9（-1）
れいわ 6(+3）
参政党 1
その他 9
安倍政権時代は300前後だった。それに比べると大幅に減っている。
岸田首相は２年前から広島サミットをやって解散とイメージして来た」
田北真樹子
「国民に一体何を問うのか?
少子化策というが、子育て政策で少子化対策になっていない。
LGBT法案も明日には多分成立する。
これについて問い掛けたところで、野党も自民党も文句を言っている。
維新に力がつかない内にやるという党利党略が強い」
野党が弱体化した今、自民党に「お灸を据える」必要がある。
但し、山口県新３区については林外相ではなく安倍元首相の後継者である吉田真次候補に投票して欲しい。
もっとも自民党は林外相を選挙区に、吉田候補を比例に回す考えだ。
その場合は選挙区は白紙に比例は吉田候補にして欲しい。??と?
読売新聞(2023/6/9)
「安倍氏後継」吉田氏は険しい表情、にこやかな林外相…「遺恨やしこり残らなければいいが」
天才高橋洋一氏も、高橋洋一チャンネルで「林外相は安倍派の吉田候補に選挙区を譲って、自分は比例区に出るべきだ」と言っていたが、そんなタマではない。
高橋洋一
「林さん、総理狙ってるんだったら、自分を大きく見せた方がいいと思うよ。
『やあ、こないだの補選で吉田さんご苦労様でした。また選挙大変でしょ?』
・・・とかいろんな名目付けながら、『３区は譲ります。自分は比例に回ります』とか言ったらどうかね?
心の大きい人になるか、小さい人になるか境目だと思うんだけどね。
いままで親中派だと批判されて来たけど、イメチェンのチャンスだと思うけどね」
林外相は罷り間違ってもそんな人物ではない。
将来首相になるつもりで参議院から衆議院に鞍替えした男だ。
この男だけは決して首相にしてはならない。
その上、安倍家と林家は昔から政界で犬猿の仲である事は御承知の通り。
17-23日は天皇陛下が外国御訪問のため解散宣言は基本的に明日しかない。
岸田首相は明日解散宣言して全てを水に流せ。
その後には自民党の地獄が待っている。
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【追記】
有元隆志氏は文化人チャンネルで「林外相は盗っ人猛々しい」と厳しく批判している。
(18:17/29:47)
有元隆志
「新３区の人口は35万人で旧４区(安倍)から24万人、旧３区(林)は11万人だ。
普通、どう考えても旧４区主体の、ベースにした人が出るべきではないか。
執行部はどういう理由で林さんが新３区で出るのか。
執行部の岸田や茂木がやろうとしていることはおかしい。
安倍派潰しをやろうとしている。
安倍派はもっと怒らなきゃいけない。
安倍さんは旧３区で出た。
安倍さんが御存命の時は立たなかったではないか。
安倍さんが亡くなったらと言ってノコノコ入って来て、本当に林さんは盗っ人猛々しい」
残念ながら、岸田首相は今夕、解散しないと言明した。
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2023.06.12 (Mon)
LGBT法に反対する今日のYouTube動画から
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自民党をぶっ壊せの声上がる
LGBT法に反対する動画が今日もネットに溢れている。
百田尚樹のオヤビン(闇の熊さん曰く)がLGBT法案に関する自民党の騙し討ちに激怒して新党を結成すると発表したのには驚いた。
有本 香女史もネットで協力すると言っていたので、百田氏の思い付きではないらしい。
自民党にはもう投票しない、かといって棄権は嫌だから白票しかないとブログ主は書いたが、これで受け皿が出来た。
投票日まで間に合うかどうか分からないが…
今日の「洋一の部屋」も必見だ。
天才・高橋洋一氏と、安倍元首相の番記者で、今となっては生前の安倍元首相の貴重な霊媒師(失礼)である産経新聞の阿比留瑠比論説委員の対談は安倍元首相が如何にLGBT法に反対していたか、そして目に掛けていた稲田朋美の変身に何度説得していたか窺い知れる貴重な対談である。
エマニュエル駐日大使に関しても、そこそこ数百年の歴史しかないアメリカが2600年以上前からの古い歴史のある日本にケチを付けるなと至極当然のコメントをしていた。
洋一の部屋(2023/6/12)
LGBT法案、最低２人造反！萩生田氏も審議時間に激怒？稲田朋美氏支援者の不気味な変容と法制局に騙された人達。拉致問題・田中均氏・外務省に渦巻く闇を暴く！高橋×阿比留
高橋洋一
「安倍さんが亡くなってから随分変わった」
阿比留瑠比
「そうですね。安倍さんが居なくなったらこうなるだろうなと思ってた」
