2023.05.18 (Thu)
野党よ自公のLGBT法案に反対して廃案にせよ
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廃案目指す自民の高等戦術か?
今日、与野党がそれぞれLGBT法案を提出した。
立主、共産、社民の３党は２年前の原案より後退したと批判し、維新、国民民主は法案の修正を主張している。
願わくは異論が噴出し時間切れ廃案にしたいものだ。
産経新聞(2023/5/18)
ＬＧＢＴ法案、野党の対応分かれる 維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮
与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。
立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。
一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党議連での合意以降、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」（幹部）内容の対案を検討する。
国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。
一方、カナコロ新聞はLGBT法が無いのは日本だけというデマをまだ流し続けている。
神奈川カナロコ新聞(2023/5/18)
自公がＬＧＢＴ法案を提出 「学校の設置者の努力」削除 当事者ら反発「教育を軽視」
自民、公明両党は18日、衆院にLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案を共同提出した。2021年に超党派の議員連盟が合意した法案に修正を加えた。与党は19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の提出を重視した。
立憲民主党は18日、共産、社民両党と修正前の法案を対案として提出した。
与党案は議連の法案にあった「差別は許されない」との記述を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」は「性同一性」と改めた。政府が性的少数者らへの理解のための基本計画をつくり、実施状況の公表を義務づける。企業や学校にも対策を求める。
自民党の新藤義孝政調会長代行は提出後、記者団に「もとの法案から大きな変更はない」と語った。「理念法だから新たな（性的少数者などの）定義がされることや『こういう人が対象から外れるか』という議論は想定していない」と説明した。
自民党には法案への慎重論が根強く、幹部には提出に後ろ向きな声もあった。新藤氏は「そういう声を耳にしたことはない」と否定し、今国会の成立をめざすと説明した。日本維新の会や国民民主党など一部野党の賛成に期待を示した。
(新藤義孝議員は安倍元首相の寵愛(?)を受けながら似非保守だと厳しい批判が多いなか、そうではないと擁護する声もある。しかし、『提出に反対する声を聞いた事が無い』と言うのは大嘘である。
「今国会の成立を目指す」とは与党案に反対する野党を挑発して廃案にする腹積もりなのか)
立民は与党の修正に反対している。長妻昭政調会長は18日の記者会見で「改悪だ。法律の本来の趣旨を骨抜きにした」と批判した。
新藤氏は「内容は同じことを考えていると思う。国会審議で多くの理解と賛同をもらえるよう心がけたい」とも触れた。
性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。
産経新聞は昨日、廃案になる可能性があると僅かな希望を示していた。
当法案の経緯や問題点を解説しているので、長文コピペご容赦。
産経新聞(2023/5/17)
「ＬＧＢＴ法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出
自民、公明両党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を１８日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。
法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和３年４月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策定。この内容に反発した安倍晋三元首相（自民元総裁）が立法作業の中断を求めた。今年５月に入って自民が再修正を加え、公明党との合意に至った。
法案の基本理念には「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と明記された。議連が要綱に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と書き加えていたが、法案の趣旨が理解増進から差別禁止に変わったとして反対論が渦巻いた。申告で性別を決める「性自認」の表現も危険視され、法案では「性同一性」と変わった。
衆院法制局は自民内の議論で、先進７カ国（Ｇ７）のすべての国で「性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しており、法整備は不要だとの考えも根強い。
さらに問題点として指摘が多いのは、学校や事業者に対し、教育や啓発に努めるよう明記したことだ。
議連案では、７条に「学校の設置者の努力」として独立した条文を設けていた。自民内では「性教育すら十分にできていない」などとして削除を求める意見が噴出。法案ではこの文言を７条から削除し、事業主などの努力を求める６条の中に位置づけを変えたが「内容が変わっていない。小手先の修正だ」として反発も根強い。
不明確な「不当な差別」
法案が明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意的に拡大される恐れがある。専門家はトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレなどの「女性専用スペース」の利用を拒否された際、同法を論拠とした訴訟が提起され「不当な差別」に当たるかどうか争われる余地がある、と指摘する。
「性自認」を置き換えた「性同一性」は、平成１６年施行の性同一性障害特例法で医学的知見で厳密に定める性同一性障害者を指すと読める一方、性同一性障害の「障害」を抜いたため、性自認と同義であると解釈される可能性を残す。性同一性も性自認も、同じ「Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の訳語だからだ。
法案で策定を求めているＬＧＢＴへの理解増進に関する国の基本計画などで、不当な差別の具体例などを明示する必要がある。
今回、岸田文雄首相が法案の準備を指示した背景には、２月の元首相秘書による性的少数者への差別的発言が契機となったとの見方もある。同性愛者だと公表している松浦大悟元参院議員は「当時の内閣支持率の低下を相殺するため、ＬＧＢＴ問題が利用されたのではないか」と指摘する。
提出で「姿勢示せる」
自公は首相の意向も念頭に、１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の法案提出にこだわったが、６月２１日に会期末を迎える今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
公明党の高木陽介政調会長は今月１７日の記者会見で、「なるべく多くの人と理解を一にして、早期成立を目指したい」と強調した。自民の新藤義孝政調会長代行は同日、日本維新の会と国民民主党に法案内容を説明した。
一方、立憲民主党は与党案を「後退だ」（泉健太代表）と批判し、２年前に超党派議連が中心になってまとめた法案を対案として国会提出する方針だ。
維新と国民民主も、それぞれ党内には賛否両論を抱える。トランスジェンダー女性のトイレ使用などの問題が顕在化し、女性の権利侵害につながりかねないとの意見も出ている。両党は、与党案と立民案どちらの共同提案にも加わらない方向で、賛否も慎重に判断する構えだ。
いずれの案も政府提出法案ではなく、議員立法のスタイルを取る。議員立法は原則として全会一致で審議に入る慣例がある。法案に反対してきた自民の保守系議員は、国会対策の経験が長いベテランから「どうせ立民が反対するので、審議できず廃案になる」と説得されて矛を収めた。
両案を並行審議する案もあるが、先例となるため慎重論も多い。自民幹部は「法案を提出すれば十分自民の姿勢は示せる。急いで成立させる必要はない」と強調した。
日本の伝統や文化を根底から揺るがす「LGBT法」を成立させてはならない。
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