2022.06.30 (Thu)
日本の電気料金は中韓の２倍以上！
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日本はエネルギー政策を間違えている
今日の「虎ノ門ニュース」で加藤康子元内閣官房参与が明日発売の「月刊正論」８月号に寄稿した論文に触れながら、日本のエネルギー政策の問題点を論じていた。
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「月刊正論」では・・・
「日本の電気料金は中韓の２倍以上で、しかも毎年値上がりしている。
2010年時の70%増で、東電に至ってはこの12ヵ月で30日%も値上がりしている。
日本人は大人しいので不満を言わないが、普通の国ではあれば暴動が起こるレベルだ」
という。
ベースロードであったはずの原発がどんどん敗退していく。
一つの原発作るのに30年以上かかる。
安全と分かってもなかなか再稼働しない。
はっきり言って頭がおかしいとまで極言している。
「脱炭素」のドイツは、ロシアの報復でガス供給を制限されて石炭利用を増加することに踏み切った。
太陽光に頼るソーラー発電は昼間しか稼働しない。
メリットよりデメリットが多い事は専門家からも指摘されている所だ。
日本政府は自動車メーカーには電気自動車を増産せよと補助金を出してハッパを掛ける一方、国民にはクーラーをどうのこうのと節電を要請している。
電気自動車一台の電気の使用料は一般家庭の使用量の一週間分とか。
政府は電気自動車メーカーに補助金(我々が払った税金)を出しているが、その殆どが支那の電池やモーターの部品メーカーに流れてしまうという恐ろしい話。
有本 香
「馬鹿みたい！」
加藤康子
「(スズキ自動車のように)安価で効率のいい車の開発に長年の努力をして来た人たちが報われない」
居島一平
「日本を再生不可能にしたいのか」
加藤
「どこが再生可能のエネルギーだ！」
来月の参院選の争点はエネルギー政策と国防にすべきである。
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2022.06.29 (Wed)
韓国が徴用工問題でも身勝手な解決案
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尹大統領と会った岸田首相の愚
かつて、通り縋りの安倍首相を待ち受けていた文大統領が強引にソファに座らせて首脳会談の形を取った韓国大統領府は、今度は岸田首相の方から尹大統領に声を掛けて来たと発表した。
産経新聞(2022/6/29)
「解決策示さない」首相、尹氏との会談見送り
【マドリード＝田村龍彦】岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。一方、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に、不快感を示す声も出ている。
(中略)
韓国大統領府によると、首相から声を掛け、尹氏の就任や統一地方選での与党勝利を祝福。尹氏は来月１０日投開票の参院選で「良い結果をお祈りする」と応じた。さらに首相が「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼び掛けたという。
これに対し、日本側は、首相が尹氏に「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すため尽力してほしい」と求めたと発表した。外務省関係者は「会談での相手の発言は言わないのがルールだが、あまりに事実関係に反しているので発表した」と説明する。
安倍首相と違って、岸田首相の方から尹大統領に例のごとく含み笑いをして声を掛けたことは間違いない。
(中略)
「会談したいと言ってくるが、何の解決策も示さない。ふざけている」
日本政府高官は自国の主張を押し付ける韓国側への不満を漏らした。
実は韓国は解決案を出そうとしているのである。
「慰安婦(売春婦)」問題で日本を巻き込もうとして失敗した韓国が、今度は韓国の言う「元徴用工」(正しくは「応募工」)の賠償問題でまったく同じ手法で日本を巻き込もうとしている。
どこまでタカリ根性が消えないのか。
時事通信(同上)
元徴用工、基金案検討か 日本側は自発的参加 韓国
ソウル新聞は被害者本人と遺族の計約300人を対象に300億ウォン（約31億円）規模と報道。日本側は、元徴用工訴訟と無関係の企業と国民が自発的に参加する形にし、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と矛盾しないようにするとしている。
(日本政府が解決済みだとしているのに、日本の企業や国民が自発的に参加する筈がない。
参加するとしたら反日活動家達であろう)
朝鮮日報(同上)
徴用問題を話し合う民官協議会、韓日企業が参加する共同基金の設立を検討