阿比留氏は西岡力氏との対談「安倍晋三の歴史戦」を本にした。
外務省の敗北主義、朝日新聞の嘘——
安倍氏は「戦後」とどう戦ったのか。
------------------------------------
朝日新聞の大々的報道は
「まったくのでっち上げ」
------------------------------------
97年から慰安婦問題についてこう書籍に記し、主張し続けた安倍氏。同志を集め、組織を作り、体制を整え、官僚を変え、談話を上書きし、タイミングを見極め……匍匐前進で戦い続けた。
「謝罪の宿命」を断ち切り、「反論しない国」から「反論する国」へと日本を変えた安倍氏の戦略を同志二人が証言する。
安倍首相時代の当ブログのサブタイトルは「憲法改正に向けて匍匐前進する安倍首相を応援しよう」だった。
背後から石破茂議員その他の議員やマスゴミに撃たれた時代だった。
北朝鮮の拉致被害者の奪還は実は小泉元首の功績というより相安倍元首相の功績であったこと(会談の昼休みに盗聴器が仕掛けられていることを承知の上で拉致者を返さないが戻らないなら席を蹴って帰国すべしと小泉元首相に進言して、それを聞いた金正日が拉致被害者を返還したというのは有名な話)、取り戻した拉致被害者を北朝鮮に送り返すなと進言したのも安倍元首相だった。
この時、返すべきだと主張したのが北朝鮮と密約を結んでいた田中均氏。
北朝鮮との外交機密文書の最後の２回分が紛失してしまったがマスゴミはスルーした。
田中氏は最近NHKで在る事無い事言っていたらしい。
もうひとつは・・・
稲田朋美氏が否定した性自認女性事件が早速発生！エマニョエル氏が証明する岸田総理の犯行。２つのきっかけで選挙の危うさに気づいた自民党。西村×長尾×吉田×さかき【こーゆーナイト)
吉田康一郎(中野区議会議員)
「エマニュエル米駐日大使は地獄の使者みたいな人だ。彼のツゥィートは自分達の地獄に日本もどんどん入って来てる、嬉しいなと。ホントに心から悪魔の祝福のツウィ―トをガンガンしている。
それに魅入られて日本人を地獄に連れて行くのが岸田さんということだ。
今後アメリカの大統領選挙で是非共和党に勝ってもらって、悪魔の帝国を中からブチ壊して頂きたい。アメリカ共和党を応援したいなと思う。
それを成し遂げた後に地獄の使者が居なくなるわけで、日本も悪魔の帝国から戻していかなければいけない。悪魔に付いて行った人達に最後の審判をしなけりゃいけない。
日本は地獄の門を潜りつつあるが、党議拘束を外せと有権者も党本部にメール、FAX、電話など色々な形で声を上げて行きたい」
吉田康一郎中野区議員には是非とも国会議員なって頂きたいものだ。
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2023.06.11 (Sun)
入管法改正に反対するTBS「サンモニ」
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追い込まれたロシアを救えと寺島実郎氏
TBS「サンモニ」(2023/6/11)
開始…ウクライナ反転攻勢
巨大決壊の影響は？
相変わらずの空理空論、自分の言葉に酔っている寺島センセは・・・
寺島実郎
「日本人としてこの問題を見る基本的なスタンスは、世界を二極分断してアメリカと一緒になって不条理なプ―チンを封じ込めようというエネルギーがバアーッと盛り上がるんだけども、気を付けなきゃいけないのは、この問題の本質はスラヴ民族の間の地域紛争なのか、それとも、そんな事をきっかけにして第三次世界大戦の引き金でも引いたらトンデモナイことになる。」
関口 宏(MC)
「この可能性は無くは無いですよね」
寺島
「実は、いま進行してる事はその臨界点に向けて、つまりインフラ攻撃をしたって事は、そこ迄ロシアも追い込まれて来てるということなんですよね」
関口
「ハハァー！」
寺島
「ということはね、核の誘惑、核を使う事を正当化する理由を指摘してる。
ボクは日本国として今やらなきゃいけない事は、停戦とか和平とかいう動きに対して、何としても日本もその問題意識を持ってるんだという事を見せなきゃいけない。
武力を持って紛争解決の手段としないという事を、憲法の国是としてる国なんですから、戦況の状況(重ね言葉)だけをもって、この問題を(に)に右往左往しちゃあイカンと言っときたい」
誰も右往左往していない。
武力介入や武器援助を禁じられている日本国としてはイラクを心情的に応援しつつ傍観するしかない。
関口
「日本政府として働き掛けなきゃいけない事がある筈で御座いますが・・・」
難民法改正ゼッタイ反対！
怒号の中の改正入管法成立
難民となった人の運命は?
