2022.11.29 (Tue)
ゼロコロナ反対運動で習近平が苦境に？
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天安門事件の再現か
既に様々なメディアやSNSが取り上げているように、習近平政権に対する反対運動が支那国内で始った。
ゼロコロナ政策で自由を奪われた国民、とりわけ学生を中心とする若者達が始めたものだ。
あの言論封殺の支那で公然と「習近平やめろ！」と言い出して団体行動を起こしたことには驚く。
原因はゼロコロナ対策だとしかメディアは言わないが、それだけではあるまい。
共産主義体制に対する不満もあるのでないかというのはブログ主の希望的観測か。
それにしても白紙を掲げてデモするというのは、誰が考えたか知らぬが妙案である。
まず何も書かなくても手元の白紙を用意すればいいから簡単だ。
その上、無は全てを意味する。
後は叫べばいい。
外国人が逮捕・拘束され「大使館に連絡してくれ！」と叫びながら警察官達に拉致されて行く映像は国際社会に流れた。
今後は支那国内だけの問題だけではなく、国際問題に展開していくことだろう。
そうなることに期待している。
既に多くの人が指摘しているように、この民衆抑圧は33年前の天安門事件を思い出す。
戦車の前に立ちはだかった青年が両手を広げて戦車を止めた映像が印象に残っているが、民主化の波は起きずに抑圧された。
世界中が支那の暴挙を批判したが、日本政府（小沢一郎が宮澤喜一首相を動かした)は天皇皇后両陛下(現上皇・上皇妃)の御訪中という形で支那の暴挙を公認し、世界での孤立を防いだことはあまりにも有名だ。
林芳生外相、河野太郎など親中派が占める岸田政権は同様な事をしかねないから要注意だ。
朝日・毎日のデジタル新聞をザッとみても、支那のデモについての記述はあまり多くは見当たらないか、ゼロコロナ政策のせいだと決めつけている。
解説している先生がパヨクだからどうしようもないが。
朝日新聞の今日の社説では・・・
習政権がゼロコロナに固執するのは、医療体制が貧弱な農村部などに感染が広がることを警戒しているため、という面はあるようだ。これまで各国と比べてコロナの感染者や死者の数が抑えられてきたのは事実だ。
と擁護の姿勢も見せている。
毎日新聞社説は「赤木さんの訴え棄却 森友解明は国会の責務だ」となどと、まだ寝言を言っている。
森友学園を巡っては、開設予定の小学校の名誉校長が安倍晋三元首相の妻昭恵さんだった。安倍氏が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後に文書の改ざんが始まった。
現状は真相究明にはほど遠い。改ざんに関し、佐川氏らが虚偽公文書作成容疑などで刑事告発されたが、地検は容疑不十分で不起訴処分とした。
武漢ウィルスを世界にまき散らしたのは支那の責任である。
被害を受けた各国にはいずれ支那に賠償請求する権利がある。
自ら播いた種に支那が苦しむのは自業自得である。
支那の人民よ、習近平共産党を打倒して世界の民主主義国に加われ。
そうすれば世界は平和になる。
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2022.11.28 (Mon)
明後日、東京地裁で同性婚は憲法違反か判決
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マスゴミは煽るが一般人は冷静だ
３時間前に朝日新聞が同性婚は憲法違反か否かの３件目の判決が３０日に東地裁で出ると報じていた。
朝日新聞(2022/11/28)
同性婚を認めないのは憲法違反か 分かれる判断、「3件目」の注目点
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルが国を訴えた訴訟で、東京地裁が30日、判決を言い渡す。同種の訴訟は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で計6件起こされ、今回の判決は3件目。先行した昨年3月の札幌地裁は「違憲」、今年6月の大阪地裁は「合憲」となったが、共通の認識を示した部分も多い。何が判断を分けたのか。
一連の訴訟の憲法上の主な争点は、大きく二つに整理できる。
同性同士の結婚を認めていない規定が、（1）「婚姻の自由」を保障した憲法24条に違反しているか、（2）「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反しているかの2点だ。
札幌、大阪の両地裁はいずれも、（1）の24条には「違反していない」とした。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との条文は、同性間の婚姻を定めているとは言えない、との判断で、原告側の「『両性の合意』という文言は、婚姻の自由を保障する対象を男女に限定する趣旨のものではない」などとする主張を退けた。
■判断の分かれ目は14条「法の下の平等」
両地裁の判断が割れたのは、異性カップルと同性カップルは、平等に扱われているのかが問われた（2）の14条だ。
札幌地裁は、同性カップルは「婚姻で生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段が提供されていない」と評した。これが「合理的根拠を欠く差別」だとして違憲の判断を示した。
大阪地裁も「同性間には類似した法制度さえなく、利益を享受できない」との認識を示した。だが、契約や遺言など、民法の他の制度もあり、「現状の差異は相当程度解消、緩和されつつある」と指摘。同性同士の結婚を認めるべきかは「議論の過程にある」とも述べて、現時点では「立法府の裁量を超えて憲法に違反しているとまでは言えない」とした。
日本の伝統的家族制度の崩壊を目指すパヨクメディアは同性婚の旗を振って国民を洗脳しようとしているが、コメントを見ると極めて冷静にこの動きを見ている。
●もし国民の20％が同性カップルを認めて国が動いたとしても国民の80％からは白い目で見られ、陰で嫌がらせを受けてもカップルを続けていけるの？
寛容な日本人は嫌がらせはしないが、本人達が必要以上に自己主張をすればアリかもしれない。
●憲法24条には婚姻は両性の合意に基づいて～とあるので、同性婚を民法等で認めたら、それこそ憲法違反になるのでは？まずは憲法改正から議論すべきでしょうね。
一番多く「いいね」と評価されている。
憲法９条改正に反対するパヨクは24条の改正に動くとは思えないが・・・
●同性婚を認めている国に引っ越してください。としか
不必要に自己主張をすると、こういう厳しい意見に晒される。
●気に入らないことは憲法違反。
●憲法違反」なわけないだろう！当たり前だろう！
そっち系の人は法律だーなんだの言ってないで勝手にやればいいだろう！法律を巻き込むなよー！日本は昔から寛容なんだからさー！わかるだろー
二番目に「いいね」が付いている。
●判断が難しいと思います。こういう記事を見るたびに思うのですが、婚姻関係を結ぶことはすぐに出来ると思いますが、離婚するとなった際、家庭環境や子供（養子、または連れ子他）の有無において紛争解決の法的根拠などが異性婚とは異なる可能性が高いのではないでしょうか？
●「両性の合意に・・」と書かれている以上は、憲法には同性婚は想定されていないでしょう。もしも、時代が変化して、それがマッチしなくなっているならば、憲法を変えるべきですね。
アメリカのGHQが戦後に日本国憲法を創った時代は同性婚などということは想定外だった。
●普通に婚姻関係を戸籍だの届け出用紙だので結ばないカップルが増えてるんですが、その理由とかわかったうえでど～～～～してもそうしたいと。なんでなの？
●判断が難しいと思います。こういう記事を見るたびに思うのですが、婚姻関係を結ぶことはすぐに出来ると思いますが、離婚するとなった際、家庭環境や子供（養子、または連れ子他）の有無において紛争解決の法的根拠などが異性婚とは異なる可能性が高いのではないでしょうか？
確かに問題は複雑になる。
そして何よりも養子や連れ子が可哀想だ。
それはパヨクが推進する夫婦別姓についも言える。
あなたはどうお考えだろうか？
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2022.11.27 (Sun)
TBS「サンモニ」は武漢ウイルスで関口MCが欠席
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相変わらずの寺島・青木迷コンビの空論
今日のTBS「サイテーモーニング」は幕を開けたら関口MCが松原耕二に変わっていた。
ついにクビかと思ったら、武漢ウイルスに罹ったそうな。
そしていきなりのテーマがサッカーワールドカップの日本チームの勝利。
スポーツコーナーが先に来るのかと思ったら、FIFAが「人種や性的差別に反対する腕章」を着用する事を禁じたとして出場選手達が反対運動を展開したことを人種差別や人権擁護の問題として取り上げた。
カタールは同性愛を違法としている。
政治とスポーツは別だ。
政治的な反対を表明したいならワールドカップに参加するな。
続いてロシアに攻撃されたウクライナが全土で停電になり、その寒い冬に途方に暮れ居るという。
青木理
「この侵攻で世界はエネルギー危機と物価高だ。温暖化対策も遅れてる。原発の危険性も改めて総括された。核抑止はどれだけ効いているのか。国連安保理も機能不全。
北朝鮮がミサイルを発射してるのも、ある意味そこに乗じている所がある。
つまり、ロシアによる侵略行為は世界中のありとあらゆる分野に影響を及ぼしている。
つまり、考えてみれば当たり前なんだけれども、世界ってものがあらゆる事が密接に結びつていて、こういう戦争が起きると世界中に様々な局面で影響を及ぼすってのを、なんか改めて痛感させられたなっていう感じがする。
なので、この問題から我々が学ぶところ？つまり戦争てものが今の時代、こういう世界中に影響を与えてるんだということを改めて考えさせられるというか、あらためて考えなくちゃいけないなっていうことを、ボクは年末が近づいて改めて思いましたけれどもね」
こんな当たり前のことは猿でも言える。
「戦争の影響」を考えれば、日本がウクライナの悲劇を繰り返さないように、軍事力の強化、核兵器による自己防衛が必要だとなぜ言えぬ。
寺島実郎
「日本政府がアジアの国々を巻き込んで、停戦というものについてね、こういう形で踏み込むべきだという交渉のひとつぐらい示したらどうだと。
もう一歩踏み込んで、国連を舞台に、国連は無力だけども、アフリカだの中南米の国々を巻き込んで、『この戦争ヤメロ』ということ言わないと、実は後ろで兵器産業だとか武器商人がほくそ笑んでいる、現実問題として。物凄い勢いで潤っている。
我々は傍観してはいけないタイミングに来てる
(中略)
客観的にコメントしてる場合じゃない。
日本はどういう行動を示したらいいのかというメッセージを発信しなきやいけない時だと思う」
「戦争ヤメロ！」と呪文を唱えれば、戦争は止むのか？
残念ながら自分の国さえ十分に守れない日本に世界を動かす力は無い。
有識者会議が提言
防衛費増額に「増税必要」
寺島
「大きな、この国を守るこについての構想力というものを本気で考えてんのかと。
防衛力は軍事力だけじゃない。
そもそも国家のレジデンス・・・ウクライナを見ても水・食料・エネルギーについてどういう安定基盤を作るのか。
それを踏まえて、まず何よりも防衛力の鍵はミサイルではなくて人だ。
『日本の国を守るんだ』と国民が思うだけの、情熱をもって語れるだけの国になる必要がある。
それから自衛隊のクオリティだ。
ミサイル持てばこの国を守れるのか、そんなもんじゃない。
世界の軍事力というのはもっと広い視点でもって比較して、有識者会議も結構だけど、尤もらしく見えるけれども、慧敏に欠けるというヤツだ。
世界観と構想力に欠けるというのが、増税が必要だという辺りでもって、結論が出てるなんていう、ボクはヒジョー・・・にですね、この国の防衛について逆に考えさせられちゃいますね」
自衛隊のクオリティにケチをつけて、上から目線の空疎な言葉遊びは止めたらいかが。
続いてモリトモ問題で自殺した赤木氏の妻の敗訴、統一教会等々。
赤木氏の妻は我々の税金である１億１千万円も国から手に入れて、このうえ何を求めたいのか。
青木理
「彼女自身はお金が欲しくて言ってるんじゃない。ホントのことを知りたくて声を上げている。
その事についてバッシングが起きている。」
伊藤詩織とかその他の訴訟マニアの例を挙げて「ある種、勇気をもって声をあげた」と大絶賛。
青木理
「その勇気は僕等メディアが裏を取って取材して、真実に一歩でも近づこうとする、それが結果として社会を改善したりとか、闇に火を照らしたりとかするわけだ」
思い上がるな反日サヨクメディア。
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2022.11.26 (Sat)
森友問題をまだ追いかける左翼メディアの愚
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TBS「報道特集」で赤木夫人がナマ出演
もう疾うに終わった話のモリカケ問題を朝日新聞はまだ執拗に追いかけている。
自殺した元財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫氏の妻が理財局長を損害賠償訴訟で訴えたが大阪地裁は請求を却下した。
森友学園の籠池理事長夫妻が安倍憎しの立憲民主党の辻元清美や朝日新聞などのサヨクメディアにけしかけられて安倍元総理夫妻を貶めとうとして有罪になったが、赤木夫人も恐らく左翼の取り巻きに入れ知恵されて動いているであろうことは疑いの余地なく、哀れである。
