2023.03.31 (Fri)
猿発言の「サル」が更迭された
開き直り記者会見の愚
高市大事更迭を狙った立憲民主党の小西議員がサル発言で更迭された。
とは言え、立憲民主党が更迭したのは参院憲法審査会の野党筆頭幹事ポストに過ぎない。
立民は党籍を剥奪して追放すべきだが、同じ穴の貉だ。
出来るわけが無い。
本来は政治家であること自体が日本の障害である。
グーグル検索の一位は「千葉県の恥」だというから、同じ事は杉尾秀哉議の長野県にも言える。
民主主義のあるいは選挙制度の欠点を絵に描いたようだ。
自民党の新井秘書官は「同性愛者が隣に居るだけで気持ちが悪い。見るのも嫌だ」とオフレコ発言をして更迭された。
しかし小西議員はオフレコ発言だと言い張っている。
産経ニュース(2023/3/31)
小西氏を参院憲法審筆頭幹事から更迭 立民代表
立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、小西洋之参院議員の「サル」発言を受け、小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事ポストから外し、更迭したと明らかにした。
泉氏は「改めて自身の立場の重さと、常に自らを律して自制心を持って発言、行動していくことは極めて大事だと強く思う」と述べた。
小西議員の往生際の悪さ、目も当てられない不遜な態度はたった今アップされた動画をご覧頂きたい。
テレ東ビズ(2023/3/31)
【ほぼノーカット】立憲・小西議員「サルがやること、蛮族行為だ」の発言で謝罪・釈明
中身は謝罪でも何でもない。
開き直りである。
しかも小西議員が批判していた原稿棒読みではないか。
小西議員は直ちに議員バッジを外すべきである。
2023.03.30 (Thu)
猿がサル発言を撤回し法的措置を取ると
もはや議員の資格なし
高市大臣を貶めようと捏造文書(差し込み文書)を国会に持ち出して大恥を掻いた立憲民主党の小西洋之議員が、今度は「憲法審査会は猿がやる事」と発言して非難を浴びている。
しかも「オフレコだった」とか「切り取られた」とか弁解して「法的措置を取る」と居直った。
どこまで恥ずかしい議員なのだろろうか。
まったく税金の無駄遣いである。
事の発端は・・・
産経ニュース(2022/3/29)
小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」
立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。
小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。
小西議員が「憲法学者」とは知らなんだ。
「ダイビング小西」とも呼ばれていたから元水泳選手かと思っていた。
その「猿発言」が批判を浴びて撤回したが、往生際が悪く、「オフレコ」だったとか、「切り去られた」とか弁解した上に、決まり文句の「法的措置を取る」と開き直っている。
こんな議員が我々の税金を無駄遣いしているかと思うと腹が立つ。
産経ニュース(2023/3/30)
小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆
立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。
小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。
同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。
「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」
「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」
「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」
などと表明した。
これらの発言に対して党内外から批判が相次ぎ、小西氏は３０日夕に急遽、会見し、サル発言などの撤回を表明した。
一方で「（発言者を明示しない）オフレコという認識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発言だ」と気づき、撤回したとも主張。「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈した。「法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。
放送法に言及したツイッター投稿に関し、小西氏が問題視してきた「政治的圧力」に当たるのではないかとの質問も出た。小西氏は憲法解釈などに関する独自の主張をした上で「フジテレビの報道姿勢が、放送法の趣旨に則したものにはなっていない。その是正を図る」などと語った。
サル発言に対しては、３０日の衆院憲法審査会で、出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も「私自身も納得していない」と語った。立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切だ」との認識を示した。
これらの発言に対し、日本維新の会は小西議員の憲法審査筆頭幹事(野党の代表者)の解任を要求し、志位和夫共産党委員長は「コメントしない」と逃げた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「『猿の惑星』ではサルの方が知能高い」と皮肉った。
日本維新の会は「小西議員の謝罪と撤回、党としての厳格な処分が行われるまでの間は、両党の政策協調を凍結する」と表明した。
四面楚歌の小西サル議員は去るべきである。
朝日新聞は猿の「猿発言」、もとい小西議員の「猿発言」を違う角度から記事にしていた。
【追記】
朝日新聞(同上)
立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」 自身の発言報じたTV局に
立憲民主党の小西洋之参院議員が、自身の発言を放送したフジテレビに対し、「放送法違反でBPO（放送倫理・番組向上機構）等に告発することが出来ます」などとツイッターで発信した。内容は放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ。小西氏は国会審議で、放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、政権を追及していた。
フジテレビが取り上げたのは、29日の小西氏の発言。衆院憲法審査会が毎週開かれていることについて小西氏が「毎週開催はサルがやることだ」などと述べたと報じた。小西氏は参院憲法審で野党側の筆頭幹事を務め、憲法改正に積極的な与党などに批判的な見解を示してきた経緯がある。
これに対し、小西氏は29日に自身のツイッターで「（発言は）オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していた」と説明。その上で、フジテレビの過去の報道が「国会審議の核心論点を放送してない」と主張し、放送番組の政治的公平を定めた放送法4条に違反していると持論を展開した。元総務官僚である自身の経歴を引き、「元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とも投稿した。
小西氏は30日、国会内で記者団の取材に応じ、自身の投稿について「私は名誉毀損（きそん）を受けたという認識。非常に偏った報道で、一個人として対抗措置を取らないといけない」などと主張。「事実として放送法に抵触している」とし、政治的圧力にはあたらないと強調した。「サル」などと揶揄（やゆ）した発言については「私の発言報道により不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と釈明した。
小西氏は開会中の通常国会で、放送法4条の解釈をめぐる行政文書を入手し、公表安倍政権下の首相官邸と総務省とのやりとりを記録した。政治の関与で報道側を萎縮させた可能性を指摘し、「報道の自由が危機にひんしている」などと、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相らへの追及を強めていた。（筒井竜平）
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2023.03.29 (Wed)
小西怪文書は高市早苗大臣の完勝で終了
総理総裁の器量見せた高市大臣
今回の小西怪文書騒動は高市早苗大臣の完勝に終わった。
全て、高橋洋一氏の「お見通し」の通りだった。
小西怪文書に端を発した野党の攻勢に冷静沈着に対応した高市市大臣は総理の器量を見せた。
最初から小西怪文書を否定していた高橋洋一氏は高石大臣完勝の宣言をした。
高橋洋一チャンネル(2023/3/29)
小西文書は高市さんの完勝で終了
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高橋洋一
「2023年度予算、もう成立しちゃったもん。
一番最後に(野党が)仕掛けて来るのは問責決議案。
脈があったら他の野党も含めて延長戦でという事になる。
だけど問責決議、出てないもん。
(野党の)皆が賛同すれば出すのだけど、立民の中からすら出なかった。
みんなが賛同しないと思うから出せない。
問責決議が出ないというこで、これはもうはっきりしてるんだよ。
立民の中でも『これはもう無理だ』と諦めた」
「小西の方は大勝利だってずっと書いてあるからね」
「あんなのなんで超一流文書なんて言うのかなあ。
私から見ると一発で分かるけどね。
あんなの秘密文書だと言ったら秘密漏洩になるからね。
これから大変な事になっちゃう。
どうやって手に入れたんだという話になる」
高市大臣が「瞬時に理解した」とは、高市潰しの事だろうと。
「反安倍とかそういう動きが沢山あるからね」
「(地方選など)全部政治的な仕掛けが裏側にある」
安倍元首相が暗殺された因縁の奈良県。
その奈良県知事選は引退すればいいものを、前知事が再出馬を宣言し、優秀な若手の自民党候補と保守分裂で票が割れてしまい、維新の候補に苦戦が予想されている。
その責任を奈良県連会長である高市早苗経済安保担当相に負わせようという動きが自民党内部でもある。
維新の候補は外国人参政権容認派だ。
奈良県民は安倍元首相を失い、高市総理候補を失ってもいいのか。
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2023.03.28 (Tue)
立民・杉尾秀哉議員も白旗を揚げよ
無駄な議論を続けている時ではない
今日の参院予算委員会での立憲民主党杉尾秀哉議員の質疑と高市早苗経済安保担当相の答弁の模様は、既に終止符を打った小西怪文書問題のエンディングロールとも言えた。
⇒参院予算委員会(0:19:46/3:45;16)
⇒浜田聡チャンネル
無理筋の杉尾議員の質問(難癖、言い掛かり)に対し、高市大臣の答弁は沈着冷静かつ明晰であり、関係者への十分な配慮が伺われた。
横綱相撲に対し十両力士が挑戦したものの、あっさりと撥ね退けられたとう感じだ。
杉尾秀哉
「この予算委員会の質疑、そして更には総務省の現職の皆さんが、どれだけこの調査に時間を掛けたのか。
膨大な時間を掛けてる。
そうした事も含めた責任を大臣は感じていないのか。
大臣！
私はハッキリ申し上げます、名指しされた当人として、質問するなと言われた当人として。
辞めてください！大臣をお辞め下さい！」
役人を大事にしろと言う杉尾議員は、どの口借りて言うのか。かつて小西洋之議員と共に役人を呼びつけてヤクザのように恐喝していたではないか。
一方、高市早苗大臣は・・・
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高市大臣
「私は何等やましいことも無いのに大臣の職を辞するという事は御座いません」
杉尾
「この話は今回で終わりではありません。今回、ずうっと続きます。それだけはですね。それだけはハッキリ申し上げておく。
れから、さっきの放送法の解釈についても、これ、確定させなければいけませんので、この後もやります。」
まだまだ続くそうである。
国費と時間の無駄、立憲民主党の存在意義がないどころか、国民生活にとってマイナスでしかない事を国民は改めて認識する必要がある。
国会で下らない質疑が繰り広げられている間に、ロシアのプーチンは日本海で中距離超音速巡航ミサイルを発射した。
ニューズウィーク(2023/3/28)
ロシアが日本海の模擬標的へ超音速巡航ミサイルを発射
ロシア国防省は28日、海軍が日本海の模擬標的に向けて超音速対艦ミサイルを発射したと発表した。
テレグラムのアカウントを通じ、「日本海の海域で太平洋艦隊のミサイル艦が模擬の敵とする海上目標に向けて『モスキート』巡航ミサイルを発射した」と表明。「2発のモスキート巡航ミサイルは約100キロメートルの距離にある標的に成功裏に直撃した」という。
発射されたのはソ連時代に開発された中距離超音速巡航ミサイル「P－270モスキート（SS－N－22サンバーン）」。射程は最大120キロ。
ロシア国防省は21日、核兵器搭載が可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が7時間以上にわたり日本海上空を飛行したと発表している。
かつて日露戦争でロシアは東郷元帥が率いる日本海軍に徹底的に叩きのめされて敗北した。
当時、世界は小国日本が大国ロシアに勝ったという事実に驚嘆し、日本は一躍脚光を浴びた。
その腹いせをプ―チン大統領は今頃思い出したように日本に向けてミサイルをぶっ放したとしか思えない。
突然目覚めた岸田首相が「必勝しゃもじ」を携えてウクライナのゼレンスキー大統領を表敬訪問した時、プ―チン大統領は支那のプーさん、ではなかった習近平首相の訪問を受けていた。
そんな日本が許せないのである。
北朝鮮は日本海だけでなく、日本列島を飛び越えるミサイルを含めて頻繁にミサイルを発射し、支那は尖閣諸島を毎日のように軍艦で脅かしている。
大東亜戦争で日本兵が戦後、銃を置いたのに、日ソ不可侵条約を破って日本に進攻し、婦女を暴行し、軍人をシベリア送りしたソ連は、再び日本を脅かしている。
こんな時に下らない質疑を続ける立憲民主党に日本国民はNOを突き付けるべきだ。
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2023.03.27 (Mon)
立憲民主党、高市大臣攻撃も空振りの愚
朝日新聞は「岸田首相が高市氏に真摯な説明を求めた」と
ネットで参院予算委員会での立憲民主党員達の質問を見ると、その低レベルさに呆れてしまう。
「千葉県の恥」とググると自分がトップに出るからグーグルを訴えてやると脅す「高名な」千葉県の政治家や、稚拙な女性議員達である。
自分も以前から千葉県の恥と書いていたが、ツウィートしない無名ブロガーの記事など見ていないだろう。
そもそも参議院など必要なのかという論議すら起こりかねない。
参議院は「専門的な知見を持つ良識の府」だそうだが、理想と現実のギャップに噴き出してしまう。
自民党の青山繁晴議員など、存在価値のある議員は居るが極く少数である。