韓日関係最大の懸案である日帝時代の強制動員賠償問題の解決のため、韓国政府が300億ウォン（現在のレートで約32億円。以下同じ）台の韓日共同基金の設立など、さまざまな案を検討していることが28日までに分かった。韓国政府の消息筋は「早ければ来週、外交部（省に相当）第1次官が主宰の民官協議会を発足させ、徴用被害者や市民団体など各界の意見を聴取する」とし「来月、日本の参議院選挙が終わり次第、韓日間の高官級チャンネルを稼働させて韓日関係改善のスピードを上げる方針」と語った。民官協議会には韓国政府、被害者、そして専門家らが参加する見込みだ。
参院選が終わったら、どの党のどの議員が動き出すか注目しよう。
まずは日韓友好議連の動きに要注意だ。
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2022.06.28 (Tue)
「テレビ局は節電せよ」に玉川徹「ウッセーナ！」
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「24時間テレビ」はやめろ
毎日猛暑が続き、テレビはその話題で持ち切りだ。
梅雨らしい時期無しに突然、夏になってしまった。
農作物の生育に影響があると思うが、どのテレビ局も取り上げない。
節電・節電と政府の要請を繰り返している。
こういう時になると必ずシヤシャリ出て来るのが小池都知事だ。
ああだこうだと節電を訴えている。
それをまたテレビが流す。
そのテレビ局こそ最大の電力消費元だというから笑える。
狭いスタジオの明るい照明で電力を消耗し、それをガンガン冷やす冷房で電力を消耗する。
それを家庭で見ていると電気を消耗する。
この夏はテレビを極力見ないで節電に協力することにしよう。
ところがブログ主が大嫌いな、ヤラセテレビ番組「２４時間テレビ」が今年も大々的に放送されることが分かった。
ネットでは批判の声が相次いだが、テレ朝「モーニングショー」でテレ朝社員の玉川徹が「こういう時、放送やめればいいじゃんとか言うヤツがいるが、ウッセーヨ！」と言い放った。
まさに反日「テレ朝」の守護神である。
エンタメポスト(2022/6/28)
日テレ「自粛アピール」の裏で『24時間テレビ』告知…「テレビを消せば」批判届かず、過去の “危機” でも絶対継続
6月27日は週明けの月曜日だ。民放各局は夕方から平日帯のニュース番組を生放送したが、どの番組スタジオでも、家庭に呼びかけるための “節電対応” がなされていた。
日本テレビ系の『news every.』もスタジオの照明を抑え、メインキャスターを務める藤井貴彦アナウンサーも「今日はネクタイを外してお伝えしてまいります」と、クールビズで臨むことを説明。熱中症に気をつけながら節電を心がけるよう、視聴者に呼びかけた。
しかし、この放送の裏で、日テレにとって一大イベントが実施されていた。同日、汐留の同局で開かれたのは、「愛は地球を救う」をモットーに毎年夏に放送される『24時間テレビ』の制作発表。8月27、28日の2日間、両国国技館で有観客開催することが発表されたのだ。
翌日、日テレ系の情報番組でこの様子が放送された。
番組では節電を呼びかけつつ、自局の大規模イベントを大々的に告知するとは……。
「いま、ネット上で話題になっている資料があるんです。2011年に野村総研が発表した『家庭における節電対策の推進』と題されたもので、『テレビをこまめに消すと節電効果220W』『使用するエアコンの数を減らすと節電効果130W』とされ、エアコンをやめるよりテレビを消すほうが1.7倍も効果があるとしています。
11年前のデータなので、いま現在どこまで有効かは不明ですが、こうした話が拡散していくなかで、電力ひっ迫が心配される今夏に24時間生中継の番組を放送することについて、ネット上で疑問の声が上がっているんです」（経済ジャーナリスト）
実際、SNSでは、
《テレビを消せばエアコンの1.7倍の節電になるらしいんだけど、さっき「日テレの24時間テレビ、今年は有観客で放送決定！」の告知みてわろた。これほどの電力の無駄あるか？》
《電力ひっ迫なのに24時間テレビはやるの？》
《誰かが昨日ツイートしてたが、「24時間テレビ」を中止するのがマジで1番節電になる気がする》
これまでも『24時間テレビ』には、さまざまな批判が寄せられてきた。特に、社会的に不安定な時期にも放送を続けてきたことに対する批判は根強い。
まず、同じく電力ひっ迫で思い起こされるのが、2011年の東日本大震災後の放送だ。震災にともなう首都圏の電力不足によって、計画停電が強いられたこの年。夏に電力不足が危惧され、各電力会社から15％削減の節電要請が出されていた。
ところが、当時の日テレ社長は「放送を送り出す部分を制限することなく、十分対応できると考えている」と『24時間テレビ』の放送を決めた。
その次は新型コロナウイルス感染拡大でさまざまな番組制作が中止された2020年のこと。