高橋洋一氏は問題発生直後に「これは近畿理財局のチョンボだ」と断定し、故安倍首相の関与を否定していた。
今日の朝日新聞社説は「森友学園を終わらせない」とまだ執拗に主張している。
朝日新聞社説(2022/11/26)
赤木さんの訴え「森友」を終わらせない
真相はいまも闇の中だ。民主主義の根幹をゆるがせてきた森友学園問題を、過去の話として忘れるわけにはいかない。
公文書改ざんに加担させられたことを苦に自死した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時５４）の妻雅子さんが、佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を訴えた損害賠償訴訟で、大阪地裁は雅子さんの請求を棄却した。
きのうの判決では「国家公務員が職務で違法行為をしても、賠償するのは国で、公務員個人は責任を負わない」とする最高裁の判例が壁となった。ただ、故意の職権乱用に当たるような重大な事例にまでこの規範を適用して公務員を保護する必要はない、とする学説も有力だ。
裁判では、雅子さん自身が安倍元首相の死後に法廷に立ち、安倍氏の妻昭恵氏や佐川氏が経緯を明らかにすべきだと主張した。
昭恵氏は、鑑定価格から８億円余もの値引きで国有地を手にいれた森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長だった。安倍氏が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、佐川氏の主導で改ざんが始まった。その佐川氏は、国会の証人喚問では刑事訴追の恐れを理由に証言を拒み、大阪地検の捜査が終結した後も口をつぐんだままだ。
司法の場での解明が見通せない中で、雅子さんの訴えに応える責務は、政権と国会にある。
(中略)
「真実を知りたい」と繰り返す雅子さんの声は、多くの国民の声でもある。そのことを思い起こすべきだ。
多くの国民はもう終わった話だと思っている。
毎日新聞のＴＢＳもまだ終わっていないと今日の「報道特集」で取り上げていた。
TBS「報道特集」(2022/11/26)
森友改竄で夫を亡くした赤木雅子さん。
元理財局長を相手取った裁判は敗訴に終わった。
2045日に及ぶ闘いを本人に聞く
二度と顔をみたくないあの男がまた出て来た。
身の上相談のようなセッティング。
最近は顔を隠しているようだが、以前はテレビ局が顔を晒していた。
膳場貴子が裁判での赤木夫人の訴えを再読する。
「安倍さん、それから昭恵さん、佐川さん、そして裁判長！
私は真実が知りたいです。
今からでも佐川さんの尋問を行なって下さい。」
金平茂紀
「国葬の日、いろんな動きがありましたけど、ある意味で事件の当事者である安倍昭恵さんですね。
何かおっしゃりたい事ありますか？」
赤木夫人
「はい。私も昭恵さんも御主人を理不尽な形で亡くされています。
きっと、私の気持が、いま分かって下さっているのではないかと思います。」
安倍夫人は事件の当事者でも何でもない。
国葬の日、ハンカチで目を押さえる昭恵夫人のクローズアップ映像。
この時、赤木夫人に激しい怒りを覚えた。
赤木氏は神経衰弱による自殺であり、安倍氏はテロリストの凶弾に命を絶たれたのである。
舟木氏を殺したのはサヨクメディアであり野党である。
テレビの電源を切った。
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2022.11.25 (Fri)
防衛力報告書の各紙社説を比較検証する
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「中国・台湾・という言葉が無い」と産経新聞
２２日、日本の防衛力強化を論議した有識者会議の最終報告書が出た。
翌日の各紙社説はどう報じたか。
まずは反日三羽烏の朝日・毎日・東京の３馬鹿反日兄弟から見てみよう。
朝日新聞は23日、「防衛力報告書 政治の場で徹底議論を」と題して僅か４回で２カ月にも満たない期間で結論を出したのは日程優先であり、政治の場で徹底的に議論を尽くせと要求した。
言われなくてもやるだろう。
「驚いたのは、主要テーマではないと説明されていた敵基地攻撃能力の保有が、抑止力の維持・向上のため『不可欠』だと明記されたことだ。」
・・と驚いてみせるが、誰が「主要なテーマではない」と説明したのか？
「専守防衛との関係はどう整理されるのか。国際法違反の先制攻撃にならないか。相手の攻撃を誘発しないか。議事要旨を読む限り、さまざまな疑問と懸念に応える議論の跡はうかがえない。『結論ありき』と言われても仕方あるまい。」
攻撃される前に先制攻撃したら国際法違反かも知れないが、「敵地攻撃能力を持つ」ことは「先制攻撃をする」こととは違う。
「外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張も、政府が見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイル「トマホーク」の導入にお墨付きを与えるものだ。」
支那・ロシア・北朝鮮の動きを見れば一刻も早く「トマホーク」を導入して対応する必要がある。
将来の増税などで返す「つなぎ国債」は否定しなかったが、借金に頼らず、次の世代に負担を先送りしないという基本姿勢は支持できる。ただ、国民の負担増には、報告書自ら強調するように、国民全体の理解と協力が不可欠である。その大前提を忘れてはならない。
国を滅ぼす財務省の手先である。
増税すると言えば戦後教育で愛国心を失った国民は反発し、国防に失敗することを見込んでいる。
「国の針路にかかわる重い決定」だから政府与党だけで決めずに国会で、野党を含めた集中的な討議をせよ」
と結論づけているが、日本のことなどどうでもいい野党と無駄な議論で時間を浪費してはならない。
24日の社説は・・・
「国を守る」を考える 「国民第一」に総合力を磨け
と題して・・・
当たり前に響くかもしれない。しかし、私たちには歴史の苦い教訓がある。
戦前の日本では、天皇を中心とする国体を守ることが最優先され、国民の命と暮らしはなおざりにされた。沖縄は本土防衛の捨て石とされ、県民の４人に１人が亡くなった。
大東亜戦争で国民を鼓舞したのは他ならぬ朝日新聞であった。
天皇を頂く国民という国体を守ることはいまでも最優先だ。
もちろん、民主主義国家として再出発した今の日本は違う。
だが、ひとたび戦場となれば、老若男女を問わず、計り知れない犠牲を生み、戦争を止めるのは容易でない。その厳しい現実を、私たちは今、ウクライナで目の当たりにしている。
政府も「国民の命と暮らしを守り抜く」（首相の施政方針演説）と、言葉ではいう。だが、「防衛力の抜本的強化」という力による対抗が突出した今の議論が、本当にその目的にかなうのか、懸念が拭えない。
ウクライナは圧倒的なロシアの軍事力に侵略されて苦しい戦いを続けているのに、「力による対応」はダメだそうな。
日本は憲法９条の下、専守防衛を掲げてきた。他国の脅威にはならないという宣言であり、国際政治で「安心供与」と呼ばれる効果を周辺国にもたらしてきたはずだ。
(その間、支那・ロシア・北朝鮮は安心して軍事力拡大に専念してきた)
８０年近く維持してきた原則から逸脱し、先制攻撃にも使える装備を持つなら、自ら安全保障のジレンマに入り込み、地域の不安定化を加速しかねない。
■身の丈を踏まえて
というサブタイトルでそこそこの防衛力で十分だ、「相手を味方につけるソフトパワー」が必要だと説く。
敵が攻めて来た時にソフトパワーもヘチマもない。
観念的空想的平和論である。
毎日新聞社説はこのテーマをスルー。
東京新聞は・・・
「報告書は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も「不可欠だ」と結論づけた。ミサイル発射を阻むためだとしても相手国領域を攻撃することは憲法九条に基づく専守防衛に背くのではないか。憲法学者のいない有識者会議で憲法論が尽くされたのかは疑問だ。」
憲法９条死守して国滅ぶ。
反日リベラル憲法学者の憲法論など聞く必要は無い。
「岸田政権は報告書を「錦の御旗」に国民負担増や安全保障政策の転換を進める方針なのだろうが、国民の幅広い理解を得ずに強行することがあってはならない。」
国民が選んだ自民党政権である。
一方では、読売新聞が・・・
「日本の安全保障環境はかつてないほど危機的な状況にある」
として肯定的だ。
但し防衛国債には反対している。
読売新聞(同上)
防衛有識者会議 総合力で安全保障の向上図れ
防衛予算は恒常的な経費であり、国債に依存し続けるわけにはいかない。政府は、税制を含めて、財源の確保策を早急にまとめることが大切である。
産経新聞は有識者会議の結論を「妥当」だとした。
産経新聞
【主張】防衛力強化の提言 脅威対処型へ転換妥当だ
特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。
元来、国防力は「脅威対処型」なのだが・・・
防衛費を海保の予算まで入れて「水増し」しないで「真水」で増額せよと要求。
当然である。
結びの言葉は・・・
「報告書が『中国』『台湾』『北朝鮮』という言葉を一言も記さなかったのはおかしい。国民に安保環境の深刻さが伝わらない。岸田首相は防衛力抜本強化の必要性を国民に正面から語るべきだ。」
これに日本の北方領土を占領しているロシアも含めるべきだった。
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2022.11.24 (Thu)
日本の防衛力強化に韓国が欠かせない？
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公明党が反撃能力保有に反対
22日、有識者会議が日本の防衛力強化に関する答申を政府提出した。
内閣府のホームぺージにはまだその内容が公開されていない。
しかし、テレビのワイドショウは早くもネガティブキャンペーンを開始したようだ。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2022/11/23)
「反撃能力」の保有必要？
どうすべき？日本の防衛策
日本が反撃能力を持つことに反対しているのは公明党と共産党だ。
立憲民主党も反対だ。
自民党は早く公明党と手を切れ。
黒江哲郎(有識者会議メンバー 元防衛事務次官)
「いきなりミサイルをこちら側が撃つんではなくて、自衛権の発動の一環だから反撃するにはいわゆる『防衛出動』というのを発令しなくてはいけない。
そのためには国会の審議に掛けなければいけないという形になっているで、それを一緒にやるという事を考えざるを得ないと私は思っている。」
敵が攻撃して来たら国会の審議に掛ける時間など無い。
年中、国会を開いているわけでもあるまいし、敵がミサイルを撃ってから「さてどうしましょうか」などと議論している暇はない。
萩谷麻衣子(弁護士)
「防衛装備の拡充という点だが、政府は防衛装備移転三原則を改正して、殺傷能力のある装備も輸出できるように検討しているようだが、戦場で日本製の装備で殺傷が行なわれた時に外交上どういうリスクがあるかという事も、しっかり国会で検討する必要がある。
自衛隊員の待遇改善は絶対必要だと思う一方で、内閣府の試算では４人に１人が６５歳以上の高齢者になるという少子高齢化の問題があり、社会保障費がこれから増大していくなかで、防衛費を国民に負担させることは少子高齢化の中でどうなのか。
広域的な検討が全然されていないのではないかと思う。
北朝鮮からの攻撃は備えなきゃいけないと思うが、その為には韓国からの情報が必要ではないかなと思う。
にもかかわらず、いま日本ではアジア外交をどうするのかという視点が欠けているのではないか。
そういう視点を欠かさないで欲しい」
防衛装備移転三原則は武器輸出三原則の縛りを少し緩めたものだ。
いずれにしも馬鹿馬鹿しい法律だ。
今回のウクライナにも防弾チョッキやヘルメットしか提供できない。
日本は軍事産業を再興し武器輸出を強化すべきだ。
また何十年後の少子高齢化を心配するより、ここ数年の日本の安全保障の方が大事だろう。
日本が存在しなくなれば少子高齢化もヘチマも無い。
またGSOMIA(日韓秘密軍事情報交換)の破棄を唱える韓国など相手にしてどうする。
2018年には日本の海自のP31哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けて抗議しても知らぬ顔の半兵衛ではないか。
こんなに小馬鹿にされてもまだ韓国が大事か。
反日テレビ局の一掃が最も効果のある防衛強化策かもしれない。
↓↓↓日本は軍事力強化を急げと思う方はクリックを
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2022.11.23 (Wed)
岸田政権では日本がもたない
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岸田政権は学級崩壊だ
日本の防衛力強化を目的とした有識者会議が22日、岸田首相にその結果を報告した。
中身は防衛国債を否定した増税による防衛力強化だった。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員が「岸田政権 学級崩壊」と題したYouTubeチャンネル正論で「有識者会議は財務省が主導して組織したものだ」と暴露した。
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長年、故安倍元首相の番記者と言ってもいいほど密着取材してきた阿比留氏が語る安倍晋三像は実に貴重だ。