今日の産経は「立民の敗色濃厚」と報じている。
産経ニュース(2022/3/27)
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚
文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
糾弾キャンペーンを展開
「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」
２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、放送法の解釈は一貫している」と淡々と返し、解釈は変わっていないという従来の立場を強調した。
立民は衆院予算委では防衛力強化や少子化対策などの政策論争に臨んできた。しかし、舞台が参院予算委に移ると様相は一変した。同党の小西洋之氏が文書を公表し、安倍晋三政権が政治報道に圧力をかけたことを示す「超一級の行政文書だ」（小西氏）と攻勢を強めたからだ。当時総務相だった高市氏が文書は「捏造（ねつぞう）」と断定し、事実であれば閣僚や議員を辞職すると自らの進退に結び付けたため、立民は「大ホームランだ」（幹部）と色めき立ち、高市氏を糾弾するキャンペーンを展開した。
実入り乏しい「空騒ぎ」に
ところが、総務省は１７日、文書に記載された高市氏と安倍氏の電話を「確認されなかった」と公表した。２２日には平成２７年２月、高市氏が同省の担当局長に放送法の政治的公平に関する説明を受けたとされる文書も「正確性は確認できなかった」と説明し、肝の部分で次々と信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。
参院予算委は２７日に審議が６６時間に達した。野党第一党のために質問時間で優遇される立民は多くの時間を高市氏の追及に割いたが、高市氏が放送法の解釈変更に関わった証明はできていない。
(中略)
立民はなお「高市氏が（文書は捏造との答弁を）撤回するまで問題を追及する」（石橋氏）と振り上げた拳を下ろさない。しかし、内憂外患の中でのスキャンダル追及が自らの実入りも乏しい「空騒ぎ」になったことは重く受け止めることになりそうだ。（永原慎吾)
ところが朝日新聞の報道は正反対だ。
朝日新聞(同上)
首相「高市氏は真摯に説明を」
放送法文書「捏造」めぐる認識の相違
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、放送法をめぐる行政文書の調査結果で、当時の高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）に関する認識が関係者間で一致していないとの見方を示した。そのうえで「大臣として真摯（しんし）に説明してもらうことが必要だ」と述べ、高市氏に説明責任を果たすよう求めた。
総務省は22日に文書の調査結果をまとめた。2015年2月13日付で記された放送法の政治的公平性をめぐる高市氏へのレク（説明）について、複数の総務官僚の聞き取りから「行われた可能性が高い」と結論づけた。
(以下有料記事)
どちらが切り取りをして事実を歪めているか明らかだ。
総務省は「3人は記憶が曖昧で、2人はハッキリ否定している」と発表した。
高橋洋一チャンネル「小西文書でホレ見ろ捏造無かったと言ってる人へ」で解明している。
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2023.03.26 (Sun)
本日もTBS「サンモニ」は親韓・反米、反日なり
ねつ造？高市大臣の答弁は
委員長から "異例の注意"
15日の参院予算委員会での高市大臣の答弁を叱った委員長と、問題とされた高市答弁の録画を紹介。
ナレーション
「総務省は大臣レクは『あった可能性が高い』としたうえで、捏造があったとは考えていないと結論付けました。
それでもレクはなかったと主張する高市氏は・・・」
・・・と高市大臣の説明と総務省の反論を紹介。
岸田首相の「正確性については更なる議論が必要」と答弁する録画を紹介しながらも高市大臣は黒との印象操作をした。
目加田説子(中央大学教授)
「総務省が大臣レクがあったのかなかったのか記憶にないという人とあるという人が居ることがそもそも信じられない。
これほど大事な問題で大臣レクをしたのかどうかということさえ記録に留めていないとするならば非常に深刻な問題だ。
岸田さんが『論理の飛躍だ』というが、当時の官邸も関わっていた問題だから、岸田さんが徹底調査を命ずべきだと思う。
ことは言論の自由、報道の自由に関わる問題で、民主主義の根幹に関わる問題だから、高市問題に矮小化してはいけないと思う」
偏向報道と指摘された「サンモニ」のコメンテーターとしてどう考えるのか釈明すべきである。
進まない LGBT法案
"自民が後ろ向き" 批判の声
公明党
「自民党が後ろ向きな姿勢で、G7議長国を務めるというのも恥ずかしい事だ」
ナレーション
「自民党の一部議員の根強い反対で法案提出が進まず、５月のG7に間に合うのか不透明な情況です。
これには経団連からも異例の苦言が・・・」
十倉雅和経団連会長
「世界は『差別禁止』ですよね。日本はその前段階のLGBTQ『理解増進』を国会に出すのすら議論しているというのはいかがなものか。
世界に伍して行くためにもしっかりした取り組みをお願いしたい」
LGBT法案に反対する議員や国民の声も紹介せずに一方的に「後ろ向きだ」と批判するサンモニ。
明らかに放送法第４条違反であり、法相免許停止に価する
韓国 尹錫悦大統領
「正しい方向に進んでいる」
青木理
「日本では６割が尹氏の訪問を好意的に捉えているが、(根拠不明)
韓国は逆で６割が反発している。(８割以上だろう)
尹さんは、尹大統領は安全保障上の要請もあって日本との宥和姿勢に踏み出しているが、これを韓国内で押さえられるか、あるいは４年に政権交代したらまた元に戻っちゃうんじゃないかという恐れはあると思う。
なので、相応の呼応、韓国側が日本にこうして欲しいと、例えば被告企業？日本製鉄や三菱重工業が財団にお金を出すとか、あるいは岸田さんがもう一歩踏み込んで謝罪をするとかという事をしてくれると、多分雰囲気が変わるという期待をまだ尹さん抱いていると思うので、やっぱり日本側もここで、この問題を長引かせないためにも、もう一歩踏み出して呼応すべきだという風にボクは思います」
これ以上、韓国に何を譲歩すべきだというのだ。
ボクちゃんは、過去にこの番組で韓国観光中に韓国人男性に襲われた日本人女性を批判し、韓国人を擁護して批判を浴びた親韓派であることは御承知の通り。
去年の難民認定202人
過去最多も 以前低水準
日本は入国管理や違法在留者の取り締まりが不十分だ。
難民も安易に認定すべきではない。
それでなくても既に特定アジア国によって日本は安全が脅かされている。
ウクライナ電撃訪問で問われる岸田外交とは
目加田説子(中央大学教授)
「(岸田首相が)具体的にウクライナに行って、何か和平に向けた解決策がみたいなものが見えたのか、そういう事について何か提案したのかというと、残念ながら成果は見られなかった気がする」
４月に広島で開催されるG７の参加国の中で日本の首相だけがウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談していなかったから、会っただけでもいい。
必勝しゃもじを贈呈したと野党とメディアは批判しているが、激励しただけでもいい。
岸田首相としてはよくやった。
非軍事国でウクライナに防弾チョッキしか贈れない日本に一体何が出来るというのか。
同性婚を認めろと青木理氏
青木理
「G7の中で同性婚を認めていないのは日本だけだとか、あるいはLGBTの理解増進法という理念法すら、いまG7の前にやれないという事、自民党の内部の抵抗で進めないとか、難民の問題も世界に比べて圧倒的に少ない難民の状況はどうなのか。
安全保障とかウクライナの問題も大事だけど、G7の議長国として、やっぱり性的少数者の問題、ジェンダーの問題、難民の問題、人権の問題でも日本がチャンとキチンと国際的情報を発信する？あるいは態度を示すということも、同時にやって欲しいなと、ボクは思います」
【風をよむ】ウクライナ侵攻とイラク戦争
ロシアのウクライナ侵略を厳しく批判するかと思いきや、イラク戦争を持ち出して、日本は防衛費を増加してアメリカと共同戦線を取ってはならないと批判した。
青木理
「大国のエゴがどうして止められないかということは分かるけれども、ただ、世界最大の軍事大国であるアメリカというものの歴史を考えてみると、時には民主的な政権を転覆させたりとか、あるいは、物凄く専制的な国家でも蜜月を築いたりとか、ある意味で民主主義とか人権というものは建前に過ぎなくて、本音では自国の利益を最大化するのが本性だというという所も我々ちゃんと見とかなくちゃいけない。
但し、イラク戦争の関しては、さっき渡部(カンコロンゴ清花)さんもおっしゃってたけど・・・
(出た！サンモニのお家芸、「伝言ゲーム」！)
この酷い侵略戦争をさすがにアメリカもイギリスも総括した。
特に亡くなったパウエル(元国務長官)さんなんて『間違ってた。後悔している』と仰っている。
ところが支持した日本というのは、先程VTRにもあったようにちゃんと総括していない。
その総括しないままで防衛費の増？あるいは日米の軍事的一体化？
集団的自衛権の行使であるとか、敵基地攻撃だということで、まあアメリカの二軍化して行くという事が本当にいいのかという事をもう一回、我々はここで立ち止まって考えるべきところが沢山あるんじゃないかなという風には思います」
日米安全保障を「日本の二軍化」だと嘲笑。
支那・ロシア・北朝鮮の差し迫る脅威に日米が安全保障条約の元で対抗して行くことを否定する青木理氏は「回し者」だといっても過言ではないだろう。
昨日のTBS「報道特集」と併せて、政府はこれらの偏向番組を放送法違反で摘発し処分すべきである。
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2023.03.25 (Sat)
高市潰しに懸命のメディア・評論家はアベガーである
朝日社説が高市降ろしに懸命だ
小西洋之立憲民主党議員が何処からか入手した「超一級の行政文書」による高市早苗大臣への難癖はすでに破綻し、小西議員の責任問題になっている。
にもかかわらずパヨクメディアは、モリカケよろしく高市大臣や自民党を攻撃し、小西等の立憲民主党を応援している。
昨日の朝日新聞社説は正しくそのひとつである。
「放送法の解釈」は一つの番組が偏向報道でアウトでも全体で見ればセーフだなどというのはおかしい。
いずれにせよ、「報道特集」と「サンモニ」で偏向しているTBSは完全にアウトだが・・・
「サンモニ」のコメンテーター田中優子法政大学前総長は「一つの番組でも、スポーツコーナーがある」などと理由にもならない詭弁を弄している事は過去記事で取り上げた。
明日の「サンモニ」は偏向報道に続くスポーツコーナーで、日本のWBC世界一をシコタマ取り上げて視聴率を上げようとするだろうが・・・
朝日新聞社説(2023/3/24)
放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に
放送番組の政治的公平を定めた放送法４条の解釈をめぐって、先週の国会で、聞き逃せない答弁があった。
総務省の内部文書を公開した立憲民主党の小西洋之参院議員が、所属する外交防衛委員会で質問し、総務省の山碕良志審議官が「極端な（番組の）場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する」と答えた。
２０１５～１６年に当時の高市早苗総務相が行い、問題になった答弁とは明らかに構えを異にする言い回しだ。
高市氏は（１）選挙中などに特定の候補者だけを殊更に取り上げる場合（２）国論を二分するような政治課題について、殊更に一方の見解のみを取り上げ繰り返す場合――という具体例を示したうえで、一つの番組のみであっても、こうした極端な場合には、政治的公平を確保しているとは認められないと述べた。
しかし、先週の総務省の答弁によれば、極端な番組があっても、それ単体では政治的に公平かどうか判断しないことになる。総務省は、いわば上書き修正する形で、高市答弁を事実上撤回したのではないか。
高市答弁は、その局が放送する番組全体をみて判断するとしていた従来の政府の立場を逸脱した。報道の萎縮を招き、事実上の検閲にもつながる。朝日新聞の社説は撤回を求めてきた。今回、総務省が修正にかじを切ったのなら、妥当なことだ。
しかし、総務省は撤回や修正といった言葉を使っていない。官僚による非常にわかりにくい説明で済ませようとしており、問題が大きい。
国民や放送事業者がまぎれなく理解できるよう、岸田首相や松本剛明総務相ら政治家が責任をもって説明するのが筋ではないのか。高市答弁を撤回し、いかなる場合でも一つの番組だけで判断しないとの解釈を、あらためて明快に述べるべきだ。
国民が日々接する情報に大きな影響を与える放送法の政治的公平の解釈が、時の政治情勢などによってことあるごとに揺れ動いているように見える。著しく法的安定性を欠き、民主政治にとってゆゆしき事態であることを自覚してほしい。
礒崎陽輔元首相補佐官の介入など、高市答弁に至るプロセスが妥当だったのか。こちらの問題もいまだ決着していない。総務省は「強要はなかった」とするが、内部文書の記述をみるとにわかに承服しがたい。
(上司が手を加えた「内部文書」を信じているのは小西洋之議員と同じである。
いや彼等は本当は信じていない。信じたフリをして高市大臣を追い落とそうとしているだけである)
総務省はおととい、内部文書の正確性が確認できなかったとする調査結果を公表した。公文書の信用性を揺るがすもので、放置できない。事実関係について、第三者による検証を改めて求める。
(既に内部文書の正当性は否定された。
いまだにそれに縋りつくのは小西議員とおなじ仲間だけである)
地上波テレビが自民党政権に迎合しているなどとは夢にも思わない。
事実はまったくその逆である。
放送法の最大の欠点は罰則規定が無い事だ。
罰則規定の無い規制条文など屁の役にも立たない。
だから地上波テレビがのさばっているのでる。
テレ朝は羽鳥慎一の「モーニングショー」でクビにしたと思った玉皮徹コメンテーターをまた起用しているし、「報道ステーション」と共に左寄りなのは明らかだ。
(ただ、高市大臣が「恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファン」と言ったのはショックだ。
せめて保守派の小松 靖アナの大ファンだと言って欲しかった。
朝日新聞は・・・
珊瑚礁記事捏造事件(1989)、従軍慰安婦捏造事件(1982-2014)、吉田調書事件(2014年)、古くは旧日本軍毒ガス作戦報道(1984年 産経の高山正之元記者が暴露)、NHK番組改編報道(2005年)・・・
…と、日本の名誉を毀損する偏向報道(意図的誤報)をしたのは数知れない。
パヨクメディアは高市潰しに必死だ。
プレジデントオンライン(2023/3/25)
なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ
総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…
政府が認めた公文書を「捏造」というからには、立証する責任は高市氏自身にある。
