2022.12.31 (Sat)
今年一年を振り返って
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安倍晋三元首相暗殺とロシアのウクライナ侵略
今日で終わる2022年を振り返ると、なんと言っても安倍晋三元首相を失った衝撃は忘れられない。
恐らくこのような衝撃は残り少ない人生の中で二度とあるまい。
あるとすれば、日支戦争の勃発ぐらいだろう。
衝撃のせいか、約一か月余り、特に夕食時に心臓に激しい痛みを覚え、立ち直るのに月日がかった。
このブログは憲法改正と日本の経済力・軍事力の強化を目指した安倍晋三元首相を応援しており、かつては「匍匐前進する安倍首相を応援しよう」というサブタイトルを付けていた。
その安倍元首相の暗殺現場に慰霊碑を建てるという計画も無いとは一体どういうことか。
何事も無かったかのように、その跡には道路が作られるという。
チャンネル正論
安倍元首相遭難地に慰霊碑を
岸田首相は「アベノミクス」を否定する財務省お手盛りの「新資本主義」とやらを表明したが、今後の経済界は混乱し、消費者である我々は迷惑することだろう。
二つ目の事件はロシアのウクライナ侵略だ。
ゼレンスキー大統領の統率力と民主主義国からの武器援助にプ―チン大統領は手を焼いている。
ロシア国内の厭戦の声が高まり、プ―チンが諦めることに期待したいが、は果たしてどうか。
ウクライナ侵略に成功すれば、次は北方領土からの日本侵略だ。
これに同期して台湾侵略に成功した支那が日本を襲う。
年末になって俄かに焦点を当てられたのが「男女共参画」の美名(?)に隠された闇だ。
予算分捕り合戦の隠れ蓑となっていた「男女共同参画」には生理の貧困で名を上げた仁藤夢乃代表の「Colabo」が案の定、違法の貧困ビジネスだったと内部告発が始まった。
来年も日本を貶めるリベラル左翼との戦いは続くだろう。
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今年一年、御来訪頂いた方々、コメント頂いた方々に厚く御礼申し仕上げます。
来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
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2022.12.30 (Fri)
健康診断で子供を裸にするな？
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朝日新聞の記事から
連日、小ネタでご容赦。
東京都のNPO「ちきゅう市民クラブ」が赤字覚悟でロシアのバレー団を呼んで講演したと朝日新聞が美談めかして報じているが、ウクライナ侵略戦争で世界中の批判を浴びているロシアからわざわざ呼んで公演することもあるまい。
「ちきゅう市民クラブ」のホームぺージを見ると、過去にもロシアからのバレー団を招聘している。
朝日新聞(2022/12/30)
ロシア人バレエダンサー招き公演 「困難な時こそ」 赤字覚悟で交流
芸術や文化を通して国際交流を深める活動をする東京都内のNPOが、ロシアから一流バレエ団のトップダンサーを招き、27日夜に公演を開いた。ロシアがウクライナに侵攻した2月以降、ロシアに関わる多くの文化・芸術行事は中止された。ただ長く交流してきた経緯や、国内の若手育成への思いもあり「赤字覚悟。芸術と政治は分けたい」と踏み切った。
NPOは「ちきゅう市民クラブ」（東京都板橋区）。2006年の設立以降、各国の音楽家の演奏会や文化を紹介するイベントを開くなどしている。(以下略)
「困難な時にこそ」というが、「困難な時」は戦争を仕掛けたロシアではなく、仕掛けられたウクライナの方である。
このようなNPOの活動とそれを称賛するかのような朝日新聞はやはり親ロシア・反日勢力である。
もうひとつの小ネタは、子供達が健康診断で裸になるのは嫌だと言っていると煽る、これも朝日新聞の記事だ。
朝日新聞(2022/12/28)
なぜ脱衣？「ずっと言えなかった」健康診断の疑問、保護者ら異議
小中学校の健康診断で上半身裸になることに、保護者や生徒が「時代錯誤」だと異議を唱えています。「診断の精度を上げるために必要」という教育委員会に対し、着衣か脱衣か選べるようにしてほしいという訴えです。
学校の健診をめぐっては、盗撮したとして医師が逮捕される事件も起きています。脱衣での健診を続けることは妥当なのか、専門家にも聞きました。
京都府長岡京市の金井仁美さんには中学生と高校生の娘がいる。
金井さんが代表を務める「子どもたちの安心できる健康診断をめざす会」は11月下旬、上半身裸で受ける学校健診の見直しを求める署名を長岡京市教育委員会に提出した。署名は約5千筆に上った。
市によると、ついたてなどで他の児童生徒から見えないようにした上で、医師が脊柱側弯（せきちゅうそくわん）症（背骨のゆがみ）や皮膚疾患の有無、心音などを調べている
長岡京市内の小中学校14校では長年、健診時の内科検診を上半身裸で実施している。。
だが今年7月、こうした健診への疑問や不安の声が噴出した。
きっかけは、岡山市の小中学校で健診を担当していた医師が逮捕された盗撮事件。捜査にあたった京都府警によると、押収された動画には約280人が映っていたという。
子どもたちが「安心できる形」をどう考えていけばよいのでしょうか。各地の取り組みや課題を掘り下げます。
「もともと裸の健診が嫌だと… (以下有料記事)
子供の裸を盗撮するのは論外だが、子供の健康診断で上半身裸にするのは「時代錯誤だ」と親が騒ぎ立てるとは呆れて物が言えない。
いまの子供は過保護すぎる。
モンスターペアレンツが多いのも嘆かわしい風潮だ。
政府がリベラル左翼の入れ知恵で「こども庁」を創設しようとして、保守派に「こども家庭庁」に修正されて憤慨していたが(統一教会の意向だというガセネタも出た)、第一、子供を「こども」と平仮名で書くこと自体が間違っている。
「子供」という昔からの立派な漢字があるではないか。
当ログで度々取り上げたように、「子供」の「供」は大人の「供」だから上下関係を示すもので子供の権利を無視していると反対したのはパヨク社会学者の上野千鶴子(74歳)。
御本人は結婚歴も無く、「子供を持つことが耐えられない」と言っているというから、余程の子供嫌いなのだろう。
それが子供の権利を主張するという摩訶不思議。
近年は子供を甘やかしすぎて、成人した子供に虐待されたり殺されたりする哀れな親も出て来る始末で世も末である。
逆に子供を虐待し、死に至らしめるという馬鹿親も出て来る。
これも親になった元子供の教育がお粗末だった証拠で、戦後の教育が如何に出鱈目だったかの証拠と言えよう。
漢字と仮名の「まぜ書き」も悪しき風潮である。
文部省(現文科省)が当用漢字にない漢字は平仮名で書くことに決めたのがその原因だ。
日本の伝統的文化を破壊しようとする反日勢力は徹底的に排除しなければならない。
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2022.12.29 (Thu)
杉田水脈政務官は人権感覚に問題と朝日社説
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朝日は不動産業にいそしめ
朝日新聞の昨日の社説は秋葉賢也復興相と杉田水脈総務政務官の辞任(事実上の更迭)で、岸田総理は政権運営の反省をせよと書いていた。
秋葉大臣はともかく、愛国者である杉田政務官の更迭は岸田政権の汚点として残るだろう。
そういう意味では確かに岸田総理は反省すべきである。
朝日新聞社説(2022/12/28)
秋葉大臣更迭 政権運営への反省こそ
(前略)
政治資金などをめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也復興相と、人権感覚が疑われる言動で起用そのものが疑問視されていた杉田水脈総務政務官が、辞表を提出し受理された。
(中略)
首相もまた、あくまで本人から辞任の申し出があったと述べるだけで、両氏のどこに更迭に値する瑕疵（かし）があったのかには触れずじまい。「任命責任を重く受け止める」という言葉もお定まりで、空疎にしか響かない。
(中略)
社会の分断を深めた安倍元首相の「国葬」の独断。旧統一教会と自民党の関係解明への及び腰。そして、戦後の安保政策を大転換させた３文書の改定や、原発事故の反省を踏まえた抑制的な原発政策の転換など、国の根本にかかわる方針を、熟議を尽くすことなく、結論ありきで性急に変更したこと。そうした政権運営全般への厳しい視線を受け止めるべきだ。
我儘小僧のようにダダを捏ねるだけの野党と「熟議を尽くす」ことは不可能であり時間の無駄である。
杉田政務官を「人権感覚が疑われる言動」としたが、実は真の意味の「人権感覚」に優れた人物である。
「応援してくれる支援者もたくさんいる」(杉田氏)と、きのうも弁明を繰り返した。
その通り。
故安倍元首相が生前に目を掛けた稲田朋美議員と杉田水脈議員。
稲田議員は身から出た錆で信用を失墜し、杉田議員はメディアリンチで潰されようとしている。
真の日本人は偽アイヌ問題、韓国の慰安婦像世界流布、夫婦別姓、ジェンダー運動、日本学術会議反対その他で活躍する杉田議員を全面的に支持している。
「社会の分断を深めた安倍元首相の国葬」という言い方も、もう手垢に汚れている。
この歴史に残る凶悪な暗殺事件を利用して分断を深めようとしたのは朝日新聞などのアベ憎しの反日サヨクメディアである。
極く当たり前の人間は安倍元首相の功績を讃え、国民の弔意を表す国葬は至極当然だと考えていた。
民意に沿わない朝日新聞は自称「クオリティペーパー」や「社会の木鐸」を捨てて、不動産業にいそしむことが日本のためである。
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2022.12.28 (Wed)
中国を開戦時の日本に例える産経黒瀬悦成氏の愚
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「中国は日本海軍がお好き」？
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産経新聞の黒瀬悦成氏は2020年の米大統領選でトランプ候補を激しく批判した報道を日本に流し続けた当時のワシントン支局長である。
いまは帰国して副編集長兼論説委員になっているらしい。
支那の世界制覇の野望と日本の大東亜戦争の止むを得なき戦いを同一視して得々と書いている。
「中国は日本海軍がお好き」などと、生まれてもいない７０年前のアメリカ映画「紳士は金髪がお好き」をモジって得々と書いている所が嫌味である。
産経新聞(2022/12/27)
【一筆多論】中国は日本海軍がお好き 黒瀬悦成
中国の軍事情勢に詳しい知人から何年も前にきいた話が、なぜか耳の奥に残っていた。
「実は中国軍の人たちは旧日本海軍に深い敬意を抱いているんだ。山本五十六元帥を尊敬する人もいる」
理由はいたって簡単だ。旧海軍はかつて米国を相手に戦火を交え、一時は太平洋の西半分を席巻して米海軍を追い詰めたからだ。中国海軍の中では旧海軍の作戦や戦略、組織運営なども研究の対象だという。
ミサイル時代のいま、当時の作戦が研究の対象であるワケがない。
学ぶとすれば「大和魂」だ。
共産主義国の中国にとっては無理な話だが。
もっとも、その後の歴史は私たちの詳しく知るところだ。栄光の連合艦隊は完膚なきまでにたたきのめされ、日本は敗北した。
(以下有料記事)
「完膚なきまでにたたきのめされ、日本は敗北した。」と嬉しそうだ。
アメリカはかつての日本がそうであったように、支那が採算を度外視して開戦することを恐れているという。
エネルギー源を断たれて国家の存続が困難になり「止むにやまれぬ大和魂」を発揮した日本と、無謀な世界制覇を目論む強欲な支那とを同一視することは日本に対する冒涜である。
日本の陸海軍は・・・
「日米の戦力差が大きくない今こそが開戦の『絶好の機会』であり、短期決戦で米艦隊の撃滅と南方資源地帯の制圧を果たして講和に持ち込めば勝機はあると一方的に思い描いた。
中国もまた、『台湾は内政問題だ』とする独善的な主張を根拠に、米軍の実力や同盟諸国の対中連携をみくびって軽はずみな行動に出れば、必ずや痛い目に遭うだろう。」
・・・と勇ましく結語しているが、支那の世界制覇の野望を見くびると痛い目に遭うだろう。
このよう浅薄な論説を掲載する産経新聞は随分と落ち目になったものだ。
阿比留瑠比論説委員だったら、こんなヨタ記事は書くまい。
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2022.12.27 (Tue)
岸田総理 杉田水脈政務官を更迭か
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岸田総理を更迭せよ
朝日新聞が「岸田総理が杉田水脈政務官を更迭か」と嬉々として報じている。
朝日新聞(2022/12/27)
朝日杉田水脈政務官を交代させる方針 相次ぐ差別発言への追及かわす狙い
岸田文雄首相は26日、相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈・総務政務官を交代させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。野党や性的少数者らでつくる団体などが杉田氏の更迭を要求しており、来年1月の通常国会で引き続き追及されるのを避けるのがねらい。