日本に違法滞在し、難民申請を繰り返していればその間は日本に居られるという悪法を「申請は２回まで、次は強制送還」という至極当然の法改正が成立した。
こんなことは当たり前の事で、それに反対する者は日本人ではない。
立憲民主党のダイヴ小西の真似をした、いやそれ以上に暴力的な山本太郎の映像を見せるが、それについてはノーコメント。
続いてミョーチョーチーとかいう名の日本語ペラペラのミャンマーからの自称難民男の反対運動をクローズアップ。
畠山澄子(ピースボート共同代表)
「日本に逃れてきた人達をある種見殺しにするような、こんな法案が通ってしまって本当に申し訳ないなというのが一番だ。
日本の難民認定率はとても低くて１%を切ると言われている。
認定の審査の過程も今VTRにあったように、一人当たり６分ぐらいしか掛けていないと。
場合によっては、その人の出身国の情報にも当たらないというような状況もある中で、複数回申請せざるを得ない情況があると思っている。
その中で、今回フリップにもあるように、の場合は強制送還になってしまうと。
本当に酷い話だと思う。
国を逃れて来た人達が安心して生きるという権利は当たり前に在って、それを奪ってしまうのではなくて守るというのがやっぱり難民条約に加盟している日本の責任ではないかなと思う。
ただ、施行まで１年ある。
野党から既に対案として難民保護案と入管法改正案が既に提出されている。
この野党案には国連からの批判に応える形で難民を認定・保護する第三者機関の創設か使用の際の裁判所の許可を要件としていて、支援者や当事者の支持を得ているものだ。
なので、今回法律が成立してしまったからオシマイという事ではなくて、この状況を発信して行ければと思っている」
難民の認定率が低いという事は偽装難民が大部分だということだ。
その偽装難民が日本国内で悪事を働いていることが問題なのである。
松原耕二
「どこの国にも難民を偽装して申請する人は居る。
ただ欧米の人はどちらかというと、もし難民である人を返してしまったらどうなってしまうだろうという、命の問題と考える。
難民じゃない人を入れてまったらどうしようと全く発想が逆だ。
これは日本人の人権意識の低さだと言わざるを得ない。
実務的に考えても日本は少子化で、これから外国人の力を借りないと社会が回らない。
それがこんなに難民に冷たい国で、どうやって日本に来たいと思ってくれるのかと思っちゃう。
一方で、外国人の労働者が連れて来る家族の枠を増やすという事を金曜日に決めている。
つまり、これも社会が回らなくなっていることの表れだと思う。
経済界の要請もあって、これは変わらない日本と変わらざるを得ない日本とがせめぎあっている。
だから日本は自分達に都合のいい人間としてではなく、ちゃんと外国人を一人の命のある人として見ているかということ。
そして、長期的にこの国の事を考えているのかという事を、この与党の議員の方々に是非言いたいと思う。」
不法入国、不法滞在の外国人を法の原則に従って強制送還することの何処が悪いのか。
難民を救えという原則論で日本が直面している問題を誤魔化そうとするコメンテーター達には怒りを覚える。
この後、同性婚訴訟勝訴、ＬＧＢＴ法案可決というパヨクが泣いて喜ぶ話題を取り上げた(つづく)
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2023.06.10 (Sat)
日本解体が目的の「ＬＧＢＴ法」が成立の愚
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アメリカ民主党の策略だった
米大統領選挙で活躍した我那覇眞子さんが、ツイッターでこれはアメリカのバイデン政権の意思であり、ラーム・エマニュエル駐日米大使個人の問題ではないと明らかにしていた。
戦後日本の解体を目指したアメリカが二度目の日本解体を目指している。
我那覇眞子さんがLGBT法案に反対している当事者の松浦大悟元参議院議員と対談していた。
【生配信】LGBT法案の裏に米グローバリズムの影 松浦大悟氏インタビュー！
明日強行なるか！？
その我那覇さんがツイッターで国連参加国の国旗が同性愛者の旗一色に塗り替えられたと報じていた。
ロックフェラーセンターの国連加盟国の１９３ヶ国の国旗が同性愛者の旗に塗り替えられた。
この映像は衝撃的だ。
小学校教育からLGBTの存在を教えられ、差別するなと教育され、日本の歴史や伝統も次第に崩壊して行くだろう。
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アメリカ民主党の策略だった
米大統領選挙で活躍した我那覇眞子さんが、ツイッターでこれはアメリカのバイデン政権の意思であり、ラーム・エマニュエル駐日米大使個人の問題ではないと明らかにしていた。
戦後日本の解体を目指したアメリカが二度目の日本解体を目指している。
我那覇眞子さんがLGBT法案に反対している当事者の松浦大悟元参議院議員と対談していた。
【生配信】LGBT法案の裏に米グローバリズムの影 松浦大悟氏インタビュー！
明日強行なるか！？
その我那覇さんがツイッターで国連参加国の国旗が同性愛者の旗一色に塗り替えられたと報じていた。
ロックフェラーセンターの国連加盟国の１９３ヶ国の国旗が同性愛者の旗に塗り替えられた。
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2023.06.07 (Wed)
LGBT法案を強行採決する自民党の愚
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安倍元首相在りせば・・・
予野党が提出したLGBT法の３案が明後日(9日)採決されることになった。
今国会での採決は無いとされていたので、極めて遺憾だ。
産経新聞(2023/6/7)
ＬＧＢＴ法案は９日委員会採決へ 懸念払拭は不十分