もはや、内部文書が捏造でなくても、捏造であっても、高市氏は辞職に値する。
高市氏の立ち居振る舞いは「見苦しい」の一言に尽きる。政治家としてのレベルの低さを自ら知らしめてしまった。
もっとも、報道の自由にかかわる「事件」を広く世に知らしめたことは、大きな功績といっていいかもしれない。
(水野泰志メディア激動研究所 代表)
水野氏は東京新聞の元編集委員でアベガアのメンバーの一人だ。
有本氏は既にこの問題の本質を見抜き、日本の将来を憂いている。
ZAKZAK(2023/3/10)
有本香の以読制毒
「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？
総務省「放送法文書」流出「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」
(前文略)
これはあくまでも私の邪推だが、この頃に「いつか高市氏を嵌（は）めてやろう」との意図で、「謎のメモ」が残された疑いすら否定できない。そして、閲覧さえも不可能なフォルダから、一体誰が文書を持ち出し、いかにして小西議員に渡されたのか。これこそ、公文書管理に関する大スキャンダルだ。
「高市潰し」、その裏には亡くなってなお執拗に続けられる「反安倍キャンペーン」がある。そして、私たちの血税で運営されている国会では、国の存立をかけた大事は議論されずじまいだ。
日本政界から「愛国」も「正義」も消えかかっている。これこそ外敵以上の危機である。
図らずも「高市潰し」に懸命のメディアや評論家たちの素性が浮かび上がってきた。
今や情報の受け取り側である国民のメディアリテラシーが問われている。
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2023.03.24 (Fri)
産経新聞が相変わらずのトランプ批判
野党の国会質疑は下らない
今日も国会では岸田首相がゼレンスキー大統領に「しゃもじ」をプレゼントしたのは非常識だと立憲民主党が批判していたが、そんな事しか質問できないのかと嗤える。
毎日新聞(2023/3/24)
「緊張感ない」 ゼレンスキー氏に「必勝しゃもじ」贈呈、野党批判
ウクライナを訪問した岸田文雄首相がゼレンスキー大統領に地元・広島名物の「必勝しゃもじ」を贈呈したことを巡り、野党幹部から「緊張感がない」などの批判が24日相次いだ。
(中略)
日清・日露戦争のころは出征兵士らの縁起物だったことにも触れ、「首相がまさに戦前の敵を召し捕るという文脈で贈ったということならば、戦前の験を担いでウクライナに『もっと戦え』『必ず勝て』とメッセージを送るということなのか。二重に違和感がある」と苦言を呈した。
『もっと戦え』『必ず勝て』は意図的な曲解だ。
不法に侵略したロシアに負けるなという激励の何処が悪い。
ＮＨＫは国会生中継をしているが、下らないから止めたらどうか。
テレビに映るから野党は「権力に挑む」という臭い演技を続けるのである。
見る人が見れば、質問者の愚かさが歴然としているのだが・・・
民放も切り取り動画でいくらでも政府批判が出来るから、やはり放送法４第条の厳しい適用が必要である。
違反した場合の罰則規定も必要だ。
産経新聞は反トランプだ
前回の米大統領選挙の時、トランプ候補が信者を扇動して議事堂に乱入させたと断定して有罪だと批判した産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長は帰国してデスクになり、新ワシントン支局長の大西清が相変わらず反トランプ記事を連載している。
産経新聞
トランプ氏「終わりの始まり」か(2022/11/20 大内清)
議会襲撃を矮小化…「トランプ政治」が生んだ異様(2023/3/22)
米国の政治と社会には、何本もの断層が走っている。なかでも太く深い１本が、２０２１年１月に起きたトランプ前大統領（共和党）の支持者による連邦議会襲撃事件への評価だ。保守系のＦＯＸテレビはこのところ、トランプ氏やその支持者の主張に沿う形で事件の矮小化を図る報道を行い、民主党のみならず共和党の一部からも批判が噴出。トランプ氏が君臨する共和党と、一部メディアの異様な関係性が改めて注目されている。(以下略)
他国の政争の一方に肩入れしているのは異様だ。
ましてや肩入れしているのはバイデン民主党だ。
阿比留瑠比氏の正論
阿比留瑠比氏などの保守派が居る産経新聞は一体どうしたのだ。
その阿比留氏は今日、「チャンネル正論」で「高市早苗氏を守らない自民党」と題して自民党を批判している。
放送法に関する総務省の行政文書をめぐり、野党だけでなく自民党からも総務相だった高市早苗経済安全保障担当相への批判が相次いでいる。
阿比留瑠比
「小西さんは何言ってんだろうと、みんな思う」
有本隆志
「男性議員の(高市大臣に対する)嫉妬みたいなものが見え隠れするのはよくない」
阿比留
「良くないし、自民党としては戦略的でない。
子供に見せたら恥ずかしい国会だ」
阿比留
「立憲民主党の今井雅人さん辻元清美さん等モリカケで安晋三首相を罵った４人の議員はテレビで一番目立っていたのに選挙で落ちた。
その教訓を立民はいままったく分かっていない。
あまり政治に関心が無くてテレビのワイドショウしか見ていない人も一見、高市さんが悪いと思ってしまうかもしれないけども、少しでも関心があって調べた人間であれば、立憲民主党の無理筋仕立てだと分る。
行政文書が正確なものだとは限らない。官僚を呼び出して謝れと騒ぎ立てた人達だ」
阿比留氏は健康を害してしばらく休んでいた。
呉々もお大事に。
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2023.03.23 (Thu)
小西議員は法廷で戦え
改竄もあれば切り取りもある行政文書
安倍元首相が生きておられたらと思う事が多い。
後ろ楯を失った高市大臣に対する立憲民主党議員達の国会質疑での「イジメ」は滑稽ですらある。
政敵を倒す為とは言え、正常な人間であれば、彼等の国会での質疑の幼児性と論理的矛盾を感じ取るはずだ。
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故安倍氏首相に密着取材を続け、首相の信頼を得ていた産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員は、生前の安倍元首相から直接聞いた言葉を産経新聞やネットで時折、紹介してくれている。
「死人に口なし」とばかりに野党や反日メディアが安倍元首相を批判するなか、阿比留氏は安倍元首相から直接聞いた言葉を蘇らせてくれる霊媒師ともいえる。
今日の産経新聞「阿比留瑠比の極言御免・行政文書を絶対視する錯誤」もその一つだ。
立憲民主党の福山哲郎元幹事長が13日、森友・加計学園も同じだと高市大臣に迫ったのは大間違い。
安倍氏は財務省と文科省、高市氏は総務省の文書によって、無関係なのに責め立てられている・・・と。
安倍元首相から聞いた話を紹介した上で・・・
「結局、行政文書だ公文書だといっても、省内の都合で改竄されることもあれば、政敵を倒すために一部を切り取ったり隠したりして利用されることもある。
そもそも財務省の文書は、「安倍」を「安部」と誤記すらしていた。
役所が作った文書なのだからと絶対視し、無謬であるかのように取り扱うのは錯誤であり、勘違いも甚だしい。」
超一級の行政文書ダァと国会で叫んだ小西洋之議員は批判した識者達に対して、「法的手段を取る」と恐喝する前に、自分の「勘違い」を恥ずべきである。
もっとも「勘違い」ではなくて意図的な政治的犯罪ではあるが・・・
参議院議員は６年間選挙がないことをいいことに、野党は国費を無駄にしている。
彼等をのさばらせているのは無知な国民のせいでもある。
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2023.03.22 (Wed)
WBC日本優勝の蔭に岸田首相がウクライナ訪問
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まずはWBCの日本優勝おめでとう！
ブログ主は異形狭心症なので、テレビの実況を見ているとハラハラドキドキして心臓に良くない。
しかもテレビを切って、しばらくして見ると日本代表がピンチになっている。
そんなことの繰り返しで、最後はダルビッシュがホームランを打たれて一点差に迫られた時に「自分が見ると日本は負ける」と思い、ベッドに入って爆睡してしまった。
そして、目が醒めたら日本代表が世界一になっていた。
大谷、ダルビッシュ、ヌートバとその他の日本選手の活躍は素晴らしかったが、なかでも不振だった村上選手が重圧を撥ね退けてホームランを打ったのが印象的だった。
そんななか、岸田首相は極秘裏にインドから陸路でウクライナに入りゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。
他国と違って日本の自衛隊は護衛できないから危なかった。
５月に広島でG7サミット会談をするというのに、議長国だけがウクライナを訪問していないでは話にならないから、訪問したとも言える。
とは言え、検討士としては勇断だった。
しかし日経によれば、日本政府は岸田首相のウクライナ訪問を事前に通告していたという。
「攻撃したければ、して下さい」というようなもので理解不能だと思ったが、実はプ―チンは逆に手を出せなかった。
日経新聞(同上)
岸田首相のウクライナ訪問、ロシアに事前通告
日本政府が岸田文雄首相のウクライナ訪問をロシアに事前通告していたことが22日、分かった。首相は21日にインドからポーランドに移動し、鉄道でウクライナの首都キーウ（キエフ）に入った。事前通告はロシア軍の攻撃を避け、安全を確保する狙いだったとみられる。
米国のバイデン大統領が2月にウクライナを訪れた際も事前に通告した。
折しも支那の習近平国家主席はロシアのプーチンと会談していた。
これで、独裁国家と民主主義国家の対立がより鮮明になった。
高橋洋一氏はプ―チン・習近平会談を「金ピカ」の会談だと皮肉り、薄暗い所での岸田・ゼレンスキー会談を高く評価した。
写真を見ると岸田・ゼレンスキー会談も結構「金ピカ」だが、激戦地に赴いたという意味では「薄暗い」イメージである。
高橋洋一チャンネル(2023/3/22)
岸田総理ウクライナ訪問は結果的にベストタイミングになった
高橋
「習近平がロシアの金ピカの所でプ―チンと会ってる。
あれと岸田さんがちょっと薄暗い所でゼレンスキー大統領と会うのは絶対にいい構図だ。
映像的には凄くいいと思う」
岸田総理のウクライナ訪問は結果的にベストタイミングになったと評価。
日本はウクライナに直接武器の供与は出来ないが、NATOを通して間接的に武器供与できる賢いやり方だと。
高橋
「習近平が来てる時にオープンにして堂々と行ってる方が、実はいいよね。
習近平来てるし、手を出しにくい。
結構、岸田さんの悪口をボクは言ってるけど、今回は結構凄いなあと思いますよ。
さすがに検討使だなと」
褒めているのやら、ケナしているのやら。
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2023.03.21 (Tue)
ジェンダーレス運動は日本を滅ぼす
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ＬＧＢＴ法案の問題点
小西洋之議員を叩きのめした高橋洋一氏がＬＧＢＴ法案の問題点を分かりやすく説明している。
高橋洋一チャンネル(2023/3/20)
問題があるのに報じない
ＬＧＢＴ法案の不思議
敢えて言ってみた
LGBTのT(トランス・ジェンダー)は性自認だ。
「性同一性障害」は客観的だが、それを「性自認」に変えちゃった。
私の心は女性ですというと女になってしまう。
私は女ですと言って女風呂に入るのを注意すると「差別するな」ということが可能な法案だ。
海外ではシャワー室に性自認の男性が入って来たのを注意すると「差別だ」と言われて追い出そうとした人が負けた事例がある。
スポーツ界も大変な事になっている。
どうしたらいいのか答えがない。
海外では男の囚人が女性の刑務所に入って強姦してしまったという例がある。
マスコミで報道したらと年中言ってるけど、地上波ではなかなか報道しない。
ネットの上だけで出てる。
そんな危ない法案を拙速にＧ７だからと言って急に議員立法で取り纏めることはない。
日本は温泉地があるから大変な事になる。
私は女ですと言って〇〇モツぶら下げて入る人が多くなったら大変な事になっちゃう。
一方で、朝日新聞は「心が女なら女湯に入れるは誤りだ」というトランスジェンダー女性の声を取り上げて「デマや中傷だ」と主張している。
朝日新聞(2023/3/16)
「『心が女』なら女湯入れる」は誤り トランスジェンダー当事者訴え
SNSを中心にトランスジェンダー女性を排斥する発言が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で記者会見を開き、「デマや中傷が当事者の生活を脅かしている。差別を禁止する法制度が必要だ」などと訴えた。
元首相秘書官による差別発言をきっかけに、一昨年棚上げとなった「LGBT理解増進法」の検討が再び進んでいる。そうした中で、「男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」などという言説が広がり、当事者らが苦しんでいる。
「もめ事は非常に少ない」
会見では立石結夏弁護士が「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。
性別適合手術を受けていないトランス女性の時枝穂さんは「私は女性風呂に入ることはあきらめているし、入れてほしいという主張もしていない。社会の中で自分はどんな性別に見られるのだろうかと人目を気にしながら暮らしている」と話し、「トランスジェンダーの中にも『男らしさ』『女らしさ』に当てはまらない外見の人もいる。骨格や声など自分では変えられない部分もあるということなど、理解が広まってほしい」と訴えた。
(以下有料会員記事)
トランス女性(肉体的には男性)が「人目を気にしながら暮らしている」というのは同情する。
一方、テレビではお姉のタレントが沢山活躍しているではないか。
おねえ言葉で生命保険のＣＭをしている高名な学者もいる。
視聴者は彼(彼女)等を差別していない。
左翼弁護士は「もめ事は非常に少ない」というが、それは現状であって、法制化されてしまえば事情は一変する。
女性同士の同性婚を公的に認可したと胸を張った赤い渋谷区では女性専用トイレが消えたと話題になっている。
行き過ぎたジェンダーレス運動は日本を滅ぼす。
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2023.03.20 (Mon)
高市大臣は小西・杉尾を敬愛せよと参院予算委員長
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ならば小西・杉尾は高市大臣を「敬愛」しているか
高市大臣に対して末松信介参院予算委員長が質問者の小西・杉尾議員を「敬愛せよ」と今日の予算委員会で異例の注意をしたのは笑止千万だ。
それを言うなら小西・松尾議員や、安倍元首相にしつこく質問(侮辱)した野党の辻元清美、蓮舫その他の面々は高市大臣や安倍元首相を「敬愛」していたのか?