杉田氏は2014年の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」、同年の国会質問では「女性差別は存在していない」と発言した。これについて杉田氏は11月30日の参院予算委員会で「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。
また、過去には月刊誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと書いたことも問題視された。松本剛明総務相は12月2日、発言の撤回と謝罪を指示し、杉田氏は同日の参院予算委で、「内閣の一員としてそれ（総務相の指示）に従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消す」と述べた。だが、それらが差別発言かどうかを問われると、「しっかり精査して対応したい」と述べるにとどめた。
首相は2日の委員会で杉田氏の進退について、「内閣の一員としての意識を改めて持ってもらったと受け止めている。引き続きその職責を果たしてもらいたい」と述べ、更迭しない考えを示していた。
朝日新聞は兼ねてから杉田政務官の失脚を狙い、ニュースを流し続けて来た。
最近では・・・
朝日新聞(2022/12/10)
杉田水脈・政務官の更迭求め、性的少数者らが自民党本部前で抗議集会
相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈（みお）衆院議員について、総務政務官からの更迭を求める抗議集会が10日、東京都千代田区の自民党本部前であった。性的少数者らでつくる「STAND FOR LGBTQ+LIFE」が呼びかけ、主催者発表で約120人が参加した。
杉田氏は過去、月刊誌で性的少数者のカップルを「『生産性』がない」などと評し、今月2日に発言の一部を謝罪、撤回したが、差別発言とは認めなかった。総務省の要職にとどまっているため、当事者団体として国会閉会日の10日に合わせ集会を開いた。
集会に参加したゲイでシンガー・ソングライターの勝山こうへい相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈（みお）衆院議員さん（40）は、謝罪や撤回をしても「杉田氏を政府の主要ポストに起用しつづけるのは、国が差別を容認しているのと同じではないか」と話した。
「生産性がない」というのは、ある意味正しく、言葉尻を捉えられた杉田政務官の意図はLGBTの存在を真っ向から否定するものではない。
その証拠にLGBT当事者も賛同している。
杉田水脈さんの反リベラリズムの戦いは正しい。
海外で開かれた日本を毀損することが目的の国際大会に出席して反論し、国内では日本学術会議の資金の不透明さを国会で暴露した。
リベラルにとっては憎んでも憎み切れない敵である。
最近では共産党との関係が暴かれた仁藤夢乃Colabo代表を批判していた。
ここで岸田総理が杉田政務官を更迭すれば、日本の保守層はますます岸田更迭に傾くことだろう。
【関連過去記事の一部】
TBS「サンモニ」杉田議員の「ＬＧＢＴ」発言を総攻撃(2018/7/29)
月刊誌「新潮45」 休刊の愚(2018/9/25)
同性婚を認めないのは違憲と朝日新聞記者(2018/11/28)
河野談話の見直しを求める署名活動(2014/2/26)
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2022.12.25 (Sun)
TBS「サンモニ」は今年も「サイテー」だった
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軍事力強化・、原発再稼働反対、ウクライナ疲れだと
今年最後のTBS「サイテーモーニング」はその名の通り、サイテーで終わった。
TBS「サンモニ」(2022/12/25)
ゼレンスキー大統領が訪米
ウクライナ侵攻の行方は
日本政府は今回のプ―チンの暴挙を「侵攻」でなくて「侵略」と定義し直したが、どのメディアも「侵略」としか言わないのはプ―チンに阿っているのか。
寺島実郎
「10か月間経って、誰が一番ほくそ笑んでるのというのをジーっと見つめると悪魔のシナリオと発言した事がありますけど、完全にアメリカの兵器産業が潤って笑いを噛み殺せないというか、そんな状況になっている。
年が明けて行くが、ボクは日本人としての教訓を噛みしめなきゃいけないのは、『力こそ正義』で押し切って来るプ―チンみたいな専制の戦争を見つめてるワケだけど、日本も危ないってんで、防衛力増強の流れが静かに進んじゃってるけども、本当のレジデンスね、例えば食量とか水だとかエネルギーだとかどうするんだという事よりも、軍事という所にだけ力を入れているが、非核平和国としての日本がどういう構想力でウクライナ問題に立ち向かうのかということを一向に発言しない。
で、これ、防衛力強化は結構なんだけど、一番それによって潤うのはアメリカ防衛産業だという事になりかねないというのがボクの印象です」
ボクちゃんの印象はどうでもいい。
防衛産業も立派なひとつの産業だ。
防衛産業イコール悪のようなコメントは明らかに間違っている。
食料・水・エネルギーを敵から守るために防衛が必要なのだ。
「アメリカの防衛産業」が気に食わなければ「日本の防衛産業」を強化せよと何故言わぬ。
「非核国日本」?
そんな寝言をまだ言っているのは、もう一度日本を核被害国にするだけの話だ。
谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授)
「ウクライナ疲れという言葉が出て来て、それを打ち消すの為にゼレンスキーさんは動いてように見えてる所もある。
今も民間人の死者が４万人とか国外避難民700万人とか数字が出てる。
私達、ウクライナとかロシアがとかアメリカがとか凄い大きな主語で語り勝ちだが、その何万人と言われる人達の一人々々に名前があって、人生があって、その人達の人生がこれだけ破壊されてるんだという事に関してもやっぱ大規模な人権侵害だという視点でもう一回、ちょっと捉え直さなきゃいけないじゃなかなと。
あまりにも大きな主語で語り過ぎじゃないかと最近すごく思う」
「ウクライナ疲れ」などと失礼な。
「大きな主語で語り過ぎ」などという言葉遊びも不快だ。
青木理
「ホントに今年最大の国際ニュースであるは間違いないし、国連安保の常任理事国が武力で他国に軍事侵攻する、しかも核の脅しを使うというのは、勿論論外ではあるが、ただそこに、民主主義への投資だとゼレンスキー大統領が言って、確かに民主主義を守る戦いというように理屈が世界的には考えらてるんだけども、そもそもその民主主義そのものが民主主義国で揺らいでいるということもあるし、それからアメリカという国がある種、こう、民主主義を守ると称しながら、民主主義の盟主を自称しながら、ある意味ダブルスタンダード? 自分達の都合のいい時は民主主義だと言い、そうじゃない時には、民主主義を打倒するなんて事を過去には一所懸命にやって来た国だと言う事も考えるべきだと思うし、それから先程、寺島さん仰ったように、こういう状況の中で日本の安全保障とか雇用というのをどうするのか。
(寺島センセはコメントの中で「雇用」などとは一言も言っていない。
事前の打ち合わせ不足か、キリトリ編集のせいなのか)
ご承知の通り、防衛費を倍増するとか、敵地攻撃だっていうような話に流れていってしまって、世論もかなりそれを支持してる。
その原因の恐らくひとつが、ロシアによるウクライナ侵攻だったとは思うが、果たしてそれでいいのか？」
世論は防衛費倍増、敵地攻撃能力に賛成だ。
反対しているのは青木センセ等の反日パヨクである。
青木
「2022年の年末にこの国の基本的な形が大きく変わり始めてるってのは、
これでいいのかと言う事を我々年末にもう一回考えなくちゃいけないってのは、ホントにその通りだなとホントに思ってますけれどね」
政府 原子力政策を大転換 60年超運転 建て替え容認
来年度予算 防衛費大幅増
新規国債35兆円 借金も増加
寺島実郎
「岸田さんは徹底的に国民の目に向かってホントに説明しなかったらホントに禍根を残す」
目加田説子
「ウクライナ戦争における混乱の中で、これまで日本の中で丁寧に積み重ねられて来た議論が全て無かった事にしようとしているのではないかと思う。
共通してる事は日米の一体化、日米の連帯だ。
アメリカからミサイルを爆買いする。
日本でも兵器を開発して最終的には輸出する方向に舵を切っているんだなということで、これはほんとに来年以降、注視して行かなければいけない大きな大きな政転換だと思う」
世界情勢に合わせて政策転換することのどこが悪いのか。
むしろ遅かったぐらいだ。
間に合うかどうかも分からない。
間に合わなかったは場合は、国民を誑かせてきたTBS「サンモニ」のせいだとすることにしよう。
まあ、それほどの影響力もなく、「負け犬の遠吠え」「風呂の中の屁」みたいなもんだが・・・
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2022.12.24 (Sat)
防衛三文書は各紙社説を読めと高橋洋一氏
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朝日・毎日は左、読売・産経は右
産経の増税論は間違っている
高橋洋一氏が防衛三文書に対する各紙の立ち位置を分かり易く解説していたのでご紹介。
高橋洋一チャネル(2022/12/24)
防衛三文書の評価 各紙社説を読み比べ
高橋洋一
「社説を読むってのは結構いい話で、その時のポイントとして朝日・毎日、読売・産経を読むとよろしい。
これは何故かと言うと、朝日・毎日は左、読売・産経は右。
だからこれを見ると両方が結構見れる。
時間の無い人には社説を読むことをお勧めする。
４紙を読まなくても、分かりやすい朝日と産経を読む手もある。」
防衛三文書に対する各紙の社説は当ブログでも18日に御紹介した。
高橋洋一
「朝日は防衛増税も防衛国債も反対という事で非常にはっきりしている。
こういう時期でも防衛費を増やすとお隣の国を刺激するから止めろという話だ。
だからはっきり言うと、『どんなに周りに狂暴犯が居ても暖かく接しろ』って話だ。
毎日新聞も読むと似たり寄ったりだ。
(中略)
産経も増税でやれといってるから似たり寄ったりだ。
私は『防衛国債が一番正当だ』と言ったし、当面を凌ぐんだったら例えば外為特会の評価益とか、あと、債務償還費と言って、国債の一般会計に繰り入れてるお金が16兆円ほどある。
これを取り敢えず使えるから、これを使えとか言った。
(中略)
増税じゃないといけないという産経新聞は間違っている。
ドイツも、どの国でも何かの防衛強化する時は国債だ。
そういう常識も無くて、何か増税の方が防衛意志が強いか関係ない。
何言ってるのかね・・・と私はこういう文章を見て思いますけどね」
(以下略)
単純明快、高橋氏の論調にはいささかのユーモアと大いなる説得力がある。
なお、高橋氏には「何をいまさら統一教会」と批判した動画もあり、まったく同感であった。
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2022.12.22 (Thu)
安保戦略改定に朝日・毎日・東京が激怒
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阿比留氏ら産経新聞系が反論
今回、閣議決定した「安保３文書」は「改正教育基本法」と共に故元安倍首相の遺産と言える。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員が連載「阿比留瑠比の極言御免」で書いている。
ところが、反安倍の朝日新聞は「戦後ニッポンを侮るな」とか「一周遅れの発想だ」と批判した。
阿比留瑠比の極言御免
安保３文書と改正教育基本法(2022/12/22)
平成１８年１２月１５日、第１次安倍晋三内閣の下で改正教育基本法と内閣府の外局にすぎなかった防衛庁の省昇格関連法が成立した。そして今年９月２７日の安倍氏の国葬儀での弔辞で、岸田文雄首相はその意義をこう強調した。
「戦後レジームからの脱却―。防衛庁を、独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して、憲法改正に向けた大きな橋を架けられました。教育基本法を、約６０年ぶりに改めて、新しい日本のアイデンティティーの種をまきました」
今回、岸田内閣が閣議決定した新たな「安保３文書」は、この一連の流れにある。文書の中核である国家安全保障戦略を改めて読み返し、つくづくそう感じた。例えば、「わが国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤」の部分には、こんな記述がある。(以下有料会員限定記事)
改正教育基本法には・・・
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」
・・・とあると指摘し、当時の朝日新聞の元旦の社説が「戦後ニッポンを侮るな」とタイトルをつけて「一周遅れの発想だ」と決めつけたと批判。
今回も朝日は１面大見出しで「戦後日本の安保転換」「熟議・説明なし 将来に禍根」と記したが改正教育基本法成立時の社説の捨てぜりふとそっくりだと指摘。
野党や左派マスコミは、過ぎ去った過去を懐かしんでばかりいる。だが、日本にそんな余裕はない。生き残りをかけて時代に適応しなければならない。
と結んでいる。
正しくその通りである。
この阿比留瑠比産経論説委員はいま一番輝いているジャーナリストだ。
チャネル正論でも田北真樹子(産経新聞正論編集長)が朝日新聞と赤旗を批判した。
チャネル正論(2002/12/22)
朝日と赤旗そろって反発 安保戦略改定
