2022.08.18 (Thu)
安倍元首相の暗殺犯人を極刑にせよ
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事態は反対の方向に向かっている
表題の通り、犯人の犯した罪は許し難く、直ちに極刑にすべきだ。
ところが、事態はその方向に向かうのではなく、まったく正反対の方向に動いている。
犯行の動機は犯人の旧統一教会への恨みによるものとされ、メディアはその信憑性の確認に向かうのではなく、反対に自民党の旧統一教会との関係を追及して連日報じている。
犯人の生い立ちや思想信条など個人情報だとして一切伏せている。
その一方、今日は萩生田政調会長が新人の生稲晃子参議院議員を連れて旧統一教会の関連施設を訪ねたと一斉に大騒ぎしている。
安倍元首相を悼んで半旗を求めた自治体は朝日や毎日の反日メディアの袋叩きに遭い、山田宏議員などの要請で、ようやく官邸に半旗が掲げられた。
国葬問題でも事件の直後の世論調査では８割が賛成したのに、今や反日メディアによる洗脳で７割が反対している。
反日諸国を除く世界中の国々の首脳が安倍元首相の功績を高く評価し、弔問したいというのに、喪主の日本国が国葬に反対してどうする。
このように、安倍晋三元首相の尊い命を奪った憎むべき事件が逆の方向に悪用されているのは誠に腹立たしい限りだ。
その怒りは収まらない。
野党は今日、直ちに国会を開いて問題を追及せよと要求した。
千葉県の小西洋之議員(立憲民主党）が質問主意書を提出したという。
小西議員は国葬についても辻元清美参院議員と質問主意書を出し、「国民あげて喪に服することを求めるものではない」とする答弁書を閣議決定させた。
陰謀論には与しないが、今回の衝撃的な事件で事態が全く逆の方向に向かっているのは、何か大きな力が背後に動いているとしか思えない。
愚民達よ、反日メディアスクラムの報道に騙されるな。
こんな問題より政教分離の原則に反する公明党と創価学会の関係を追及すべきだろう。
➡高橋洋一チャンネル(2022/8/18)
50年間ズブズブの支那と創価学会。
高橋洋一
「中国にとって公明党は最大の支持者だ」
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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