そうではあるまい。
朝日新聞は「高市大臣は謝罪しなかった」と責め立てる。
朝日新聞(03/3/20)
高市氏が「質問しないで」発言を撤回
参院予算員長が異例の注意
高市早苗経済安全保障担当相は20日午後の参院予算委員会で、放送法の行政文書をめぐる質疑で野党議員に「信用できないならもう質問しないで」などとした発言を撤回した。この日午前の同委員会で、末松信介予算委員長（自民）から「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と異例の注意を受けていた。
高市氏は午後の予算委の冒頭で「国会の審議に迷惑をかけることは私の本意ではない。敬愛の精神が必要という末松委員長の注意を重く受け止め、『答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないでください』という答弁のみ撤回をさせていただく」と述べた。謝罪はしなかった。
(中略)
20日午前の予算委では自民議員からも「遺憾」と批判があがり、末松委員長から「国会議員が質問する権利を揶揄（やゆ）したり否定したりするのは、本当に大きな間違いだ」「敬愛の精神を忘れている言葉だと思う。この部分だけはぜひ省いていただきたい。これは私の思いだ」などと、重ねて注意を受けた。高市氏はこの時は撤回に応じなかった。（岡本智）
朝日新聞はどうしてでも高市大臣を悪者にしたいらしい。
昨日ネットで大騒ぎの高市否認の動きはどうやら無かったようだ。
勘繰れば、野党や反日メディアが求める高市大臣の罷免を避けるための委員長のお芝居だったのかもしれない。
小西文書を追及せよ
チャネル正論(2023/3/20)
勝手ながら「小西文書」終了のおしらせ
田北真樹子(産経新聞正論編集長)
「去年の夏に小西洋之議員さんに渡った文書がなんで今頃、３月の予算委員会が始まった頃に出て来たのか分からない」
水内茂幸(産経新聞政治部次長)
「(小西文書の)立証責任は立憲民主党側に在る。ここまで混乱させたブーメランというのは、相当なものだ」
田北
「会期中に(官僚に)こういう余計な仕事をさせるのはほんとにおかしい」
委員会を空転させた小西議員にはニセ文書の入手元を明示する責任と義務がある。
今日の参院予算委員会で官僚が「３人は捏造していないと回答し、他の者は記憶にないと言っている」と繰り返し回答し、たびたび審議が中断していた。
小西議員は昨年夏に誰から「超一級の行政文書」を入手したのか明らかにすべきだろう。
書いた本人の文書を上司が書き換えたという事実を釈明すべきだ。
経済安全保証という待ったなしの案件を妨害し、国会を空転させている小西議員の責任こそメディアも国民も追及すべきだ。
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2023.03.19 (Sun)
高市大臣 罷免か？
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岸田首相ならやりかねない
いまネット界が「高市大臣罷免」の噂で揺れている。
どうやら有本 香→百田尚樹→闇の熊さんのルートを中心に拡散されているようだ。
それに対してデマだとするのが青山繁晴議員や池田信夫・小坪晋也氏など。
デマであって欲しいものだ。
なぜなら、小西洋之議員と悪友の杉尾秀哉議員は明日の参院予算委員会で永田メール劇場の再演をする筈だったからである。
いずれにせよ岸田首相の胸先三寸とは情けない話だ。
(山口敬之氏は過去記事で御紹介したように高市大臣を守らないと言っている。
確かに岸田首相の続投を阻む政敵だからである)
さて今日のTBS「サンモニ」は相変わらず一方的な反日姿勢。
先週行われた日韓首脳会談についても・・・
日本側が尹政権の努力にどの程度報いることが出来るかどうかだ
と完全に韓国目線。
TBS「サンモニ」(2023/3/19)
12年ぶり日韓が首脳会談
韓国とどう向き合う？
西野純也教授
「このままでは韓国国内の反発は収まらず、解決策が世論に押し返される可能性も。
ボールは日本側にある。
次に岸田総理が訪韓する際に、歴史問題で建設的な努力を示すメッセ―ジを」
寺島実郎
「この(日韓関係改善の)流れを日本側が作ったのかというとそうじゃない。
日本に『アジアを今後どうして行くのか』ということについて主体的な構想があるのかという事が問われて来る。
広島G７が６か月後に迫っている。
我々が錯覚を起こしちゃいけないのは、アジアでG7に参加してるのは日本だけだと何となく上から目線で見てるけど、例えば去年一人当たりのGDPで台湾に抜かれ、韓国と並んだ。
アジアで5位になっちゃった。
(中略)
日韓だけの問題ではない」
(いま日韓の問題を話してるのですが・・・)
三輪記子(弁護士)
「いま寺島さんが仰ってた通り(出た！サンモニ・ルールの伝言ゲーム)日本が経済的にイニシアティブを取るという事が非常に難しい現状において、どういう歴史認識に基づいて何をするのかという事の方針をしっかり持って、そしてそれを何回も説明するという事が岸田政権に求められている事だと思うんですけど、そこが日本国内においても全く見て来ないということが問題で、何を考えてるのか、何処に私達は向かって行くのかという事をちゃんと示すタイミングがいま来てると思いますね」
具体的な事を言わずに雰囲気を語る弁護士。
関口 宏
「今度は岸田さんが向こう(韓国)に行けばいいなあと思うけど・・・」
陸上自衛隊 石垣島に初の駐屯地
松原耕二
「宮古島の住民の方に聞くと、最初は小銃を保管するだけなんだと言われたと。ミサイルなんか聞いてない・・・と。
既成事実を積み重ねるような形で配備を進めて行った面がある。
これは宮古島だけじゃない。」
支那の脅威が増すにつれて防衛力を高めることの何処が悪いのだ。
松原
「配備ばかり進んで住民の退避の対応が置き去りにされているのは駄目だ。
住民が巻き込まれる。ちゃんと対応すべきだ」
【風をよむ】
追悼・大江健三郎
大江健三郎の作品は芥川賞の「飼育」を読んだような記憶があるが、日本語が無駄に固く、難解過ぎて好きではなかった。
日本ではカミユの「異邦人」やサルトルの「嘔吐」の実存主義の小説が流行していた頃だったと思う。
早く言えば日本憲法守れ、戦争反対の左翼作家である。
海と日本を愛した右翼作家(?)の石原慎太郎氏が亡くなった時に、「サンモニ」が特集を組んで哀悼の意を表したかどうかは寡聞にして知らない。
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2023.03.18 (Sat)
小西議員有罪決定、議員辞職して責任を取れ
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福山哲郎・松尾秀哉議員も同罪だ
立憲民主党の小西洋之議員は完全に詰んだ。
にもかかわらず来週月曜日に国会で再び質問に立つという。
彼の最後の悪あがきをとくと拝見することにしよう。
高橋洋一氏が全て終わったと解説している。
高橋洋一チャンネル(2023/3/18)
小西文書 これで完全結着 高市さんは潔白でした
高市大臣へのレクがあった⇒上司の関与(書き直し)があった。
これは高橋氏が見抜いた。
小西議員が「超一級の行政文書だ！」と高市大臣を詰問したが・・・
総務省の答弁
「総務省で電子的に保存されていたが、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」
高橋氏
「単なる旧郵政の内輪メモにすぎない。ほとんどノックアウトパンチに近い。
最終パンチだ。
朝日新聞は『磯崎さんと案を出し合った』だなんて書いてるけど、あんなの全然関係のない話を書いてる、ちょっとビックリした。
ポイントは・・・
『作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するようにという説明を行ったと認識を示すものはいなかった』と。
キチンとレクをやってなかったというこ総務省は認めちゃった。」
●文書整理NO39,42,43については作成者が不明の文書でもあり、高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無についても確認されなかった。
完全に高市大臣の濡れ衣だ。
それでも小西議員は『超極秘の文書だから管理名簿に載っていなかった』なんて説明してるけど、超極秘の文書で載せてなかったら物凄く重たい罰になる。
だからここは『非常に下らない文書で済みませんでした』と(小西議員が)言うのがいちばいい。
超極秘の文書を管理簿に載せてなかったらもっと厳しい処分になっちゃうから」
小西議員は絶対に謝罪しないだろう。
だれが小西に「超極秘文書」を渡したのか？
徹底的に追及すべきである。
罪に問われた総務省の下級職員が自殺でもしたら、小西議員は議員辞職は勿論の事、自殺者の妻に訴追されるだろう。
小西議員と松尾議も責任を取って議員辞職すべきである。
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2023.03.17 (Fri)
「徴用工」の嘘がバレた
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日韓首脳会談は岸田首相の一人負け
産経新聞が徴用工(正しくは応募工)に対して当時の日本企業が正当な賃金や福祉を提供していたことを示す給料袋が提供されたと「特報」で報じた。
産経ニュース(2023/3/16)
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠
遺族寄贈「歴史認識に活用を」
「徴用工」の嘘は完全にバレたのに、まだ言い掛かりをつけて日本から金を巻き上げようとする韓国。
産経ニュース(2023/3/17)
韓国紙、日韓首脳会談に不満「日本が呼応せず」
【ソウル＝時吉達也】１６日の日韓首脳会談から一夜明け、韓国紙は１７日付の社説で「日本政府の誠意ある呼応がみられなかった」として、一様に不満を表明した。保守系紙は首脳交流の活発化を通じた今後の協議進展に期待を示す一方、革新系紙では尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が過度に譲歩したとの論調が大半を占めた。(以下略)
韓国では「尹大統領は韓国に戻るな」と反日活動家が気勢を上げているが、この一次資料を見せてやるがいい。
また日本は韓国に何も求めていないから、「譲歩した」などは有り得ない。
共同新聞(同上)
「日本から戻るな」 韓国で尹氏批判デモ
韓国の尹錫悦大統領が訪日した１６日、ソウル各地で市民団体が尹政権の対日外交を批判するデモを行った。日本の植民地時代に多数の独立運動家が投獄された西大門刑務所前には約１０人が集まり、尹氏に対し「韓国の大統領ではなく日本人なのではないか」「日本からどうか戻ってこないでほしい」と声を上げた。
参加者らは、元徴用工訴訟問題で賠償支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を「日本政府と戦犯企業の責任を免罪する売国解決策だ」と主張した。
シュプレヒコールに声をそろえる通行人もいた。デモの主張を聞いていた無職の崔炳万さん（８１）は「日本が真摯な謝罪をして徴用工問題が解決した後に和解のために訪日するなら良いが、この訪日には絶対反対だ。こんなに屈辱的な外交をする大統領は歴代、いなかった」と話した。
「尹さんは日本人」は勘弁してくれ。
君達が選挙で大統領にしたのではないか。
韓国と国交を回復しても「百害あって一利なし」だ。
経団連と韓国の全経連が「未来パートナーシップ基金」を創設したという。
「徴用工への謝罪金」だ。
日本はまた金をふんだくられる。
どこまで岸田首相はお人好しなのか、いや間抜けなのか。
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2023.03.16 (Thu)
日韓通貨スワップやホワイト国復帰は完全に論外だ
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高橋洋一氏が明快な解説
今日、日韓首脳会談が行われたらしい。
「らしい」というのは、それに関するニュースが見当たらないからだ。
メディア特にテレビはWBCに日尹、ではなかった日伊戦で持ち切りだからだ。
もうすぐ始まるので、高橋洋一氏の明快な日韓首脳会談の解説をご紹介してお茶を濁すことにする。
北朝鮮がまた花火を打ち上げたが、日韓首脳会談へのお祝いか、WBC日伊戦の日本応援かもしれない。
高橋洋一チャンネル(2022223/3/16)
日韓首脳会談直前配信「戻るなら1965年だ！」これでスッキリ解決
今の政権は65年まで戻りましょうとやればいい。
98年に戻るという事は、解決した事をまた解決するということにまた戻るという事だ。
後からまた解決してくれと言われる可能性がある。６９年以降みんなそうだ。
解決済みのものを解決したというのは変な話だ。
日韓議員連盟の会長に菅前首相がなったが、韓国から『あの人が来ちゃったのか』という感じになる。
それはそれで面白い。
どうなるかは今後の菅さんの行動如何だ。
全部解決済みだ、国際法違反だと言えばいい。
軍事に関しては日米韓で北朝鮮に対するとか、それはそれということだ。
大谷投手の気迫を岸田首相も韓国に見せろ！
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2023.03.15 (Wed)
「応募工問題」韓国の製鉄会社「ポスコ」が日本に恩返し
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「肩代わり」ではなく「恩返し」