まず有元隆志「正論」発行人が朝日・毎日・東京の反日三紙の一面を紹介。
朝日新聞の天声人語を紹介して、阿比留氏が第一次安倍政権の時もそうだったと指摘。田北・有元隆志(「正論」発行人)の両人が吹き出していた。
東京新聞一面トップの見出し「専守防衛形骸化」を見せて笑い飛ばした。
阿比留瑠比
「本当は専守防衛は形骸化すべきだ」
朝日新聞の主張にも・・・
「時代に取り残されたアナクロニズムだ」
「朝日の反対する安全保障体制は全て正しいというのは歴史的に証明されている」
と手厳しい。
テレ東BIZ(同上)
日本の大きな転換点「安全保障３文書」記者解説【テレ東政治リポート】
国家防衛戦略文書の中で、日本ＥＥＺ圏内に弾道ミサイルを撃ち込んだ支那に対して「日本政府が脅威と認識している」との表現を避けて、「地元住民に脅威と受け止められた」と書き替えられた。
情けなや！そこまで支那に配慮するのか。
地元住民の認識は即ち日本政府の認識であろう。
こんな弱腰ではますます支那・北朝鮮・ロシアに見くびられることだろう。
日本の国防政策は前途多難だ。
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2022.12.21 (Wed)
高島屋百貨店の女性店員制服廃止の愚
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理由はLGBTへの対応だと
百貨店の老舗である高島屋が100年前から続けてきた女性店員の制服を廃止するという。
理由はLGBTへの配慮だというから、ここにもLGBT運動の弊害が現れている。
FNNプライムオンライン(2022/12/19)
高島屋が100年前から続く「女性店員の制服」を廃止…理由は「不平等性の解消」 従業員の反応を聞いた
大手百貨店で女性店員の制服を廃止する動きが出ている。少なくとも100年前から女性店員の制服がある「高島屋」は、今年の8月末で国内の全15店舗で制服を廃止。
(中略)
来年2月末で廃止となる高島屋の制服だが、そもそもなぜ、制服を着用する決まりがあり、それを今、廃止する理由は何なのか？ また、制服の廃止について、従業員はどのように受け止めているのか？
(中略)
――女性店員には、なぜ、制服を着用する決まりがあった？
コーポレート・アイデンティティー（＝企業の独自性）の観点からです。「高島屋のロゴ」や「バラの包装紙」と同様、お客様をお店でお迎えする上で、高島屋らしさを体現する服装・身だしなみということです。
廃止の理由は「不平等性の解消」や「LGBTへの対応」
――制服を廃止する理由は？
女性だけ制服を着用していたという不平等性の解消や、コロナ禍での更衣室の三密防止の観点、LGBTへの対応のためです。
また、かねてから、従業員から「制服だと動きづらい」などの声があがっていました。
女店員が制服なら何故男性店員も制服でないのかなどと言うのは屁理屈である。
デパートの花は女性店員であり、男性ではない。
自分の気持は男性だから女性的な衣服は着たくないというような女性(男性?)は採用しなければいいだけの話だ。
また顧客にとっても迷惑な話だ。
何か尋ねようとしても、どこに店員が居るのか、誰が店員なのかすぐには分からない。
「３蜜防止」とか「制服だと動きづらい」とか意味不明だ。
「今の世の中の流れを受けた決定で賛同する」
――制服の廃止について、女性店員からはどのような声が寄せられている？
「今の世の中の流れを受けた決定で賛同する」という前向きな声が寄せられています。
「今の世の中の流れ」は性の否定であり、間違っている。
――お客さんからは、どのような声が寄せられている？
特にありません。コロナ禍で三密防止の観点もあることから、ご理解をいただいていると考えています。
客の一人として大反対である。
「武漢ウイルスの観点」も意味不明だ。
制服だと感染しやすいとでも言うのか。
時代の流れに合わせ、廃止が決まった、高島屋の制服。この流れは加速し、女性だけが着る職場の制服は、あらゆる業種で廃止が進んでいくのかもしれない。
学生も制服を否定し、私服の学校もある。
「個」の自由を主張し「統一」(ユニフォーム)を否定する社会は間違っている。
それは左翼リベラルの主張に通じるものであり、伝統を尊重する保守の考えではない。
プロ野球の選手がユニフォームの代わりに好き勝手な服でプレイすることを考えてみるがいい。
他の団体競技でもそうだ。
自衛隊員が勝手な服装をしたら笑い話だ。戦争も出来ない。
この時世の流れは日本が劣化した証拠である。
こんなに堕落した日本は安々と支那・朝鮮・ロシアの手に落ちるに違いない。
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2022.12.20 (Tue)
世論は増税反対、男女共同参画予算を削れ
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チャネル正論が「正論」を唱えた
昨日の「チャネル正論」とパヨクメディアのバスフィード記事をご紹介する。
チャンネル正論(2022/12/19)世論は増税反対!
阿比留瑠比(産経新聞論説委員)
「各紙の岸田内閣支持率の世論調査によれば７割近くが増税反対だ。
これには良く言われているが、岸田さんの説明不足と説明が良く分からないの２つがある。
なぜ国債では駄目で増税なら良いのか我々には分からない。
岸田さんの頭の中の回路はどう繋がっているのか。
ニッチもサッチモ行かなくなって増税ならまだ分かるが、何故今なのか１兆なんて国の予算から見たら大した額ではない。」
田北真樹子(産経新聞正論編集長)
「防衛費の議論の中で、岸田総理のなかで欠けていたのは景気回復とか経済を拡大するというメッセ―ジは全然無かったことだ」
阿比留
「それは財務省もそうだ。
岸田さんは財務省の防衛費を押さえようとする事に対して抵抗したと言われて評価されているが、一方で考え方の根底に財務省的なものがある。
例えば、私は本当に思うが、昨年度の再生可能エネルギー発電賦課金に我々国民は3.8兆円払っている。
知らない内に開けたら3.8兆円だ。
あるいは各省庁にバラ撒かれている男女共同参画費用は9.5兆円だ。
防衛費どころの話じゃなくて、本当に必要なのかとかあるいは効果的に使われているのかとか、あるいは補助金がそこからいっぱい色んなNPOに出ているのは正しいのかとか。
こういった事をちゃんと見た上で増税という話をして欲しい」
パヨクメディアであるBuzzFeedNewsの籏智広太レポーターは「『国防費より男女平等に多くの税金』は本当か？ 拡散した『男女共同参画費8兆円』の情報はミスリード」(2022/12/14)のなかで・・・
「男女共同参画推進関係予算」とは、各省庁が自らの予算のなかで男女共同参画に関係する（と思われるもの）をピックアップし、それを内閣府まとめたもの。単体で計上されている防衛費とは比較することができない性質のものである。
実際は、介護や育児、教育、障害者福祉、年金支援などさまざまな社会保障の予算が組み込まれている。」
・・・としているが、男女共同参画事業とは似ても似つかぬ介護、育児、教育、その他の予算が含まれていること自体が(事実だとすれば)おかしい。
いま流行り言葉の「男女共同参画」という枠にぶち込めば予算が取れるということではないか。
「と思われる」という籏智広太の表現がそれを表している。
「男女共同参画」などという概念自体が嘘臭いパヨクの発想である。
「なお、内閣府男女共同参画局の単体の予算は、令和3年度は約10億円、令和4年度は約15億円。主に性暴力のワンストップ支援センターや民間シェルターのほか、「生理の貧困」などの支援策に充てられるという。」
「生理の貧困」とは貧乏で生理用品も買えない女性の事をいう。
かつて当ブログでも取り上げたように、フイフイさんは・・・
「450円の生活必需品は買えないのに、なぜスマホを持っていたり、マスカラやアイライナーは持っているのか。
いつから日本人はこんな民族になったのか。国民にも教育が必要だ」
と批判した。
生理の貧困と韓国の貧困(2021/11/20)
「生理の貧困」ビジネスでは仁藤夢乃(一般財団法人「Colabo」代表)が有名だ。
当ブログでも度々取り上げた。
仁藤夢乃(一般財団法人「Colabo」代表)
「生理の貧困」と騒ぐマスコミの愚(2021/4/40)
ジェンダー、無フェミニズム運動は日本を滅ぼす
LGBT法案 見送りに激怒する反日勢力(2021/5/21)
２年前にはTBS「サンモニ」にもコメンテーターとして登場していた。
今日もお気楽なTBSバカのクラスタ―(2020/12/13)
TBS「サンモニ」の反日疑惑は決定的
支那と南朝鮮を批判するなと(2020/2/2)
仁藤夢乃
「不安が大きくになるにつれて排除とか差別の雰囲気が広まって来ている。日常生活の中でも中国人の方に対する不安とか差別が聞かれるようになってきた。中国お断りの店も出て来た」
支那の回し者か。
最近は仁藤夢乃のColaboから訴えられた暇空茜さんがカンパを募集したら24時間で2200万円超の募金が集まって話題になっている。
仁藤夢乃さんのColaboから訴えられた暇空茜さんがカンパ募集 24時間で2200万円を超える金額が集まる
嘘を付き、批判されると訴訟に走るパヨクと戦おう。
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2022.12.19 (Mon)
国防予算増に反対するTBS「サンモニ」
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国防より子供手当だと
本日の「サイテーモーニング」をご紹介。
TBS「サンモニ」
賛否…安保政策を歴史的転換
増税？自民党からも噴出
安保予算よりも子供予算だと総理官邸に直談判に来た自民党木原 稔政調副会長その他。
情け無や！
ナレーション
「子供政策の予算が決っていない。出産時の一律10万円相当の給付だけ」
10万円でも大きなお金だ。
生まれて来る子供も大事だが、国が滅びてしまえば未来の子供もヘチマもない。
日本人はいつからこんなお馬鹿さんになったのか。
「サンモニ」のようなお馬鹿さんの番組が大手を振って歩く様な日本になってしまったからだ。
ナレーション
「そんな子供関連と対照的なスピードで17兆円の増額が決まった防衛予算。
厳しい財政状況の中、防衛費を優先させた形の岸田総理。
防衛費を倍増してどのような防衛政策を取るのか？
その中身が問われています」
取り敢えずEU諸国並みにGDP2%に上げることだ。
中身はこれから詳しく検討しても遅くはない。
既に武器弾薬は不足し、戦闘機の部品も不足して「共食い」と言われる作業をしているくらいだ。
関口 宏(MC)
「えー、お金の問題も大きいですがねえ。国を守ると言う事はどういう事なのか。もう少し詳しく教えてください」
・・・とトボケながら反撃能力の問題点を女子アナに解説させる。
１２式地対艦誘導弾の能力向上に約１兆円
JASSMに約１千億円
トマホーク 未定 (実際は2023年度予算案で２,１１３億円)
おいおい、そんな情報を公開していいのか。
敵国に筒抜けではないか。
憲法にはない反撃能力(敵基地攻撃能力)やアメリカが矛で日本が盾という建前などなどを解説。
だから国際環境の急変で日本はもう方向転換したのだ。
むしろ遅いくらいだ。
ロシアのウクライナ侵略については的確な解説をする小泉 悠(東大先端研・専任講師)も「なぜ今必要なのか政府の十分な説明が無い」と否定的だ。
ウクライナ戦争の現実を知っている筈ではないか。
メディアお得意の切り取り発言かもしれない。
女子アナ
「防衛費強化の費用対効果が問われています」
国を守るためには時間と費用が掛かるのである。
国の存廃を前に「費用効果」などと馬鹿な事を言ってはいられない。
関口
「ねえ、行方次第では今迄の日本とこれからの日本は変わってしまう大きな岐路に立たされてるような気がするんですが・・・」
姜尚中
「解散して国民に信を問うべきだ。GDP２%が独り歩きしてるわけで、ドイツはこの100年間マグニチュード6以上の地震は一度も起きていない。
地震が頻繁に起こる日本で地震が起きたらどうするか。
そのためには国土の強靭化だ。ゼネコンは地方も儲かるし、その中で子供もしっかりと援助していくべきで、それをやらずに耐震構造の弱いメチャクチャな家を建てといて、それを守るために大砲を持った方がいいとか、機関銃を持った方がいいとか、やっぱり本末転倒だ」
トンチン姜センセイは明日にでも日本を攻撃しかねない支那やロシア対策よりも100年に一回起きるかどうかの自然現象に予算を使えという狂気の沙汰である。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「岸田首相は『聞く力』という言葉が虚しく聞えて来るほどの強引さと乱暴さだ。
甘利さんが『賢明な国民は理解して頂けるはずだ』と言ったが、市民に賢さを説く前に、御自身の説明責任も含めてやるべき事はまだまだ山のようにあるということに尽きると思う。
法の支配ではなく人の支配、一部の人達だけで決める。
勝手に決めないで欲しいという事に尽きる」
なぜ「国民」を「市民」と言い換えるのか、リベラル小娘のテンプレコメント。
松原耕二
「専守防衛から反撃能力への転換を国民に説明することもなく国会で議論する事も無く決めた。
NATOは10年で２%に決めた。
今回、日本は急ぎ過ぎて結果はどう辻褄を合わせようかという風に見えちゃう。
海自の香田洋二さんは私の番組にも何回か来て頂いたが，今回の予算は身の丈に合わないと言っている。
現場の声を積み上げてやるべきだと言っている。
これは来年の(岸田首相の)訪米のお土産にしようとしてるのではないかと。
