2022.12.01 (Thu)
緑の狸は太陽光パネルに御執心、露支は日本を狙う
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本日も日本は晴天なり
小池都知事がついに、あの悪評高い太陽光パネルの設置義務化法案を都議会に提出した。
そもそもパネルはウイグル人の強制労働によるものと言われ、メンテナンスコストや台風や
火事などによる液漏れや感電の危険性、廃棄コストなど将来の不安が一杯である。
費用負担は住宅メーカーだというが、そんなものは当然密かに見積もりに上乗せされている。
そして太陽光パネルの大量設置は日本の自然を破壊する。
産経ニュース(2022/12/１)
東京都、太陽光パネル設置義務化へ条例改正案提出 都議会が開会
東京都議会第４回定例会が１日開会し、都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に向け、関連する「環境確保条例」の改正案と、住宅メーカーなどへの支援費３０１億円を含む総額１０２８億円の補正予算案など計６４議案を提出した。小池百合子知事は所信表明で「２０３０（令和１２）年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）を確かなものにする」などと意気込んだ。
改正案では、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなる。
(以下略)
風力発電や海上発電は自衛隊のレーダーの邪魔になる。
このようなパヨクの原子力発電アレルギーは将来の日本に禍根を残す。
日米政府は小型原子炉の開発で緊密連携していくという。
産経ニュース(同上)
次世代小型原子炉の国際展開「日本は不可欠」 米高官、ＬＮＧ対日輸出増には自信
日米両政府は１日、エネルギー安全保障を議論する担当局長級の枠組み「日米エネルギー安全保障対話」の初会合を経済産業省で開いた。会合では、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代原子炉の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発で日米が緊密に連携することで一致した。
会合の冒頭、経産省の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官は「幅広いエネルギーの問題で議論したい」と呼びかけ、これに対し、ジェフリー・パイアット米国務次官補（エネルギー担当）は「日米で手を携え、エネルギーのトランジション（移行）でも協力したい」などと応じた。会合は冒頭を除き、非公開で約２時間行われた。日米両政府は今後も定期的に会合を行う方針。
話は変わって・・・
情報源は失念したが、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵略する前に日本の北方領土から北海道に侵攻する計画があったという。
怖ろしい話であり、あり得る話である。
ロシアと支那が連携して艦隊を日本沿岸に威嚇航海させ、空からも日本を威嚇した。
しかも昨日は互いに相手国の飛行場に離着陸したというから、完全に日本侵攻の共同訓練と見てよい。
産経ニュース(同上)
松野官房長官「重大な懸念」中露爆撃機が日本周辺共同飛行
松野博一官房長官は１日午前の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が１１月３０日に日本周辺で共同飛行を実施したことについて「わが国に対する示威行動を明確に意図したものであり、安全保障上、重大な懸念と考えている」と述べた。政府は、中露両国に対し外交ルートを通じ、重大な懸念を伝達した。
中露両国は近年、日本周辺で航空機や艦艇の共同行動を繰り返している。今回の共同飛行に関しロシア側は、中国機がロシア国内の飛行場に、ロシア機が中国国内の飛行場にそれぞれ初めて着陸したと発表している。
松野氏は「中国軍とロシア軍が軍事的な連携を強化する動きもみられる」と指摘した。その上で「引き続き両国の連携強化の動向については懸念を持って注視するとともに、わが国の領土、領海、領空を断固として守るため、対応に万全を期していく」と強調した。
日本の官房長官が赤ら顔でたどたどしく文句を言っても相手にされず何の効果もない。
一刻も早く軍事力の強化を急がなければならない。
元統一教会ガアなどと騒いでいる場合ではないのである。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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