岸田首相について語った安倍氏の言葉を阿比留氏から聞くのも貴重だ。
ただ、なぜ岸田氏に禅譲しようとしたのか当時も今も疑問として残っている。
産経新聞主催の「不屈の政治家 安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」(入場料1000円)が19日から12月1日まで開かれている。
まだショックから癒えないブログ主はとても行ってみる気はしないが・・・
伊勢志摩サミットの前日に安倍首相がオバマ大統領に沖縄の米兵の暴行事件について厳重に抗議したので、伊勢神宮に来るのにオバマは臍を曲げてワザと遅刻したという。
阿比留
「アメリカとの間で戦後のゴタゴタや歴史問題が全てが解決されたというのは安倍内閣の実績のひとつだ」
阿比留
「第二次政権の安倍首相の顔は良い意味ではピリッとして悪い意味では怖い顔になっている。段々いろんな経験を積んで老獪な政治家の顔になって行く過程も見た。
この写真展にあるように笑顔が素敵だ」
本題の岸田政権の学級崩壊については・・・
阿比留
「安倍さんは岸田首相が島田事務次官をクビにしたことに激怒した。」
有元隆志(「正論」発行人)
「国防力強化の有識者会議の提言が出た。防衛費増大を岸田さんはやり抜けるのか？」
岸田首相は人事をやりたいために総理になったと噂されている。
阿比留
「あれがホントなら困ったものだ。それだけではないと信じたいが・・・
岸田さんに安倍さんになれと言っても無理だから、それは仕方ないが・・・
安倍さんは『政治家は与えらた環境の中で最善を付くことだ』と述べられた。
岸田さんは、岸田さんの能力と環境の中で最善を尽くして行くべきだ」
有元
「１２月は難題だらけだ」
その岸田さんは、やりたかった人事が一か月で３人もの大臣が辞任する(首にする)事態に及んでいる。
阿比留
「岸田さんは30年振りの宏池会内閣だと言ってる割に、岸田さんの事をいまひとつ尊敬していない。
岸田さんが求心力を強めないと野党の思うがままということになる」
求心力を求めても、もはや無理だろう。
河野タロー、リン芳生、シェイシェイ茂木では日本が持たない。
ここは高市早苗さんに頑張ってもらいたいものだ。
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2022.11.22 (Tue)
国防力強化には増税だと財務省
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有識者会議の結論は未公開
昨日の記事で御紹介した国防力強化の有識者会議が最終回を終了し、結論が岸田首相に手渡された。
その内容はまだ内閣官房のホームぺージには公開されていない。
産経新聞(2022/11/22)
有識者会議「安保環境、待ったなし」首相に提言
防衛力強化に向けた政府有識者会議は２２日、提言を取りまとめ、座長の佐々江賢一郎元外務次官が岸田文雄首相に手渡した。提言は日本周辺の安全保障環境について「非常に厳しく、『待ったなし』の状況にある」と指摘し、５年以内の防衛力の抜本的強化を求めた。増税を念頭に「幅広い税目」の国民負担も求め、与党内での財源を含めた協議が年末に向けて加速化する。
提言を受け取った首相は「防衛力の抜本的強化、縦割りを排した総合的な防衛態勢の構築、経済財政のあり方など重要な課題について貴重な提言をいただいた。大変重要なアドバイスを与えてくれたものと確信している」と述べた。
提言は厳しさを増す安保環境に対し、「防衛力の抜本的強化をやり切るために必要な水準の予算上の措置をこの５年間で講じなければならない」と指摘し、政府に防衛費増額の決断を迫った。
海上保安庁予算を含め、国全体で強化が必要とし、①研究開発②公共インフラ整備③サイバー安全保障④抑止力強化のための国際的協力－について、防衛ニーズに合わせて予算措置する仕組みを提示した。
財源については具体的な税目への言及を避けつつ、「幅広い税目」での国民負担を求めた。国債発行について「前提となることがあってはならない」と慎重姿勢を示しつつ、建設国債の容認もにじませた。
提言は与党側にも提示され、国家安保戦略など「安保３文書」改定に向けた協議や税制調査会での財源をめぐる議論に反映される。
増税だぁ！
国民の味方面をした野党が攻撃して来るぞ！
公共インフラ整備？ 核シェルターを沢山作るというのか?
建設国債？ 故安倍元首相が提唱した防衛国債ではないのか?
財務省は提言に悪乗りして増税を企んでいる。
財務相が早くも反応した。
産経ニュース(同上)
防衛財源、増税含め「多角的に検討」 財務相
鈴木俊一財務相は２２日の閣議後記者会見で、防衛力強化の財源確保に向け、増税を含め「多角的に検討する必要がある」と述べた。既存費用の見直しに加え、歳入の強化も必要になるとの考えを示した。
鈴木氏は、ミサイルなど防衛力整備は継続して費用がかかるため「恒常的な財源確保が必要だ」と指摘した。
(以下略)
安倍元首相の実弟である前防衛相の岸信夫首相補佐官が産経新聞の取材に応えている。
早く健康を回復され防衛相に返り咲いて頂きたいものだ。
産経ニュース(同上)
岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」 佳境の防衛力強化
タイトルの「佳境(に入る)」とはいささか違和感があるが・・・
「（力による現状変更を目指す）ロシア、中国、北朝鮮と対峙（たいじ）する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。
見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」
「海上保安庁法２５条では海保を軍隊とすることを否定しており、ＮＡＴＯ基準にそぐわない。一方で自衛隊法８０条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」
「『２％』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」
「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。
防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」
－－岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった
「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは（安倍氏は）納得できるところだと思う」
故安倍元首相が追求した強い国・日本の実現が喫緊の課題だ。
【追記】朝日新聞は有識者会議のニュースを完全無視して今年3月の衆院予算委員会公聴会に出席し、「敵基地攻撃能力を持つと、ウクライナ戦争のロシアと同じ立場に立つ危険がある」と発言したパヨク学者のインタビュー記事を載せている。
朝日新聞(2022/11/22)
敵基地攻撃 なぜ、敵の「攻撃着手」が重要なのか？ どう認定する？
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2022.11.21 (Mon)
防衛力強化の有識者会議の中身がダダ洩れ
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防衛省に反対する国交省と文科省
今日、首相官邸で防衛力強化に関する有識者会議が開かれた。
過去３回開かれていて内閣官房のホームページに議事録も公開され、出席者の意見も明記されている。
全てダダ洩れで、防衛力強化の手の内を明かしていいものかと懸念する。
同時に内容のあまりの稚拙さに唖然とする。
支那、北朝鮮、ロシアの３国は嗤っていることだろう。
いや、これは仮想敵国を欺く政府の罠だという見方があるかも知れないが、そうではないようだ。
財源は「個人的所得税の引き上げ」とも言っている。
一国民として国力強化に協力することは厭わないが、その前に国防国債とか打つ手はあるだろう。
消費税増税などと言えば、反日メディアが庶民の味方のような顔をしてと猛反対して国民をそそのかす事だろう。
産経新聞(2022/11/21)
「軍事タブー」打破へ一歩 官邸の権限強化がカギ
２１日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。一方、提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。
２１日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。一方、提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。
政府は防衛費に加え、海上保安庁やインフラ整備、研究開発なども合わせた予算を「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置付け、対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を超える予算措置を対外的に説明する方針だ。だが、インフラ整備予算などを組み込んだ枠組みを設けるのは、単に防衛関係費を「大きく見せる」ことだけが目的ではない。
(以下有料会員記事)
産経さん、甘い甘い。
「これまで防衛省がやりたくても、できなかったことを全部できるようにする」。有識者会議の関係者は発足当初からこう意気込んでいた。
高市早苗さんですかね？
軍事研究への協力を拒否する日本学術会議、
沖縄県宮古島市の下地島空港を戦闘機が利用することを拒否する沖縄県(玉城デニー)
「自衛隊のインフラ利用を沖縄県が拒み続けるなら、管理主体を県から国に移すことも考える」と会議のメンバーが話したそうだ。
高市早苗さんですかね?
そして最後はこう結んでいる。
ただ、インフラ整備や研究開発を所管する国交省や文科省などの「縄張り」にＮＳＳや防衛省が口をはさむことになり、抵抗も予想される。官邸やＮＳＳの権限強化を伴わなければ、政府一体となった防衛力強化は絵に描いた餅に終わりかねない。
公明党が大臣を独占する国交省や、前川喜平を生んだ文科省が縄張りを主張することなど許してはならない。
岸田首相が強権発動すべきだが、フニャで話にならない。
１ヵ月で３人も大臣を更迭した総理大臣は聞いた事がない。
防衛庁を防衛省に格上げし、日本における「国家安全保障会議(日本版NSC)」を立ち上げたのは安倍元首相である。
御存命であればと残念でならない。
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2022.11.20 (Sun)
高山正之著「日本人よ！目醒めよう」の御紹介
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朝日新聞の嘘を暴き日本人を目醒めさせる本
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今回ご紹介する高山氏(元産経新聞記者)の著書(月刊テーミス連載「日本警世」の書籍化)は９月１日出版で、ブログ主も積読していたため時期的に今更の感無きにしも非ずだが、敢えてご紹介したい。
高山正之氏の「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(テーミス出版 2007年)は当ブログても度々取り上げたように衝撃的だった。
ノンポリが保守に目覚めたと言ってもよい。
色々な事を学んだ。
朝日新聞が日本に禍いをもたらしていることも、その他のメディアやリベラル派の主張が間違っていることも、外国崇拝が正しくないことも。
その独特の文体は平易で断定的で、しかし決して押しつけがましいのではなく、淡々と様々な世相の間違いを指摘している。
そして何より日本人としての誇りを再認識させてくれる。
産経新聞の言論誌「正論」にも連載「折り節の季」を匿名で寄稿していたが、一読して高山氏の筆になるものと見破った。
個性的な文体を持つということは文筆家の誇りでもあろう。
本書の前書きで「安倍晋三氏の最期に新聞記者は思いを致せ」と題して安倍氏の功績を紹介し、安倍氏を腐した朝日新聞を批判し・・・
「こういう見えない悪意が朝日新聞を始め、世界には多く潜む。本書がそれを見抜く一助になれば幸せだ。末尾ながら安倍晋三元首相の冥福を祈るとともにその無念に思いを致したい。」
と結んでいる。
まだお読み出ない方は是非とも御一読を・・・
「日本人よ！目醒めよう」(高山正之著 テーミス出版 2022年)
【目次】
第１章「知財ドロ」中共を助けるのは誰だ?!
朝日新聞の下衆の勘繰り 暴走指揮は根本論説主幹
戦前の「同盟通信」に変わった「共同通信」の報道が酷い
外国人の「入れ墨」を緩和へ 観光庁の阿呆政策を斬る
朝日新聞が重用する長谷部恭男の「異常心理」
占領憲法も優生保護法もGHQの巧妙な陰謀だった
「知財ドロ」中共を現代版スパイは誰だ?！
東京裁判史観を続ける朝日新聞「山本五十六論」
取材もしない新聞記者は安直な言葉尻報道に走る
第２章 朝日新聞はさりげなく嘘を忍ばす
ゴーン捜査を批判する仏メディアと弁護士に問う
「抗日戦争勝利70」を祝う習近平演説は嘘ばかり
キリスト教を拒絶した日本人の叡智を忘れるな
「移民におびえるな」という朝日論説委員のピンぼけ
神代から日本に集(たか)った韓国とは縁を切るべきだ
朝日新聞は普通の記事にさり気なく嘘を忍ばす
第３章 バイデンは尖閣を支那に売った?