与野党は７日の衆院内閣委員会理事懇談会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、９日に与野党の３案を審議し、同日採決することで合意した。与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が２１日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各１日、わずか数時間の審議しか行わず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は１６日にも参院本会議で成立する見通しだ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は７日の会談で、ＬＧＢＴ理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を２１日の会期末までに成立させる方針を確認した。自民は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。１５日の参院内閣委員会を経て、１６日の参院本会議で成立させる日程を想定している。
議員立法の国会提出は全会一致が慣例で、ＬＧＢＴ理解増進法案は、与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─の３つがある。７日の理事懇では与野党３案を一括審議し、８会派が１０分ずつ、計１時間２０分の質疑を行うことを決めた。
共産は参考人質疑の実施などを求め、９日の採決に反対した。一方、立民は７日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど１５項目の付帯決議案を示した。与党は９日の採決の際に付帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。
法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用の道を開きかねないといった懸念が噴出。今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山繁晴参院議員は７日、産経新聞の取材に対し「問題点を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さなかった。
一方、今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会長は７日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。（奥原慎平）
自民党は「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と修正したというが、どう違うのか。
産経新聞も・・・
「不当でない差別などあるのか。言葉遊びの修正は意味がない」
と批判している。
LGBTの当事者達ですら反対しているこの法案が通れば、女性を危険に晒し、世の中は混乱し、公金チューチューの団体が税金を無駄遣いする構図がまたひとつ出来上がる。
自民党に愛想をつかす有権者が増えるだろう。
かと言って野党に投票することも出来ない。
次の総選挙では棄権する自民党支持者が増えることだろう。
棄権することが自民党政治への不信の表明になる。
安倍元首相を失ったことの大きさを改めて認識する。
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2023.06.04 (Sun)
マイナカードに反対するTBS「サンモニ」の青木理氏
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憲法は同性婚を禁止していない?
軍隊がネガティヴリストで行動している事は周知の事実である。
してはいけない事だけを明記して、戦闘その他の非常時の場合はそれ以外の行動を全て許容する。
しかし日本国憲法はネガティブリストではない。
ところが、名古屋地裁が「憲法は同性婚を禁止していない」から憲法違反ではないと結審してパヨクは大喜びしている。
しかし、日本国憲法はポジティブリストであり、同性婚は第24条の「 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」に明らかに違反しているではないか。
TBS「サンモニ」(2023/6/4)
全国２例目の"違憲判決"
名古屋地裁 同性婚訴訟
30日、名古屋地裁が同性婚の認定を求めた訴訟で「憲法は同性婚を禁止していない」として同性婚を認めないのは違憲だと判決した。
札幌地検に続く２例目となる。
浜田コメンテーターはこの結果に飽き足らず、自民党が「差別禁止」を「理解増進」に後退させたのは傲慢だと怒った。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「この判決が出た後の当事者のコメントを見たりすると、ホントー!! に待ち望んでいたなということがよく分る。
いま問われているのは、端的な終わりではなくて、じゃあ私達は世界は立法府である国会はこれにどう応えて行くかしいう事が求められている。
いま国会ではLGBTに対する理解増進法というのが議論されているが、これは元々『差別禁止』だった。
それが『理解増進』に後退して、更にその中身が自民党などによって後退している。
『理解増進』とは物凄く傲慢な印象を受ける。
多数派の人達が少数派の性的少数派の人たちを『理解してあげよう』みたいな奢りを感じている。
かつて岸田首相は『同性婚を認めることは社会が変わってしまう』みたいな発言をしていた。
既にそういう方が社会に居て差別されている現状を放置してはいけないというのが政治の役割だと私は思っているし、そのための立法が必要だと思っているにもかかわらず、性的少数派の人達に限らず、外国人の方とか、女性に対してもそうだが、この国が如何にやっぱり少数派に冷たい国なのか。
理解増進ではなく、私は差別禁止法を作って、やっばり進めて頂きたいと思う」
既に聞き飽きた主張だ。
日本は古来から法律を作らなければならない程、その少数派の人達を差別していない。
日本の地上波テレビはLGBT推進派(その大部分は当事者ではない)は、LGBT推進に反対する当事者の声をまったく取り上げないで無視している。
北朝鮮が待望 軍事衛星とは
背景に"金正恩の不安"?