来年、国会で野党を交えてしっかり議論して欲しい」
「日本は急ぎすぎる」と、どの口借りて言うのか。
あの香田洋二元海将が「身の丈に合わない(多すぎる)」と言ったとは信じられない。
我々国民(市民ではない)は反日マスゴミの洗脳に騙されないで、よーく考えよう。
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2022.12.18 (Sun)
産経が暗殺事件に箝口令の衝撃 反安倍に転換
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読売新聞は岸田総理のプロパガンダ紙に成り下がった
反日の朝日・毎日VS読売・産経の構図は変わらないと思っていたがとんでもない間違いだった。
産経新聞は反安倍に転じたという。
加藤×山口【ウィークエンドライブ】(2022/12/17)
報道されない安保3文書の真実。島田氏案知る山口敬之が矮小化と岸田総理の嘘暴露！高市氏・萩生田氏の戦略。安倍氏事件真相追求続けるもう一人の議員。
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山口敬之氏の発言は極めて衝撃的だ。
東京タワーで開催された「不屈の政治家安倍晋三写真展」( 11/19 ～12/1)には、心弱いブログ主は足を運ばなかったが、あれは産経新聞が主催したものではなく(一銭も金を出さず)、「月刊正論」の主催だったという。
産経新聞と月刊「正論」とは緊密な関係にあると思っていたが、写真展は月刊「正論」の田北真樹子編集長が中心に主催したもので、安倍氏と親交が深かった産経新聞の阿比留瑠比論説委員や田北さん、石橋文登さんの３人が受付をしていたという。
また産経新聞は安倍元首相暗殺の真相を追うなという箝口令が出ているという。
山口敬之
「産経と読売、特に読売は岸田政権が今迄やってきたことは物凄いと、今迄やって来なかった事をやったという論調に終始している。
岸田政権の広報戦略に乗った部分と、アメリカの言うなりにやることを良しとする読売の体質と両方合わさっているような気がする。
産経新聞の論説も読売と極めて似ている。」
山口
「産経の安倍憎しという意図を物凄く感じる。不思議に思ったくらい、産経新聞は安倍支持じゃなかったの?と思うくらい反安倍色をどんどん出してきている。
産経新聞は阿比留さん以外のしっかりした、特に安倍さんの哲学に触れる機会のあった記者を２年前から次々と追い出している。
黒シャツと言われた政治部長までやった石橋文登さんは一昨年辞めている。
その他にも本当に日本を良くしようとする事について理解の深かった田北真樹子さんは政治部を出されて月刊「正論」の編集長をしている。
政治報道、国際報道の現場からアベイズムが一昨年から実はどんどん出されている。
他方、2020年の大統領選直前には読売新聞から来た黒瀬(悦成)というワシントン支局長が極めて歪んだ反トランプ記事を書き続けた。」
加藤
「今も書いてます、はい」
山口
「今は彼は外信デスクになったと聞いているが、そうすると産経新聞の政治部とか外信部というのは、かつての産経新聞とは違うということだ。
その断面がこの間の安倍さんの写真展で、私も行ったが、「正論」発行人の有元隆志さんとか阿比留さんとか田北真樹子さんが受付をやっていた。」
加藤
「ビックリしましたよね」
山口
「手弁当でやった。要するに産経新聞の政治部や産経新聞本社は一切協力しなかったという事だ。
私が得ている情報では、安倍元首相の７月８日の暗殺の真相に関する話は外でするなと。
もうこれについて、産経新聞の記者として触れては罷りならぬという箝口令が出されていると私は聞いている。
山口
「阿比留さんの取材と誠実な記事には本当に頭が下がる。
それを受付させる?
本人の御意思だと思うが、だけど産経新聞に安倍さん暗殺の真相に迫るという気は明らかに無いということだ」
加藤
「真相を追及する記事はまったく一行も出ない」
山口敬之
「安倍元首相の暗殺についてはこれ以上触れてはいけないという箝口令が出ている」
産経新聞に限らず日本のメディア全体が安倍元首相暗殺の真相や犯人像について追及しようとしないのは実に不思議であり、理解できない。
アメリカのケネディ大統領が暗殺された時のアメリカや日本のマスコミ報道に比べれば雲泥の差だ。
まるで事件は起きていなかったように、みんな思っている。
岸田首相は安保３文書が閣議決定されると真っ先に読売新聞のナベツネ社長に挨拶に出掛けたという。
山口
「読売新聞は岸田政権のプロパガンダ紙に成り下がった。」
なお当番組の主要テーマは安保３文書に対する批判である。
山口氏は「公文書偽造だ」とまで言っている。
【17日の各紙社説】
産経新聞社説
【主張】安保３文書の決定 平和守る歴史的大転換だ 安定財源確保し抑止力高めよ
岸田首相が決断し、与党と協力して、安倍晋三政権でさえ実現できなかった防衛力の抜本的強化策を決めた点を高く評価する。
行動した首相評価する
岸田首相は強化策の実行へ指導力を発揮してもらいたい。増強される自衛隊と米軍の共同行動深化へ日米間の調整も急ぐべきだ。
反安倍に舵を切った産経は岸田首相をベタ褒め。
読売新聞社説(同上)
安保３文書改定 国力を結集し防衛体制強めよ
◆将来の財源は決着せず
財源については、歳出改革や決算剰余金の活用に加え、段階的に増税する方針を示したが、増税には自民党が反発した。
結局、自民、公明両党は税制改正大綱で、防衛費の将来の財源として法人、所得、たばこの３税の増税を決めたものの、実施時期については結論を先送りした。
首相官邸と自民党の調整が不十分だったのは明らかだ。
将来世代に負担を押しつけぬよう、税制で財源を確保することが不可欠だ。政府・与党は、増税の議論から逃げてはならない。
(国債発行は罷りならぬ！)
安全保障や防衛予算が、これほど注目されたことはないだろう。政府は、防衛の大切さを国民に理解してもらうため、丁寧な説明に努めてほしい。
岸田首相はナベツネに相談に行ったのだから・・・
朝日新聞社説(同上)
安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実で、着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる。
しかし、他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」の保有は、専守防衛の原則を空洞化させ、防衛費の「倍増」は歯止めなき軍拡に道を開きかねない。
国民的議論のないまま、戦後の抑制的な安保政策を大転換し、平和構築のための構想や努力を欠いた力への傾斜は、危ういと言うほかない。
毎日新聞(同上)
安保戦略の閣議決定 国民的議論なき大転換だ
専守防衛の原則に基づく、戦後日本の安全保障政策の大転換である。本来、国会で熟議を重ねて、国民に説明を尽くさなければならない。それを怠ってきた岸田文雄首相の責任は極めて重い。
(中略)
安全保障の究極の目的は、国民生活を脅かす衝突や危機を防ぐことだ。3文書は、防衛力を強化すれば、相手に侵攻を思いとどまらせることができると強調する。
ただ、他国の意思を「正確に予測することは困難」とも記し、抑止力が働くのかは不透明だ。互いの疑心暗鬼を招き、際限のない軍拡競争に陥る懸念もある。
(中略)
緊張緩和する外交こそ
防衛費の膨張を防ぐ歯止めや、費用対効果、歳出削減などの検証もなされていない。国会での論戦を避けるふるまいは、国民軽視と言うほかない。
(中略)
平和国家としてのあり方をなし崩しに変え、負担を強いる。それでは、新たな安保戦略に対する国民の理解は得られまい。
朝日・毎日が悲鳴を上げている。
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2022.12.17 (Sat)
ジェンダー運動を推進するNHKをぶっ潰せ！
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夫婦同姓は固定観念?
先程、朝10時過ぎにNHK番組を見ることなく見ていると、番組の間に「ビヨンド・ジェンダー」という字幕が突然現れて「ジェンダーフリー」のコマーシャル(?)をやっていて驚いた。
「Beyond the Reef」(珊瑚礁の彼方に)という有名なハワイアン・ソングは知っているが、性は珊瑚礁か？
ネットで調べたら出て来た。
なんとハッシュタグを付けている。
「ジェンダーを越えて考えよう」(NHK)
.jpg)
“男らしさ・女らしさ”、夫婦別姓、性教育･･･。社会や文化がつくりだしたジェンダーや固定観念に縛られていませんか？
夫婦同姓は「固定観念」だそうだ。
「男らしさ・女らしさ」を否定するなら、文脈上は「夫婦別姓」ではなくて「夫婦同姓」だろう。
国民から強制的に受信料を徴収し、反対意見も多く、評価の分かれているジェンダー運動に加担しているNHKをぶっ壊そう！
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2022.12.16 (Fri)
安保３文書の最大の障害は公明党
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「下駄の雪」は「足枷」である。
「何処までも付いて行きます公明党」と揶揄される公明党は自民党にとって足枷である。
産経ニュース(2022/12/16)
安保３文書
公明の〝ブレーキ〟随所に 中国配慮、海保と海自の連携強化抵抗
政府が１６日に閣議決定した「安保３文書」を巡る自民、公明両党の実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の協議は自民が公明に配慮する場面が目立ち、３文書の主要政策には公明の主張が反映された。
自公間の協議では当初、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）が最大の争点になるとの見方が強かった。ただ、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射など安全保障環境が厳しさを増す中、公明からも「反対はできない」（関係者）と異論はほぼ出なかった。(以下有料会員記事)
公明党は安保３文書のひとつである「国家防衛戦略」の文中の「中国の脅威」の「脅威」を削除するように要求したが、結果として「脅威」は残して「我が国」削除したという。
そうすれば支那から文句を付けられても、「脅威」は地域住民の感じる事あって「国として支那が脅威」とは認識していない(公明北側副代表)とい言い訳できるからだという。
更にサイバー防衛についても表現を和らげるよう要求したという。
何たる姑息！ 何たる腰抜け！
防衛予算では自衛隊と海保の予算を合計して水増しする姑息な手段が講じられたが、だったら海保と海自の連携を強化せよという自民党に対し、公明党は「海保は軍隊ではない」と抵抗したという。
因みに、海保は公明党大臣の指定席である国交省の管轄下にある。
更に、更に「防衛装備移転三原則の早急な見直し」も「制度の見直しを検討」に改めさせて、公明側は「事実上の先送りだ」と高笑い
して成果を強調したという。
こんな公明党と組まなければ政権を保持できない自民党は実に情けないではないか。
一方、野党の立憲民主党は「反撃能力」や「GDP20%の国防予算は容認できない」と反対。
産経ニュース(同上)
安保３文書
立民、反撃能力「容認できない」閣議決定受け声明公表
声明で泉氏は、反撃能力に関し①先制攻撃とみなされるリスクが大きい②存立危機事態での相手領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある－として容認できない理由を挙げた。そのうえで「わが国の防衛政策を担う責任政党として『外交安全保障戦略の方向性』をまとめ、国会での議論をリードしていく」と強調した。(以下略)
立憲民主党は「国会で議論をリードしていく」などとよくぞ言えたもんだ。
モリカケサクラに加えて統一教会など、日本の政治の足を引っ張っているだけではないか。
自民党は公明党に三下り半を突き付けて、反撃能力の保有を容認する国民民主党や日本維新の会との連携を強めたらどうだ。
その為には公明党の支援なしで当選する自民党議員を育成する事と国民の覚醒が必要だ。
・・・などなど思いを巡らせると、どうやら暗い気持ちで新しい年を迎えそうだ。
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2022.12.15 (Thu)
自民党税制調査会で増税が決定
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毎年100兆円の赤字国債でも問題ないと森永卓郎氏
今日の自民党税制調査会(120人が出席)防衛財源は法人税・所得税・たばこ税の増税で対応する事が決った。
生前、安倍元首相が提唱していた防衛国債案は完全に無視された。
安倍派の主張は完全に無視された。
財務省の高笑いの声が聞こえる。
返す返すも安倍元首相をテロリスの凶弾で失った事の大きさを痛感する。
一方では出産育児一時金が42万円から50年に引き上げられ、後期高齢者の医療保険料が66万円から73万円(2024年度)、80万円(2025年度)と引き上げられる。
少子高齢化が進む中、子供を沢山産め・年寄りは早く死ねと言っているようだ。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2022/12/15)
"防衛増税" 最大のヤマ場 紛糾は
"突然浮上" 国民おいてきぼり?