朝日新聞の国際報道はやはり薄っぺらだった
韓国の「反日・侮日主義」は支那の真似で脳味噌なし
朝日新聞の中東記事は特派員というより翻訳員
バイデン尖閣諸島ので支那に15億ドルで売った？
緊急事態法に反対する野党は日本人ではない
土下座までする韓国人 根性は相変わらず汚い
第４章 朝日新聞はめぐみさん拉致を無視した
めぐみさん拉致を無視した朝日の安倍批判を嗤う
「原爆６先発分」と煽る朝日新聞主幹の嘘
新型コロナで露呈した「内務省復活」という妙案
感情的に「安倍叩き」に走る朝日新聞に国民は呆れた
「慰安婦は売春婦」の定着に朝日は安倍に縋って強弁へ
朝日新聞の歴代社長はあざとい嘘を振り撒いた
思いやりを仇で返す韓国に誠意はいらない
第５章 武漢コロナの教訓で「緊急事態法」を
トランプ抹殺に加担した朝日も産経も嘘ばかり
捏造記事をたれ流しても朝日は訂正も謝罪もしない
夫婦別姓と同性婚を叫ぶ朝日新聞は「日本破壊」策す
イラン坊主は嫌われた宗教政権の断末魔が近い
武漢コロナの教訓から「緊急事態法」を作れ！
臆病なのに勇敢を気取るマッカーサーは人でなし
9.11が浮き彫りにした「平和ボケ」日本人の実態
朝日新聞は日本に集った盧泰愚の悪行を語らない
第６章 プーチンを叩き北方領土を取り戻せ
武蔵野市長に聞かせたいミャンマーの悲惨な現実
「外交文書公開」で分かる日本を貶める外務官僚
「ウイグル人虐殺」の罪で習近平を国際法廷で裁け
プ―チンの傲慢を叩き北方４島を取り戻せ
カソリックは正義でありその以外は邪悪という嘘
朝日新聞「皇室侮辱」の次は「不法外国人」に暖かい目とは
首相に暴言吐いた男女に朝日新聞は喜んでエールを
朝日新聞の「私怨報道」が安倍元首相狙撃を助長した
そういう意味では「安倍の葬式を出せ」という朝日新聞の社是は全うしたワケだ。
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2022.11.19 (Sat)
安倍元首相は愛子天皇を認めていた？
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俄かに高まる愛子天皇待望論
皇室の話題で販売部数を上げようとする週刊誌を始めするメディアが愛子内親王を褒めたたえるのは、女性天皇を実現するための陰謀かとすら思われる。
テレ東BIZ(2022/11/18)
愛子さま伊勢神宮参拝されず…両陛下側近職員
来月に21歳の誕生日を迎える愛子さまが20歳のうちには伊勢神宮を参拝されないことが分かりました。天皇皇后両陛下の側近職員が18日までに明らかにしました。皇族はこれまで即位や成年、進学などの節目に伊勢神宮を参拝することが多く、去年成年した愛子さまが参拝されるかに注目が集まっていました。側近職員は、黒田清子さんの例を理由に挙げ、天皇家の女性は必ずしも成年を機に参拝していないとしました。伊勢神宮には先月秋篠宮家の長男悠仁さまが初めて単独で参拝されていました。
Newsポストセブン(同上)
愛子さま「お伊勢参りの先延ばし」の背景にある“圧倒的人気”と“愛子天皇待望論”
愛子さまが伊勢参拝を先延ばしにされる理由は、その“圧倒的人気”にもあると皇室関係者は言う。
皇室関係者
「自然体でありながら品格を感じさせ、ご立派に務められた成年会見以降、皇族としての愛子さまの存在感は確固たるものとなりました。その愛子さまが参拝されるとなれば、多くの人が殺到するでしょう。人が集まれば密になり、新型コロナの感染拡大を促しかねません。これは絶対に避けなくてはならないこと。すでに第8波に入ったという報道もされており、判断を保留にせざるを得ないのでしょう」
愛子内親王は人気タレントか。
一方では故安倍元首相が実は女性天皇反対ではなく、愛子内親王が女性天皇になることを認めていたというトンデモ記事を流す週刊誌も現れた。
安倍元首相亡き後、いま御存命でないのをいいことに、フェイクニュースがメディアに満ち溢れている。
「死者に口なし」という言葉の通り、反論も出来ない安倍元首相が不憫でならず、怒り心頭に発している。
プレジデントオンライン(2022/11/16)
｢愛子天皇｣誕生を認めながら｢皇位継承順位は変更しない｣安倍元首相が描いた皇室像の大矛盾
11月10日発売の『文藝春秋』で、元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子さんが、安倍晋三元首相は生前「愛子天皇」の誕生を認めていたと書いている。これについて、神道学者で皇室研究家の高森明勅さんは「安倍元首相のプランは、『愛子天皇』誕生を認めていた一方で『悠仁さままで皇位継承順位は変更しない』とするなど、数々の矛盾点があった」という――。
■「男系男子」にこだわっていたわけではなかった
政治記者の中で最も故・安倍晋三元首相に食い込んでいたと評価される元NHKの岩田明子氏。彼女は現在、「文藝春秋」に「安倍晋三秘録」を連載中だ。今月号（12月号）のタイトルは「『愛子天皇』を認めていた」。
このタイトルを見て「あれ？」と思った人も少なくないだろう。安倍氏といえば、皇位継承問題について「男系男子」限定という明治以来の“縛り”に頑固にこだわっていた政治家、というイメージが強いからだ。しかし、そのような一般的イメージと安倍氏の実像には少しズレがあったようだ。
(以下略)
「『男系男子』限定という明治以来の“縛り”」だそうだ。
呆れてものが言えない。
秋篠宮悠仁親王という正式の皇室継承者がありながら、愛子天皇を持ち上げるメディアは日本の伝統と歴史を破壊し、日本を崩壊させようとする反日勢力だという陰謀論を主張せざるを得ない。
そして何よりも残念なのは安倍元首相の口から、その思いを語って頂くことができないことだ。
【参考】岩田明子(ウィキペディア)
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2017年10月号の文藝春秋において「安倍総理『驕りの証明』」と題する記事を寄稿し、安倍政権の失速の理由を分析し、その失速原因は「驕り」にあると指摘し、以下の解説を行った。
戦後70年談話、安全保障法制の成立を目指していた2015年を安倍政権は天王山としていたと指摘し、戦後70年談話、安全保障法制という天王山を乗り切り、ウイングを広げ、支持率を回復した成功体験が、「驕り」へと繋がっていったとした。その「驕り」が発現し始めたのは2015年10月の内閣改造であり、第三次改造安倍内閣では、自派閥から閣僚を4人起用し、3人は専門分野でない閣僚起用であり「適材適所」のスタイルが崩れたと解説した。
2016年通常国会での施政方針演説「驕り」が鮮明になったとし、その理由に、従前の施政方針演説では、「建設的な議論」を呼びかけていたのに対し、挑発的な文言を並べていたことを挙げた。
また、2016年8月の内閣改造では、「適材適所」を捨て、派閥力学を重視する姿勢に拍車がかかったとし、閣僚起用のあり方について見解を述べた。
外交に対しても、安倍が掲げた「地球儀俯瞰外交」について、日本と各国との個別の関係を強化し、国際世論で主導権を握ることが目的であったにもかかわらず、ただ強固な日米同盟を演出するだけになっているとし、何のための「地球儀俯瞰外交」だったのかと解説した。
2017年7月NHKの世論調査において、安倍内閣を支持しない理由として、「首相の人柄が信用できないから」の選択肢がトップだったことに触れ、内閣改造などの政治的なテクニックでは、局面の打開はできない、また自らの問題を忘却の彼方に追いやる政治手法では、国民の信頼を回復することは難しいと解説した。
アベガーの一味に過ぎない。
NHKをぶっ潰せ！
↓↓↓正式な皇位継承者を無視して愛子天皇待望論を唱えるのは陰謀だ
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2022.11.18 (Fri)
ゼレンスキー大統領は防衛ミサイルのポーランド落下を謝罪するな
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プーチンのロシア軍が侵略しなかったら起きなかった
ロシア軍の侵略に立ち向かうウクライナ軍とのミサイル攻防戦で、隣国のポーランドにミサイルが落ちて住民二人が亡くなった。
ロシアはウクライナのミサイルだと主張し、ゼレンスキー大統領はロシアのミサイルだと反論している。
バイデン大統領とポーランドの大統領はミサイルはウクライナの物だと言う。
そこで「闇のクマさん」はゼレンスキーに「早く訂正して謝れ、さもないとアメリカもNATOもウクライナ支援の手を引くぞ」というが、何も謝る事はない。
プーチンがウクライナに戦争を仕掛けなかったら起きなかった事故だ。
ここでゼレンスキー大統領が前言を翻して謝罪などしたら、ウクライナ軍の士気は下がり、ロシアに敗北してしまう。
戦争とはそういうものだ。
そう思っていたら、産経新聞が今日の社説でロシアの責任を追及していた。
産経新聞(2022/11/18)
ポーランド着弾 露の責任厳しく追及せよ
ロシアの侵略を受けるウクライナの隣国ポーランドにミサイルが着弾して２人が死亡した。
バイデン米大統領は、軌道からみて、着弾したのはロシアが発射したミサイルではないという見方を示した。ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナの迎撃ミサイルが落下した可能性が高いと語った。
ロシアの非道な侵略とウクライナへのミサイル攻撃がなければ、今回の悲劇はもとより起き得なかった。責任が全面的にロシアにあることは明白である。
(中略)
ロシアは１０月以降、ミサイルや無人機によるウクライナ全土への攻撃を強めている。ウクライナでは電力インフラの４割が損傷し、危機が深まっている。ロシアの攻撃は明らかな国際法違反であり、卑劣極まりない。
ポーランド着弾もこの流れの中で起きた。１５日、ロシアは約９０発のミサイルをウクライナへ撃ち、ウクライナ軍は７３発を撃墜した。ウクライナが迎撃で国土と国民を守るのは当然の行動だ。
(中略)
国際社会は、ウクライナのみならず、近隣諸国をも危険にさらしているロシアの責任を厳しく追及すべきだ。ウクライナ支援の強化を含むあらゆる手段を講じ、一刻も早くロシアを全面撤退させなければならない。
露軍は今月、侵攻で制圧した唯一の州都である南部ヘルソンから撤退した。ミサイル攻撃は劣勢に焦っての行動だ。プーチン露政権はこの侵略戦争に勝利することはできないと悟るべきである。
軍事費増加は防衛国債でと阿比留瑠比氏
昨日の記事で、アメリカは再び世界の警察官になって日本を守って欲しいと自虐的に書いたらお叱りを受けたが、日本は軍事費増加分を増税で賄えなどという暴論が出ている。
戦争忌避の国民感情を煽って日本を弱い国にしておこうとする近隣敵国のスパイであろう。
高橋洋一氏は戦時国債発行を主張しておられたかに記憶しているが、産経新聞の阿比留瑠比論説委員も同様の主張をしていた。
阿比留瑠比の極言御免
やはり「防衛国債」でいい
阿比留氏は生前の安倍元首相の取材で次のように言われたという。
「防衛国債ではないが、明日の安倍派会合で防衛のための国債発行については言おうと思う。『道路や橋をつくる建設国債は形が残る。防衛のための国債も国を守り、その形が残る』」
「防衛予算はよく消耗費と言われるが、それは間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今、求められているのは予算で国家意思を示していくことだ」
まさに正論である。
「軍事費の増額は未来の世代の借金になる」と弱い日本を画策する反対派は主張するが、日本という国が無くなってしまえば未来の若者など存在しない。
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2022.11.17 (Thu)
産経新聞がまたもやトランプ叩き
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そこには黒瀬某氏が・・・
日本で唯一の保守派新聞と思われていた産経新聞もやはり反日メディアの一つである。
前回の米統領選挙ではトランプを叩いた黒瀬悦成ワシントン支局長が先頭に立った。
長年購読した産経新聞を解約した理由である。
そして相変わらず今もトランプ叩きに余念がない。
産経新聞(2022/3/22)
黒瀬悦成の米国解剖
実は「バイデンで良かった」ウクライナ対応で世界主導
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強気なトランプだったらプーチンもウクライナ侵略を躊躇ったかもしれないという待望論は間違いで、同盟重視のバイデンだからこそNATOやＧ７Ｔが結束して対露強硬路線を敷くことが出来たという黒瀬某の主張には裏付けがなく説得力に欠ける。
産経ニュース(2022/10/22)
与党に厳しい米中間選挙、今回は… 黒瀬悦成
一部を引用すると・・・
米国では全米各州が個別に選挙規則を定め、投開票と当落の確定に当たる。２０年大統領選ではトランプ氏が「不正で勝利を盗まれた」と根拠のない主張を展開してジョージア州の州務長官らに選挙結果を覆すよう圧力をかけ、ついにはトランプ氏の支持勢力による昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件に発展した。
否定派が知事や州務長官に就けば今後、トランプ氏らの意を受けて選挙結果を操作したり、郵便投票や不在者投票を制限するなど投開票の手続きを改変したりして、民主政治の根幹を成す選挙の公正性が著しく損なわれかねない。
（外信部編集委員兼論説委員・前ワシントン支局長）
産経新聞(2022/11/15)
最大の敗者はトランプ氏だ 黒瀬悦成
