2022.08.11 (Thu)
各紙社説に見る岸田内閣改造
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産経が正論、朝日・毎日・東京は反日３兄弟
第二次岸田内閣についての各紙社説を比較検証してみた。
当然ながら反日メディアの朝日・毎日は自民党と旧統一教会の関係追及に手を緩めるなと野党スタンス。
一方、産経新聞のみが国際的視野から論じ、安倍晋三元首相の遺志を継ぎ憲法改正の作業を急げと要求している。
産経ニュース(2022/8/11)
【主張】第２次改造内閣 一刻も早く国難に対処を
(前略)
新内閣には、急激に進む物価高、ウクライナ戦争によって長期化するロシアと西側諸国の対立、第７波の渦中にある新型コロナウイルス禍への対応など、数々の「国難」が待ち受けている。
ことにペロシ米下院議長の台湾訪問直後から続いた中国の軍事演習は、東アジアの平和と安定を揺るがせている。中国は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発もミサイルを撃ち込んだ。
日本側の抗議に中国の外交当局者は「日本にとやかく言う権利はない」と暴言を吐いた。留任した林芳正外相は政界きっての「親中派」とされるが、このまま放っておいていいのか。新内閣は一刻も早く国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて対応を協議すべきだ。
憲法改正も重要課題だ。岸田首相は、安倍元首相の遺志を継いで憲法改正に取り組むと明言してきた。内閣と党は一体となって具体的な作業を急いでもらいたい。
読売新聞は浜田防衛相に期待しているようだが、田母神俊雄航空幕僚長を更迭し夫婦別姓を推進する者に期待するのはおかしい。
しかも親中派の林外相留任にはダンマリだ。
読売新聞(同上)
岸田改造内閣 政策目標を明確にし結果出せ
政策課題を先送りし、無難にやり過ごす段階は過ぎた。ここから先は、着実に結果を出さなければならない。
(中略)
骨格を維持して安定した政権運営を目指すとともに、刷新をアピールする狙いがあるのだろう。
浜田靖一防衛相ら５人の閣僚経験者を要所に配し、施策を推進する態勢を整えたことは評価できる。
(中略)
政府は、年末に国家安全保障戦略など３文書を改定する。浜田防衛相は、日本を取り巻く脅威を見据え、防衛力の具体的な強化策をとりまとめることが重要だ。
(浜田防衛相に期待するおバカさん)
首相が今回の改造・自民党人事で、安倍氏の側近だった萩生田光一経済産業相を政調会長に充てたのは、最大派閥の安倍派や党内の保守派に配慮したためだ。選挙対策委員長には非主流派の森山裕総務会長代行を起用した。
挙党態勢を動員して、確実な政策遂行につなげてほしい。
天下の自称「クオリティペーパー」である朝日新聞社説は媚中派である林外相の留任には触れず、「旧統一教会との関係を明らかにせよ」と野党スタンス。
女性閣僚がわずか二人だと「多様性」の無さを批判。
国際社会に於ける日本の位置など一言も無く、野党のお先棒担ぎだ。
朝日新聞(同上)
岸田新体制 教団との関係 清算せよ
(前文略)
教団と歴史的に深い関係を築いてきた自民党が、本当に関係を断ち切れるのか。
(中略)
前内閣で教団との関係を認めた７人が交代する一方、態度をあいまいにしていた山際大志郎経済再生相はきのうになって、教団の関連団体への会費の支出やセミナー出席を認めた。新たに起用された閣僚からも、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相の会費の支払いなどが明らかになっている。
(中略)
閣僚をはずれたからといって、萩生田光一政調会長や岸信夫首相補佐官らの説明責任が不問に付されるわけではない。安倍政権下での教団の名称変更をめぐる経緯も解明されねばならない。この問題に真摯に対応するかどうかは、政権の本気度を占う試金石となる。
(中略)
一方で、首相が最初の党人事で重視した若返りや多様性への配慮は後退した。党４役は男性のベテランぞろいとなり、女性閣僚も２人にとどまる。政府与党の「結束」を旗印に、各勢力への目配りを優先する内向きの姿勢では、国民の厳しい視線から逃れることはできまい。
毎日新聞も朝日新聞に右にならえ。
毎日新聞社説(同上)
内閣改造と旧統一教会 これでは決別ができない
第2次岸田改造内閣がきのう発足した。
今回の内閣改造と自民党役員人事で問われたのは、政府・自民党が、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と明確に決別できるかどうかだった。
見えない脱「安倍政治」
疑念を持たれているのは、自民党議員が選挙支援を受けることなどと引き換えに、教団の活動に事実上の「お墨付き」を与えてきたのではないかという点である。その結果、霊感商法や高額献金などの被害が続いた可能性がある。
(中略)
安倍氏の国葬に対しても、国民の間で反対意見が広がっている。安倍氏と教団の長年のつながりが指摘されたことが影響しているとみられる。
(「影響」は立証されていない、国葬に反対する者など日本人ではない)
(中略)
安倍・菅政権時代の政策にほころびが指摘される中、首相が人事を通じて独自の方向性を示せるかも注目されていた。
(どのような綻びがあったのか説明せず印象操作)
(中略)
だが首相は、主要派閥に配分する閣僚ポストの数をほぼ変えず、各派の要望に応じて9人を初入閣させた。安倍氏の後押しを受けて首相と総裁の座を争った高市早苗前政調会長も、経済安全保障担当相として閣内に取り込んだ。
(総裁の座を争った河野太郎氏の再入閣については不問)
岸田政権は早急に国会を開くべきだ。首相には旧統一教会の問題を含め、国民の疑問に答えるとともに、目指すべき日本の針路を示す責任がある。
(モリカケサクラに続いて野党と組んで不毛の議論をさせる積りだ)
東京新聞社説(同上)
岸田改造内閣が発足 疑念を払拭できるのか
岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。山積する内外の懸案を処理するには自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を徹底的に調べ、関係を断つことが前提だが、首相はその姿勢に乏しく、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するには程遠い。
(中略)
また、自民党の改憲草案は旧統一教会系政治団体の改憲案と類似していると指摘され、選択的夫婦別姓や同性婚への反対でも軌を一にする。こうした党の政策に教団の影響はなかったのか、国民への説明を尽くすべきだ。政治信条の近さを背景に教団の不法行為を不問に付していたのなら、国民への背信行為にほかならない
(中略)
今回の人事は旧統一教会との関係清算に加え、安倍氏の強い影響下にあった経済財政や安全保障政策を巡り、首相が独自色を発揮できるか否かの試金石でもある。
(中略)
内閣改造を機に臨時国会を早期に召集すべきだ。国民の意見に耳を傾け、国民への説明を尽くす。それが政治への信頼を取り戻す唯一の道である。
モリカケサクラに続いてトーイツキヨウカイの不毛の国会議論が始まる。
その間に支那の台湾侵略、日本侵略が着々と進められていく。
このような反日新聞がテレビでもテレ朝やTBSとして国民を洗脳している。
(テレビ東京は無きに等しいが)。
国民を洗脳する反日クロスオーナーシップこそ国会で真っ先に論議すべきである。
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