韓国の製鉄会社「ポスコ」が徴用工、正しくは応募工への賠償金の「(日本の)肩代わり」として約４億１千万円を財団に寄付したという。
●【用語辞典】
肩代わり[かたがわり]
他の人が負っていた負担や負債を，代わりに負うこと。
"借金をかたがわりする"
つまり、ツケはのちほど日本に回されるということだ。
しかし、実は「恩返し」なのである。
これを聞いたら彼の国の人達は火病を起すに違いないが・・・。
聯合ニュース(2023/3/15)
韓国・ポスコ 徴用賠償金肩代わりの財団に約４億円寄付＝他の企業も続くか
【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコは１５日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付したと明らかにした。
韓国政府は今月６日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人）の判決金（賠償金）と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表していた。
発表後、在韓米国商工会議所が初めて財団に寄付した。企業ではポスコが初めてとなる。ポスコは「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」と説明した。
ポスコは２０１２年３月、財団に１００億ウォンを拠出することを決め、１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンを拠出していた。
韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに５億ドル（現在のレートで約６７０億円）の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には５億ドルの２４％に当たる１億１９４８万ドルが投入された。
請求権協定の恩恵を受けた韓国企業はポスコのほか、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行（現ハナ銀行）、韓国電力公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、韓国水資源公社など１６社が挙げられる。
韓国政府は民間の自発的な寄付で財源をまかなうとして、寄付について企業側と接触しない方針を示している。一部の公共企業は政府の詳細な指針を検討するとしている。一部の民間企業は政府の要請がないため、財団への拠出は背任などの問題があるとして難色を示している。
日韓請求権協定に基づいて日本が韓国に支払った資金を元に韓国は奇跡の復興(漢江の奇跡)を遂げたのは御承知のとおり。
その恩恵を受けた企業が日本に「恩返し」をしただけの話である。
【追記】韓国企業が日本に恩返しとは話がウマ過ぎると思ったら、実は日韓通貨スワップの復活を日本に懇願するためだと分った。
フイフイチャンネル(2023/3/15【韓国が日本の支援懇願】韓国側が「日韓通貨スワップをして欲しい」と騒ぎ出した！「私は親日派になろうと思う」と言う政治家まで現れ
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【追記２】
いよいよ「小西怪文書」は「永田メール事件」に近い終末に至ろうとしているが、数日前に山口敬之氏が次のように岸田首相を批判していて、まったく同感なのでご紹介。
【文化人放送局 ウィークエンド・ライブ】
高市大臣を貶める"小西文書"問題
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加藤清隆
「岸田さんは杉田水脈議員を庇おうとしなかった。
高市大臣を守ろうとする言葉も一言もない。
こういう人を党首にするのは問題だと思っていたが案の定だ。」
山口敬之
「岸田さんはこれを奇貨として(高市早苗大臣を)痛みつけている。
自分の息子はお土産買いに行ったけど辞めさせない。
LGBTは気持ち悪いという個人的な感情を、ごく内輪の、普通は外に出ない筈で言った人はもう翌日クビにする人だ。
息子は守るけど、上に仕えてくれていた経産省のエースと言われる人は瑕疵がないのに左翼の攻撃に簡単に負けてクビにした上で、２日後にはアメリカLGBT特使が来るからという理由で、LGBT理解推進法を今国会で成立させろという、そういう人間だ、岸田さんという人は。
例えば高市さんが今やってる事はセキュリティ・クリアランスという、『貴女がやりたがっていた事をようやく担当大臣としてやらせてあげるよ』という事を言って、だからLGBT法案で騒がないでくれというバーターに使った。
LGBT問題を一番よく理解している政治家の一人は高市さんだ。
この人が騒いだらメンドクサイと思っているのは明らかなので今回の小西文書の理不尽な攻撃についても一切守ろうとしない。」
岸田首相では日本が持たない。
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2023.03.14 (Tue)
高市潰しの事実が次第に明らかに
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小西文書の国会答弁で衝撃事実！
上司がメモの内容を書き換えた
小笠原陽一総務省情報行政局長が記者会見で、小西怪文書を「行政文書」だと認めたということで、小西議員と反日マスゴミは鬼の首でも取ったかのように大はしゃぎしていたが、高橋洋一氏が「上司がメモを書き換えた可能性がある」と断定した。
高橋洋一チャンネル(2023/3/14)
小西文書の国会答弁で衝撃事実！上司がメモの内容を書き換えた
高橋洋一
「『上司の関与を経て』と国会で総務省は答弁しているが、これは官僚独特の言い回しで、記録を上司が書き直したという意味だ。普通はレク資料だから書き直さない！」
総務省局長が元の上司を貶めるような答弁をアッサリしたことに違和感を覚えたが、高橋氏が「小笠原陽一総務省情報流通行政局長の私怨だ」と指摘していて納得した。
高橋洋一
「旧郵政はこんなに大臣をないがしろにしたり、情報流通行政局長は通信業者との接待があったとか無かったとか噂になってる人も居て、それについて高市さんは注意した事があるとかいう話もある。
そこまでズブズブになっちゃうなら旧郵政を総務省から分離して、世界の標準である独立行政委員会にして、政治との関与を断った方がいい。そうすれば許認可の権限も低くなるから、テレビ局とのズブズブも無くなる。
日本だけが許認可を持つ政治家の大臣が居て業者とズブズブになっている。」
公正取引委員会のように監視だけを目的とする組織にすればいいと高橋氏。
アゴラ(同上)
2月13日の「大臣レク」は架空の疑いが強い(池田信夫)
(前略)
最大の問題は、このように秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。日本政府の情報管理がずさんなことは世界にも知られており、これが軍事機密に関する文書だったら、米軍は日本政府に情報を提供しなくなるだろう。
小西議員はこれを公益通報（内部告発）だと主張しているが、公益通報が保護されるためには、行政に違法行為がなければならない。今回の法解釈に違法性はないので、これを通報する公益性はない。
文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。まずこの資料の多くを書いた西潟暢央氏（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）に事情を聞き、真偽を明らかにすべきだ。
最大の問題は、このように秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。日本政府の情報管理がずさんなことは世界にも知られており、これが軍事機密に関する文書だったら、米軍は日本政府に情報を提供しなくなるだろう。
小西議員はこれを公益通報（内部告発）だと主張しているが、公益通報が保護されるためには、行政に違法行為がなければならない。今回の法解釈に違法性はないので、これを通報する公益性はない。
文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。まずこの資料の多くを書いた西潟暢央氏（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）に事情を聞き、真偽を明らかにすべきだ。
Ａｋｉｓｉｒｕ(同上)
電波官僚とマスコミが悪魔合体！高市早苗は「官報複合体」の罠を突破できるか？
報じられない総務省文書問題「構造的本質」(新田哲史)
8年前とのこととはいえ、文書で関係者の発言が克明に記録されていながら、前出の小笠原氏がレクが行われたことを断定できず、「可能性が高い」と曖昧な答弁にしたのは不自然だ。池田氏の仮説、つまり解釈変更を断行して民放局と電波行政の関係悪化を恐れて、高市氏のレクがあったことにして、解釈変更の言い出しっぺとなった礒崎陽輔首相補佐官（当時）に矛を収めさせるために高市氏の発言を捏造したとの見立ては辻褄が合う。
このまま行けば、電波官僚と記者クラブメディアが「悪魔合体」した官報複合体が圧倒的な情報量による物量作戦で「世論戦」をものにし、高市氏の政治生命が絶たれてしまいかねない。
(中略)
ネットでは高市氏を熱心に支持する右派の人たちや、保守論客が熱心に応援しているが、SNSは着火装置ではあっても、世の中を動かすのはリアルの制度で結果を出してこそだ。Colabo問題も大きく動き始めたのは暇空茜氏が東京都に行った住民監査請求が一部認められたからだった。
ただ、不幸中の幸い、熱心な「高市信者」であれば検察OBの弁護士の協力も得て、一連の文書流出について東京地検特捜部に対し刑事告発をする人がいるはずだ。
この問題を暇空茜氏が取り上げてもえないものか。
新田氏の主張には常日頃、賛同するものではあるが・・・
「高市氏は以前から総理候補として全く支持していない」という新田氏には賛同しかねる。
高市大臣を貶めようとしている人間の中には、野党だけでなく望月衣塑子、前川喜平その他らが名を連ねている。
それだけでななく、高市大臣が推進する「セキュリティ・クリアランス(経済安保推進)」法の改正を阻止しようとする勢力(政党、言論人、メディア、反日諸国のスパイ)がその裏に居ることは間違いない。
支那を念頭に入れた世界の情勢を見れば、経済安保の強化は待った無しだからである。
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2023.03.13 (Mon)
高市大臣を貶める福山哲郎議員のメンタリティ
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今日の参院予算委員会から
高市大臣が総務大臣だった８年前に大臣レクがあったどうかでマスゴミが騒ぎ、国会では野党と地上波テレビが結託して高市大臣落としを画策している。
今日の参院予算委員会では総務省の局長が「大臣レクがあった可能性が高い」と答弁したことで、立憲民主党の福山哲郎議員は嵩に懸って高市大臣を攻撃した。
高市大臣が答弁中も碌に聞きもしないで声を上げて反論する福山哲郎。
最初に「ワタシハ フクヤマデス ヨロシクオネガイシマス」と指話で挨拶。
ワザトラシイ。
弱者の味方だとでもいうのか。
福山哲郎
「日頃、確実な仕事を心掛けているので、文書が残っているのであれば大臣レクは行われたかもしれないと言われている。そしたらこの紙、捏造じゃないですね、高市大臣！」
高市大臣
「この紙に書かれてある内容は自信を持って改めて否定をさせて頂きます。
私が言う筈も無い事が沢山書かれております」
福山哲郎
「大臣の記憶なんて聞いてません。人間の記憶が曖昧だから(中略)公文書は載せてるんです」
公文書と言う名の怪文書を悪用して高市落としを謀る福山哲郎。
申し訳無いけど、この人、言葉の節々に日本人のメンタリティがない。
官僚が公文書を偽造すればいくらでも大臣の首を取ることができるのはおかしいではないか。
高市大臣が答弁を続けようとすると、碌に聞いていない福山議員が近くの立憲民主党の担当者に答弁を止めろと指で合図。それを受けて議長が「答弁は出来るだけ簡潔に」と高市大臣の答弁を阻止。
怒った高市大臣が・・・
高市
「いままで、いままで(と繰り返す)、この委員会は片道で答弁を我慢してまいりました。
ここは言わせて下さい。放送法４条はNHKにも関わりますから、このような云い方は申し上げません」
官僚は国民が選んだのではなく、政治家は国民が選んでいる。
日本は官僚が優れているから政治家が馬鹿でも日本は大丈夫などという言説がかつては流れていたが、安倍元総理は官僚を統治し活用した。
今また岸田総理で日本の政治は逆戻りしている。
将来の日本を担う高市潰しの画策はオール・オールド・メディアがスクラムを組んで進めている。
騙されてはならない。
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2023.03.12 (Sun)
この週末もTBSは反日偏向テレビ局であると自己証明した
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権力への抵抗だと自己賛美するいやらしさ
土日と続くTBSの「報道特集」や「サンモニ」は明らかに反政府番組であり、反日番組である。
そしてそれは明らかに公平性を欠き、放送法に違反している。
放送法には「ひとつの番組だけで公平性を判断しない」とは書いてないが、そうであるかのようにテレビメディアは報じている。
次の二つの番組だけでもTBSの放送法違反は明らかだ。
報道特集(2023/3/11)
放送法解釈巡る文書
元総務省官僚が証言「忖度の走り」