８日に投開票された米中間選挙をめぐっては、最終結果がどうあれ、一つだけはっきりしていることがある。それは「最大の敗者」はトランプ前大統領(76)であるということだ。トランプ氏は15日、2024年大統領選に共和党から立候補を表明するとの観測が強まっているが、再選への道のりは平坦でない。
最終結果がどうあれ、最大の敗者はトランプだと断定するのはおかしい。
(中略)
トランプ氏は投開票日の前日に激戦州で大規模な支持者集会を開き、事前に予測された選挙での「勝利」を自らの手柄にしようとしたものの、逆に穏健層や無党派層の離反と、民主党支持層の活性化を招いた。
(中略)
トランプ氏は16年と20年の大統領選で、いずれも総得票数で相手候補を下回っている。事実上の「トランプの選挙」となった今回の中間選挙でも、支持基盤が一定以上に広がらない同氏の弱さが裏付けられた。
一方で、トランプ氏の出馬を誰よりも望んでいるのは、２年大統領選で同氏を下した民主党のバイデン大統領(79)だろう。
再選を目指すバイデン氏は今回、相手がトランプ氏ならば次も勝てるとの自信を深めた。
(中略)
共和党が再生し、ひいては米大統領政治が若返るにはトランプ氏の退場が前提となる。」
黒瀬某がバイデン氏を親の仇とばかりにコキ下ろしているのは異様だ。
今日の産経社説も同氏の筆によるものに違いない。
産経新聞社説(2022/11/17)
【主張】トランプ氏の出馬 正々堂々と民主政治競え
(前略)
トランプ氏は今も、前回大統領選の敗因は「大規模不正があったせいだ」と信じている。中間選挙では新人候補らに大統領選の「不正」を争点にするよう求めた。
それが穏健な共和党支持層や無党派層の反発を招いたことは否定できまい。トランプ氏が後押しした多くの新人候補が当選を逃した底流にも、そうした見方があったのではないか。トランプ氏は根強い支持層を持つとはいえ、自らの主張がどれだけ有権者に受け入れられているのかについて、再考すべきではないか。
トランプ氏は大統領在任中、覇権主義的に振る舞う中国に厳しく対峙するなど大きな実績も挙げてきた。だが、トランプ氏の支持勢力による昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件は、米政治史における一大汚点である。根拠がないまま無責任に「不正」を連呼することは封印してほしい。
(中略)
不毛な対立で米国の政治状況が不安定化すれば、中露などの専制主義勢力を利するだけだ。その点を踏まえて民主主義の範となる大統領選にしてもらいたい。
産経新聞(同上)
バイデン氏「歴史的敗北」への前奏曲
菅原俊洋
世界が注視していた米中間選挙がさして混乱なく無事に行われた。連邦下院は野党の共和党が辛うじて勝利したものの、上院ではジョージア州の決選投票を待たずに民主党が多数派を制した。蓋を開けてみれば、多くの識者が予想した「赤い津波」の襲来、つまり赤をシンボルカラーとする共和党の大勝はなかった。これには筆者も驚いた。高騰する物価と上昇する金利にあえぐ米市民、そして低支持率の大統領の組み合わせを考慮すれば民主党の大敗北は必至にみえたからだ。
(中略)
つまり、今回の中間選挙は歴史に刻み込まれるほど意外な結果となったのである。
では、その理由は何か。一言でいえば、米国の「良心」が大きく動いたのだ。この度は大統領のバイデンへの評価よりも、前大統領のトランプが支持する破天荒な候補者たちに、米国の将来を憂慮する有権者は総じてノーを突き付けた。２０年大統領選を不正選挙だと訴え、昨年１月６日の連邦議会襲撃事件を正当な抗議活動だと主張する候補者らの極端な政治信条は、多くの有権者にとって過激な思想にしか映らなかった。
(中略)
この他にも民主党の得票に貢献したのが若い「Ｚ世代」の高い投票率だった。少子高齢化の日本において若者の政治力はないに等しいが、健全な若年人口を有する米国では事情は異なる。米国の将来に対して必然的により大きなステークホルダーとなる彼らが、共和党を牛耳るトランプによって示された国家像を明白に否定したからこそ、民主党は九死に一生を得た。
米国は誤った方向に進むことはあるものの、自己による軌道修正が働く国家であるとよく言われるが、少なくとも今回の中間選挙ではこのメカニズムが機能したといえよう。
中間選挙の敗者が共和党、より正確に言えばトランプ自身であることは否定できない。
(以下略)
産経新聞の呆れるほどの反トランプ論陣だ。
TBS「サンモニ」もトランプ嫌いだということは過去記事で書いた。
寺島実郎
「『アメリカをもう一回グレートにしよう』なんてズレてる」
浜田敬子
「(上院で民主党が勝って)アメリカ民主主義の底固さというものを感じた。
トランプの勢力が落ちても、次々と出て来るネキストトランプの存在にこれから非常に注視して行かなければいけない」
青木理
「『トランプさんマズイんじゃないの』という良識が比較的働いた。彼は今も、前回大統領選の敗因は『大規模不正があったせいだ』と信じている」
バイデンジャンプや、郵便投票は不正の源だとは誰も言わない。
産経ニュース(2022/11/17)
バイデン氏、対峙の下院共和に秋波
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は今後の政権運営を巡り、米中間選挙で下院多数派となった共和党と対峙（たいじ）することになる。バイデン氏は早速、薄氷の勝利で下院を制した共和党幹部に対し、政策協力に向けた秋波を送った。一方、共和党では２０２４年大統領選への出馬を表明したトランプ前大統領と執行部との亀裂は深く、党内対立で多数派の利点を生かせるかは未知数だ。
バイデン氏は１６日、共和党勝利のニュースが流れると、次期下院議長選・共和党候補のマッカーシー院内総務を「祝福する」とツイッターに書き込んだ。国民のために「協力する用意がある」と表明し、政策協力への手を先に差し出した。
バイデンは大統領になったらすぐにカマラ・ハリス副大統領に禅譲すると噂されていたが事実は違った。
しかし年老いたバイデン大統領ではアメリカも世界も危ない。
あのヨロヨロと歩く映像を見て痛感する。
トランプも決して若くはないが、バイデンよりまだマシだろう。
メイク・アメリカ・グレイト・アゲインで再び世界の警察官となり、チャイナやロシアを叩き、日本を守って欲しい。
裸同然の日本としては情けない話だが・・・
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2022.11.16 (Wed)
お粗末な岸田首相と韓国
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チャイナに舐められ韓国に舐められ
今年は日中国交正常化50年周年とか。
支持率が30%台になった岸田首相は３年ぶりに習近平と会談する。
意気込みだけは凄いが、日本がＯＤＡで怪物に育ててしまったチャイナの習近平に鼻先であしらわれるに違いない。
毎日新聞(2022/11/16)
岸田首相、習主席と初の正式会談へ 日中首脳、対面は3年ぶり
岸田文雄首相は17日午前（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため、政府専用機でインドネシア・バリ島のバリ国際空港を出発し、同日午後（同）、タイ・バンコクのドンムアン空港に到着する。その後、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。習氏との対面による日中首脳会談は2019年12月以来、約3年ぶりとなる。
会談では、中国による東・南シナ海における海洋進出や台湾・香港情勢などが議題となる見通し。首相は13日にカンボジアで開かれた東アジア首脳会議（サミット）でもこれらの話題に言及した。
首相は16日、バリ島で記者団に「日中関係にはさまざまな可能性もある一方で、さまざまな課題や懸案もある。主張すべきはしっかり主張し、対話をしっかりと重ねながら協力すべき課題は協力をする。建設的かつ安定的な日中関係を構築していく。会談がそのスタートとなるようにしたい」と語った。
(以下略)
「主張すべきはしっかり主張し・・・」というが、残念ながら岸田首相にその胆力があるとは見えない。
日本のＯＤＡがチャイナを育てたと書いたが、岸田政権はその愚を繰り返そうとしている。
ロシアの肩を持つ諸国にODAの援助をして、「不適当とは考えてない」と松野官房長官は言い張った。
日本国民が収めた税金の無駄遣いをするな。
産経新聞(2021/11/15)
ロシア非難反対国に１３８億円 松野官房長官「不適当とは考えてない」
松野博一官房長官は１５日の記者会見で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による無償資金協力が、ロシアのウクライナ侵略を非難する国連決議に反対した国にも供与され、１８カ国で計１３８億円に上っていることについて「ただちに不適当だとは考えていない」と述べた。「国際秩序が動揺する時代に入り、ＯＤＡを含むさまざまな手段で外交的な働きかけをしていくことは重要だ」と強調した。
岸田首相は韓国の尹錫悦大統領と会談した。
する必要など更々無いのにである。
毎日新聞(2022/11/16)
日韓「少し前進」、首脳会談を評価 自民合同会議
自民党の外交部会などの合同会議が15日開かれ、13日の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との正式な日韓首脳会談を評価する声が上がった。
(以下略)
なお昨日の毎日新聞では・・・
韓首脳会談で「枠組み前進」 自民外交部会、評価の意見相次ぐという見出しだったから、「少し前進」と訂正したことになる。
実際には何も前進していないし、日本としては前進させる必要もない。
いわゆる徴用工問題については韓国内で解決すべき問題でありI日本としては韓国軍のレーダー照射問題については「韓国側は照射の事実さえ認めていない」。
岸田首相はヘラヘラしていないで、韓国に釈明を求めるべきである。
海上幕僚長は記者会見で「ボールは韓国側にある」と明言した。
産経新聞(2022/11/15)
海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１５日の記者会見で、平成３０年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。
招待しなくてもいいのに岸田首相は韓国を11月6日の国際観艦式に招待した。
その岸田首相自身は観艦式に私服で参加して大方の不評を買った。
歴代の首相は礼服にシルクハットで参加したからである。
韓国の尹大統領が参加し韓国海軍に旭日旗に敬礼させたため韓国の野党とメディアは大反発。
しかし中央日報は「自衛艦旗と旭日旗は違う」という参加前の韓国内のコジツケを報じていた。
【中央日報】(2022/11/3)
韓国国防長官「自衛艦旗と旭日旗は違う」発言が論争に 「赤色の円の位置が違う」
韓国海軍が今月６日の海上自衛隊観艦式に７年ぶりに出席することに関連し、数日間論争が続いている。国際慣例上の行事に参加する場合、韓国の将兵が旭日旗と同じようなデザインの自衛艦旗に敬礼しなければならないためだが、「自衛艦旗と旭日旗はデザインが違う」という軍当局の立場と「同じ旭日旗」という反論の立場が正面からぶつかっている。
卓賢民（タク・ヒョンミン）元青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）儀典秘書官は３日午前、フェイスブックに掲載した文で「２０２２年国防部は日本海軍旗として使われている旭日旗が旭日旗ではないとの主張をしている」とし「２０１８年韓国国防部は日本海軍が旭日旗を付けて観艦式に出席するといって青瓦台とともに対応方案を議論した。その間に日本海軍旗は変わっていない」と言及した。
卓氏は「すでに日本報道機関と政府はこの旭日旗がその旭日旗だという立場」と主張した。あわせて国防部に対して「なぜ国家の立場がこのように軽くなったのか。なぜこのように嘆かわしくなったのか。今後政権が変われば国防部はこの旭日旗が再びその旭日旗というのだろうか。恥ずかしい。みじめなことこの上ない」と批判の矛先を向けた。
また「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はどうしても日本観艦式に出席すると判断した」としながら「あらゆることをこのような形のごり押し主張と弁解を並べれば、この政府の判断と主張を誰も信頼したり理解したりできなくなる。どうしてこの癖を直せないのか」と叱責した。
最後に「観艦式の参加を放棄できないならば、他の解決法を悩んでみるよう勧める。国民の感情を考慮しながら『象徴』に対して悩めば答えを探すことができる。そのような努力をするようお願いする」と付け加えた。
これに先立ち、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で該当議の論争に対する質問を受けて「デザインは類似しているが赤色の円の位置が違う」とし、自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で反論した。
李長官は「（自衛艦旗は）やや傾いている。形状は似たようなものに感じられるが、２つを横に並べてみれば違いがある。違う。だが現れるイメージ、その感じは似ていると見ることができる」と主張した。
(以下略)
このようなお粗末な国と日本は国交正常化する必要があるのか。
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2022.11.14 (Mon)
拉致問題を強調しない自由があると朝日新聞
