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2023.05.01 (Mon)


アメリカにも無いLGBT法を強要する米駐日大使の愚


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メルマガ「正論」の御紹介

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産経新聞の月刊「正論」が今日発売された。
表紙が今迄とガラリと変わって、良く言えばクール、悪く言えば手に取ってページをめくってみないと内容が分からないという「もどかしさ」があり、なぜ変えたのか意味不明だ。

安倍元首相暗殺事件後、初めて手にした「正論」の内容は後日御紹介するとして、特集のひとつ、「ポリコレの嵐」をメルマガ「週刊正論」のコピペでご容赦。

LGBT法案は先進国は全て成立しているから、日本もG7先進国会議までに成立させるべきだという偽リベラル派の嘘はすでにネットで暴かれているが、地上波テレビは完全スルーしている。

【メルマガ週刊正論】

月刊「正論」6月号は5月1日発売です。今月からシンプルな表紙になりました。ぜひ手に取って御覧ください。

特集の一つが「ポリコレの嵐」です。
5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、LGBTなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法案」を成立させるべきとの主張が野党のみならず自民党の一部や公明党からも出ています。
推進派からはG7各国のうち、日本以外は法的整備がされているという嘘が拡散していますが、衆院法制局は28日の自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」などの会合で「(G7各国に)性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しました。
米国では共和党の反対でLGBT法案が成立する見込みはない、と福井県立大学名誉教授の島田洋一氏が月刊「正論」6月号で書いています。
米国でも成立しないLGBT法案であるにもかかわらず、エマニュエル駐日米大使は日本での法案成立に向けて各党に働きかけています。自民党内にはエマニュエル発言に対し「内政干渉だ」と正面から反発する声も出てこないなど動きは鈍いです。
いったい自民党は何をしているのでしょうか。島田氏は「このところ自民党に戦闘力が感じられない」とシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研チャンネル」で述べました。
世論の賛否が分かれるテーマでも、批判を恐れず行動する「闘う保守政治家」を自認したのが故安倍晋三元首相でした。
メンバーが100人に到達した安倍派には稲田朋美元防衛相をはじめLGBT法案賛成派もいますが多くは慎重派です。いまこそ戦闘力を発揮すべきでしょう。
公明党はLGBT法案だけでなく、同性婚も法制化しようと主張しています。
さらに、公明党は新設される東京28区(練馬区東部)でも自民党の反対を押し切って2日にも候補者を擁立しようとしています。
公明党は28区に含まれる練馬区議選(23日投票、定数50)で候補者11人中4人が落選しました。4人とも最下位当選者に30票から69票届きませんでした。票の割り振りで知られる公明党としては大失態です。汚名返上のためにも28区は欲しいというのでしょうが、公明党はすでに東京29区(荒川区など)でも一方的に候補者を発表しました。
自民党は2選挙区目を唯々諾々に認めるのでしょうか。
折しも、選挙責任者の茂木敏充幹事長は連休中米国などを訪問しています。野党第一党の立憲民主党の体たらくぶりが目立つなか安心して外遊しているのでしょうが、選挙を甘く考えるとしっぺ返しを食らうことでしょう。


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今日、その茂木幹事長はアメリカなどに向けて外遊に旅立ったが、その姿は田舎の下っ端ヤクザ。いやそんな事を言ったらヤクザ屋さんにも申し訳ない。
田舎の兄(アン)ちゃんだ。いや田舎の兄チャンにも申し訳ない。
その上、この外遊がポスト岸田の足掛かりだというから、勘弁してくれ。

外遊の狙いについて関係者は「アメリカの色々な人と関係を持っておくのは大事だ」と語っていて、来年秋の自民党総裁選に向け「ポスト・岸田」を意識した各国要人との人脈づくりという狙いも透けて見えます。(Nスタ)

茂木幹事長は総理に相応しくない。
高市早苗さんという適任者が居るではないか。
女性の躍進を推進するフェミニストの人達も異論はあるまい。

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