2022.11.07 (Mon)
日本の防衛産業が危ない！
↓↓↓クリックをお願いします
過去10年間で100社以上が撤退
ロシアのプーチンは苦戦を強いられているウクライナの侵略を止めようともせず、北朝鮮の金正恩は国民を飢えさせながらミサイルを連日のようにぶっ放している。
チャイナの習近平が台湾を併合し、沖縄に攻め込んで来るのも時間の問題だ。
そんななか、日本としては軍事力を強化して備えなければいけないのに、現実はまったく逆である。
その代表例が日本の防衛産業の衰退だ。
今夜の産経ニュースによれば、防衛産業は儲からないと撤退が相次いでいるという。
日本はトマホークをアメリカから輸入して搭載する潜水艦の「実験艦」をこれから建造するとか、のんびりした事を言っている。
輸入も結構だが、まずは自国の防衛産業を強化することが先決だろう。
ところが日本の防衛産業は過去10年間でなんと100社超が撤退したという。
産経ニュース(2022/11/７)
防衛産業「低利益率の苦悩」100社超が撤退
政府が防衛力強化を目指す一方で日本の防衛産業が深刻な状況にある。利益向上が見込めず大手メーカーが相次いで撤退し、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）の維持が懸念される。防衛装備庁は利益率向上、研究開発支援、海外輸出強化の３点を中心に対策を検討。年末にかけて政府が改定を進める国家安全保障戦略など「安保３文書」では抜本的な防衛産業基盤の強化策を打ち出す方針だ。
(以下有料会員記事)
会員記事をチョッピリ漏洩すると・・・
撤退する理由は「儲からない」からだ。
物価上昇に防衛予算の伸びが追いつかず・・・
岸田文雄首相が約束する防衛費の「大幅な増額」も「根本的な改善は見込めない」（業界関係者）との見方が支配的だ。
岸田首相の「大幅な増額」の口約束など当てになるものか。
そのうえ、財務省は防衛省を「コスト管理が不十分だ」と批判しているという。
この緊急事態に内輪もめしている場合か。
財務省はまったく害あって益なしである。
「防衛装備庁は庁内に３つの対策チームを設置し、企業経営者から意見を聞くなど検討を重ね、法整備を含め予算措置へ調整を進める。」
沖縄諸島は風前の灯なのに、遅い遅い。
日本の防衛費増額は男女共同参画予算の半分(2022/3/31)
岸田首相は本気になって日本の防衛産業復興を最大の課題とせよ。
国破れて山河あり、国破れて日本民族無し。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
| BLOGTOP |