膳場貴子が総務省の元官僚に覆面インタビュー
元総務省官僚
「以前から放送に対して政治が何らかの影響力を及ぼしたいとか、自分達にとって都合の悪い事は言って欲しくないという意向を感じたのでこういう事があってもおかしくない」
「安倍政権が(総務官僚の政権への)忖度の走りだ。これを成功体験に、森友問題・加計問題が起こっていく」
と聞き出し・・・
ナレーション
「こうしたことが総務省が官邸の圧力に抗い切れなかった背景にあると推測する」
・・・と断定。
それが事実なら「報道特集」や「サンモニ」はとっくに番組停止されてTBSは放送免許取り消しになっていただろう。
ナレーション
「高市大臣が『捏造だ』とする行政文書を検証した」
高市大臣と安倍元首相との電話が本当にあったのかなど全然検証せずに、高市大臣、安倍元首相、礒崎陽輔補佐官の過去の答弁のインタビューの切り取りで、高市大臣が指摘した４枚の文書は知らぬ顔の半兵衛。
果ては森友問題で自殺した下級官僚・赤木氏の映像を次々と出して同情を誘う。
このあくどい視聴者誘導は番組停止に値する。
つづいて、「サイテーモーニング」・・・
TBS「サンモニ」(2023/3/12)
日韓が"徴用工"で歩み寄り
関係改善…解決策の背景は？
田中優子(法政大学前総長)
「(日本政府が)反省とお詫びを継続するというなら、中身を伴って伝える必要がある。
慰安婦問題は河野談話の後でも消えることなく日本の中でも研究が続いているし、展覧会(表現の不自由展?)も続いている。
つまり二度と起こしてはならない事については両国民とも、これを忘れないでいることが思う。
お詫びだけではなくて、お金の証明が今からでも必要だ」
韓国に賠償金を払えと田中センセイ。
サンデーモーニングの名前も
圧力は？総務省文書で論戦
田中優子
「磯崎さんはコメンテーター全員が同じ事を述べていると仰るが、コメンテーターはそれぞれ職業も経験も違うし、仰ることの角度も言葉も表現も違う。
同じだという風に感じたという事、これとこれは同じだという根拠を仰らないので、多分そう感じたという事だと思うんですね。
なぜそう感じたのかなと想像すると、多分頭の中の引き出しが２つで出来ていて、ひとつは自分と同じ意見のものを入れて、もう一つは自分と違う意見の物を入れて、違うものが同じに聞こえるという事ではないかなと思う。
(違う引き出しに入れたのに、開けたらなぜ同じに聞こえるのか(笑)
そうすると同じ意見だという事を証明できない。その程度だと。
要するに多様性が理解できないということだと思うので、私は放送法の問題だけではなくて、このような多様性への理解が出来ないという事実がいろんな事に普及してるんだな思う。
一つの番組と言ってもスポーツのコーナーとか色んなものがあるから、そのなかで同じ事を言っていると証明するのはほぼ不可能ではないかと思う。
今後、国会で取り上げてもこれ(TBS解体)は出来ないと思う」
TBS「サンモニ」はスポーツコーナーがあるからセーフだと(笑)
パヨクの好きな「多様性」という言葉を使うが、それを言うなら「サンモニ」のコメンテーター達こそ多様性がない。
安田菜津紀(フォトシャーナリストジャーナリスト)
「公権力は時には間違ったことをしたり、それを隠そうとした事がこれまでも起きて来た。それを追及するメディアは彼等にとっては不都合な存在になり得る。
問題は不都合だと見做したメディアを正せる立場にあると思い込んでいる権力者側の認識そのものだと思う。(以下略)」
関口 宏
「権力者達はメディアというもの解釈がどこか間違ってたんじゃないかなという気がボクはするんですが・・・」
青木理
「今回の文書はここにあるが、キモの部分は磯崎補佐官さんが『ケシカラン番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』という部分だ。
時の政権の幹部が『テレビ番組や報道を取り締まる必要がある』という発想は憲法の禁ずる検閲になる。
時の政権の幹部がこのようなことを言うという事がいったい我々の社会に何を齎らすのかという事だけはちゃんと考えなくちゃいけないと思いますけどね」
TBS「サンモニ」を野放しにしてはならない。
TBS「報道特集」を野放しにしてはならない。
TBSを野放しにしてはならない。
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2023.03.11 (Sat)
WBC日韓戦勝利と日韓首脳会談の高橋洋一氏の正論
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高橋洋一節に賛成！
昨夜のWBC日韓戦、最初は韓国に追いつかれそうになってハラハラしたが、終わってみれば、1点の追加点が取れなくてコールドゲームに出来なかった事が残念に思う程の大勝利。
韓国チームは次から次へと投手を投入。
中には何処に顔があるのか分からないような長髪の変な投手も出て来ていた。
今朝のテレビをチラ見していたら、子供達が勝った日本チームのどの選手を最優秀選手に選んだかというクイズで、スタジオの面々全員が大谷選手を選んだが、答えは米リーグの選手で母親が日本人のヌートバー選手だった。
子供は正直だ。
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背中のど真ん中に死球をぶっつけられて痛いだろうに元気に出塁、守備では中飛をギリギリでスライディングキャッチするファインプレイで目を引いた。
なぜか出塁すると結んだ両手の拳を上下に合わせてしごくような動作をする。
他の日本選手も申し合わせたように同じ所作をするのは何故かと思ったら、どうやらペッパーミル(胡椒引き)・パフォーマンスというらしく、早速、食器店で１万円のペッパーミルが売れたという。
次戦は大谷選手の更なる活躍にも期待しよう。
テレビでWBC日韓戦に興じている間、天才高橋洋一氏が日韓会談について実に分かりやすく、説得力のある解説をしていたので、まだご覧になっていない方にご紹介。
日韓首脳会談で話すべき事「私ならこう言う」
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高橋洋一
「韓国の伊大統領が「日本の過去の政府見解を継承してくれるか」と言ったら、「する」と言って、韓国も「日韓請求権協定をちゃんと継承してね」と相互主義でいけばいい。
ホワイト国の話が出たら「それは別ですね」と言えばいい。
「大体、解決済みの話を何回するんだよ」と。
「日韓の話じゃなくて、北朝鮮問題、中国問題の話をした方がいい」
「こっち側に来ないと中国に呑み込まれますよと言ってあげたらいい」
「韓国も民主主義になったから発展した。日韓協定の後、韓国は発展した。
実は日本も援助したけどねとか、その時言うんだよ、アハハ！」
支那と北朝鮮の脅威に備えて、韓国に核シェアリングを勧め、日本も核シェアリングをするという高橋氏の持論に大賛成だ。
高橋
「安倍さんだったら絶対やるな！」
安倍元首相が御健在で、高橋洋一氏がそのままブレインだったら良かったのにと痛感する。
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2023.03.10 (Fri)
韓国民も日本との関係改善を望んでいない
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今夜のWBC韓国戦で勝利を
今夜はもうすぐ韓国とのWBC戦が始まるので手短に・・・
NHKの報道によれば、韓国人の「応募工」への「賠償金」を韓国の財団が「肩代わり」して、後に日本の財団が国内で寄付を募って返済するという、日本にとっては屈辱的な尹錫悦大統領の提案に対して、韓国人自身が反対しているという。
NHKニュース(2023/3/10 14時)
“徴用” 韓国政府の解決策 賛成35％ 反対59％ 韓国世論調査
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が今週発表した解決策について、韓国の世論調査では賛成が35％、反対が59％となり、日本との関係改善を目指すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の姿勢に評価が分かれています。
韓国の世論調査機関・韓国ギャラップは9日までの2日間で行った世論調査の結果を10日、発表しました。
それによりますと、韓国政府が6日に発表した「徴用」をめぐる問題の解決策について尋ねたところ「韓日関係と国益のため賛成」が35％、「日本の謝罪と補償がなく反対」が59％でした。
また、日本との関係について尋ねたところ「われわれが一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべき」が31％、「日本の態度が変わらなければ急いで改善する必要はない」が64％でした。
ユン・ソンニョル大統領を「支持する」と回答した人は34％で、前の週と比べて2ポイント低くなりました。
「支持する」と「支持しない」いずれの回答でも理由の上位には「外交」や「日本との関係」が入っていて、日本との関係改善を目指すユン・ソンニョル政権の姿勢に評価が分かれています。
韓国の公共放送・KBSは「徴用」をめぐる裁判の原告のうち、日本企業にかわって韓国政府傘下の財団による支払いについて、3人は受け取らないと表明しているのに対して、4人の遺族たちは受け入れる意向を示していると伝えています。
韓国の経済団体 連名で広告 “解決策を支持”
韓国の6つの主な経済団体は、10日付けの有力紙の一面に連名で広告を出し、韓国政府が6日に発表した太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を支持する立場を表明しました。
広告の中で経済界は「両国間の協力強化と、北東アジアの安全保障の共助に大きく寄与するだろう。経済界は韓日の経済協力の強化のため、さらに努力していく」として、韓国政府の姿勢を後押ししています。
韓国は経済もズタボロで日本の助けが欲しいというのが実情だ。
日本のメディアは、韓国も日本も年寄りが友好関係に反対しているだけで、若者達は互いのカルチャーに好意的だと強調するが、若者も互いに嫌いである。
日本の若者が韓国の若者に比べて親韓的だというのは、日本の教育が間違っていからだ。
また支那との戦争を視野に入れたアメリカが日韓関係を改善するよう裏で動き掛けているという見方もあるが、日本は堂々と日本の主張をするべきである。
それにつけても、今夜の「因縁の」WBC日韓戦には絶対に勝たなければならない。
↓↓↓WBC日韓戦に勝て！
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2023.03.09 (Thu)
高市大臣に立証責任問われた立民・小西洋之議員
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立証責任は立憲民主党の小西議員にある
このところ立憲民主党の小西洋之議員と高市早苗経済安保担当相との戦いが注目を浴びている。
反日メディアは小西議員の証拠とする「文書」は「行政文書だ」と鬼の首でも取ったように大騒ぎして、高市大臣と安倍元総理と電話のやりとりを追求したが、日時も不明であっさり退けられたというのが実情である。
産経新聞(2023/3/9 14:30)
高市氏、放送法文書「正確でないと断言」 参院内閣委
高市早苗経済安全保障担当相は９日の参院内閣委員会で、放送法の「政治的公正」に関する行政文書のうち、自らが関わったとされる計４枚について「明らかに正確なものではないと断言ができる」と重ねて主張した。平成２７年に総務相として国会で放送法の解釈に言及した経緯は「誰かからの働きかけを受けて答弁を作るということはない」と強調した。
総務省が公表した文書には、高市氏が放送法の解釈で当時の安倍晋三首相と電話でやり取りし、安倍氏が「今までの放送法の解釈がおかしい」などと発言したとの記載があったが、詳しい日時などは不明だった。高市氏は「電話でのやり取りをなぜ役所の人がメモを取れるのか」と疑問を呈した。
立憲民主党などは文書が「捏造」（高市氏）されたものであるということを高市氏が立証するように求めている。これに対し高市氏は「作成者や日時が不明のものを私は立証することはできない。勝手に作られたメモだ」と訴えた。
高市大臣が捏造だと立証する前に、小西議員が本物だと立証する必要があるだろう。
朝日と毎日と共産党は高市早苗大臣を貶めようと加担したが、官僚の内情に詳しい元官僚の高橋洋一氏に次々と論破されている。
立憲民主党もいつもなら「大問題だ！」早速タスクチームを作って役人苛めをする筈だが、そんな動きも無い。
勝ち目がないと思ったからだろう。
今年の統一地方選で高市大臣の地元奈良県の知事選を睨んだ野党の仕掛けだと見る向きもある
高橋氏も・・・
「大分県の補欠選挙は磯崎氏の息の掛った候補者で旧自治にダメージを与えられる、奈良県知事選は旧自治省の候補者が出る、旧郵政から見たら完全な意趣返しで、そこに恐らく野党が乗ってるという形で、旧自治・旧郵政という補助線を入れると全部が綺麗に説明できる」
と解説。
実に分かりやすい。
【高橋洋一チャンネル】
小西文書は行政文書だ！それが何か？
くだらない総務省の内部抗争【マスコミ必見】
それにつけても、この問題に関する元官僚の高橋洋一氏の解説には説得力がある。
高橋洋一チャンネルでも取り上げているが、「長谷川と高橋洋一のNEWSチャンネル」でも高橋氏の面目躍如である。
長谷川と高橋洋一のNEWSチャンネル
【高橋洋一が語る 総務省 内部文書問題】
『行政文書の見方 問題の裏側』(2023/3/8)
【2023/3/8(水)内容】
朝日毎日大はしゃぎの総務省の放送法に関する「行政文書」問題
・マスコミがまったくきちんと理解しない「行政文書」の定義とその実態