子供が育つ前に日本は支那に侵略されて共産党の自治区の一つになってしまうとは思わないのか。
TBS「Ｎスタ」(同上)
増税 防衛費増額1兆円の財源は?
国民の負担は？
星 浩(ＴＢＳスぺシャルコメンテーター)
「結論を急ぐ背景には日本も防衛力を強化しているとアメリカにアピールしたいのだろう」
アメリカにアピールするためとはあまりにも穿ち過ぎだ。
防衛力の増強を主張してきた故安倍元首相はアメリカにアピールするためだったのか？
確かにスペシャルなコメントをするコメンテーターである。
井上貴博(ＭＣ)
政治家が増税に逃げ腰のなか、岸田さんが増税を明言したというのは覚悟があると感じたが、党内の調整が取れていない」
岸田さんは財務省の言いなりになっただけ。
森永卓郎(エコノミスト)
「安倍派を中心に批判が殺到しているが、可能性は二つある。
一つは安倍派と二階派が組んで菅さんを担いで倒閣に向かうことと、もう一つどうしても捨てきれないのは茶番ではないかという気もする。
増税案でも1兆円にならない。
だから最後の最後の段階で、岸田総理は『やっぱり復興特別所得税は止めます』といっても1兆円になる。
そうするとなんか増税するのに総理に減税してもらったような空気になっちゃうので、そういうシナリオもまだあるのではないか」
(中略)
国債を発行して全部日銀に回してしまえば財政負担はない。
昨年度は100兆円以上のの借金をしてなんの問題も起こらなかった。
だからそこの議論はちゃんとやっといた方がいい。
個人的には毎年100兆円の赤字を出しても何の問題も無いと思っている。」
ところが、岸田首相は最初から国債発行を封じた。
財務省にきつく言われたのであろう。
岸田首相では日本が危ない。
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2022.12.14 (Wed)
岸田首相には日本を任せられない
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腰の座らない岸田首相では・・・
財務省の言いなりの岸田首相は増税による防衛費増額を「国民自らの責任だ」と発言した事を大方の批判を浴びて、今日になって「われわれの責任だ」と訂正した。
いかにも右顧左眄の岸田首相らしい。
産経ニュース(2022/12/13)
首相「国民自らが責任と重みを」防衛費増額
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日の役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。
首相は「自分の考え方は経済あっての財政との立場であり、だからこそ３９兆円の総合経済対策も講じた。基本的姿勢はこれからも変わらない」と言及。一方で、「今議論しているのは新たな脅威に対して防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けること。自らの暮らしを守り、国を守るという国民ひとりひとりの主体的な意識こそが何より大切だ」とも語った
安倍元首相だったら決してこんな軽率な事は言わなかっただろう。
岸田首相は為政者として失格である。
産経ニュース(2022/12/14)
「国民」ではなく「われわれ」 自民が首相発言修正
自民党は１４日、同党のホームページで、岸田文雄首相が１３日の役員会で防衛費増額に伴う財源確保策の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと自民幹部が事後に紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」と修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。
１３日の役員会での実際の首相発言時は報道陣には公開されなかった。会議終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で首相発言として紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。
発言は一部報道で首相が増税を「国民の責任」と発言したと取り上げられ、批判を浴びていた。首相周辺は「政府が歳出削減などを行わず、国民にだけ負担を押し付けるような発言ではなかった。首相の真意が伝わっていない」と語った。
「国民」と言おうが「われわれ」と言おうが、最初から増税在りきで防衛国債をハナから否定したことは間違いない。
一方、高市早苗経済安保担当相が岸田増税論を批判した件について、メディアは決して好意的ではない。
保守派であるはずの産経新聞ですら批判的だ。
産経ニュース(2022/12/14)
首相へ異論の高市氏、政権に傷 くすぶる内閣改造論
高市早苗経済安全保障担当相が防衛費増額の財源のうち１兆円強を増税によって賄うという岸田文雄首相の方針に異論を述べた余波が続いている。高市氏は首相に直接疑問をぶつけた後、トーンダウンしたとはいえ、「閣内不一致」の状況を露呈させた岸田政権は傷を負った。
自民党内からは内閣改造に伴う高市氏交代論も出ている。
(中略)
こうしたやり取りを経て、１３日の記者会見では「率直にお話しできたことはありがたい」「党の税制調査会の議論を見守らせていただきたい」と態度を軟化。周囲に「（雨降って）地固まるという感じ」と語った。ただ、岸田内閣の一員による不満の表明は、増税方針のみならず首相の調整力に対する自民党内からの批判の火に油を注いだ。
(中略)
増税方針への異論に関し、交流サイト（ＳＮＳ）などで賛同の声が出ている一方、政府・自民党内で支持する向きは少ない。「辞表も出すべきだった」（自民関係者）、「首相が方針を示した以上はその方向に向かうべきだ」（政府高官）と批判的な見方が強く、党幹部の一人は更迭を検討するよう首相周辺に進言した。
高市氏は矛を収め、首相周辺は「首相も罷免は考えていないだろう」と語る。一方、党内では、「政治とカネ」の問題を抱える秋葉賢也復興相らが来年１月召集の通常国会で野党の追及を乗り切れないとの見方があり、年明けの内閣改造論がくすぶっている。ある党幹部は「高市氏は交代だ」と語った。
同じく産経新聞はいつもその言動がトンチンカンという印象の自民党・猪口邦子元少子化担当相の発言を取り上げている。
産経ニュース(同上)
自民・猪口氏 防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」
自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。
党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。
「自衛隊を国債で支えるのは失礼だ」とはどういうセンスか、意味不明である。
国債=借金という短絡的なパヨクメディアの論調に洗脳されている。
政治理念もヘチマもない下駄の雪・公明党の山口代表の意見も取り上げている。
産経ニュース(同上)
公明・山口代表、国債論に否定的「将来にツケ」防衛財源
公明党の山口那津男代表は１４日のラジオ日本番組で、防衛費増額の財源確保策として自民党内で上がっている国債発行論に否定的な考えを示した。「国債は（負担の）先送りだ。将来世代につけを回すことになる」と述べた。自民では岸田文雄首相が掲げた１兆円強の増税方針に反発し、国債発行を含めて検討するよう求める声が出ている。(以下略)
財務省の言いなりの岸田首相では今後の日本は真っ暗闇である。
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2022.12.13 (Tue)
防衛費増額は国債発行 安倍元首相の遺志を継げ
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今日のニュースに思うこと
長野市で子供の声が五月蠅いと一軒が苦情をねじ込んだために、今まであった公園が撤去されるという珍事が起こった。
そろそろ除夜の鐘の季節に近づいているが、あの除夜の鐘がヤカマシイと苦情を言われて鐘を撤去した寺があった。
日本人はどこまで堕落したのかと天を仰ぐ気持ちを抱いたことを思い出した。
同様な事件がまた起きた。
長野市では、公園で遊ぶ子供の声が五月蠅いというたった１軒の苦情から公園が廃止されるという。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2022/12/13)
「子供の声」騒音と苦情
公園廃止方針示す長野市長
１軒の苦情で公園廃止へ
長野市長
「騒音と感じるのかどうかは、個人の受け止め方で大きな違いがあると思う。
そういう一人一人の受け止め方に耳を傾けるのは多かれ少なかれ行政の責任だと思う」
馬鹿を言っちゃあいけない。
子供から遊び場を奪ってどうする。
長野市長の顔写真を見たら、元スキー選手の荻原健司だった。
スポーツ選手の知名度だけで当選したに違いない。
愚かである。
どこの住宅地でも高齢化が進み、子供の泣き声を耳にする事も極めて少なくなった。
ブログ主などは、最近、隣に引っ越して来た若い夫婦の子供の泣き声が聞こえて来たり、ヨチヨチ歩く姿を見ると嬉しくなるくらいなのに。
一方で、政府が少子高齢化対策として一人子供を生んだら何万円とか政府が金を出すのは馬鹿げていると家人が腹を立てている。
昔ながらの大家族が核家族に転換していったのは止む終えないにしても、夫婦共稼ぎ(今では「共働き」と恰好付け言う)のために子供を作る機会が減ったにしても、子供が少なくなった主な原因は、昔ながらの家族制度がサヨクの運動で崩壊したからだ。
間違った教育で道徳意識が欠落した少女が安易に妊娠し、便所に産み落として放棄する。
捨て子を引き取る何とかポストと称する施設を作って子供を捨てさせる。
(フランスではマクロン大統領が薬局で若者にコンドームを提供すると発表した。
ブログ主にはその昔、フランス人の友人が居たが、夫婦が互いに平気で不倫していた。
そういうお国柄なのである)
子供の妊娠に気づかない愚かな親も居る。
団塊の世代以降、日本は急激に劣化した。
シングルマザーを独立心の強いヒロインでもあるかのようにフレイムアップするメディア。
男女共同参画、ジェンダーフリー運動等々、日本の伝統的な価値観を根底から覆す西洋の思想が日本を駄目にしたのである。
テレ朝「モーニングショー」ではコメンテーターが「一番大事なのは話し合いで、相互理解をしていく事だ。話し合いが多様性を生む社会の原型だ」とコメントしていた。
「多様性」という言葉も、アチラ側の人達がよく使う言葉だ。
増税による防衛費増額に反対
財務省に丸め込まれた愚かな岸田首相は早々に増税で防衛費の増額を賄うと宣言した。
来年は増税しないというから、なぜ再来年以降の増税を早々と口走るのか理解できない。
党内不一致になることは明らかであり、内閣支持率が更に落ち込むことは間違いない。
来年、衆議院の解散総選挙でもあれば、岸田政権は二度と生き返らないだろう。
それでも敢えて宣言するというのは何らかの大きな力が背後で働いているということか。
それとも単なるお馬鹿さんのせいだろうか。
岸田首相の増税発言に安倍派を中心とする自民党の真正保守派が反対している。
高市早苗経済安保担当相が異論を唱え、いま台湾を訪問して外交を進めている萩生田政調会長も反対を表明した。
他の保守系議員達も反対の声をあげている。
読売新聞の世論調査によれば、国民の７割近くが増税に反対である。
メディアに閣内不一致と批判された岸田首相は昨日、慌てて閣僚と夕食会を開いて慰撫に懸命で情けない限りである。
財務省の犬とされる岸田首相は日本の為にも引退をお勧めする。
安倍元首相を凶弾で失い、将来の首相と期待されていた実弟の岸信夫前防衛相は引退するという日本にとっては大きな痛手が続くなか、荻生田、高市等の安倍派の奮闘に期待するしかない。
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2022.12.12 (Mon)
岸田首相に物申す高市早苗大臣をマスゴミが批判
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増税で防衛費増を賄うな
岸田首相が本性を現した。
要するに見ての通りのフニャなのである。
故安倍元首相が岸田氏を買っているのが不思議てでならなかった。
それは今でも理解不能である。
岸田首相が軍事費をEU並みにGDP比２%としたのは正しい。
しかしそれを増税で賄うとしたのは大間違いである。
反日メディアは、してやったりとばかり、増税だ増税だと騒ぎ立てている。
増税は嫌だ、だから軍事費を上げるのは嫌だと国民を誘導しようとしているのは明らかだ。
高市早苗経済安保担当相がツイッターで、自分や西村経産大臣が政府与党連絡会議に呼ばれなかったと暴露し、公然と岸田首相を批判した。
高市氏はかつて岸田首相に「中国という言葉を入れるな」と言われたとも暴露している。
将来は日本初の女性総理大臣になって貰いたいブログ主としては、派閥に属さない高市氏が敵を作って大丈夫か、潰されないかという心配もある。
しかし高市氏はツイッターの発言については「一定の覚悟を持って申し上げている」と語ったという。
高市氏の行動については保守派の筈の産経新聞すら…
「世論に閣内不一致の印象を与えれば政権運営の打撃になりかねない。」
と批判する始末。
産経ニュース(2022/12/12 18:38)
高市氏ら「反増税派」異例の首相批判が波紋
岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため、増税を打ち出したことについて閣僚である高市早苗経済安全保障担当相や西村康稔経済産業相が公然と異論を唱え、波紋を呼んでいる。
いずれも安倍晋三元首相に近く、防衛費確保のための国債発行を主張した「安倍路線」の後継者をめぐるアピールと見る向きがあるが、世論に閣内不一致の印象を与えれば政権運営の打撃になりかねない。
「私たち閣僚も、どういう内容で国防力を強化しようとしているのかすら知らされていない。先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ」
高市氏は１２日、東京都内で記者団にこう語り、露骨に首相への不満を漏らした。高市氏は１０日のツイッターで首相が防衛費の財源として歳出削減などの不足分を増税で賄うと表明したことに関し「突然の増税発言。反論の場もないのかと、驚いた」と投稿。増税の軸に法人税が浮上していることを踏まえ「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信した真意が理解できない」と批判した。(以下有料会員記事)
安倍元首相は生前、「防衛費は次の世代に祖国を残して行くための予算だ」と国債発行を示唆していたから、高市氏も「国債の活用」が念頭にあるのではないかと。
当たり前だ。
「閣内不一致の状態が続けば、防衛強化の議論が停滞ばかりか、政権の体力を奪いかねない。
(中略)
政府高官は『内閣としての決断には従ってもらう』とクギを刺す(永原慎吾、太田泰)」
と結んでいる。
高市氏は「内閣の決断」に加われなかったからクレームしているのである。
この点については朝日新聞の方が高市早苗経済安保担当相の言い分を明確に伝えている。