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朝日新聞はもう不動産業に一本化したら
拉致問題は日本の恥であり、一刻も早く解決しなければならない。
それにしては今まで日本政府は無力であり、日本国民も忘れがちである。
そのような情況のなか、朝日新聞が「拉致を強調しない自由がある」と言わわんばかりの記事を書いていて驚いた。
文科省が「拉致問題の本を充実して欲しい」と全国の公立学校の図書館に依頼したところ「図書館の自由に反する」と反対していると報道したのである。
しかも朝日は版を重ねて四度にわたってタイトルや本文の文言の一部を変えて報道するという念の入れ方だ。
朝日新聞デジタル(2022/11/13)
図書館の自由、揺るがす「依頼」 国「拉致問題の本充実を」、司書困惑
文部科学省が全国の公立・学校図書館向けに出した１通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。「図書館の自由を脅かしかねない」。現場の司書たちからは、戸惑いや抗議の声が上がっている…
(以下有料会員記事)
朝日新聞デジタル(2022/11/13)
文科省が「図書館の自由」揺るがす依頼文 「拉致問題の本充実を」
文部科学省が全国の公立・学校図書館向けに出した１通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。「図書館の自由を脅かしかねない」。現場の司書たちからは、戸惑いや抗議の声が上がっている…
(以下有料会員記事)
朝日新聞デジタル(2022/11/13)
文科省が「図書館の自由」揺るがす依頼文 「拉致問題の本充実を」
文部科学省が全国の公立・学校図書館向けに出した１通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。
これに対し、公益社団法人・日本図書館協会は10月、「図書館の事由に関する宣言を脅かすものであると懸念する」などとする意見書を文科省に出した。
そして「戦前の復活だあ」という。
朝日新聞(2022/11/13)
「図書館の自由宣言」なぜできた? かつて警察官が司書の机を…
図書館とはどんな存在で、どんな役割を担っているのか。図書館には、市民への責任や約束を記した「図書館の自由に関する宣言」がある。文部科学省が全国の公立・学校図書館宛てに出した「拉致問題関連本の充実」を求める文書をめぐり、この宣言が注目を集めている。
「図書館の自由に関する宣言」は1954年5月、公益社団法人・日本図書館協会（東京都中央区）の総会で採択された。協会理事長の植松貞夫・筑波大名誉教授は「戦時下の反省に立ち、誰からの圧力にも屈しないという決意表明だった」と説く。
背景には、戦前や戦中に図書館が担った「思想善導」の歴史がある。
第1次世界大戦を目前にした1913年ごろから、国は図書館への介入を強めた。図書館は国が優良と認め、検閲を通ったものを重点的に置いた。
戦前は「思想を同調させるのに加担」
40年ごろには、国家の影響…
(以下有料会員記事)
「教育勅語を復活せよ」などと言ったら朝日新聞は卒倒するに違いない。
【追記】
文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
－公益社団法人日本図書館協会の意見表明(2022年10月11日 公益社団法人日本図書館協会)
理事・監事名簿
理事長 植松 貞夫(筑波大学名誉教授)
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2022.11.13 (Sun)
トランプ嫌いのTBS「サンモニ」が米民主党健闘に大喜び
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今日の反日リベラル劇場は
TBS「サンモニ」(202/11/13)
問題閣僚に揺れる岸田政権
"死刑"発言" 葉梨法相が辞任
寺島実郎
「政治というものに対して例えば『愛国』とか『ナショナリズム』とかを語ってた人達があんな不適な団体と連携してるのかというのは溜息つく様な思いで国民は考えていると思う」
国民の一人として溜息をつくほどの事ではない。
旧統一教会は噴飯ものの宗教団体だったが、真偽はともかく、その保守的な一部の思想は自民党と相通ずるものがあったのは事実だ。
寺島
「日本の国会議員はアメリカに比べて人口比で二倍多い。
政治改革をしっかり行わなきゃいけない時に、話の方向が物凄く矮小な方向になってるということが、ボクにとっては非常に残念だ」
話を矮小化して自民党政権を批判しているのは先生御出演の地上波テレビである。
但し岸田政権批判には賛成だ。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「人権とか命を軽んじている。
岸田政権ではLGBTの方に対して非常に差別発言をした方が政務官で入っている。
岸田さん自身の政治感覚もおかしいと思う」
杉田水脈政務官を指しているが、彼女の発言は100%正しい。
2,018年の寄稿文をなぜ蒸し返すのかと思ったが、同性愛者である立憲民主党の石川大我参院議員が９日の特別委員で執拗に杉田政務官に質問していた。
「今後も、国会での質問の機会を通じて杉田氏の責任をただしていく」というから、これこそ生産性のない話である。
日刊スポーツ(2022/11/9)
杉田水脈政務官「差別する意図は全くなかった」
LGBTは「生産性ない」寄稿に関し謝罪撤回せず
青木理
「死刑なんてあっていいんだろうか。
例えばEUなんかは死刑制度の廃止が加盟の条件になっている。
そういう世界的な潮流に視野を伸ばす。
日本の今の人権状況だとか刑罰の状況であるとか刑事司法の状況を考えていく必要があるのかなという風にボクは思いますけどね」
死刑制度の廃止には絶対反対だ。
青木センセは自分の妻や子供を惨殺した犯人の死刑執行に反対するのか。
トランプ嫌いの「サンモニ」
米中間選挙で民主党の意外な健闘に大喜びでトランプ叩きをしていた。
寺島実郎
「イーロンマスクなんか三重国籍だ。
アメリカを支えているのは多様なエネルギーだ。
ところがトランプ『「アメリカをもう一回グレートにしよう』なんてズレが、１０年間ボクはアメリカで過ごしてきましたから、実感する変化ですね」
浜田
「アメリカ民主主義の底固さというものを今回感じた。
トランプの勢力が落ちても、次々と出て来るネキストトランプの存在にこれから非常に注視して行かなければいけないと思う」
青木
「全体で見ると、『トランプさんマズイんじゃないの』という良識が比較的働いた。
ただ他人の国の政治を嘆いている場合じゃないなという感じがする」
関口 宏
「ハイハイハイ」
「風をよむ」のコーナーでは今回の中間選挙ではアメリカの若者(Ｚ世代)が民主党に投票したとリベラルの皆さんは大はしゃぎ。
しかし日本にとって同盟国アメリカがリベラルの方向に向かっていいのか。
その辺の考察は一切無かった。
ぱよぱよちーん
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2022.11.12 (Sat)
岸田首相では日本が持たない
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優柔不断、指導力ゼロ、強い意志が感じられない
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次々と大臣を更迭する岸田政権は「タガが外れている」と産経ニュースが猛批判した。
岸田首相は山際大志郎前経済再生担当相の処分を散々遅れた末に更迭した。
その更迭が終わったかと思えば、今度は葉梨法相の更迭だ。
しかも首にしたのは身内の宏池会(岸田派)。
フツーなら内閣総辞職ものである。
野党と地上波テレビはここぞとばかりに示し合せたように政権批判。
岸田首相は問題収拾のためにASEAN首脳会議参加の便を遅らせて飛び立つというお粗末。
明日は習近平や尹錫悦との会談も予定されているという。
優柔不断の岸田首相ではニヤニヤ作り笑いをしている内に簡単に手玉に取られるだろう。
テレ朝「報ステ」は「死刑のハンコ」葉梨大臣を急転 "更迭" 岸田首相なぜブレる？・・・と大はしゃぎ。
産経新聞は岸田首相に猛省を促した。
産経ニュース(2022/11/12)
葉梨法相を更迭 任命者の首相は猛省せよ
岸田文雄首相は、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭した。職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然だ。
この程度の問題意識しか持たない人物を起用した首相の任命責任は重大である。しかも山際大志郎前経済再生担当相を更迭したばかりである。政権のタガが外れているのではないか。
(中略)
野党は政治資金問題が相次いで判明している寺田稔総務相に対しても追及を強めており、寺田氏の進退も今後の焦点となる。
葉梨氏も寺田氏も首相自身が率いる自民党岸田派（宏池会）に所属している。１８歳の女子学生に飲酒させたと週刊誌に報じられ、離党した吉川赳衆院議員も所属していた。岸田政権を支える立場の岸田派が、この体たらくで政権運営が安定するはずはない。首相はもっと危機感を持つべきだ。
危機感を持つどころかASEAN諸国の首脳と握手して回って上機嫌。
この男は首相になりたいだけの男で、自分が首相になったら日本をどうするかなど一切考えていないと見ていたが、間違いなかった。
迷惑するのはわれわれ国民である。
岸田氏を一刻も早く首相の座から降ろして高市政権を立ち上げて貰いたいものだが、高市氏も無派閥で孤軍奮闘では、いつになることやら。
安倍元首相の喪失が未だに悔やまれる。
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2022.11.10 (Thu)
悲報 「虎ノ門ニュース」が終了
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「日本の地上波は保守隠しをしている」
保守系ネット番組のDHCテレビ「真相深入り！虎ノ門ニュース」が18日に終了する。
７年７ヵ月続いたというが、保守派の正論が多かっただけに残念だ。
当ブログでもたびたび紹介させてもらった。
居島一平の巧みな司会のもとで田北真樹子、有本 香、飯山陽、大高未貴、石平、竹田恒泰、長谷川幸洋、高橋洋一、須田慎一郎、江崎道朗その他の保守派の論客が登場して正論をブチ上げた。
テレ朝「モーニングショー」「報ステ」TBS「サンモニ」などには決して呼ばれない面々である。
竹田恒泰氏は「虎ノ門ニュース」の終了は政治的圧力でも経済的問題でもないという。
では一体何なんだ。
「なぜ終了を決めたかについては、私が同社を差し置いて述べる立場にない」と言うが、終了する理由を知りたいものだ。
同じ保守系の言論ネット番組「デイリーWILL」は【番組終了】虎ノ門ニュースが変えた言論空間と題して、番組終了を惜しんでいる。
司会を務めたお笑い芸人の居島一平を高く評価していたが、確かに彼の存在は大きかった。
白川 司
「日本の地上波は論客の保守隠しをやっている。
出版社の中には沢山居るのに、テレビに出る人達は書く能力もないのに、ある立場の人間ばかり出ている。
地上波では得られない様な情報が実は保守系の人達がやってるんだいう認識を持った人が増えて、じゃあテレビやめちゃうというような人達が出来たというのは、結構、虎ノ門の影響は大きいと思うので、そこは我々は続けて行かなきゃいけない」
山根 真
「虎の門というのは百貨店だなと。だから保守の入門編としては一番丁度いいと。虎の門で経済や政治やいろんなことを専門家から聞いて、そこで自分の興味あるトピックを見付けたら個人チャンネルで 深めて行くような・・・。入門編が無くなって行く。これは我々の仕事だ」
虎の門の出演者は個人チャネルを持っているからどちらが先かは人様々だが・・・
地上波テレビに毒されたシニア層が居なくなり、ネット言論に馴染んだヤング層が日本の言論空間を占めることを期待している。
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2022.11.09 (Wed)
安倍元首相亡き後、夫婦別姓が実現か？！
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浜田防衛相が夫婦別姓の旗振りをする愚
安倍元首相亡き後、日本は完全に間違った方向に向かっている。
日本人にとって大事な伝統的価値観を崩壊させようとする勢力がこの時とばかりに動き出した。
産経新聞によると、そのひとつが自民党内での「夫婦別姓」の推進だという。
10月27日に自民党議員の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の会合が国会内で開かれ、浜田防衛相が・・・
「初志貫徹、われわれの目標である選択的制夫婦別氏制度の早期実現を標榜しているので、力添えをいただきたい」
と挨拶したそうな。
とんでもない話である。
防衛相には国を守る事を求められている。
何が「夫婦別姓」だ。
国を守るどころか内側から崩そうとする運動に力を入れているではないか。
この会合には浜田会長のほか、野田聖子、岩屋元防衛相、小淵優子議員など20名弱の自民議員が出席したという。
有料記事なので一部を転載させて頂くと・・・
産経ニュース(2022/11/9)
【政界徒然草】安倍元首相不在で「夫婦別姓」じわり 自民中枢にも容認論
