2022.08.16 (Tue)
高市大臣は即刻辞めろとテレ朝・玉川徹コメンテーター
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韓国の日本資産現金化を前に岸田首相は１週間の夏休み
反日テレビ筆頭格であるTBS「サンモニ」が昨日当ブでログが取り上げた高市早苗大臣の「入閣つらい」ツイートに、今度はテレ朝のチンピラ平社員・玉川 徹がいつもの小生意気な顔をして批判していた。
テレ朝「モーニングショー」(2022/8/16)
異例 高市大臣入閣「つらい」ツイートの真意は
玉川徹
「じゃあ前に大臣引き受けた人は、しっかりやってなかったのかという事になる。
そんなことはない。サッパリ分からない。
イヤイヤながらやるなら国民も困るので、即刻辞めてもらいたい」
即刻チャネルを変えた。
まさしくヤクザの因縁そのものである。
高市大臣や国民の小林鷹之前大臣に対する期待が大きかったという事である。
高市大臣には支那を念頭に置いた経済版スパイ法の制定などに力を注いでもらいたいものである。
テレ朝「ワイドクランブル」(同上)
岸田総理大臣が "夏休み"
ゴルフや読書 6日間予定
岸田首相はゴルフなどに興じている場合か。
安倍元首相がトランプ前大統領など世界のリーダーとゴルフをしただけでケチを付けた反日メディアが岸田首相のゴルフ三昧を歓迎している。
にこやかに笑う岸田首相の背後にはSP達が緊張した面持ちで周囲を警戒していた。
何をいまさら。
メルマガ週刊正論(2022/8/15)
有事の岸田内閣の実態
(前略)
もっとも、当の岸田首相は14日、赤坂のゴルフ練習場に通い、散髪に行きました。
お暮休みではありますが、改造を早め、「有事」だと繰り返した割には悠長です。
今日のニュースでは韓国が徴用工問題で日本企業の資産の現金化が今週中にも行われる可能性があるという。
吉永 みち子
「恐らく感情の問題になって来ていて、やはり、その感情に忖度するとこういう判断で出てしまって、それにまた政治が苦労するという、その繰り返しでやっていると、ほんとにいい意味でのちゃんとした日韓関係っていつまで経っても築けないことになる。
ちょっと冷静に考えたら、今回の事なんか誰にもプラスにならない事なんですよ。
ここを感情を乗り越えて、冷静に考えましょうという、そういう呼び掛けが日韓双方に無いとやっぱり、これまたね、あのこの事に関して日本側も感情的になりやすいので、そうすると、もうほんとに解決の糸口というのが未来永劫、持ち込めなくなってしまう。
しかも隣の国ですし、これ大事な事ですが、いま韓国のね、政権になって、やはり日本との関係を何とかしたいっいう思いが色々伝わってくるわけですよね。
で、外務省も含めて政権としてこれを何とかしたいと思って、とにかく自国の最高裁の判決に対する対応に政権が苦慮しているというこの状況で、これ韓国が原因であってそっちが解決して下さいとうのはその通りだけども、やはり日本としてもね、そうあまり冷たく、あのう勝手にしろやという事ではなくて、とにかく、それ対してのメッセージなりを出せることは無いのかなあっていう気がしますけど、駄目ですか？」
子供の喧嘩ではなくて国際法に準拠した日本の対韓国問題なのである。
李 相哲龍谷大学教授は呆れながら尹錫悦大統は解決する気はないと解説していた。
こういう愚かなコメンテーターをテレビで使うこと自体が問題だ。
もっともそれがテレ朝の狙いなのだが。
そもそも1965年の日韓請求権協定で戦時中の請求権問題は解決済みである。
それを韓国の歴代大統領は反日韓国民を煽って政権維持の道具にして来たのである。
新しい解決案として日韓が共同で基金を作り「強制徴用されたニダ」と主張する嘘つき男や売春婦に配布するという案はたびたび出て、その都度失敗した。
今度も原告側は韓国政府の提案した協議会への参加を拒否した。
時事通信(2020/8/15)
政府、元徴用工問題で韓国の動向注視＝資産売却命令、週内との見方も
日本と韓国の間で最大の懸案となっている元徴用工問題がヤマ場を迎えそうだ。早ければ週内にも韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定するとの見方が出ており、日本側が回避を求めてきた「現金化」が現実味を帯びている。韓国の朴振外相は現金化前に「望ましい解決策」を探る考えを示すが、今のところ具体案は出ておらず、日本側は韓国国内の動向を注視している。
(中略)
資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し。日本外務省は７月の自民党会合で「現金化されれば具体的措置を考える」と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある。
日本政府関係者は「韓国政府が苦戦しているのは事実」と指摘した上で、「日本側は見守るしかない」と漏らす。別の関係者も「祈るしかない」と語った。
日本の害務省は「現金化されれば具体的措置を考える」と言うが、現金化されてからでは遅い。
現金化される前に、「具体的な措置」とは何なのか「具体的に」韓国側に通達して日本に甘える韓国に釘を刺すべきである。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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