朝日新聞(同上)
高市氏「覚悟はもって申し上げている」 防衛増税で首相に反論の全容
閣内不一致をクローズアップしたくて高市早苗経済安保担当相の言い分の詳細を伝えているのかもしれないと思うのは下司の勘繰りか。
毎日新聞は「8日に開催されたのは政府与党政策懇談会で、高市氏はもともとメンバーに入っていない。」と批判している。
毎日新聞(2022/12/10)
高市氏、増税指示の会議「呼ばれてない」 不満ツイートもメンバー外
(前文略)
ただ、高市氏はツイートで首相や主要閣僚と与党幹部が出席する「政府与党連絡会議」に呼ばれなかったとしたが、8日に開催されたのは政府与党政策懇談会で、高市氏はもともとメンバーに入っていない。【李舜】
高市大臣の入っていない懇談会で国の根幹である防衛と増税による費用充填を検討したとすれば、なおのこと大問題である。
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2022.12.11 (Sun)
日本は北朝鮮と同じだと「サンモニ」青木理氏
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防衛費増 大反対の大合唱
本日の「サイテーモーニング」は今迄に増してサイテーだった。
アーカイブに残すために以下、文字起こししてみた。
TBS「サンモニ」(2022/12/11)
岸田総理の "防衛費倍増"
元自民党総裁も異論
TBSは自民党の元副総裁だという肩書でエロ拓こと山崎拓に取材して反対させる。
山崎拓
「43兆円という数字がポンとでてきた。まず数字ありきになったと思う」
日本はEU並みのGDP２%に拘るなと言うが、国防費は積み上げ方式で決まるものではない。
山崎
「日本には必要最小限で対応するという防衛出動３原則がある。
軍事大国に向いいつつあるような気がする」
ウクライナを侵略したロシア、台湾・沖縄諸島から日本本土を狙う支那、ミサイルの花火遊びに興じる北朝鮮が日本の周辺３国であるという厳しい安全保障環境を知らないのか。
2021年の衆院選で立候補した前科者の辻元清美を応援演説して顰蹙を買い、辻元は落選。比例復活もならなかった。
その後、参院選の比例代表でまた国会に立ち下品な質問をしている。
山崎拓議員はまだ自民党から追放されていないのか。
自民山崎拓 辻元清美を応援演説 気でも狂ったのか？(2021/10/28)
岸田総理の "防衛費倍増"
反撃能力は？石破氏も疑問
さらにいまや自民党で八分になっている石破に語らせる。
ナレーション
「歴代政権は専守防衛で敢えて反撃能力を持たない政策を取って来ました」
石破茂
「反撃力行使は日本だけで決定できると私は思っていない。
何処の国への反撃を念頭に置いてるのか。
そして反撃力を行使する時に、日米安保体制はどのように機能するのだという２点の論議が詰めなければならない」
反撃力行使は日本だけで決定できる。
日本が攻撃されるというのに、「反撃していいですか？」と一体誰にお伺いを立てなければいけないのだ。
何処の国への反撃か？
日本に攻めて来る可能性の極めて高い支那、ロシア、北朝鮮の三国だ。
何を惚けているのだ。
日米安保の効果が発揮される時だ。当然日米両軍の軍事演習は今迄以上に必要になるだろう。
ナレーション
「矛と盾の関係に例えられ来た日米同盟。米軍が他国への打撃力を担い、自衛隊は守りに徹するという役割分担が変わる可能性があるのか、必要な議論がなされているのでしょうか？」
戦争はそんな奇麗ごとではない。
一旦、戦争が始まれば、盾も矛もヘチマもない。
攻めるは最大の防御なりで、ドンパチやるしかない。
岸田首相は安倍元首相の遺志を完全に無視して増税に踏み切った。
関口 宏
「お金の問題も大切な問題では在りますが、その前に日本という国をどうしようとしているのか。そこが私には全然見えて来ておりません。」
何をのんびりした事をいっているのか。
日本を守り、将来世代に引き渡そうということだ。
寺島実郎
「一つ目は、もっと全体域、全体戦略の中で防衛を議論しようということだ。
どういう事かと言うと、日本という国は日米同盟によって守られていると考えている人達が多いと思うが、在日米軍駐留経費の７割以上は日本側が負担している。
21世紀に入って、イラクへの派遣も含めて16兆円という対米協力という形での、広い意味での
防衛費を日本は払っている。負担している。
それに加えて、今回の43兆円という数字は自主防衛の幻想で追っかけるのか?と。
そしたら在日米軍基地の費用を減らすのかと、どう基地を見直すのかという問題がくっついてなければ、この議論は踏み込めない。
日本の防衛費、GDP２%という形だけの議論で話は進まないというのが１点。
２点目は赤字国債で賄えばいいじゃないか、増税ではなくて赤字国債でやるべきだという人達が自民党の中の反対論の核を形成している。
これもまたトンデモナイ話で、1255兆円の債務、つまり借金抱えてる、赤字国債を日銀に丸投げして、いまコロナ対策も含めて走っちゃってる。
それが日本の円という価値を毀損して、これだけの円安という所にも流れ、円安になればなるほど、例えば防衛装備品の支払いについてバーンと増えちゃうわけだ。
よーく考えて、赤字国債に回せばいいんだという考え方も大問題。
日本人として、これをする必要があると本当に国民が思っているんだったら、やはり、日本の国をどうやって安全保障を確保するのかという全体の議論をしっかり議論した上で、覚悟を決めて進めなければならない議論だとボクは思いますよ」
いつもの空疎なテラシマ節である。
自己陶酔しながら持論を展開させないで、反対意見のコメントを誰かしたらどうか。
その議論の中で判断するのが視聴者だ。
しかし、それでは「サイテーモーニング」の名に関わるというのか。
故安倍元首相は防衛国債は将来の若者のためであり将来世代が負担するのは当然だとまでは言わないが、それに近い事を言っておられたという。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「岸田首相は記者会見で拙速ではないかと問われて『拙速ではない、今年の初めから有識者会議も含めてやって来た』と言うが、私達から見たら『えっ？いつの間にどんどん議論が進んで行くの？』という国民を不在にしてどんどん議論が進んで行くのは否めないと思っている。
今回、特に敵基地能力を定義しているが、攻撃するタイミングによっては先制攻撃になりかねないという議論もある。
そうなると今までの日本の防衛の考え方を大きく転換するにも拘わらず、先の参院選挙でもこの問題を国民にきちんと問う事をやって来てない。
岸田首相は昨日も選挙はやらないと言っていて、何処で私達は国民としてこの問題について意思表示できるのかと強く感じた。
もうひとつの国債の問題は寺島さんのおっしゃった通りだ。
もうひとつ、有識者会議のなかでは、国債を発行することのリスクは第二次世界大戦の前に軍事国債を発行して非常に軍事費が膨らんで行ったという反省があるから、国債には非常に慎重になるべきだという議論が出て来てる。
国民の負担は税が分かりやすいが、国債は未来へのツケになるので、財源はキチンと慎重に議論していく必要があると思う」
青木理
「防衛とか平和国家と言うが、実は現実を見ると今の日本の防衛費ってのは世界の軍事費水準で言うと世界の９位レベルだ。実を言うと。
これが仮に２%にするんだったらアメリカ、中国に次ぐ第三位の軍事防衛支出を出している国になる。
(GDPも３位だ)
だからVTRで山崎拓さんが仰ってたように、敵地攻撃能力の保有と併せて戦後防衛政策の大転換であり、場合によっては軍事国家と見られるような国の形になって行きかねないという事をどう捉えるのかということをホントに深刻に考えなきやいけないし、もう一点だけ言って置けば、皆さんからもお話が出ていたけれども、1000兆円を抱える借金を抱えている国が、無いお金を今後何に使うのか。
勿論、防衛費も必要かもしれないけれども、でも世界９位水準の防衛費を出してるんだけども、教育とか子育てとかに出しているお金はOECや先進国レベルの平均以下だ。
つまり少子高齢化が止まらないのはやっぱりなんとかしなくちゃいけない。
これも国民の安心安全に直結するテーマなのに、こっちには一気に倍増しましょう、そっちは今の所、倍増させると言ってんだけど全然踏み止まって、そっちにはお金は使わない。
そういう国って、敢えて、ちょっとこう皮肉っぽく言えば、国民が苦しんでるのに体制を守るために軍事にお金をつぎ込んでいる国と、ある意味で相似形なんじゃないのかというような事を、我々はこの歴史的大転換を前にして、真剣にちょっと一回踏み止まって考えるべきだとボクは思いますけどね」
関口 宏
「はい、という皆さんの厳しい意見を聞きました」
本番前に打ち合わせした筋書き通りだ。
今更、納得したようなフリをするな。
この番組とTBSは電波の無駄だ。
放送法違反のカドで早々に放送免許を取り上げるべきだ。
放送法第４条
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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2022.12.10 (Sat)
安倍元首相の国葬に国会の承認は不要だ
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国民の意見は分断されていない
分断を謀ったのは反日勢力だ
今日、安倍元首相の「国葬」に関する協議会が報告書を提出した。
それによると国会は関与すべきだという結論だった。
TBS「報道特集」(2022/12/10)
「国葬」検証で報告書まとめる
"国会による適切な関与必要"で一致
ナレーション
「安倍元首相の国葬について検証してきた協議会が報告書を纏めました。
報告書では国葬の実施で『結果として世論の分断が招かれた』とし、国民の幅広い理解が得られるよう『国会による何らかの適切な関与が必要である』と大方の意見が一致したことが明記されました。
ただ、その関与の仕方については『事前の国会承認』『委員会への報告』など列挙しましたが結論は出していません」
法律家など専門家の協議会かと思ったら、何のことは無い、与野党の議員による協議会で、頭数から言えば野党が多いから結論は最初から分かっていた。
国民の分断を謀ったのはパヨクの政治家やメディアたちである。
しんぶん赤旗電子版(同上)
安倍政治の検証こそ
「国葬」検証協議会 塩川氏が主張
(塩川議員は上掲写真の左手前)
日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍「国葬」は安倍元首相に対する「敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」として行われ、実際に公務員に対する黙とうや山口県教育委員会の半旗要請などが行われたことをあげ、「事実上の黙とうや弔意が強制されたのは重大だ」と批判しました。(以下略)
朝日新聞デジタル(同上)
国葬の実施「国会の適切な関与が必要」 衆院の与野党が報告書
安倍晋三元首相の国葬開催を政府が決めた経緯の検証などを行う衆院の協議会が10日、報告書をまとめた。国葬実施で「世論の分断が招かれた」とし、「国会の何らかの適切な関与が必要」との認識でおおむね一致したものの、ルール作りなどについては各党の意見の併記にとどまった。
協議会は衆院議院運営委員会に設けられ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党6党の代表者が出席。11月1日から非公開で5回開催され、安倍氏の国葬決定過程や根拠、費用などについて政府側から改めて聞き取ったほか、有識者からも意見を聞いて議論した。
報告書は発言者や党派が伏せられており、国会関与の部分以外は、賛否が両論併記された形にとどまった。
国葬の法的根拠や理由の説明…(以下有料記事)
賛否両論の併記など意味がない。
しかし産経新聞は有識者が国会の承認不要と既に報じていた。
産経ニュース(2022/11/30)
「国葬に国会承認は不要」 衆院で有識者が意見
衆院は３０日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者３人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。
関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。国会の関与を認める場合も議決対象とはせず、事前報告にとどめるべきだとした。
九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調。一方で、評価が分かれる政治家を対象にすると対立を生むため、実施には首相在職年数といった客観的な条件が必要だと主張した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
凶弾に仆れた安倍元首相のレガシーを認めるか認めないかに過ぎない愚かな論争である。
日本の為に全身全霊で盡した安倍元首相の国葬を認めずして、一体誰の国葬を認めよというのか。
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2022.12.09 (Fri)
岸田首相の「増税で防衛予算増額」は間違いだ
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男女共同参画予算は軍事費に回わせ
日本の防衛政策にもいよいよ転換期に来たようだ。
英国、イタリアとの３国で次期戦闘機の共同開発をするという。
イタリアというのは解せないが、昔の日独伊三国同盟のイメージがあるからだろうか。
３カ国共同声明で防衛産業(軍事産業)の基盤強化や経済的利益をもたらすと指摘しているという。
2035年頃の配備を目指すというからブログ主はもうこの世に居ないが、次世代の為に成功して欲しいものだ。
というか、風雲急を告げる支那・ロシア・北朝鮮を相手に間に合うのかという疑問が残る。
産経ニュース(2022/12/9)
日英伊、新戦闘機共同開発 空自Ｆ２後継
日本、英国、イタリアの３カ国は９日、次期戦闘機について、共通機体を共同で開発すると発表した。防衛省は航空自衛隊Ｆ２戦闘機（約９０機）の後継として、令和１７（２０３５）年ごろの配備を目指す。３カ国首脳は共同声明で「長年にわたる防衛協力関係を一層拡大する」と強調。米国防総省も防衛省と共同発表を出し、次期戦闘機を支援する無人機の開発を視野に、５年から日米で研究に着手すると表明した。
防衛省によると、米国以外との防衛装備品の共同開発は初めて。完成品輸出も模索しており、今月に改定する「国家安全保障戦略」など安保３文書に、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを明記する方向だ。３カ国共同声明では、共同開発について防衛産業の基盤強化や、経済的利益をもたらすと指摘。戦闘機開発の技術維持にも役立つとの認識を示した。
日本の防衛産業(正しくは軍事産業)が危ういことは過去記事でも取り上げた。
日本の防衛産業が危ない！(2022/11/07)
しかし岸田首相は防衛費増額を増税で賄うと言い出した。
やっぱり！