選択的夫婦別姓をめぐる議論に転換期が訪れているのかもしれない。反対派の代表格として自民党内に目を光らせてきた安倍晋三元首相の横死を契機とするかのように、賛成派がにわかに勢いづいている。立憲民主党など主要野党は夫婦別姓を目指す立場なだけに、自民の大勢が容認に傾けば一気に現実味を帯びてくる可能性もある。
(中略)
しかし、安倍氏はもういない。高市早苗経済安全保障担当相や古屋圭司元拉致問題担当相ら党内の保守派が粘り強く反対論を唱えているが、安倍氏に代わる重しにはなり得ていない。国家の基本にも関わる夫婦別姓の議論に自民がどう向き合っていくのか、先行きは不透明だ。
安倍元首相亡きあと、日本は完全に間違った方向に向かっている。
もはや絶望的である。
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2022.11.08 (Tue)
トランプはアメリカを分断したとNHK
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元ＮＨＫアナもトランプ批判
アメリカの中間選挙がいよいよ始まった。
今夜の「NHKニュースウォッチ９」は「分断深まるアメリカ」と題して田中キャスターがバージニア州の投票場から現場中継。
最近、メディアでは「分断」という言葉が安易に使い過ぎる。
だれもが同じ意見でなければならないようだ。
その多くは「対立」という表現が正しい。
田中
「異なる意見は聞きたくない、受け付けないという主張があります。
今回の中間選挙で、その傾向が強まっている印象を受けます。
原因として指摘されるのが、自分が聞きたい情報だけを得るソシアルメディアの浸透、それに分断を煽り続けてきたトランプ前大統領の存在。
そして、それに対抗しようとする動きなんです。
トランプ氏は昨夜、その最後となる演説で、来週の15日、重要な発表をすると発言しました。２年後の大統領選挙に向けた動きに注目が一気に高まっています」
今回も共和党のトランプ前大統領を「分断を煽っている」と批判し、悪者にしようとしていた。
高山正之著「日本人よ！目醒めよう」(テーミス社)では・・・
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「トランプ抹殺に加担した朝日新も産経も嘘ばかり バイデン・ジャンプという不正選挙を伝えない日本の新聞」
・・・と題して当時の模様を解説し、ディープステートの存在を指摘している。
トランプ派と自称する暴徒がキャピトルヒルに乱入し・・・
「メディアはこの騒ぎを待って一斉に『選挙は不正だというトランプの
嘘に扇動された過激な支持者、内戦を起そうとする極右勢力によって議事堂が占拠された』(産経新聞黒瀬悦成特派員)、『民主主義の殿堂を汚すテロ』(CNN)と国賊のように罵った。その罪は重い。
(中略)
トランプにすれば実に巧みに嵌められたという思いだろう。」
・・・と産経新聞の後輩を批判している。
テレ朝「報ステ」では元ＮＨＫの大越健介アナがニューヨークから現場中継。
・・・と言いながら７日のトランプ前大統領のオハイオ州での「再出馬を暗示する」演説の録画を流して・・・
大越
「中間選挙の前日に立候補声明を出せば、民主党支持者が一所懸命に投票所に足を運び、本選挙で共和党の候補が敗色濃厚になってしまうという事で周囲が慌てて押し止めた。そんな話も流れました。
トランプさんは相変わらずのお騒がせという存在だと言ってもいい存在だと思います」
大越アナの立っている場所はどう見ても東宝ダンスホールがあった昔の山手線有楽町駅北口にそっくりだ。
これから中間選挙と本選挙を迎えて、日本メディアの偏向報道が再び繰り返されるだろう。
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2022.11.07 (Mon)
日本の防衛産業が危ない！
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過去10年間で100社以上が撤退
ロシアのプーチンは苦戦を強いられているウクライナの侵略を止めようともせず、北朝鮮の金正恩は国民を飢えさせながらミサイルを連日のようにぶっ放している。
チャイナの習近平が台湾を併合し、沖縄に攻め込んで来るのも時間の問題だ。
そんななか、日本としては軍事力を強化して備えなければいけないのに、現実はまったく逆である。
その代表例が日本の防衛産業の衰退だ。
今夜の産経ニュースによれば、防衛産業は儲からないと撤退が相次いでいるという。
日本はトマホークをアメリカから輸入して搭載する潜水艦の「実験艦」をこれから建造するとか、のんびりした事を言っている。
輸入も結構だが、まずは自国の防衛産業を強化することが先決だろう。
ところが日本の防衛産業は過去10年間でなんと100社超が撤退したという。
産経ニュース(2022/11/７)
防衛産業「低利益率の苦悩」100社超が撤退
政府が防衛力強化を目指す一方で日本の防衛産業が深刻な状況にある。利益向上が見込めず大手メーカーが相次いで撤退し、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）の維持が懸念される。防衛装備庁は利益率向上、研究開発支援、海外輸出強化の３点を中心に対策を検討。年末にかけて政府が改定を進める国家安全保障戦略など「安保３文書」では抜本的な防衛産業基盤の強化策を打ち出す方針だ。
(以下有料会員記事)
会員記事をチョッピリ漏洩すると・・・
撤退する理由は「儲からない」からだ。
物価上昇に防衛予算の伸びが追いつかず・・・
岸田文雄首相が約束する防衛費の「大幅な増額」も「根本的な改善は見込めない」（業界関係者）との見方が支配的だ。
岸田首相の「大幅な増額」の口約束など当てになるものか。
そのうえ、財務省は防衛省を「コスト管理が不十分だ」と批判しているという。
この緊急事態に内輪もめしている場合か。
財務省はまったく害あって益なしである。
「防衛装備庁は庁内に３つの対策チームを設置し、企業経営者から意見を聞くなど検討を重ね、法整備を含め予算措置へ調整を進める。」
沖縄諸島は風前の灯なのに、遅い遅い。
日本の防衛費増額は男女共同参画予算の半分(2022/3/31)
岸田首相は本気になって日本の防衛産業復興を最大の課題とせよ。
国破れて山河あり、国破れて日本民族無し。
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2022.11.06 (Sun)
北朝鮮の暴発は日米韓が原因？とTBS「サンモニ」
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北朝鮮を刺激するなと
北朝鮮は狂ったように連日、ミサイルを撃ち上げている。
お隣の韓国も気が気ではないだろう。
しかし今日のTBS「サイテーモーニング」で・・・
礒崎敦仁慶応大学教授
「韓国は北朝鮮に対して非常に上から目線の物言いで強硬姿勢を崩さない」
・・・と韓国を批判していた。
しかし休戦中の北朝鮮も韓国に対して上から目線でドッチもドッチである。
続けて・・・
礒崎
「バイデン政権が北朝鮮問題に本腰を入れてないと北朝鮮は見極めたということだ。
韓国は過去に比べると大人げない。
北朝鮮としては今のアメリカ・韓国とは対話・交渉の余地がない。そうすると朝鮮半島情勢がエスカレートしていき偶発的な事が起こり得るのではないかと大変懸念している」
随分と北朝鮮寄りのコメントだ。
ならずものの北朝鮮は米韓の軍事演習に腹を立ててミサイルを撃ち上げただけである。
それを見て米韓は軍事演習の期間を延長して金正恩に更に圧力を掛けた。
辺真一「コリアリポート」編集長は衝突の危機がいまでになく高いと熱弁を振るって危機感を煽る。
田中優子(法政大学前総長)はなぜ今この時期に北朝鮮を刺激する米韓共同演習をするのかと米韓を批判。
田中優子
「他人の事は変えられられないが、自分のことは変えられる。
日本も含めて、この状況を収めていく方法を本気で考える時期に来ていると思ってます」
改めなければならないのは日米韓の方であるという。
関口 宏
「そうかも知れませんね」
北朝鮮を刺激するなと薮中氏
薮中三十二
「朝鮮半島は危険水域に入ったと思う。随分お金も掛かる。『何であんなことしてるのか』と非難するだけでは駄目だ。
240機もの戦闘機が目の前で軍事演習してる。
Ｆ35Ｐなんて最先端のアメリカの戦略爆撃機もあった。撃ったら撃ち返すということだ。 アメリカに戦略があるのかどうか。
軍は韓国と付き合って、えらい激しい格好で対応してると。ホワイトハウス、国務省はかなり傍観してる。
北朝鮮は優先度が低いというのもあるが、今、傍観してる。ほんとに戦略が見えてこない。
これは非常に危ない事で、その中で誰も止める人は居ない。
日本はどうするのか。
Ｊアラートで騒いでる時じゃないと僕は思う。
あれで『さあどうだ』という事じゃなくて、本格的に今、朝鮮半島の中で危険水域に入ってるよという認識が無きゃいけないと思う」
関口
「麻生さんが行ってますよね」
薮中
「まあね、麻生さんが行って頂いてどれだけの意味があるか・・・
話をするというのはいいことだと思いますけど、私はむしろ日本はアメリカと本格的な話をして、どうしようと。
中国も巻き込んで北朝鮮の核ミサイル問題がこれだけ危ない状態になってるぞということを、日本がリーダーシップを取って具体的な北朝鮮の核ミサイルの廃棄に向けてどんな絵を描いていくかをやらなきゃいけないと思う」
薮中氏は 外務事務次官として北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議とか三者会談とか色々な国際会議に出ていたが、何の成果もあげられなかった。
安倍さんが生きていればともかく、日本がリーダーシップを取ることなど残念ながらあり得ない。
渡部カンコロコンゴ清花
「アメリカの合同演習止めろという声があるなかで、日米の軍事演習もエスカレートに加わっていることも認識しなきゃけない。
いま日本で在日朝鮮人の人達や子供達に対するヘイトクライムが急増してることを見過ごしてはいけない。
朝鮮学校に嫌がらせの電話が掛かって来たとか、電車の中で足を踏んだという報告がある。いつ危害に遭うか分からないという中で集団下校をさせている朝鮮学校もあるという風な報告がある。
なので、○○(聞き取れず)危害を気にする必要がない中にいる大多数の人達が声を上げないと、また消されしまう声でもあるので、ここは我々もキチンと見て行かなければいけないと思った次第です」
関口
「ヘイト的なものは何の役にも立ちませんからね」
いわば敵国の朝鮮学校が日本にあること自体が不思議で理解できない。
しかも日本政府は様々な特典を与えているという。
北朝鮮への批判をヘイトという外来語でレッテル貼りして否定するのはいかがなものか。
ただ、日本に帰化した朝鮮半島人の中には個人的には良い人が居るのは事実だ。
松原耕二
「誰も止める人が居ないというのは非常に大きいと思う。
安保理もまったく機能しなくなってると。
北朝鮮はいまロシアに物凄く接近していて、その結果、ロシアは拒否権を発動してくれる。
中国も同調している。
だから追加の経済制裁も無い。好き勝手に振る舞えるという状況になっちゃってる。
こうした中で北朝鮮はもしかして戦略を変えたのではないかという分析も出てる。
つまりこれまでの基本戦略は非核化を材料にしてアメリカからいろんなものを引き出すと。
これまでは非核化が材料になっていた。
ただ、もしかしたら環境の変化、ロシアの事もあって、もう非核化というのはいいと。
そうではなくて核の保有国になって中国・ロシアとパートナーになって中国・ロシアから引き出すと。
そうなると、非核化なんてもういいんだという事になっちゃう。
これはもしかしたら今回のミサイルの乱発というのは、北朝鮮が新しい時代に入ったぞという可能性もあるような気がする」
支那・ロシア・北朝鮮の３正面に日本はどう対峙すべきか。
それを論じて欲しい。
この顔ぶれではどだい無理な話だが・・・
韓国の群衆事故・韓国で156人死亡
被害拡大したメカニズム
韓国の事故についていろいろ分析していたが、韓国では日本と違って警察が国民に舐められているという根本原因については不問。
今週も限り無くサイテーだった。
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2022.11.05 (Sat)
朝日新聞400万部割れ、赤旗は休刊か
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朝日新聞と赤旗は廃刊せよ
【絶望】朝日新聞「400万部割れ」悲惨な末路【デイリーWILL】2022/11/5)
９月の朝日新聞朝刊の販売部数が400万部割れになった。
山根 真
「押し紙への批判があって整理が進んで400万部になったという見解もある。
2014年8月の慰安婦問題誤報の時は60万部減らした」
白川 司
「不動産屋が片手間で新聞を出してるみたいな状況になっている。
400万部というが、まだ押し紙は続いているので300万部が正しいのではないか。
日本の人口を考えると相当影響力が小さくなった。
偏向報道の姿勢は変わらない。
慰安婦問題の時に、ガラッと態度改めたらここまでならなかった。偏向報道を変えなかった。やる気がないのだと思う」
山根
「むしろ先鋭化した。安倍さんがつついたことによって更に反安部化した」
白川
「反安部やっちゃったら、もうどうしようもない。あれが最後のチャンスだったと思う」
山根
「朝日新聞はクオリティペーパーだと勘違いしている」
白川
「もうここまで来たら駄目だ」
文化人放送局「渡邉哲也SHOW」(同上)
渡邉さんは心配しています 400万部割れの朝日新聞の行く末を
