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2022.11.24 (Thu)


日本の防衛力強化に韓国が欠かせない?


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公明党が反撃能力保有に反対

22日、有識者会議が日本の防衛力強化に関する答申を政府提出した。
内閣府のホームぺージにはまだその内容が公開されていない。
しかし、テレビのワイドショウは早くもネガティブキャンペーンを開始したようだ。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2022/11/23)
「反撃能力」の保有必要?
どうすべき?日本の防衛策


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日本が反撃能力を持つことに反対しているのは公明党と共産党だ。
立憲民主党も反対だ。

自民党は早く公明党と手を切れ。

黒江哲郎(有識者会議メンバー 元防衛事務次官)
「いきなりミサイルをこちら側が撃つんではなくて、自衛権の発動の一環だから反撃するにはいわゆる『防衛出動』というのを発令しなくてはいけない。
そのためには国会の審議に掛けなければいけないという形になっているで、それを一緒にやるという事を考えざるを得ないと私は思っている。」


敵が攻撃して来たら国会の審議に掛ける時間など無い。
年中、国会を開いているわけでもあるまいし、敵がミサイルを撃ってから「さてどうしましょうか」などと議論している暇はない。

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萩谷麻衣子(弁護士)
「防衛装備の拡充という点だが、政府は防衛装備移転三原則を改正して、殺傷能力のある装備も輸出できるように検討しているようだが、戦場で日本製の装備で殺傷が行なわれた時に外交上どういうリスクがあるかという事も、しっかり国会で検討する必要がある。
自衛隊員の待遇改善は絶対必要だと思う一方で、内閣府の試算では4人に1人が65歳以上の高齢者になるという少子高齢化の問題があり、社会保障費がこれから増大していくなかで、防衛費を国民に負担させることは少子高齢化の中でどうなのか。
広域的な検討が全然されていないのではないかと思う。
北朝鮮からの攻撃は備えなきゃいけないと思うが、その為には韓国からの情報が必要ではないかなと思う。
にもかかわらず、いま日本ではアジア外交をどうするのかという視点が欠けているのではないか
そういう視点を欠かさないで欲しい」



防衛装備移転三原則は武器輸出三原則の縛りを少し緩めたものだ。
いずれにしも馬鹿馬鹿しい法律だ。
今回のウクライナにも防弾チョッキやヘルメットしか提供できない。
日本は軍事産業を再興し武器輸出を強化すべきだ。
また何十年後の少子高齢化を心配するより、ここ数年の日本の安全保障の方が大事だろう。
日本が存在しなくなれば少子高齢化もヘチマも無い。

またGSOMIA(日韓秘密軍事情報交換)の破棄を唱える韓国など相手にしてどうする。
2018年には日本の海自のP31哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けて抗議しても知らぬ顔の半兵衛ではないか。

こんなに小馬鹿にされてもまだ韓国が大事か。

反日テレビ局の一掃が最も効果のある防衛強化策かもしれない。

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