青木理
「尹錫悦大統領は訪米してアメリカに核の保証をしてくれと謳いあげた。
という事は朝鮮半島の非核化ではなくて北朝鮮の核を前提に核には核をという形で段階が一つ上がった。
緊張はある意味高まっている。
日韓がアメリカの意向を受けて関係を改善するというのは非常にいいことだけど(全然良くない)、真意は北朝鮮、もっと言えば中国を前提とした軍事的提携ということばかりに軸足を置いている。」
支那・北朝鮮包囲網を否定する青木センセイ。
青木
「一方で北朝鮮と交渉するとか、あるいは対話をして緊張局面を和らげようとかいう動きみたいなものが、ほぼ無い。
ここに来て北朝鮮との温度差が出て来たかなという気がするけども、対立と緊張だけでは場合によっては偶発的な戦争とか衝突しかねないので、この場面で北朝鮮との間で米朝・日朝・南北も含めて対話の糸口を見付ける努力というのを本気でしないと、ちょっとこれ危ないし、日米間の連携だけで対抗するんだというだけだと、不安だなという事なので、この動きがどういう方向に行くのかというあたりは日本の責任も含めて私達は注目して行きたいなと思うんですけどね」
まったくノラリクラリと無責任なコメントだ。
北朝鮮を援助して韓国とも仲良くせよといういつもの青木理論だ。
改正マイナンバー法 成立
来年秋 保健証と一体化
マイナカードと保険証の一体化はもっと早くすべきだ。
薄っペらな健康保険証を月が改まるごとに持参しなければ受診出来ないのは不便だし時代遅れだ。
マイナカードの推進に反対するのは、後ろめたい連中である。
浜田敬子
「公務員がどんどん減っているなか、行政の効率化は避けられけないとは思う。
だけど、マイナ制度やカード制度はそもそも誰の為なのかという思想が凄く大事だと思っていて・・・
(後ろめたいことのない日本人の為のものである)
例えばコロナの時に言われたのは、ホントに支援が必要な人に素早く支援を届ける、これが出来かったのは日本のデジタル化の遅れだと言われて来たわけで・・・。
(それはその通り)
でも、今起きている事は、やはり、その、そもそもの思想設計がどちらを向いているのかアヤフヤなので・・・
(「どちら」は何処と何処かは言わない。
当ブログが度々引用して来た「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(2007年)では人種の坩堝でアメリカのSocial Security Number(SNN)が犯罪予防に役立っていると実例を上げて書いている。)
例えば高齢者の方が非常に手続きがし難かったり、そういった事も起きているし、そもそも拙速に制度を進めてしまっているので、自治体の職員たちの習熟度も追いついていない。
より負担感が増していて、いろんなヒューマンエラーが起きていると。
そのヒューマンエラーが起きることを前提とした相談窓口も設けてなかったり、今は出来たけど、盥回しにされたりするようなことが起きていた。
なので、やはりもう少し時間を掛けて、誰もが取り残されない形で進めるのであれば、それでなければ本来の主旨とは違って来るような気がしている」
青木理
「マイナンバー制度もマイナンバーカードも反対で、ボクはカードを持って居ない。
一般的には政府と人々との間に信頼が必要だ。
(政府を信頼していないのは青木センセなど反日左翼の面々である)
その信頼の元というのは何かと言うと、ヒューマンエラーというのは起き得るんだけども、でも出来るだけ情報漏洩とかミスを断固として防ぐ。
もしそれがあった場合には、速やかに公開をして、責任の所在を明らかにする。
もうひとつは、どこまでは使うけれども、ここからは使えないというもの明確化して、政府がおかしな事に情報を使わないよね、という事を我々が安心出来ないと、なかなか信頼も出来ない。
(後ろめたい事の無い日本国民ならば政府を信頼する筈だ)
ところが、いま起きている事は何かと言えば、拡大のために、ポイントの為に２万ポイントの飴を与える、あるいは健康保険証と一体化するという鞭だ。
鞭でどんどんどんどん進めて、結果として何が起きたかと言うと、あちこちでヒューマンエラー、
あるいはシステム上のミスも起きていて、ところが、その責任は自治体に押し付けたりとか、速やかに公開しなかったりとか、で、しかも、今後、例えば運転免許証だとか口座とかいろんな所に広げていくことになっ来ると、これ申し訳ないけど、反対だけども、賛成している人？あるいは最低限の信頼をしている人が無いということになって来ると、やっぱりボクはマイナンバー制度というそのものが、やっばりいくら強引に進めても、上手く行かない？
