2023.03.14 (Tue)
高市潰しの事実が次第に明らかに
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小西文書の国会答弁で衝撃事実！
上司がメモの内容を書き換えた
小笠原陽一総務省情報行政局長が記者会見で、小西怪文書を「行政文書」だと認めたということで、小西議員と反日マスゴミは鬼の首でも取ったかのように大はしゃぎしていたが、高橋洋一氏が「上司がメモを書き換えた可能性がある」と断定した。
高橋洋一チャンネル(2023/3/14)
小西文書の国会答弁で衝撃事実！上司がメモの内容を書き換えた
高橋洋一
「『上司の関与を経て』と国会で総務省は答弁しているが、これは官僚独特の言い回しで、記録を上司が書き直したという意味だ。普通はレク資料だから書き直さない！」
総務省局長が元の上司を貶めるような答弁をアッサリしたことに違和感を覚えたが、高橋氏が「小笠原陽一総務省情報流通行政局長の私怨だ」と指摘していて納得した。
高橋洋一
「旧郵政はこんなに大臣をないがしろにしたり、情報流通行政局長は通信業者との接待があったとか無かったとか噂になってる人も居て、それについて高市さんは注意した事があるとかいう話もある。
そこまでズブズブになっちゃうなら旧郵政を総務省から分離して、世界の標準である独立行政委員会にして、政治との関与を断った方がいい。そうすれば許認可の権限も低くなるから、テレビ局とのズブズブも無くなる。
日本だけが許認可を持つ政治家の大臣が居て業者とズブズブになっている。」
公正取引委員会のように監視だけを目的とする組織にすればいいと高橋氏。
アゴラ(同上)
2月13日の「大臣レク」は架空の疑いが強い(池田信夫)
(前略)
最大の問題は、このように秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。日本政府の情報管理がずさんなことは世界にも知られており、これが軍事機密に関する文書だったら、米軍は日本政府に情報を提供しなくなるだろう。
小西議員はこれを公益通報（内部告発）だと主張しているが、公益通報が保護されるためには、行政に違法行為がなければならない。今回の法解釈に違法性はないので、これを通報する公益性はない。
文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。まずこの資料の多くを書いた西潟暢央氏（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）に事情を聞き、真偽を明らかにすべきだ。
最大の問題は、このように秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。日本政府の情報管理がずさんなことは世界にも知られており、これが軍事機密に関する文書だったら、米軍は日本政府に情報を提供しなくなるだろう。
小西議員はこれを公益通報（内部告発）だと主張しているが、公益通報が保護されるためには、行政に違法行為がなければならない。今回の法解釈に違法性はないので、これを通報する公益性はない。
文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。まずこの資料の多くを書いた西潟暢央氏（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）に事情を聞き、真偽を明らかにすべきだ。
Ａｋｉｓｉｒｕ(同上)
電波官僚とマスコミが悪魔合体！高市早苗は「官報複合体」の罠を突破できるか？
報じられない総務省文書問題「構造的本質」(新田哲史)
8年前とのこととはいえ、文書で関係者の発言が克明に記録されていながら、前出の小笠原氏がレクが行われたことを断定できず、「可能性が高い」と曖昧な答弁にしたのは不自然だ。池田氏の仮説、つまり解釈変更を断行して民放局と電波行政の関係悪化を恐れて、高市氏のレクがあったことにして、解釈変更の言い出しっぺとなった礒崎陽輔首相補佐官（当時）に矛を収めさせるために高市氏の発言を捏造したとの見立ては辻褄が合う。
このまま行けば、電波官僚と記者クラブメディアが「悪魔合体」した官報複合体が圧倒的な情報量による物量作戦で「世論戦」をものにし、高市氏の政治生命が絶たれてしまいかねない。
(中略)
ネットでは高市氏を熱心に支持する右派の人たちや、保守論客が熱心に応援しているが、SNSは着火装置ではあっても、世の中を動かすのはリアルの制度で結果を出してこそだ。Colabo問題も大きく動き始めたのは暇空茜氏が東京都に行った住民監査請求が一部認められたからだった。
ただ、不幸中の幸い、熱心な「高市信者」であれば検察OBの弁護士の協力も得て、一連の文書流出について東京地検特捜部に対し刑事告発をする人がいるはずだ。
この問題を暇空茜氏が取り上げてもえないものか。
新田氏の主張には常日頃、賛同するものではあるが・・・
「高市氏は以前から総理候補として全く支持していない」という新田氏には賛同しかねる。
高市大臣を貶めようとしている人間の中には、野党だけでなく望月衣塑子、前川喜平その他らが名を連ねている。
それだけでななく、高市大臣が推進する「セキュリティ・クリアランス(経済安保推進)」法の改正を阻止しようとする勢力(政党、言論人、メディア、反日諸国のスパイ)がその裏に居ることは間違いない。
支那を念頭に入れた世界の情勢を見れば、経済安保の強化は待った無しだからである。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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