・ 役所がきちんとした文書を作成しているという妄想
・ 旧大蔵省VS旧郵政省のバトル、総務大臣補佐官就任後に高橋洋一が見た行政文書の内容は・・・
・ 総務省といっても内実は完全にバラバラ
・ 旧自治省・旧郵政省の権力闘争という霞ヶ関を理解する補助線
・ あまりにもくだらない顛末について高橋洋一が最後に究極の一言
高橋洋一
「旧郵政省と旧自治省の権力争い・喧嘩は凄いから、私なんか触らぬ神に祟り無しと一切関わり合わなかった。高市さんも無し、安部さんも無し。
だから安倍さんに放送法の話をしても『郵政の奴らが反対するからね』といつも言ってたから、どっちから話が来ても乗ってない。だから８年前に何にも変更が無くて終わっちゃってる。
どっちかから文句が来るからこんなのやってる暇ないよと。」
高橋
「下らないねえ。種明かしをするとこんなもんだけどさあ、右往左往したり、一面トップを今日も朝日と毎日で、『行政文書だぞ！ホレ見たことか！』で書くのだから笑っちゃうよ」
一面トップは見ていないが、ネットでは・・・
朝日新聞(2023/3/8)
「『全部捏造』でよいか」→高市氏「それで結構」 党内には懸念も
高市早苗経済安全保障担当相は8日の国会審議で、総務相時代の自身の発言が記された総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。かつての部下が公務で作成した文書を真っ向から否定する高市氏に対し、野党は追及姿勢を強め、与党内では困惑の声が広がる。
自民党は高市大臣に困惑しているそうである。
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2023.03.07 (Tue)
反日勢力が「行政文書認定」に大喜び
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TBS「サンモニ」の偏向番組は放送法違反だ
元ＮＨＫ職員の立憲民主党の安住淳国対委員長が、同僚の小西洋之議員が国会で大臣に問い質した「怪文書」を取り上げて・・・
「事実だと認定したい」
と希望的観測を述べた
その一方で、「報道介入」だとし、故安倍元首相の「負の遺産だ」と批判した。
死者を侮辱するのは彼の国の習わしだ。
日本人は決してしない。
「死人に口なし」とばかりに故安倍元首相を利用して、その名前を連呼するのは許せない。
安倍元首相には弁明する機会がないのだから。
むしろ安倍元首相在りせば、一言で撃沈したであろう。
やはり彼等のメンタリティは彼の国のものである。
産経ニュース(2023/3/7)
立民・安住氏「報道介入」 放送法巡る総務省文書に
立憲民主党の安住淳国対委員長は７日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
文書には、官邸がＴＢＳ系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。
立民の小西洋之参院議員への情報提供に関し「ゆがめられた放送行政に疑念を持つ、心ある官僚が内部通報してくれたと思う」と語った。
反日番組のTBS「サンモニ」の「コメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至った」というのは論理的に間違っている。
放送法第４条の・・・
１公安及び善良な風俗を害しないこと。
２政治的に公平であること。
３報道は事実をまげないですること。
４意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
の全てに違反していると同時に、とりわけ第４項の
「意見が対立している問題は多くの角度から論ずること」
に「解釈変更せずに」完全に違反しているからである。
当ブログはTBS「サンモニ」のコメンテーター達が「一つの角度」からしかコメントしていない事を毎週指摘し、放送法違反だと主張してきた。
関口 宏ＭＣに促されてコメントするコメンテーター達は、口癖のように、先にコメントしたコメンテーターの名前を上げて「〇〇さんが言った通り」と繰り返した。
これを当ブログは「伝言ゲーム」だと評した。
前のコメンテーターと違う、反対のコメントをしたらアウトというルールだからである。
しかしアウトになったのを見た事がない。
テレ朝ニュースは「7日総務大臣はこの文書は、総務省が作成したものだと認めました」と欣喜雀躍。
テレ朝ニュース(2023/3/7)
窮地？「行政文書」認定も“不正確”主張 高市早苗氏「辞職迫るなら立証を」
行政文書であったとしても、改竄されていないか徹底的に精査する必要がある上に、仮にそれが事実だとしても安倍元首相と高市早苗大臣の電話を誰が盗聴したのかという問題が惹起する。
小西議員には「行政文書」の入手先を明らかにする責務があるだろう。
TBS「サンモニ」が放送法に抵触していないかの議論も大いにすべきである。
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2023.03.06 (Mon)
徴用工(応募工)賠償金、韓国が肩代わりの大嘘
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日本は見返りに輸出管理強化解除・ホワイト国に復帰？
韓国政府が今日、いわゆる徴用工(正しくは応募工)問題の解決案として、日本が払うべき賠償金を「肩代わり」すると発表した。
早い話が、お人好しの日本にタカろうとする韓国の被害詐欺集団に、韓国政府が一旦、手打ち金を立て替え払いして、後に日本に請求し、日本が返済するという構図である。
それも政府間でやるとミエミエなので、韓国と日本の財団が募金という形で「集金」するという。
岸田政権はそれに乗っかって・・・
①韓国が他国に日本からの半導体素材の輸出規制強化の解除とホワイト国復帰
②河野洋平等歴代首相の韓国への謝罪の踏襲
を表明するという。
2018年の韓国海軍による日本の海自P-1哨戒機へのレーダー照射についての謝罪は一切不問のままである。
岸田首相の腰抜けぶりには心底から腹が立つ。
経団連は早速、日本人から基金を募ると言い出した。
産経新聞(2023/3/6)
韓国政府、「徴用工」解決策を正式発表 韓国財団が賠償肩代わり
【ソウル＝時吉達也】韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。
肩代わりとは、日本が払うべき賠償金を一旦韓国政府が支払って、後に日本政府に請求書を廻すということである。
「麗澤大の西岡力客員教授は産経新聞に談話を寄せ、『期限付きの関係最悪化回避策』と評価しつつ、将来韓国側が日本側に賠償金の支払いを求める危険性が残っていると警鐘を鳴らした。」(産経新聞)
西川先生の「評価」は承服しかねる。
「日本側に賠償金の支払いを求める危険性が残っている」のではなく、最初からそういう「建て付け」なっているからである。
青山繁晴議員の・・・
「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになり、いわゆる歴史戦で韓国の主張が正しいといった印象を世界に広めることになる」
とする方が正解だ。
韓国の自称被害者は・・・
日本政府は韓国に何回騙されれば気が済むのか。
韓国と一切関わり合ってはならない。
安倍元首相在りせば・・・とまた怒りと悲しみが蘇る。
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2023.03.05 (Sun)
関口 宏MC 反日番組を続けて行くと宣言
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「放送法は政府の介入を防ぐもの」(松原耕二)という大嘘
今日は残念ながらBS「サンモニ」の録画に失敗して、小西洋之議員の高市早苗経済安保担当相失脚狙いの暴挙をご紹介できない。
怪文書には・・・
磯崎総理補佐官
「サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが成り立つのはおかしい」
という発言メモがあるが、それは全く正しい。
YouTubeでサンモニの一場面が紹介されていた。
「サンデーモーニングについて記載」放送法をめぐる“文書”･･･サンモニ関口宏が「番組の姿勢を淡々と貫いてゆく」とコメント
「反日姿勢を淡々と貫ていて行く」そうである。
松原耕二
「放送法は何故出来たのか。それは戦時中にメディアが政府と一体になって突き進んだ。その反省から政治の介入を無くして放送局が自由に放送する事を保障するものだ。これが放送法の本質であり、私自身もそう思っている。その成り立ちを忘れてはいけないし、立ち返る必要がある」
放送法には「自由に放送して良い」とは決して書かれていない。
世論を二分する問題については双方の意見を紹介せよと書かれている。
関口 宏
「我々はこの番組の姿勢を淡々と貫いて行かなければいけないなと私は思っています」
親韓反日の偏向思想を止めないと開き直った。
その韓国に対して岸田首相は歴代首相と同じ過ちを犯した。
韓国政府は明日、「賠償金は韓国の財団が肩代わりする解決策」を発表するという。
一方、日本政府は韓国に対して「反省とおわび」の継承を表明するという。
慰安婦問題では、岸田首相は外務大臣として安倍元首相から韓国に派遣され、10億円を供与して慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」とした。
ところが韓国は10億円を使い切らない内に慰安婦財団を解散してしまい、残りの金はどこに行ったか不明な上、インチキ慰安婦像は世界中に広められてしまった。
こんな韓国といつまで日本は馬鹿な事をしているのだ。
「肩代わり」という事は日本が本来払うべきだという意味が含まれているのだ。
いずれ日本の親韓財界と賠償金という形で払う事になるだろう。
しかも韓国に対する輸出管理強化も中止するという。
そのうち、ホワイト国に戻せというだろう。
ヘナチョコ岸田政権をブチ壊して、高市早苗首相にしなければ日本の未来は無い。
【追記】
高橋洋一チャンネルで高橋氏が元官僚として怪文書の分析をしていた。
小西文書の不可解な点について 元役人的考察
「高市さんが安部さんに電話した。日時は不明というのはまず無い」
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2023.03.04 (Sat)
日本の退役戦闘機が台湾を守っていた
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親日国台湾 ダメなコリア
かつて日本は朝鮮半島と台湾を統治したが、いまだに日本を忌み嫌う朝鮮半島人に比べて、台湾人は日本で勉強した李登輝元総統や日本に帰化した金美齢さんを始めとする親日派が多いのは御承知の通り。
そんな親日台湾を国交がないという理由で成田国際空港を使わせないという理不尽なことを、かつて日本はした。
「台湾に感謝の広告」に募金殺到(2011/4/27)
しかし裏では日本の航空自衛隊が退役した戦闘機(F104J)を台湾に譲って守っていたという事実を産経新聞の記事で始めて知った。
実際に決めたのはアメリカだが・・・
その戦闘機は今では台湾の成功大学の構内に展示されているという。
産経ニュース(2023/3/3)
断交後の台湾守った日本の戦闘機 裏面史を元空将補まとめる
日台断交後の台湾に航空自衛隊を退役した戦闘機が引き渡され防空任務に就いていた－。こんな冷戦期の裏面史を、日本の対台湾窓口機関で勤務した元空将補、尾形誠氏（６７）が台北駐在時の調査や近年公表された資料を基に取りまとめた。一部の航空・軍事愛好家には断片的に知られていたが、全容が明らかになるのは初めて。空自の部内誌に近く掲載される。
台湾に引き渡された航空自衛隊の戦闘機は、米国が開発したＦ１０４の日本仕様で単座のＪ型と複座のＤＪ型計３７機。台湾の空軍が１９８６年から９０年代前半まで運用し、中国軍に対抗して台湾海峡の制空権を確保するのに貢献した。台湾のＦ１０４全７個中隊のうち、１個中隊が日本の機体を使用した。
日本は５９（昭和３４）年にＦ１０４の採用を決定。費用の一部を米国が援助し、主にライセンスを得た日本企業が国内で生産した。８６年に退役し大半は解体廃棄されたが、援助額に相当する状態の良い機体を米国に現物返却し、米国がアリゾナ州で保管して海外への軍事援助に充てる予定だった。だが、実際には米国はこれらの機体を米本土に戻さず、日本から直接、台湾に送った。(以下有料記事)
そんな台湾に比べて、一方の韓国は日本に対してどういう態度を取っているだろうか。
いわゆる徴用工、正しくは応募工の解決案を６日に発表するという。
その案として、「過去の宣言や首相談話の継承を日本側が表明する案を検討している」という。
ダメだコリャ(コリア)！
産経ニュース(2023/3/４)
韓国政府が徴用工解決策発表へ 韓国紙「６日にも」 日本企業参加前提にせず
「中央日報は、早ければ今月中旬にも尹氏が訪日し、首脳会談する案も進めていると報じたが、政府間の協議はなお予断を許さない状況だ。」
岸田首相は広島G７に韓国の尹大統領を招待するという。
駄目だ、コリャ！
2023.03.03 (Fri)
高市大臣に辞任を求めた小西洋之議員は辞職せよ
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朝日新聞とタグを組んで高市大臣を攻撃
高市大臣が総務大臣だった時にＮＨＫの改革を目指したことを根に持った小西洋之議員が２日、捏造文書を利用して国会で記者会見をした。
引き続き、今日の議会でその捏造文書に基づいて高市早苗大臣を貶めようとした。
⇒参議院国会中継
【国会】高市早苗vs小西ひろゆき＞またガセネタつかまされ追及するも全否定され捏造と断言されるｗｗｗ