これだけミスが起きるとやっぱり、皆な不安になって来るので、もう少し政府と市民の信頼関係を構築するために何が必要かという事を担当者経由で政府デジタル大臣も含めて考えて欲しいなと思う」
どのようなシステムも最初から完璧なものはない。
ちなみに、ブログ主は1961年日本のシステムエンジニアの第一号である。
当時の名刺にはシステム推進係と書かれていた。
閑話休題
マイナンバーカードに運転免許証、健康保険証、お薬手帳、病歴などが紐づけされれば、後ろめたいことのない日本人には非常に便利な筈である。
本日もTBS「サンモニ」はサイテーだった。
【関連記事の一部】
マイナンバーカードの普及で国の安全を(2019/3/18)
マイナンバーカードが普及しないワケ(2020/9/21)
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2023.06.03 (Sat)
死刑制度に反対するTBS「報道特集」
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今日のTBS「報道特集」から
今日のTBS「報道特集」は相変わらずの偏向報道だ。
TBS「報道特集」(2023/6/3)
「技術開発進む 北朝鮮の軍備は」
まずは北朝鮮のミサイル発射失敗問題。
村瀬健介
「磯崎教授も北朝鮮に対する核ミサイル開発を見くびってはいけないと指摘していたが、私は中国に対する私達の先入観の事について考えてしまった。
中国と言えば偽物や品質の悪い物が多いというイメージを持ち続けていたが、気が付いたら特定の分野では私達の先を行っているという事が起きた。
北朝鮮の核開発についても同じ轍を踏んでいないかという事を考えてしまう。」
だったら日本の核武装に賛成せよ。
日下部正樹
「北朝鮮は一昨年の党大会で、対米強硬路線と核軍費増強邁進を決めている。
こうした状況の中で私達日本のメディアが10年1日の如く衛星発射と称したミサイル実験などと表現していては駄目だ。
ミサイル、核弾頭、軍事衛星のそれぞれの軍事進展ぶりを冷静に見究める必要がある(以下略)」
TBS「報道特集」も日本のメディアの一つだが、反省しているのかな？
来年の米大統領選でトランプ大統領が再現すれば北朝鮮を抑え込むことが出来るかもしれない。
【特集2】知られざる死刑執行の現場
最期の言葉残す死刑囚も
死刑囚の生への執念とか、死刑執行人の戸惑い(３人の執行員の誰もボタンを押さなかったと言う珍事)を取り上げていたが、その意図は一体何なのか。
明らかにリベラル左翼の死刑制度反対の主張である。
死刑廃止運動を公共のテレビで展開しているに過ぎない。
そこでは残された被害者の家族の悲嘆など一切触れていない。
そう言った意味で完全に「片手落〇」(差別禁止用語)である。
当ブログで度々言うように、「眼には眼を歯には歯を」しかない。
TBSは海外取材でアメリカの電気椅子処刑の現実を報告して日米比較をするがいい。
アメリカでは電気椅子処刑の現場を死刑囚の親族に公開している。
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2023.06.02 (Fri)
日本は核武装せよと産経・阿比留瑠比氏
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今日の虎の門ニュースから
虎の門ニュースが復活してまだ間もない。
時々見ているが、今日は高山正之、阿比留瑠比、田北真樹子の産経新聞のOBと現役の三人が論議を展開した。
そのなかで、阿比留氏が日本は核の被爆国であるからこそ核保有を検討すべきだというブログ主の主張と同様なことを主張していたので、文字起しして御紹介する。
安倍元首相亡き後、反日勢力が勢いを得て日本の存立をますます危ういものにしている。
安倍氏が御存命ならば、こんな事は起きなかったと思う事が多すぎる。
「〇人に口無し」とばかりに御存命中の安倍氏を批判する声をよく耳にする。
そんななか、例えは悪いが、在りし日の安倍元首相の言動を再現する霊媒師のような役目を果す人達も居る。
安倍元首相に近い産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員もその一人だ。
安倍元首相は生前、何を考え、日本をどう変えようとしていたのか。
帰ってきた虎の門ニュース(2023/6/2)
北のミサイル発射に備え 日米の提携強化
(1:17:50/1:37:20)
阿比留瑠比
「当たり前のような話ではあるけれども、これを何処まで本当に信じられるのかという問題が出ている。
北朝鮮の核ミサイル、今回の人工衛星は失敗したと言うけれども、『火星17』『火星18』と物凄くレベルが上がっている。米本土に核弾頭を積んだ弾道ミサイルが直接届く様な時代に、アメリカによる核を使った拡大抑止が本当に通用するのかと。
