2023.01.02 (Mon)
元旦各紙の社説読み比べ
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「左斜め上から目線」の朝日から「取り敢えず保守」の産経まで
まず朝日新聞社説は岸田政権の今年の命運に触れると思ったが、予想が外れてロシアの侵略に苦しむウクライナと無力な国連批判で逃げた。
国際政治も大事だが、元旦の社説では国内政治を論ぜよ。
朝日新聞社説(2023/1/1)
空爆と警報の街から 戦争を止める英知いまこそ
現在の国際連合を創設するにあたって、第２次大戦に勝利した米英ソ仏中の５カ国は、大国の脱退によって瓦解（がかい）しないように、「拒否権」という特権を編み出した。
だが、５カ国はそれを自国の利害を押し通す道具にしてしまった。安保理は大国エゴがぶつかり合う舞台に堕した。
大東亜戦争の戦勝国の仲良しクラブに過ぎない国際連合。
日本は未だに敵国条項の中で敵国とされている。
外務省はホームページで本条項が死文化しているというが、死文化しているならサッサと削除するよう要求したらどうか。
削除せよと外務省が国連に働き掛けたとは寡聞にして知らない。
眼前で起きている戦争を一刻も早く止めなければならない。そしてそれと同時に、戦争を未然に防ぐ確かな手立てを今のうちから構想する必要がある。知力を尽くした先人たちにならい、人類の将来を見すえ、英知を結集する年としたい。
「言うは易く行うは難し」である。
「英知を結集する」と言ったって、結集する場が米英露支の拒否権を持つ大国首脳が集まる国連だから話にならない。
他人事ではなく、日本として支那・ロシア・北朝鮮の敵国とどう向き合うかを論べきであろう。
毎日新聞(同上)
探る'23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい
ロシアによるウクライナ侵略を論じていると思ったら、いきなり国内政治に話が飛び・・・
「看過できないのは、危機を口実にした議会軽視である。日本では、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換が、国会での熟議抜きに決定された。国民的議論を欠いたのは原発の新増設方針も同様だ。
国民の代表が集まる国会で合意形成に努めるのが代議制の基本である。「民主主義の危機」に言及した岸田文雄首相の下、その原則がないがしろにされている。
・・・と中央政治を批判し、地方の「市民」の活動を評価した。
その事例として、「気候市民会議」や武蔵野市民の「食品ロス削減や節電の意見交換」や松下玲子市長の「市民によるゼロカーボン活動」を例に挙げた。
日本でも東京都武蔵野市が昨年、自治体主催としては初の会議を開催した。外国籍の住民や高校生を含む68人が食品ロス削減や節電などについて意見を交わした。
昨年11月の会議では「個人の取り組みを可視化する仕組みがほしい」「環境教育の充実を」などの声が市民から相次いだ。今月にも報告書をまとめる予定だ。
松下玲子市長は「行政が『ゼロカーボン』の旗振り役をするだけでは、市民の元に届かない。集まった意見をしっかりと見て、活動プランを作りたい」と話す。
松下玲子武蔵野市長は「外国人参政権」を推進した人物である。
話にならない。
読売新聞(同上)
平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう
(前略)
いま世界は再び過酷な、しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。
日本はその先頭に立つべきだ。年明けに国連安全保障理事会の議長国を務めるのは日本だ。立場にふさわしい活動が求められていることを自覚したい。
(安倍元首相だったら可能だったが、岸田首相では無理である)
自由な民主的社会こそが平和を守る。自由と平和の尊さを改めてかみしめたい。
(中略)
その民主主義勢力が世界的に少数派になりつつある。英誌エコノミストの調査研究機関によると、「完全な」と「不備のある」を合わせた７４の民主主義国家の人口は、調査した１６７か国・地域の４５・７％。半数にも達しない。
コロナ禍で強権主義的な統治が優勢となり、民主主義の劣化を助長したといわれる。
(民主主義国の人口が半数に達しないとは知らなんだ。まあ確かに１４億人の支那を考えればそうなるのだ。
その支那も身から出た錆で、武漢ウイルスの新規感染者数が1日当たり3700万人とか。
あまりの多さに習近平は新規感染数の発表を取りやめた。
さらに国内政治に触れて・・・
昨年夏以降の政局混乱の苦い経験を踏まえ、内閣と与党の連携を強化し、さまざまな難題で一つ一つ、着実に実績をあげて、信頼を回復することが必要だ。
５月には広島で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。政治状況によっては解散・総選挙も視野に入ってくる。今年は岸田政権にとって、文字通りの正念場になるだろう。
・・・と岸田ヨイショ。
岸田首相は地元の広島でG7サミットを開催して故郷に錦を飾りたいから死んでも首相の座にしがみつくことだろう。
しかし、それで日本はいいのか。
産経新聞(同上)
「国民を守る日本」へ進もう
(前略)
ロシアがウクライナを侵略し、岸田首相は「東アジアは明日のウクライナかもしれない」と語った。日本の首相が戦争の危機を公然と憂えたのは、少なくともこの数十年間なかったことだ。安全保障環境はそれほど深刻である。
(岸田ヨイショをするな。
それより先に故安倍元首相は「台湾有事は日本有事だ」と言っている)
世論は防衛強化を支持
岸田政権が決めた国家安全保障戦略など安保３文書は、反撃能力の保有や５年間の防衛費総額４３兆円などを盛り込んだ。安保政策の大きな転換で岸田首相の業績といえる。
(財務省のパペットはそれを増税でやるというから業績でもなんでもない)
安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法を制定した。軍拡を進める中国や北朝鮮に比べ防衛力が十分でないという課題が残ったため、岸田政権は防衛体制の質と量を整える実践面の改革に着手した。それは平和を追求する日本外交の発言力も高める。ウクライナ人が祖国を守る姿を見た国民の多数は防衛力強化を支持している。
(中略)
北朝鮮の核・ミサイルも問題だ。ところが、反撃能力保有をめぐり一部野党や多くのメディアは「相手国が発射する前の反撃能力行使は先制攻撃になる恐れ」や「歯止め」を専ら論じている。
核ミサイルも抑止しなければならないのに、バカも休み休み言ってもらいたい。
日本が参考にすべきは同じ民主主義の欧米各国の防衛政策だが、ミサイル対処で日本のような見当違いの議論が横行する国はない。理由なく相手を叩く先制攻撃が国際法上不可なのは自衛隊も先刻承知だ。反撃能力の円滑な導入を論じてほしい。
それでも反撃能力の運用は何年も先になる。既存の部隊や装備を十分活用するため弾薬、整備部品の確保を急ぎたい。特に弾薬庫増設は重要で地元自治体は理解すべきだ。
その他、「シェルター担当相を創設せよ」と進言し、「国民を守らない憲法９条の呪縛」「日本が国民を守れる国になるには乗り越えるべき壁がまだある」と批判して、取り敢えず保守紙の対面は保った。
今年も朝日・毎日・読売・産経と左から右へ並ぶ傾向は変わらないようだ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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