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2022.08.15 (Mon)


岸田首相では日本の未来はない


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高市早苗氏が役職に不満と批判

高市早苗経済安全保障担当相が自身の役職に不満を漏らしたツイートをしたとメディアの批判を浴びている。

情報源を失念したので確認中だが、高市早苗氏の経済安保相はスタッフが少なく関係省庁がないため力を発揮できないという事だった。

保守派は高市氏が防衛相ではないものの経済安保相に収まったことに喜んだが、現実は厳しいようだ。

総裁選で争った高市・河野両氏を閣内に留めて飼い殺しにするのが岸田首相の狙いだ。

岸田首相は故安倍元首相との約束を次々と破っている。
今回の内閣改造は絶望的だ。
安倍元首相は生前、岸田氏を取り立てていたが、飼い犬に手を噛まれたようなものだ。

ところが朝日新聞や読売新聞は高市氏のツイートを取り上げて批判している。

朝日新聞(2022/8/15)
高市早苗氏、入閣は「辛い気持ちで一杯」 
旧統一教会めぐり連続投稿


高市早苗経済安全保障担当相が14日夜、自身のツイッターに連続投稿し、岸田文雄首相から入閣要請の電話を受けた際、前任の小林鷹之前経済安保相の留任を求めたにもかかわらず、自らが入閣したとして「戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です」と書き込んだ。現職の閣僚が、こうした経緯を明らかにするのは異例だ。
高市氏はツイッターで、21年前に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の月刊誌に自らの対談が掲載されていたことに触れ、「岸田総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました」と書き込んだ。その上で、「翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です」と心情を吐露した。高市氏は10日の就任会見で、月刊誌に掲載されていたことを認め、謝罪していた。


読売新聞も・・・

読売新聞(同上)
高市早苗氏、入閣について「今もつらい気持ちで一杯だ」…異例発言に「嫌なら断れば良かった」批判

 高市経済安全保障相は15日の記者会見で、自らの入閣について「小林(鷹之)前大臣を留任してほしかった」と述べた。14日には自身のツイッターで、岸田首相には小林氏の留任を求めていたと説明し、「入閣の変更がなかったことに戸惑い、今もつらい気持ちで一杯だ」と投稿していた。
 高市氏は15日の記記者会見で、「お役をいただいた限りは全力で働く」とも語った。かつて安倍晋三・元首相から、首相から人事の打診があれば、絶対に受けるよう助言されたことも明らかにした。
 首相の人事判断に異を唱えたと受け止められかねない異例の発言に対し、自民党内からは、「自分の都合だけを考えた自分勝手な発信だ。嫌なら断れば良かっただけだ」(参院幹部)と批判が出ている。


今日の産経メルマガ「週刊正論」は

岸田内閣では有事に日本は対応できないと切り捨てている。
一部を抜粋してご紹介。

【有事の岸田内閣の実態】

本日は終戦記念日。祖国のために命を捧げた英霊に感謝します。先月、凶弾に斃れた安倍晋三元首相は在任中、「私たちが享受している平和と繁栄は、尊い犠牲の上に築かれた」と述べましたが、安倍元首相も繰り返し言及したように今、日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。
岸田文雄首相は8月10日の内閣改造について「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することといたしました」と述べ、「有事の内閣」であることを強調しました。


(中略)

ところが、新内閣の布陣をみると「有事」との認識とは程遠いと言わざるを得ません。首相は「政権の骨格」として松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、斉藤鉄夫国交相、山際大志郎経済再生担当相を留任させました。

この5人が「骨格」であり、「有事」に対応できると本当に思っているか、首を傾げざるを得ません。

特に内閣の要である官房長官の存在感はまったく見えません。岸田首相は松野官房長官で「有事」に対応できると本当に思っているのでしょうか。
焦点の防衛相ですが、浜田靖一氏を起用しました。岸田首相は「防衛政務次官、防衛庁副長官、防衛相を歴任し、自民党国防部会長や衆院安全保障委員長も経験し、我が国の安全保障、防衛政策を熟知」していることを起用の理由として挙げました。
果たしてそうなのでしょうか。昨年夏に行われた台湾危機をめぐる政策シミュレーションで浜田氏は「総理大臣」役を演じましたが、決断しない姿勢が目立ちました。「防衛族のはずなのにこの程度なのか」と失望した参加者は少なくありませんでした。
浜田氏は昨年秋の衆院選の際のNHKアンケートで「防衛費は5兆円を超えています。日本の防衛力をさらに強化すべきだと思いますか」との問いに対して「強化すべき」ではなく「どちらかというと強化すべき」と答えました。この程度の認識です。
防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上にする数値目標にも消極的でした。浜田氏は就任会見では「GDP比は指標として一定の意味がある。現下の安全保障環境に対応できるよう必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していく」と述べました。就任前とは若干変わりましたが、もはや5年ではなく数年以内に強化しないと間に合わないとの危機感を持ってほしいと思います。それが岸田首相の「有事」発言に応えることでしょう。

(中略)。
月刊「正論」9月号では、「日米訓練に水差す岸田首相の感度問う」と題した記事を掲載しています。こちらもぜひお読みください。..

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月刊「正論」9月号増刊「不屈の政治家 安倍晋三」、9月号「安倍晋三の遺志を継げ」はまだ事件のショックから抜け切れていないので読む気にはなれない。

強靭な精神を持つ諸兄諸姉は是非とも購読して安倍晋三氏を追悼して頂きたい。.
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