闇のクマさん
【国会で大事件！高市早苗『議員辞職しても良い！小西ひろゆき議員の文書はねつ造文書です！』ホリエモンメール事件再来だぁ！】
その昔、永田メール事件というのがあった。
偽メールである事が明らかになり、追及した千葉県の永田議員はその議員辞職し、自殺してしまった。
同じ事を、あるいはそれ以上の事を国会でした小西洋之議員も千葉県選出。
まさしく千葉県の恥である。
朝日新聞(2023/3/3)
「私の態度が気にくわなかったか」 高市早苗氏、放送法の文書めぐり
放送法の政治的公平性について、総務省に追加の解釈を求めていたことを記したとされる文書をめぐり、礒崎陽輔元首相補佐官が自ら総務省に働きかけたことを認めた。一方、松本剛明総務相は文書について「精査中」と明確な説明を避けた。当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、文書にある自らの発言を「捏造（ねつぞう）だ」と否定した。
文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に記者会見して公表した。A4で計約80枚におよび、当時の安倍晋三首相や礒崎補佐官、高市総務相、総務省幹部らの発言とされるものが記録されている。
小西氏は3日午前の参院予算委員会で質問に立ち、質疑資料として文書を配布しようとした。だが、与党側は「文書の正確性に疑義がある」などとして認めなかった。小西氏は与党側の対応に抗議し、いったん質問を中断。だが、午後も配布は認められず「本当に残念だ」と述べて質疑を再開した。
文書は、礒崎氏が総務省幹部に対し、政治的公平性について解釈の追加を求めていく経緯とされる内容が、礒崎氏や総務省幹部らの発言などとして記されている。特定の番組名を挙げたやりとりもある。小西氏はこの点を問題視し、岸田文雄首相に「個別番組を狙い撃ちする目的で放送法の解釈がつくられていいのか」などと見解を求めた。
「特定の番組」とは当ブログで毎週御紹介しているTBS「サンモニ」のことである。
放送法は御存じの通り一方に偏らない公平な意見を義務付けており、それに明らかに違反しているのがTBS「サンモニ」である。
「狙い撃ち」されたのではなく、「摘発された」のである。
もし話題になったのが事実であれば・・・
しかも小西洋之は「自分は元総務省の官僚だった」と誇らしげに何度も言っていた。
それは如何に総務省が無能であるかを示すものであった。
だが、首相は「そういった発言が本当にあったかどうか確認できていない」「正確性や正当性が定かではない文書について何か申し上げることはない」などと繰り返し、正面からの答弁を避けた。
松本総務相は、文書の正確性などに疑義があるとして、内容の精査を続ける考えを示した。「文中の発言内容について、かなりの人が認識が異なっていると言っている」との見方を示した。
「全くの捏造だ」 語気強める高市氏
一方、高市氏は真っ向から内容を否定した。
(以下有料会員記事)
朝日新聞(同上)
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言
安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新たな解釈が加えられた経緯について、礒崎陽輔元首相補佐官は3日、朝日新聞の取材に、自らが総務省に働きかけるなかで新解釈が追加されたと証言した。政治的公平性の解釈が追加された背景に、官邸側の意向があったことを認めた形だ。礒崎氏と総務省側のやりとりとされる内容は、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した政府の内部文書とされる資料に記載がある。
朝日新聞(同上)
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」
朝日新聞は高市早苗大臣を貶める記事を盛んに書いている。
朝日新聞(同上)
奈良知事選、高市早苗氏の調整不足
保守分裂で維新に「漁夫の利」も
それにしても高市早苗経済安保担当相の答弁は冷静沈着で立派だった。
高市大臣には是非とも日本の総理大臣になって欲しいとつくづく思う答弁だった。
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2023.03.02 (Thu)
林外相G20外相会談に欠席の愚
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支那の外相に一発噛ましたれと高橋洋一氏
林外相が国会があるという理由でインドで開かれたG20外相会議を欠席した。
世界では支那、ロシア、インドの大国がアメリカに追いつこうといている。
ロシアはウクライナ侵略でプ―チンが味噌を付けてアウトになったし、支那は人口増抑制の一人っ子政策が災いして今後人口が激減すると見られている。
となると、親日派のインドが人口世界一になり有力国になることは間違いない。
そのインドでG20外相会談があるというのに、日本の林外相は国会があるという理由で欠席した。
国会のルールがあるということらしいが、何という外交感覚の無さであることよ。
産経新聞が「ガラパゴス国会」だと批判している。
産経ニュース(2023/3/1)
Ｇ２０初日の参院予算委、議場には林外相…国益損ねた
１日に始まった参院予算委員会の基本的質疑には林芳正外相も出席した。林氏は同日からインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を調整したが、国会側が予算委の優先を求め、実現に至らなかった。Ｇ２０会合に出席するグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）の国々との関係強化の機会を逸したばかりか、国内事情を優先する日本の国会の「ガラパゴス」ぶりを印象付ける結果となっている。
「在外邦人の支援も外務省の最も重要な責務だ」
林氏は１日の参院予算委で在外邦人の孤独・孤立問題に関する質問にこう答弁した。約７時間に及ぶ審議で外相への質問は、この１問だけだった。
Ｇ２０には中国、ロシアなどの覇権主義国や日本が重視するインドネシア、南アフリカなどのグローバルサウスの国々が出席する上、議長国のインドの戦略的重要性も増している。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、国際秩序の維持・強化を訴える岸田文雄政権にとって重要な外交機会となるはずだった。
それに待ったをかけたのが国会だった。憲法６３条は首相や閣僚が答弁を求められた場合、「（国会に）出席しなければならない」と規定。予算委の基本的質疑には首相と全閣僚が出席するのが慣例となっている。 平成１１年に国会審議活性化法が成立し、制度上は副大臣や政務官が閣僚に代わり答弁できるようになったが形骸化しているのが実態だ。
(中略)
安全保障環境が激変する中、国会は杓子（しゃくし）定規な「国会優先」の姿勢を改め、国際情勢に柔軟に対応していく必要がある。（永原慎吾）
麻生副総裁も今日「苦言を呈した」。
読売新聞(2023/3/2)
麻生副総裁、林氏のＧ２０外相会合欠席に苦言「どういった反響があるか考えないといけない」
自民党の麻生副総裁は２日、麻生派の会合で、林外相がインドで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席したことについて、「（ロシアの）ウクライナ侵略の話をする会合に出られないのが、どういった反響があるか考えないといけない」と苦言を呈した。
高橋洋一氏も「高橋洋一チャンネル」で欠席した林外相を批判(揶揄?)した。
高橋洋一
「日本が出ないとなると、インドはエッ? という感じになるよね。
(中略)
ひょっとしたら、本人も行きたくないんじないかなあ?
分かんないけどさあ！
(影の声「支那だったら夫人を日本に置いて単身で喜んで行くのに」)
(中略)
外務副大臣は海外の国際会議がある時に、対応出来るように置いている。
中国の外務大臣なんかも来るから、そこで行ったら一発噛ましたらよろしい。
日本の国会で言ってる限り噛ませられない。
なんかの出会いがあった時に『よぉ！』とか言って、『変な事すんなよ』と言ったっていいんだ、外務大臣として。
日本の国会に居るより、世界の外務大臣のとこに行って、一発噛ましたり協力関係を結ぶ方が大きい。」
高橋
「答弁なんか官僚が書いてんだから、ほとんど読み上げるんだから、誰が出たっていいじゃないか」
今日もまた高橋節は快調だった。
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2023.03.01 (Wed)
今日は韓国の独立記念日？
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早く独立して一人前になれ
今日、３月1日は韓国にとって、日本から独立した記念日だそうな。
1919年と言えば世界史で「行く行くベルサイユ」と暗記した第一次世界大戦の連合国とドイツ国の講和条約締結結の年である。
毎年、独立独立とご苦労様である。
それはまだ日本から乳離れしていない証拠でもある。
今から５年前、当ブログでも・・・
韓国独立記念日 文在寅のたわごと(2018/3/18)
・・・と題して、「終わっていない」ならいつ終わるのだ韓国よ と書いている。
反日バリバリの文在寅大統領から関係を改善したい尹錫悦大統領に変わった韓国は少しは日本に歩み寄るのか。
まったく期待しないし、期待する必要も無いというのが現実だ。
今日の産経ニュースは尹錫悦新政権が日本よりの演説をしたが、韓国は韓国であり未来永劫変わらないだろう。
親日派の尹政権になった今こそ日韓関係の修復をと言う日本の親韓派が居るが「信じて裏切られる」同じ過ちを繰り返すだけである。
産経ニュース(2023/3/1)
韓国大統領「日本は協力パートナーに変わった」 尹政権初の独立運動式典
産経ニュース(同上)
尹氏演説「反日」世論迎合と決別 行動には壁
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、「三・一独立運動」の記念式典で「日本は侵略者から価値を共有するパートナーになった」と演説し、歴代政権に見られた「反日」世論に迎合する路線からの脱却を印象づけた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威やロシアのウクライナ侵略など安全保障上の危機を日本との協力なしに乗り切れないとの現実認識が背景にある。
「われわれは普遍的価値を共有する国々と連帯し、自由の拡大に責任ある貢献をしなければならない」
尹氏が５分余りと比較的に短い演説で強調したのは「自由」と「普遍的価値」というキーワードだ。「自由」との言葉は８回繰り返した。尹氏が昨年６月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のための欧州訪問時から訴えてきた外交政策の柱ともいえる。
尹氏は現在の安保情勢を「世界的な複合危機」と表現した。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮だけでなく、長期化するロシアのウクライナ侵略や中国が武力統一を排除しない台湾情勢は、いずれも北東アジアの安保に直結するだけではなく、相互に連動し、一国では対応し切れない危機だ。
そうした中、最も近くに位置し、連携し得る自由民主主義国家が日本だ。尹氏は価値を共有する国との連帯は「自由」を叫んだ独立運動の「精神と違わない」と述べ、独立運動の歴史と対日協力の矛盾の解消を試みた。「世界史の流れを読めずに未来に備えられなければ、過去の不幸が繰り返される」とも指摘した。
ただ、尹氏がその決意を行動に移すには壁がある。対北で日米と協調する尹政権に対し、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１日、「屈従外交」であり、「独立運動の精神を傷つけている」とＳＮＳ（交流サイト）で批判した。国会で多数派を占める野党の存在は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決など、尹氏の対日政策の足かせとなる。
２０～３０代を対象にした最近の世論調査では、日本への印象を「肯定的」とした回答が約４２％を占め、「否定的」とした約１７％を大きく上回った。日韓関係の改善が「必要」との答えは７１％に上った。日本旅行や日本のアニメ映画のブームもあり、若い世代の対日観は確実に変化している。
半面、中高年層を中心にした尹氏の支持派と反対派は１日、それぞれソウル中心部で大規模デモを開いた。尹氏は打開すべき危機の一つに「社会の分裂」を挙げたが、昨年５月の尹政権発足後、分断がますます深まっている現実もある。
「応募工」を「徴用工」と言い換え、「売春婦」を「従軍慰安婦」と言い換えて世界中に売春婦像を建てて日本の名誉を毀損し、かつ、安倍元首相が岸田元外相に指示して10億円を拠出し「最終的かつ不可逆的に」締結した日韓国際条約をあっさり反故にする国など信ずるに足りない。
韓国はまだ「肩代わり」などと馬鹿な事を言っている。
ロイター(2023/1/12)
元応募工問題の解決案に「韓国の財界が肩代わりして払う」
韓国政府は１２日、元徴用工問題を巡って公開討論会を開催し、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする案を公表した。元徴用工やその家族からは反発の声も上がっている。
国として一人前でない韓国を相手にしている暇は日本にはない。
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