2023.03.25 (Sat)
高市潰しに懸命のメディア・評論家はアベガーである
朝日社説が高市降ろしに懸命だ
小西洋之立憲民主党議員が何処からか入手した「超一級の行政文書」による高市早苗大臣への難癖はすでに破綻し、小西議員の責任問題になっている。
にもかかわらずパヨクメディアは、モリカケよろしく高市大臣や自民党を攻撃し、小西等の立憲民主党を応援している。
昨日の朝日新聞社説は正しくそのひとつである。
「放送法の解釈」は一つの番組が偏向報道でアウトでも全体で見ればセーフだなどというのはおかしい。
いずれにせよ、「報道特集」と「サンモニ」で偏向しているTBSは完全にアウトだが・・・
「サンモニ」のコメンテーター田中優子法政大学前総長は「一つの番組でも、スポーツコーナーがある」などと理由にもならない詭弁を弄している事は過去記事で取り上げた。
明日の「サンモニ」は偏向報道に続くスポーツコーナーで、日本のWBC世界一をシコタマ取り上げて視聴率を上げようとするだろうが・・・
朝日新聞社説(2023/3/24)
放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に
放送番組の政治的公平を定めた放送法４条の解釈をめぐって、先週の国会で、聞き逃せない答弁があった。
総務省の内部文書を公開した立憲民主党の小西洋之参院議員が、所属する外交防衛委員会で質問し、総務省の山碕良志審議官が「極端な（番組の）場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する」と答えた。
２０１５～１６年に当時の高市早苗総務相が行い、問題になった答弁とは明らかに構えを異にする言い回しだ。
高市氏は（１）選挙中などに特定の候補者だけを殊更に取り上げる場合（２）国論を二分するような政治課題について、殊更に一方の見解のみを取り上げ繰り返す場合――という具体例を示したうえで、一つの番組のみであっても、こうした極端な場合には、政治的公平を確保しているとは認められないと述べた。
しかし、先週の総務省の答弁によれば、極端な番組があっても、それ単体では政治的に公平かどうか判断しないことになる。総務省は、いわば上書き修正する形で、高市答弁を事実上撤回したのではないか。
高市答弁は、その局が放送する番組全体をみて判断するとしていた従来の政府の立場を逸脱した。報道の萎縮を招き、事実上の検閲にもつながる。朝日新聞の社説は撤回を求めてきた。今回、総務省が修正にかじを切ったのなら、妥当なことだ。
しかし、総務省は撤回や修正といった言葉を使っていない。官僚による非常にわかりにくい説明で済ませようとしており、問題が大きい。
国民や放送事業者がまぎれなく理解できるよう、岸田首相や松本剛明総務相ら政治家が責任をもって説明するのが筋ではないのか。高市答弁を撤回し、いかなる場合でも一つの番組だけで判断しないとの解釈を、あらためて明快に述べるべきだ。
国民が日々接する情報に大きな影響を与える放送法の政治的公平の解釈が、時の政治情勢などによってことあるごとに揺れ動いているように見える。著しく法的安定性を欠き、民主政治にとってゆゆしき事態であることを自覚してほしい。
礒崎陽輔元首相補佐官の介入など、高市答弁に至るプロセスが妥当だったのか。こちらの問題もいまだ決着していない。総務省は「強要はなかった」とするが、内部文書の記述をみるとにわかに承服しがたい。
(上司が手を加えた「内部文書」を信じているのは小西洋之議員と同じである。
いや彼等は本当は信じていない。信じたフリをして高市大臣を追い落とそうとしているだけである)
総務省はおととい、内部文書の正確性が確認できなかったとする調査結果を公表した。公文書の信用性を揺るがすもので、放置できない。事実関係について、第三者による検証を改めて求める。
(既に内部文書の正当性は否定された。
いまだにそれに縋りつくのは小西議員とおなじ仲間だけである)
地上波テレビが自民党政権に迎合しているなどとは夢にも思わない。
事実はまったくその逆である。
放送法の最大の欠点は罰則規定が無い事だ。
罰則規定の無い規制条文など屁の役にも立たない。
だから地上波テレビがのさばっているのでる。
テレ朝は羽鳥慎一の「モーニングショー」でクビにしたと思った玉皮徹コメンテーターをまた起用しているし、「報道ステーション」と共に左寄りなのは明らかだ。
(ただ、高市大臣が「恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファン」と言ったのはショックだ。
せめて保守派の小松 靖アナの大ファンだと言って欲しかった。
朝日新聞は・・・
珊瑚礁記事捏造事件(1989)、従軍慰安婦捏造事件(1982-2014)、吉田調書事件(2014年)、古くは旧日本軍毒ガス作戦報道(1984年 産経の高山正之元記者が暴露)、NHK番組改編報道(2005年)・・・
…と、日本の名誉を毀損する偏向報道(意図的誤報)をしたのは数知れない。
パヨクメディアは高市潰しに必死だ。
プレジデントオンライン(2023/3/25)
なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ
総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…
政府が認めた公文書を「捏造」というからには、立証する責任は高市氏自身にある。
もはや、内部文書が捏造でなくても、捏造であっても、高市氏は辞職に値する。
高市氏の立ち居振る舞いは「見苦しい」の一言に尽きる。政治家としてのレベルの低さを自ら知らしめてしまった。
もっとも、報道の自由にかかわる「事件」を広く世に知らしめたことは、大きな功績といっていいかもしれない。
(水野泰志メディア激動研究所 代表)
水野氏は東京新聞の元編集委員でアベガアのメンバーの一人だ。
有本氏は既にこの問題の本質を見抜き、日本の将来を憂いている。
ZAKZAK(2023/3/10)
有本香の以読制毒
「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？
総務省「放送法文書」流出「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」
(前文略)
これはあくまでも私の邪推だが、この頃に「いつか高市氏を嵌（は）めてやろう」との意図で、「謎のメモ」が残された疑いすら否定できない。そして、閲覧さえも不可能なフォルダから、一体誰が文書を持ち出し、いかにして小西議員に渡されたのか。これこそ、公文書管理に関する大スキャンダルだ。
「高市潰し」、その裏には亡くなってなお執拗に続けられる「反安倍キャンペーン」がある。そして、私たちの血税で運営されている国会では、国の存立をかけた大事は議論されずじまいだ。
日本政界から「愛国」も「正義」も消えかかっている。これこそ外敵以上の危機である。
図らずも「高市潰し」に懸命のメディアや評論家たちの素性が浮かび上がってきた。
今や情報の受け取り側である国民のメディアリテラシーが問われている。
↓↓↓高市潰しはアベガーの一味だと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
| BLOGTOP |