核の傘はもう既に破れ出したのではないかというのが本当の、普通の見方だ。
でもアメリカとしては、トランプはそうではなかったけれど、バイデン政権になって、やはり拡大抑止でやるから日本とか韓国は核を持つ必要は無いよという方向に来ている。
でも、いつまでそれで行けるのかなというところだ。
広島サミットで、主題であった筈の核兵器の無い世界や核軍縮が背景に埋没した感があるけれど、当り前ですよね。
いま日本は被爆国だからこそ、私達は核の惨事を知ってるからこそ、核を持つべきだと言ってもいい時代だと思う。
アメリカはそれに対して『ちゃんと守るから安心してね』と言っているが、それを安倍さんは『アメリカは本当はやる気がないのじゃないか』ということを受けて、最初は安全保障関連法を作って集団的自衛権を限定容認してアメリカを引き付けようとした。
しかし、その後、北朝鮮の核ミサイルの配備があまりにも予想外に進んだので、最後に『核共有』の話をした。
核共有を安倍さんがなんで言ったかというと、核じゃなくてもいいけれども、それも選択肢に含めて検討しなければいけないと思ったからだ。
NATO諸国の例えばドイツはアメリカと核共有をしているが、核ミサイルを相手に撃ち込む時には、ドイツは自分で現地に行って、自分でやると。
アメリカ任せにすると、自国民が被害を受けた訳でもないのに、本当にやってくれるのかどうか分からないと。
そういう問題もあるということだ。
まして北朝鮮がここまで強くなってしまうと自国は危ないと。
その時にアメリカは本当にやるだろうかという事に対して、日本は何らかの検討を進めなければいけないという問題があると思う。
だから核軍縮も核兵器の無い世界も将来的には目指してもいいが、目下の目標も別に持たなければいけない。
その事を考えて欲しいということだ」
余談ながら居島一平前司会者の存在が如何に座を盛り上げていたかを痛感する。
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2023.06.01 (Thu)
入管改正法に賛成の産経、反対の朝日社説
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政府は不法入国者や滞在者を速やかに排除せよ
日本維新の会の梅村みずほ議員がウイッシュマさんの死に疑問を抱いた質疑をしてメディアその他から大批判を受け、「6カ月の党員資格停止処分」を受けた。
しかし支援者から入れ知恵を授かったとされており、反日活動家やメディアに利用されたのは間違いない。
ウイッシュマさんの死を利用したTBS「報道特集」(2021/8/21)
元を正せば、日本の甘すぎる入国管理法と不法滞在者を摘発・処分できない甘さのせいである。
不法入国者を厳しく取り締まる事もせずに国民の税金で彼等を養い、不法滞在させ、国外追放も出来ずに犯罪の温床を作っている。
これからウクライナや台湾からの避難民を受け入れるためにも、従来の入管管理法を改正して不法残留する外国人を速やかに強制退去させるべきである。
産経新聞社説(2023/5/29)
入管法改正案 長期収容の是正を確実に
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の参院審議が大詰めである。
不法残留する外国人を強制退去させることが難しく、入管施設での収容が長期化している現状を改める措置だ。残留目当てで難民申請を悪用することがないよう、無制限だった申請回数を原則２回にすることなどが柱である。
不法残留者であっても人権に配慮すべきは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実から目をそらすわけにはいかない。厳正な出入国管理は国家の責務だ。
改正案は令和３年に一度、国会に提出されたが、野党の反発で廃案になった。改めて出された法案を再び先送りしてはならない。確実に成立させてもらいたい。
不法残留者は約７万人おり、約４千人が母国への送還を拒んでいる。このうち約１４００人は逃亡中だ。入管施設から仮放免された者を除くと、４年末時点の長期収容者は約２５０人である。
難民申請の回数に制限を設けるのは、殺人などの重大犯罪者であっても申請中は国外退去させることができないからだ。難民を偽装して申請を乱発しないようルールを是正するのは妥当である。
収容の長期化を避けるため、本人の生活状況を報告する監理人を付けた上で施設外で処遇する監理措置制度も新設する。監理人は対象者の親戚などが想定される。