西村幸祐
「実数に近くなった」
渡辺哲也
「新聞のインクの効果でガラスをコーテイング、ペットのトイレにも最適」
ブログ主はダンスシューズの底をワイヤーブラシで毛羽立てる時の屑溜めに他人様から頂いた古新聞を敷いている。
渡邉
「朝日新聞の将来を心配している」
西村
「無くなっちゃうと、ちょっと寂しい」
もはや揶揄の対象でしかない。
共産党の機関紙「赤旗」も部数激減で党の存在も怪しくなってきた。
共に朗報である。
プレジデントオンライン(2022/11/3)
日本共産党の財政基盤が揺らいでいる…収入の約8割を占める「しんぶん赤旗」の部数ガタ落ちという危機(篠原 常一郎)
『赤旗』日曜版は発行数が80万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。日刊の赤字を日曜版の収益でカバーして帳尻を合わせていますが、『赤旗』全体の収益は長期的にはガタ落ちです。
立て直し策として考えられるのは、日刊『赤旗』の休刊です。
3割程度の党員が党費を納めていない。
『赤旗』事業は党の財政収入の8割を占めると言われています。2020年分の政治資金収支報告によると、機関紙誌・書籍等事業収入は、173億8413万円と収入の81.5％を占めます。党費収入は5億4907万円で収入の2.6％、寄付が9億2512万円で同4.3％ですので、圧倒的です。
(以下略)
RAPT理論+α(2022/11/4)
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が20万部弱まで激減
毎月数千万円の赤字を「赤旗・日曜版」の売上で穴埋め
日本共産党の機関紙、「しんぶん赤旗」の発行部数が激減し、党の財政基盤を大きく揺るがす事態になっています。
「しんぶん赤旗」の売り上げは、日本共産党の収入のうち約8割を占めていますが、日刊紙が毎月20万部弱しか売れておらず、月々数千万円以上の赤字になっているとのことです。
現在、日本共産党の党員は28万人いるとされていますが、党員の3分の1が日刊紙を読んでいないという計算になります。
現在、日本共産党員の間では、高齢化や貧困化が進み、「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と購入を断る人も少なくないそうです。
しかも日本共産党は、入党した人たちのうち6割しか党費を支払っておらず、残りの4割は党員として十分な資格を満たしていないとのことです。
これまで日本共産党は、「しんぶん赤旗」を通して、与党の批判やスキャンダルなどを報じてきましたが、彼らももれなく、日本乗っ取りを推し進める中国共産党の傀儡に他なりません。(以下略)
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2022.11.04 (Fri)
自民党VS財務省に見る萩生田氏への期待
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なぜか今日もニュースに
鈴木財務大臣と財務省が首相官邸に乗り込み、萩生田政調会長と検討部会は財務省の予算を承認したと嘘をついた。
しかし岸田首相はその場で萩生田政調会長に電話確認して嘘だとばれた。
この問題を会議中だった萩生田氏は電話の内容をその場で公表して検討チームの財務省に対する怒りを買い、結果は最初の予算が通った。
この話は既に終わった話だが、なぜか今日も話題になっているのでご紹介。
最近、ウクライナ情勢を語る豊島晋作アナのコーナーなどで注目されているテレ東BIZは・・・
テレ東BIZ(2022/11/4)「禁じ手には禁じ手で」自民党ｖｓ財務省
経済対策をめぐる攻防10月末に取りまとめられた政府の総合経済対策。その取りまとめの裏には、自民党と財務省の攻防がありました。ある自民党幹部が「財務省は地雷を踏んだ」と称した今回のやりとり。今回は「総合経済対策をめぐる自民党と財務省の攻防」についてお話しします。(自民党担当 平原幸輝)
平原
「今回の経緯について自民党の議員からは『しっかりと党の声を伝えてくれて、結果的に萩生田さんの株が上がった』という声が上がるなど、萩生田氏の実務能力を評価する声も出ています」
山口敬之氏は萩生田氏を絶賛していた。
【山口インテリジェンスアイ】(同上)
「萩生田氏は総理守った」
萩生田政調会長「禁じ手返し」舞台裏の全く別の見方とは？
リアリスト萩生田光一氏と高市早苗氏の違い。(山口敬之)
岸田首相を批判する一方で一番成長したのは萩生田氏だと絶賛。
山口
「じゃあ何で高市さんをクビにして、萩生田さんならOKなのか。
萩生田さんは高市さんのように純粋素直に火の玉にならない人だ。
リアリストだから。
それが出たのが今回の問題だ。
なかなか新聞やテレビに出て来ない。
岸田さんは財務省の出した2５を3０にしたいから財務省を使ったという見方もある。。
2５を30にするのは総理の仕事だ。
総理が萩生田さんに電話した段階で2５とか30の問題では無くて総理失格だ。
30でやれ40でやれと言う仕事が出来ない人だ。
(中略)
それが如実に出ないようにしたのが萩生田さんの深謀遠慮なんだというのが私の見方だ
萩生田さんの狡い所、上手いところだ。」
(以下略)
萩生田氏を評価するのはよいが、岸田首相に「中国と言うな」と口止めされたことをバラした高市女史を踏み台にするのは如何なものか。
この二人には一刻も早く岸田首相を降ろして安倍元首相の遺志をついでもらいたいものだ。
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2022.11.03 (Thu)
北朝鮮のミサイルに手を拱くだけの日本哀れ
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専守防衛は真剣白刃取りだと高橋洋一氏
北朝鮮が今朝、またミサイルを撃った。
あの貧乏国にどうしてこんな事が出来るのか。
国民は飢えているというのに。
金正恩の独裁国家でなければ出来ないことだ。
今度も北朝鮮のミサイルは日本の上空を越えて太平洋側に落下したという。
しかもＪアラートが出た時は日本の上空を越えていたというから馬鹿馬鹿しい。
もっともＪアラートなど出してもらっても、我々一般国民には核シェルターも無いし、何の対応も出来ない。
日本政府は反撃能力を持つか持たないかなどと愚にも付かないことを論じているが、世界広しといえども、これほどオメデタイ国はない。
北朝鮮に限らず支那やロシアに対しても「やられたらやり返す」あるいは「やられる前にやる」という姿勢を見せなければ、国民の生命と財産は守れないということに政治家達はなぜ気が付かないのか。
それともやっぱり彼等は支那・北朝鮮の手先なのか。
反撃能力だけでは遅きに失することがある。
先制攻撃も可能ということを示さなければ、ならず者の近隣反日諸国の暴発を押さえる事は出来ない。
もう散々言われて来た事だが、大東亜戦争に敗れアメリカに洗脳されて来た日本人はいまだに平和という名のお花畑の中で無邪気に遊んでいるのである。
今日の高橋洋一チャンネルでは、日本は「反撃能力がダメなら監視衛星を打ち上げろ」といっている。
高橋
「国内では『専守防衛』とか言ってるが、やられた時にガツンと行かなかったら専守防衛にすらならない。それをガツンと行っちゃいけない耐え忍べとかいう野党がいるんだよね。
ホント困るよね！野党のみならず公明党なんて反対するんだよね。
撃たれて来たのを撃ち落とせというのは、真剣白刃取りみたいな話だから出来ない。
出来なかったらどうなるかと言うと、ブスッとやられてお終いなんだよね。
(映画の)マトリックスの世界じゃないんだから、弾を撃たれた時に見えるわけじゃないんだから、見えない内にビャッと来ちゃうんだから、それを弾で撃ち落とせというのは難しいんだよね」
高橋先生のお話はいつも面白い。
トマホークを持つのもいが向こうに行くまで時間が掛るから、監視衛星を爆弾代わりに落とせばいいと高橋先生。
是非とも自衛隊の特別顧問になって頂きたいものである。
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2022.11.02 (Wed)
公明党は日本の安全保障の足枷だ
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自民党は支那を安全保障上の脅威と
自民党と公明党は今日、国家安全保障戦略(NSS)会議を開いた筈だが、その詳細はまだ明らかになっていない。
朝日新聞は自民党内の会議の様子を伝えている。
朝日新聞(2022/11/2)
中国は「脅威」と明記を 安保戦略改定の自民党会議で複数の意見
自民党国防部会などの合同会議が2日開かれ、年末に改定される国家安全保障戦略(NSS）で、軍事的に台頭する中国をどう位置づけるかなどについて議論した。出席者からは「脅威」と明記するべきだとの意見が複数出た。
米国は先月発表した国家防衛戦略で、中国を「最重要の戦略的競争相手」とし、「脅威」と表現しなかった。
(アメリカは大国としてプライドから「脅威」など表現する筈がない)
この日の合同会議では、出席者から「米国は地政学的に離れているが、尖閣諸島問題や台湾海峡（の緊張）を含めて日本にとって中国は『差し迫った脅威』だ」といった意見が出た。一方で、「距離が近いからこそ慎重に対応するべきだ」と述べ、外交上の摩擦が生じかねないことへの配慮が必要だと主張する人もいたという。
(「距離が近いからこそ慎重に」などと馬鹿な事を言っているのは、石破茂や村上誠一郎議員等であろう)
現在のNSSでは中国を「我が国を含む国際社会の懸念事項」と位置づけているが、自民党と公明党の与党協議でもこの表現をどう見直すかが焦点の一つとなっている。
昨日の産経ニュースは自民と公明両党の溝が深いと報じていた。
産経ニュース(2022/11/１)
自民と公明、対中認識の溝が顕在化
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗（ＡＰ）
自民、公明両党は２日、国家安全保障戦略(NSS)など「安保３文書」の改定に向けた実務者ワーキングチーム(WT)の第３回会合を開き、有事に自衛隊が戦闘を続けることができる「継戦能力」について意見を交わす。「国際情勢」や「経済安全保障」をめぐるこれまでの協議では、中国に関する両党の認識の違いが顕在化。後回しにした「反撃能力」（敵基地攻撃能力）や防衛費の財源といったテーマはさらに両党の隔たりが大きく、協議は難航も予想される。(以下有料記事)
(中略)
「国際情勢」をテーマにした１０月１９日の初会合でも、対中認識をめぐる両党の相違が鮮明になった。ウクライナに侵攻したロシアへの厳しい姿勢を文書に盛り込む方針は確認したが、中国を安全保障上の脅威ととらえる自民側に対し、公明側は「米国のしたたかさを見習うべきだ。米国は中国を最大の競争相手としながらも脅威とは言っていない」と主張。一致点は見いだせなかった。
支那が怖いなどと言ったら大国アメリカの沽券に関わるから言う筈が無い、
公明党に足を引っ張られた日本は支那・ロシア・北朝鮮の３正面からの攻撃に耐えられるのか。
耐えられる筈が無い。
自民党が現状認識の違う公明党と連立している限り、日本の安全保障は極めて危うい。
公明の支援なしに当選できる議員を増やす事、それには国民の覚醒が必要だ。
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2022.11.01 (Tue)
韓国の事故報道に熱入れる日本メディアの愚
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韓国らしい出来事だ
日本のメディアは韓国好きらしくて、テレビのワイドショウでは朝から晩まで韓国の群衆圧死事故を報じている。
やれ警察の警備が手薄だったとか、やれ違法増築で道幅が瀬狭くなっていたとかその原因をあれこれ言っているが、一言で言えぱ未熟な韓国特有の杜撰さである。
そもそもハローウィンなど外国由来の祭りを異国の人間が真似をして楽しむという若者の感覚がシニア層には分からない。
精々真似をするのもキリスト教信者でもない日本人が祝うクリスマスぐらいのものだろう。
一方で日本古来の正月とか秋祭りとかの風習が廃れていくのは情けないことだ。
日本が国際化して行くのもそこそこにしてもらいたいものだ。
東京都が同性婚証明書の発行開始
同性婚は東京都では渋谷区など飛んでいる区が積極的だったが、とうとう小池百合子も乗り出した。
NHKニュースウォッチ９が「東京都ではレインボウブリッジが点灯してパートナーシップ証明が開始した」と報じていた。
虹色は「性の多様性を象徴する」そうな。
数年前に結婚(?)した同性愛者の女性カップルを登場させてインタビューしていた。
ヤラセである。
LGBTQを否定すると日本では爪はじきになるようだが、同性婚が増えれば日本の人口はますます減少する。
憲法違反だなどと野暮な事を言わずに例外として目を瞑っているから、あまり騒ぎ立てないで欲しい。
そうでない人間が便乗して騒ぎ立てるのはいかがなものか。
保守派だった自民党の稲田朋美議員はいずれ日本の首相という期待があったが、レインボウ運動に力を入れるようになって完全に消えた。
いま話題の旧統一教会は同性結婚を否定し、伝統的家族制度の維持を主張しているから、その点では自民党の考え方に近い。
日本のマスゴミや野党はそれも含めて否定しようとしているのだろう。
マスゴミはもういい加減に統一教会問題騒ぎは止めて、支那の脅威と日本の防衛などの重要課題に注力していくべきだ。
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