TBSニュース(2022/12/9)
自民党会合で“怒号”飛び交う 岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出
きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。
きょう、自民党で行われた会合。
自民党 柴山昌彦衆院議員
「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」
きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理の昨日の発言です。
岸田総理
「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」
これに党内から批判が噴出したのです。
自民党 西田昌司政調会長代理
「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」
自民党 柴山昌彦衆院議員
「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」
「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。
財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する1兆円強を増税で賄うとしています。
しかし、歳出改革の中身については…。
鈴木俊一財務大臣
「具体的な内容の検討を今行っている最中でありますので、年末に向けて、さらに詰めていきたい」
自民党 牧原秀樹衆院議員
「きょう、わずか数ページの資料と言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは拙速であると」
一方で…。
自民党 稲田朋美衆院議員
「薄く広くですね、国民がこの防衛ということを考える意味においても、増税という選択肢、それを避けて通るべきではないと思ってます」
(稲田朋美はもはや総理候補はおろか、自民党議員であることすら怪しい。)
参加者の一部からは、総理の発言を支持する声もあがったということです。
支持者はどうせ林外相、浜田防衛相、茂木幹事長、あるいは石破あたりであろう。
今迄岸田首相を批判していた闇の熊さんも、「岸田を見直した。全身全霊で応援する」と変節したが、岸田首相は財務省の言いなりで増税宣言した。
しかし、「男女共同参画」プロジェクトの予算を軍事費に回せという熊さんは正しい。
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2022.12.08 (Thu)
安倍元首相殺害犯の殺害予告で懲役1年6カ月？
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朝日新聞が得々と報道
安倍元首相を暗殺した憎んでも憎み切れない犯人について、メディアは殆ど明らかにしていないようだ。
「ようだ」と書いたのは、犯人について情報は一切遮断しているからだ。
安倍元首相を失った日本の限り無い損失は犯人の命で贖えないほど大きい。
刺し違えてもいいほどだ。
そのように思った人は多いだろう。
そのうちの一人が犯人を拘置している大阪拘置所に酔った勢いで「犯人を殺したる」と殺害予告をして業務妨害したとして起訴された。
たかが業務妨害で検察側は懲役1年6カ月を求刑したというから酷い。
せいぜい軽犯罪レベルだろう。
「容疑者を擁護する声」「国葬反対のフェミニスト学者」に「反感が爆発」したというから情状酌量の余地は十分ある。
しかし、「アベの葬式を出すのが社是」と揶揄された朝日新聞としてはグッドニュースだったらしく取り上げている。
朝日新聞(2022/12/8)
被告「反感が爆発」 安倍氏銃撃の容疑者に殺害予告、起訴内容認める
安倍晋三元首相が銃撃された事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）について、留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）に殺害を予告する電話をかけたとして、威力業務妨害罪に問われた石川県野々市市の無職八幡竜輔被告（40）の初公判が8日、大阪地裁であり、被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6カ月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は22日に言い渡される。
起訴状などによると、八幡被告は9月18日、「そっちにいますよね。山上徹也」「安倍さん殺した山上は殺さないといけない。殺しに行くつもりです」などと電話し、大阪拘置所に巡回業務を余儀なくさせ、業務を妨害したとされる。
この日の被告人質問で、八幡被告は「お酒を飲み過ぎて気が大きくなり、後先を考えずにうっぷんを晴らしてしまった」と述べた。インターネットなどで山上容疑者を擁護するような声を見聞きして不満に思っていた、安倍氏の国葬に反対する人たちの中に、自身が嫌悪するフェミニズムを代表する学者がいた――などと説明し、飲酒によって「反感が爆発してしまった」と語った。
検察側は「拘置所に与える悪影響を吟味せず犯行に及んでいて、動機に酌量の余地はない」と主張。弁護側は「（犯行の）原因に真摯（しんし）に向き合い、父親による更生の手助けも期待できる」と情状酌量を求めた。（松浦祥子）
関連ニュースとして記事の下に過去記事が載っているのもワザとらしい。
朝日新聞(2022/6/23)
執行前日「姉さん、もう泣かんで」 拘置所長が録音した死刑囚の肉声
「目には目を歯には歯を」のハンムラビ法典は過剰な報復を防ぐためだとされているが、キリスト教の「誰かがあなたの右の頬を打つなら、左の頬も向けなさい」より共感する。
死刑制度反対はジェンダー運動、夫婦別姓運動と同じ類である。
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2022.12.06 (Tue)
防衛費増額に反対する反日メディア
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岸田首相が防衛費増額を指示
あのフニャの岸田首相が5年間で43兆円の防衛費確保を指示したという。
しかし防衛省は、防衛力を着実に強化するためには48兆円必要だとしていたから満額回答ではない。
NHKニュース(2022/12/5)
岸田首相 防衛費 5年間で“総額約43兆円確保”で調整へ
防衛費をめぐって、岸田総理大臣は先週、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。
(関連する経費とは何か。水増しである)
防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は5日夜、財務、防衛の両大臣と会談し、来年度から5年間の防衛費について、総額でおよそ43兆円を確保する方向で調整を急ぐことを確認しました。
(中略)
当初、防衛省は、防衛力を着実に強化するためには48兆円程度が必要だと主張する一方、財務省は、財政面を考慮して30兆円台の半ばに抑えるよう求めていました。
(中略)
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は記者団に対し、「防衛省から『43兆円があれば、しっかり国を守っていける』と説明を受けており、わが国をしっかり守れる数字を岸田総理みずから言っていただいたことは大変ありがたい」と述べました。
産経ニュース(2022/12/6)
岸田政権考
防衛力強化へ「上の空」の首相 会議体も空回り
政府が防衛力強化に向け、国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定作業が佳境を迎えている。戦後最大の政策転換となるはずだが、現場を取材すると、大丈夫かと思う場面が少なくない。政府の有識者会議は「まるで財務省の主計官が書いたような」（政府関係者）提言を出し、与党から「参考資料」扱いとなった。指導力を発揮すべき岸田文雄首相は内閣支持率の低迷で、防衛力強化は「上の空」（与党幹部）という声もある。
(中略)
そこに、防衛費の肥大化を抑えたい財務省が目を付けたとの疑惑の目が向けられた。中国海警局と向き合う海上保安庁予算だけでなく、安全保障に資する研究開発費、南西諸島の空港や港湾の公共インフラ整備費を防衛費に加えて「２％」の尺度とする計画が判明し、自民国防族議員らを中心に「防衛費の水増しだ」との批判が巻き起こった。
結果的に有識者会議は、強化対象とした研究開発費など４経費を防衛費から切り離し、かつ防衛省が事業に関わる仕組みを作ることで水増し批判を回避。これらの経費は令和６年度予算から適用される見通しで、５年度から５年以内の抜本的強化を図る防衛費とは別問題だからだ。
日本がアメリカから巡航ミサイルトマホーク500発を購入すると既に報じられており、闇の熊さんも喜んでいたが、オバマ米政権時代に購入交渉が日本側の報道が一因で「米側から断られた」という経緯もある。
大丈夫か。
首相は11月２８日、首相官邸に浜田、鈴木両氏を呼び出し、「財源がないからできないではなく、さまざまな工夫をした上で必要な内容を迅速に確保する」と指示した。ある政権幹部は「詰めへ向けた首相の決意の表れだ」と説明する。首相は今月５日、官邸で浜田、鈴木両氏を呼び出し、約４３兆円とすることを指示した。
安倍、菅両政権が実現できなかった防衛力強化。岸田政権が後年評価されるか、亡国の政権といわれるのか分水嶺を迎えている。
公明党の山口代表は「与党間のハイレベルの協議行うよう岸田首相に要請した」というから寝耳に水だったかもしれない。
たしかに岸田首相よくやった。
TBS「Ｎスタ」は早くも防衛費増額に反対する国民の声を特集して報道した。
知らなかったという街頭の若者達や、増税は嫌だと中年男。
主婦
「あんまり気分は良くないですね。もうちょっと生活の方に回してもらった方がいい」
あんたの気分で日本が滅びたら大変だ。
ナレーション
「一体、財源はどうなるのでしょうか？」
・・・と不安を煽る。
Ｎスタ(2022/12/6)
今後５年間43兆円増額
星 浩(キャスター)
「どうも最近は額が先行していて、本来は防衛の中身と予算と財源をセットで打ち出して貰わなくちゃ困るけど、どうもこのところ金額ありきという所になっているので、その辺は問題が出て来るかなと思います」
井上貴博(MC)
「最終的に、一時は国債で賄っても、将来世代にそのツケが回るわけで、いつかは増税になるというのは目に見えている。
そこの議論を先送りするというのは、責任を放棄しているに近い。
そこはやっぱり先送りせず、議論はしなければいけないのではないかと思います」
日本が支那に侵略されたら「将来世代」などない。
星
「そうですね。こういう装備にいくらかかる、そのためには国民にそれなりの負担を求めると。
ドイツは今、社民党政権ですけど、今回、防衛費を２%以上にする。
それからウクライナに攻撃する武器まで供与するということまでやっていて、それを国民に説明して国民に負担を求めるという事をやっているわけで、岸田総理は国民に説明する必要があると言いながら、具体的にはどういう装備をどういう風に配備するのか、一切話がない。
その一方で、どんどん新聞テレビではトマホークを何100買うんだという報道ばかりが先行して、どうもそうすると国民の方からするとジワジワジワジワといつの間にか防衛費が増えていく。
それが当面は何も言わないけど、自分達の生活にも響いてくるという、見えない恐怖みたいなところばかりが膨らんでくるので、ここはやっぱり岸田さんが先頭に立ってキチンと説明するということをやってもらいたい。
43兆円とは大変な額で防衛政策の転換だから説明する必要があると思う」
井上
「私達国民としても、防衛費は守って欲しいけど税金上がるのはヤダと言っては何も始まらないので、そこは覚悟が必要だと思うが、政治家は自分達は何かやってくれるのかと言うと、
政策にもつながらないし・・・(中略)
防衛費も大事だが日本で言うと少子化対策とか、子供に対する予算は全然少ない。
やはりシニア層に向けて・・・今度は防衛費だと。
ほんとに全体を見てこれでいいのか疑問が湧いてくる」
日本が支那に侵略されれば少子化対策もヘチマもない。
いまの国際環境では防衛費を増額して支那ロシア北朝鮮からの攻撃に備えることが国民にとっては一番大事な事だ。
高橋洋一氏の言う埋蔵金でも国債でもいい。
景気が冷え込まない程度の増税なら甘んじて受ける。
それくらいの覚悟が無いと日本は守れない。
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2022.12.04 (Sun)
防衛費増額に反対する学術会議守護神の田中優子先生
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田中優子センセは日本を滅ぼす
本日のTBS「サンモニ」に関口 宏MCが僅か一週間で元気な姿で戻ってきた。
武漢ウイルスに感染はデマだろう。
中国で異例の反政府デモ
田中優子(法政大学前総長)
「国民は国家のために生きているのではないと思い始めましたね。
ですから、これは他人(ひと)の国の事ではなくて、日本でもこういう事が、これから何かの事で起こるのかもしれないですね」
・・・と、にこやかに笑うセンセイ。
自由の無い共産党独裁国家の支那と、民主主義国家の日本を同等に見ているのか。
プ―チンに感謝する兵士の母の映像を見て・・・
田中
「私はあれで『靖国の母』を思い出しましたね。つまり自分の息子を国のために捧げて有難いと御礼を言う。言わされてるのでしようけど。
戦争ってこういうものなんですよね。
戦争になればこういう風になっちゃうんだなと見てます」
弱小国のウクライナに一方的に侵略したロシアと日本の大東亜戦争を同一視するセンセイ。
靖国神社の英霊も侮辱している。
突然謝罪・・・杉田水脈政務官がLGBTなど "問題発言" で
杉田水脈さんが「大臣の指示で」発言を撤回したと大喜び。
しかし彼女の発言は正しい。
LGBT問題で「生産性がない」と言論誌に書いた杉田議員はパヨクに散々叩かれ、月刊誌「新潮45」は休刊(事実上の廃刊)となった。
月刊誌「新潮45」 休刊の愚(2018/9/25)
休刊した「新潮45」は反安倍勢力の犠牲者(2018/10/13)
政府の原発政策 転換へ
廃炉原発の建て替えを容認
関口 宏
「田中さん、どんどん緩くなっているように思います」
田中優子
「ほんとにねえ、どうなっているのかと思います。継続20年、最長でも60年と決めた理由は原発は停止していても劣化するという理由だったんですよね
私達も経験的に分かりますよね。劣化するんですよ。
(経験的に分かりません)
それなのに非常に無理して期間を延ばそうとしていることがひとつ・・・」(以下略)
「イギリスもフランスも上手く行っていない」と強調。
太陽光パネルや風力、水力発電の問題点を考えれば、政府の方針転換は大歓迎だ。
風をよむ
防衛政策の大転換
ナレーション
「政府は倍増した防衛費の使い道として何を考えてるのでしょうか？
倍増した防衛費を何に費やすのでしょうか?