一時的に収容を解除する現行の仮放免制度は、身元保証人が法的義務を負わないなど逃亡防止が不十分だ。このため新制度は本人と監理人に届け出義務を課す。効果的に運用しなければならない。
改正案はまた、難民認定基準に満たなくても難民に準じた「補完的保護対象者」として在留を許可する制度導入を盛り込んだ。紛争地から逃れた人などが対象だ。ウクライナから避難した人は法相の裁量で特例的に定住資格を与えられている。だが、台湾有事の可能性などを見据えれば、避難民を確実に保護する法整備を進めておくことが重要だ。
忘れてはならないのが行政の責任である。名古屋市の施設でスリランカ人女性が亡くなった際には入管行政への信頼が失墜した。不法残留者の中には母国に送還されれば迫害の恐れのある人も当然いる。個々の実情をきめ細かく見極めて制度を運用する。法改正と同時にその点を徹底してほしい。
産経新聞ですらウイッシュマさんの死は名古屋入管の責任だとしている。
素朴な疑問だが、ウイッシュマさんの死で姉妹が来日して抗議したが、家族はそれまで母国で一体何をしていたのだろう。
その一方で、ウイッシュマさんは心配してくれる家族の居る母国に何故帰ろうとしなかったのだろう。
朝日新聞社説は・・・
朝日新聞社説(2023/6/1)
入管法改正案 根拠への疑義に答えよ
出入国管理法改正案をめぐる参院の審議で、法案の前提が根底から揺らぐ事態となった。あいまいにさせたまま成立させることはあってはならない。
非正規滞在となった外国人が難民申請中の場合、強制送還はしない。法案の焦点は、この規定を３回目以降の申請者については対象外とする点だ。
政府は日本にとどまろうとする一部の外国人が難民申請を乱用しており、一定の制限が必要だとする。ただ、認定に誤りや漏れがあった場合、保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰してしまうことになる。
この点について、「難民審査参与員」として難民認定に携わる２人が国会に参考人として出席し「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などとした発言が、波紋を広げている。
ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏は、現在のとほぼ同じ内容の法案をめぐり２１年「２千件を担当し、難民認定すべきだと判断できたのは６件だけ」と述べた。入管関連の著作がある浅川晃広氏は先週「１日に書面審査をまとめて５０件くらい処理した」と話した。
これらの発言から、野党議員や難民認定に詳しい弁護士らは手続きの中立性や公平性に強い疑問を投げかけている。
参与員は民間の有識者で、入管が難民不認定とした人の不服申し立てを３人１組でチェックし、法相に意見を述べる。入管庁は、２２年に処理された約４７００件の４分の１、２１年は同６７００件の５分の１を柳瀬氏が担当したと明らかにし、１１１人の参与員のごく一部に集中的に案件が配分されている運用が表面化した。
有志の参与員６人はおととい会見して運用の不透明さに言及し、複数回目の申請でも「難民と認定すべき人はいる」などと指摘している。
深刻なのは、誤用・乱用による難民申請が多いという認識が、法案の必要性、妥当性の根拠となっていることだ。
２月に入管庁が公表した「現行入管法の課題」では、「難民認定率が低いのは、分母である申請者に難民がほとんどいないということ」といった柳瀬氏の発言を引用している。斎藤健法相も今週の参院法務委員会で、柳瀬氏の発言が法案の立法事実の一角をなすと認めている。
立憲などがまとめた、難民認定を政府から独立した委員会に担わせる対案に、政府の法案より説得力があるのは明らかだ。
(「政府から独立した委員会」などというのは、どうせ公金チューチューシステムである。)
当事者の参与員でさえ呈している運用上の疑義に、法務・入管当局は答える責任がある。参院での審議ではより広く関係者の意見を聞いて、法案を根本的に精査するしかない。
読売も毎日もスルー。
毎日新聞は・・・
「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ
と５月31日の社説で主張している。
「同性婚」そのものが違憲なのだが・・・
伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と踏み込んだ。
同性婚が認められない現状に対し、厳しい司法判断が続く。
日本の「伝統的家族観」を否定し、日本を崩壊させようと必死である。
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