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2022.08.05 (Fri)


林外相、韓国外相と二度も会談の愚


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嘘つき韓国に期待を持たせるな

自民党の佐藤正久・小野田紀実議員等が反対したにもかかわらず、林外相はASEAN会議が開かれているブノンペンで2度目の日韓外相会談に応じた。

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最悪である。

朝日新聞は「協議加速」などと希望的観測を報じているが、協議などまだ始まっていない。
両国外相は既に18日に都内で会談しており、改めてニュースとして取り上げる価値も無い。

しかし、朝日・毎日の反日メディアは期待感を示して報道した。

朝日新聞(2022/8/5)
協議加速、会談で再確認 徴用工問題の解決めざし 日韓外相


林芳正外相は4日、訪問中のカンボジアの首都プノンペンで韓国の朴振(パクチン)外相と会談した。両国間の喫緊の課題となっている元徴用工問題の早期解決に向け、協議を加速することを改めて確認した。

毎日新聞も・・・

「日韓外相、徴用工問題解決へ協議加速 会談で一致」と期待感を示しているが、両紙とも売国新聞の面目躍如である。

ワアコリアも期待感に満ちて報じている。

ワウコリア(同上)
日韓外相会談を実施...「真剣に議論」


(前文略)

朴振長官は会談が終わった後、記者たちと会って「今日は短時間だったが、両国間の過去を直視して、未来志向的に関係を発展させていくための方法案について、真剣に意見を交換した」とし「今後両国間の協議を加速化して行くことで共感した」と明らかにした。


過去の直視は韓国が行うべきであり、日本は韓国の「直視」の作業が終わるまで行動すべきではない。

産経新聞は日韓外相会議に疑問的であり、正しい現状を報道している。

産経新聞(同上)
韓国外相、徴用工訴訟で具体策明かさず 迫る現金化


林芳正外相は4日、訪問先のカンボジアで韓国の朴振(パク・チン)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟問題の協議を加速することで一致した。日韓双方の国会議員連盟も同日、東京都内で会合を開くなど、関係改善に向けた両国間の対話は活発化している。ただ、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は徴用工訴訟の具体的な解決策を依然明らかにしていない。日本政府は関係改善の動きのみが進まないよう、韓国側の出方を冷静に見極める構えだ。

徴用工訴訟をめぐっては、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、差し押さえた資産を売却する「現金化」が、早ければ月内にも決まる。朴氏は7月、林氏と東京都内で会談した際「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べていた。

しかし、この日の外相会談でも、解決に向けた具体的な進展はなかったとみられる。林氏は「現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない」と重ねて伝えた。

問題解決の障壁となっているのが、韓国国内の原告側の動きだ。韓国政府は解決策を協議するため、徴用工訴訟の原告関係者や有識者を交えた官民協議会を設立した。
しかし、原告側が協議会への参加を全面的に拒否し、意見集約は困難な状況となっている。

尹政権は日韓関係の改善に意欲をみせるが、朴氏は7月に訪日した際、日韓議連の幹部に「日本の誠意ある対応があってこそ問題解決できる」と語ったこともあった。一連の問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決されており、日本側は、韓国政府が問題を完結させるべきだとの立場を貫いている。

4日には、来日した韓国の国会議らの韓日議連と日韓議連が国会内で合同幹事会議も開いた。韓日議連の尹昊重(ユン・ホジュン)幹事長は「歴史を直視し、未来に進もう。私たちはこれまで直視してきた歴史認識を後退させていないか、見直すべきときだ」と呼びかけた。日韓議連会長の額賀福志郎元財務相は「日韓がお互いに協力し、理解し合い、国益や地域のために一層の改善を図る努力をすることが課せられた仕事だ」とあいさつした。

ただ、会議で徴用工問題は議題にあがらなかった。

仮に現金化が行われれば、日本政府は対抗措置を取る方針だ。外務省幹部は「韓国は内政事情があるから、せかしてしくじる姿はみたくない」と指摘。一方で「ボールは韓国側にある」とも語り、尹政権が本気で関係改善に取り組むのかどうか、姿勢を注視する考えだ。(広池慶一、大島悠亮)


韓国自身が国内で政府が自称被害者団体を説得出来ていない。
韓国の売春婦問題についても今は亡き安倍晋三元首相が2015年の年末に突然当時の岸田外相を韓国に遣わして、10億円(我々の税金)を拠出して「最終的かつ不可逆的」な日韓合意を締結したにかかわらず、韓国は10億円を猫ババし、慰安婦支援財団は解散してしまった。

産経新聞(2019/7/5)
慰安婦支援財団が解散 韓国政府、日韓合意無視し一方的に


【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。

こんなペテン国・韓国と外相会議は元より、無駄な付き合いはやめるべきでり、「ボールは韓国側にある」として「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則の基本姿勢を貫くべきだ。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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