その使い道として議論となっているのが反撃能力の保有です。
しかしここで問題となるのは・・・」
ナレーション
「反撃能力の保有は『専守防衛』の大原則から逸脱しかねないとの懸念もあります」
最近の緊迫した国際状況のなかで「専守防衛」などと寝言を言っていては国が滅びる。
ナレーション
「また米軍が『矛』(攻撃)、日本が『盾』(防御)という役割が変わる可能性があるのです」
何を馬鹿な事を言っているのか。
一旦戦争になれば、矛も盾も関係ない。
ロシアのウクライナ侵略戦争については見事な解説をしている小泉悠(東大専任講師)もコメントを切り取られたのか・・・
「反撃能力を持つことに反対ではないが、中国・ロシアはミサイルの数も多いし日本から遥か離れた奥深くの基地に配備されているのて、ミサイル発射の事前に叩くのはまず無理」
「方針を変えるとことについてはキチンと説明があるべき」
「密室で勝手に決めてしまうのはよくない」
とネガティブだ。
抑止能力という面を指摘すべきである。
関口 宏
「なんかこう大きく変わりつつあるのかなあという気がしてしまいますが、公明党もねえ、これを飲んだんだよねえ。
一昔前の公明党は、これは反対してたんじゃないかなあとボクなんか思いますが、さあ皆さんはどうでしょうか」
田中優子
「急にこうなったわけではなくて、2015年に安倍政権が安保関連法案で集団的自衛権を行使できるようにした。
2021年の日米共同声明あたりから、その前からも沖縄も南西諸島で自衛隊の配備がどんどん進んで、21年から急激に進んでいる。
九州などでも配備が始まっている。
2022年はGDP比２%以上にした。
今回２日に決まった事で凄く大きい点は、公明党が同意したということです。
もうこうなると、本格的に始まるだろうと思います。
その時、ビデオでも小泉さんが仰ってたように、本当に反撃できるのかというのは私達も懸念で、無理だろう、いままでも北朝鮮からミサイルが飛んで来る時も、もう海に入った時にアラートが鳴る。
ああいう事をやってたら、反撃は無理だろうと思う。
そうすると、矛と盾が変わってるんじゃないかというけど、両方求められてるんじゃないかなと思う。
(「攻撃は最大の防御なり」という言葉を知らないのか)
日本が矛にもなり盾にもなる。
例えばある国から発射されたものを盾としても受け止めて、これに耐えて行かなければならないことが、そういう配備を今してるという風に思う。
いろんな情報があって、アメリカが今の方向に、日本に求めているのではないかと。
その路線を着々と進んで来たのであろうという風に思える。
ですから、ここに来てしまったら、私達は一体どういう風に意見を表明したらいいのかという事を考えてしまう。
戦争状態にならないようにしてもらうというのが一番大きなことだと思う。
いまの予算の中で研究開発だとか国際的協力というのが予算の中に入っている。
国際的協力というのは単に分断するということではなくて、攻めて来るかも知れない、その国との平和条約であるとかいろんな国際協力がある。
そちらにも使って欲しい。」
戦争状態にならないためには、敵国との軍事バランスが取れているか凌駕しているかでしかない。
学術会議の守護神である田中優子センセにはメディアからの退場を命ずる。
お口直しに「高橋洋一の部屋」(文化人放送局)の高橋氏と織田邦夫元空将の対談をどうぞ・・・
【学術会議は間違っている】はっきり言うと学術会議は軍事的な安全保証を学ばさせたくないから大学に圧力をかけている。
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2022.12.03 (Sat)
岸田首相の「新しい資本主義」が笑える
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その中核は「女性の自立」だと
岸田首相が「新しい資本主義」とかいう怪しい事を言い出した。
その中核が「女性の自立」だという。
いまの日本の女性は自立していないのか。
それほど虐げられているのか。
男性に隷属しているのか。
自立するとは手に職を持ち、男性に頼らないということか。
男と女は互いの特性を生かして助け合い暮らして行くことだ。
その究極の形が夫婦であり家庭である。
それとも子供を保育所に預けっぱなしで夫婦共稼ぎ(経済的理由は別として)することが新しい
資本主義か。
朝日新聞(2022/12/3)
岸田首相「女性の自立は『新しい資本主義』の中核だ」 国際女性会議
ジェンダー平等への課題や女性活躍の取り組みを議論する政府のシンポジウム「国際女性会議WAW！」が都内で3日開かれ、「新しい資本主義に向けたジェンダー主流化」をテーマに議論が交わされた。
開会式で岸田文雄首相は「女性の経済的自立は（政権が掲げる）『新しい資本主義』の中核だ」と述べ、すべての分野で女性の視点をとり入れた政策づくりを進める考えを強調した。
基調講演にはアイスランドのグズニ・ヨハネソン大統領が登壇し、「ジェンダー平等は公平さや人権だけの問題ではない。社会全体が恩恵を受けることで、経済成長や国家の繁栄にもつながってくる」と呼びかけた。分科会では「男女間の賃金格差の是正」や「女性と環境・グリーン社会 脱炭素化をジェンダーの視点から考える」などのテーマに分かれてそれぞれ議論が繰り広げられた。
(以下有料記事)
「脱炭素化をジェンダーの視点から考える」とはあまりにも荒唐無稽だ。
ジェンダー運動をすれば世界から炭素が消えるというのか。
同じく朝日新聞の記事から・・・
朝日新聞(同上)
「マイナ保険証」への一本化、性同一性障害当事者から不安の声
2024年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちに不安が広がっている。今の保険証は戸籍上の名前や性別を表面に記載しないことができるが、マイナカードだとそうした対応ができないためだ。
厚生労働省によると、性同一性障害の人が希望し、保険者がやむを得ないと判断した場合、保険証の表面に通称名を記載したり、性別欄に「裏面参照」と記載したりすることができる。戸籍上の名前や性別は裏面の備考欄に記載される。
しかしマイナカードはこうした対応をしていない。表面には顔写真と名前、性別、住所などがあり、裏面には12桁の個人番号がある。記載内容はマイナンバー法で定められ、住民票の情報がそのまま反映される仕組みだ。
性同一性障害の当事者からは「保険証で進んできたものがマイナ保険証では後退してしまう」「相当な危機感がある」などと懸念の声が上がっている。
性同一障害者は日本国民の何パーセントを占めているか知らないが、その人達の精神的苦痛を担保するために国民全体の利便性を損なうことは民主主義のルールに反するのではないか。
そのような人達には別の形で慰撫することは出来ないのか。
日弁連などのパヨク勢力も以前から…
カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」
・・・と反対している。
弁護士ドットコムニュース(202/11/23)
「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。
弁護士ドットコムニュースは同性婚に大賛成だ。
「異性カップルと何が違うのか」「1日も早く立法を」
同性婚訴訟「違憲状態」判決、原告らが集会でうったえ(2022/12/2)
記事によるとテレ朝「報ステ」によく出演していたパヨク憲法学者の木村草太(東京都立大学教授）も集会に参加したという。
その内容は推して知るべし。
ジェンダー運動は日本を滅ぼす。
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2022.12.01 (Thu)
緑の狸は太陽光パネルに御執心、露支は日本を狙う
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本日も日本は晴天なり
小池都知事がついに、あの悪評高い太陽光パネルの設置義務化法案を都議会に提出した。
そもそもパネルはウイグル人の強制労働によるものと言われ、メンテナンスコストや台風や
火事などによる液漏れや感電の危険性、廃棄コストなど将来の不安が一杯である。
費用負担は住宅メーカーだというが、そんなものは当然密かに見積もりに上乗せされている。
そして太陽光パネルの大量設置は日本の自然を破壊する。
産経ニュース(2022/12/１)
東京都、太陽光パネル設置義務化へ条例改正案提出 都議会が開会
東京都議会第４回定例会が１日開会し、都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に向け、関連する「環境確保条例」の改正案と、住宅メーカーなどへの支援費３０１億円を含む総額１０２８億円の補正予算案など計６４議案を提出した。小池百合子知事は所信表明で「２０３０（令和１２）年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）を確かなものにする」などと意気込んだ。
改正案では、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなる。
(以下略)
風力発電や海上発電は自衛隊のレーダーの邪魔になる。
このようなパヨクの原子力発電アレルギーは将来の日本に禍根を残す。
日米政府は小型原子炉の開発で緊密連携していくという。
産経ニュース(同上)
次世代小型原子炉の国際展開「日本は不可欠」 米高官、ＬＮＧ対日輸出増には自信
日米両政府は１日、エネルギー安全保障を議論する担当局長級の枠組み「日米エネルギー安全保障対話」の初会合を経済産業省で開いた。会合では、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代原子炉の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発で日米が緊密に連携することで一致した。
会合の冒頭、経産省の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官は「幅広いエネルギーの問題で議論したい」と呼びかけ、これに対し、ジェフリー・パイアット米国務次官補（エネルギー担当）は「日米で手を携え、エネルギーのトランジション（移行）でも協力したい」などと応じた。会合は冒頭を除き、非公開で約２時間行われた。日米両政府は今後も定期的に会合を行う方針。
話は変わって・・・
情報源は失念したが、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵略する前に日本の北方領土から北海道に侵攻する計画があったという。
怖ろしい話であり、あり得る話である。
ロシアと支那が連携して艦隊を日本沿岸に威嚇航海させ、空からも日本を威嚇した。
しかも昨日は互いに相手国の飛行場に離着陸したというから、完全に日本侵攻の共同訓練と見てよい。
産経ニュース(同上)
松野官房長官「重大な懸念」中露爆撃機が日本周辺共同飛行
松野博一官房長官は１日午前の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が１１月３０日に日本周辺で共同飛行を実施したことについて「わが国に対する示威行動を明確に意図したものであり、安全保障上、重大な懸念と考えている」と述べた。政府は、中露両国に対し外交ルートを通じ、重大な懸念を伝達した。
中露両国は近年、日本周辺で航空機や艦艇の共同行動を繰り返している。今回の共同飛行に関しロシア側は、中国機がロシア国内の飛行場に、ロシア機が中国国内の飛行場にそれぞれ初めて着陸したと発表している。
松野氏は「中国軍とロシア軍が軍事的な連携を強化する動きもみられる」と指摘した。その上で「引き続き両国の連携強化の動向については懸念を持って注視するとともに、わが国の領土、領海、領空を断固として守るため、対応に万全を期していく」と強調した。
日本の官房長官が赤ら顔でたどたどしく文句を言っても相手にされず何の効果もない。
一刻も早く軍事力の強化を急がなければならない。
元統一教会ガアなどと騒いでいる場合ではないのである。
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