外出自粛要請が出され、大きな行動制限がなされていた時期で、フジテレビ系の『27時間テレビ』は5月に放送中止。だが、『24時間テレビ』は3月時点から日テレ社長が「やらないといけないという使命感を持っている」と意気込みを語り、実際に放送された。
このように、1978年の初回放送から45年もの間、どんな社会的な危機が訪れても『24時間テレビ』は “絶対に” 継続されてきたのだ。
「6月21日、『24時間テレビ』の総合司会を務める羽鳥慎一アナの番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、上手な節電方法が紹介されました。
そのなかで、コメンテーターの玉川徹氏は『嫌味なやつはこういうのやると、「放送やめればいいじゃないか」とか言うやつがいる。うるせえよ』と言い放っていました。今夏に『24時間テレビ』を放送する日テレも、本音は一緒かもしれませんね」（同）
経産省が6月に公表した「夏季の省エネ・節電メニュー」によると、エアコンの室内温度を26℃から28℃に上げると5.4％の節電効果が、テレビを省エネモードにして画面の輝度を下げ、見ていないときに消すと2.0％の節電効果があるという。
まずは、できるところから節電に協力したいところだ。」
国民に節電を訴える前に、岸田首相はやることがあるだろう。
政府の不作為で原発の多くは廃止または停止されたままだ。
岸田首相はサミット会議の演説で「権威主義的体制の挑戦に対峙し、持続可能な経済成長を実現する『新しい資本主義』を目指す」とエーカッコシーをしたらしいが具体的に何をどうするのかサッパリ分からぬ。
日経新聞(2022/6/28)
岸田首相「原発再稼働、審査を迅速化」 電力逼迫へ対応
「無理な節電求めず」
【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。「新規制基準に基づいて安全が確保されるのが大前提だ」とも語った。
電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用していく」と説明した。補修や定期検査が終了した火力発電所の再稼働でも対応すると言明した。「夏の供給力の確保に万全を期す」と強調した。
全国各地での気温上昇を踏まえ「無理な節電をせず乗り越えてほしい」とも呼びかけた。
(中略)
首相はG7サミットで各国首脳に経済政策「新しい資本主義」を説明したと明らかにした。「権威主義的体制の挑戦に対峙し、持続可能な経済成長を実現する」と主張した。
しかし「新しい資本主義」とは何か、未だに説明不十分である。
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2022.06.27 (Mon)
節電より原発再稼働を
参院選は各党のエネルギー政策で決めよう
まだ６月だというのに、今日は全国各地が猛暑で大変だった。
いままで耳障りの良いことばかり国民に言っていた岸田首相は、節電を呼び掛けるが、今更なにをいうか。
脱炭素しても太陽光や風力の自然エネルギーの活用で問題ない筈ではなかったのか。
野党も勿論、責任がある。
１１年前、社民党はこんな事を言っていた。
「2020年までに原発ゼロ 2050年には自然エネルギー100%に」。
今年の参院選で各党は原発再稼働について公約は以下の通り。(SankeiBiz 2022/6/27)
産経新聞は今日の社説で節電では危機を乗り切れないと主張している。
要点を抜粋すると・・・
産経新聞社説(2022/6/27)
エネルギー論戦 安定供給の具体策示せ 節電では危機を乗り切れぬ
「原発の活用」実行せよ
「２１日の公開党首討論会で、厳しい電力需給への対応を問われた岸田文雄首相（自民党総裁）は、「今後しっかりと考えていかないとならない」と語り、企業や家庭に省エネを促す考えを示した。
これではあまりに危機感が乏しいと言わざるを得ない。
「しっかりと考えて行く」は岸田首相の口癖だ。
現在の電力不足は原発再稼働の大幅な遅れに加え、電力自由化や脱炭素を背景に火力発電所の休廃止が進んだのが原因だ。原発活用や火力発電に対する安定投資を通じ、電力供給を着実に増やさなければ、厳しい需給逼迫を改善できないのは明白である。
しかし、各党の公約からは明確な処方箋が見えない。
国内３３基の原発のうち、安全審査に合格して再稼働に至ったのは１０基にとどまり、足元で稼働しているのは４基にすぎない。
自民が訴えるような「原発の最大限の活用」を果たしているとは到底言えない。
(中略)
一方で、立憲民主党などは脱炭素を訴え、再生可能エネルギーの拡大を強調している。これではわが国の電力不足は一向に解消できず、電力の安定供給も実現できない。立民は節電に依存するような脆（ぜい）弱（じゃく）な電力供給体制を容認するつもりか。有権者は各党の政策を冷静に見極める必要がある。
立民などは「原発に依存しない社会を目指す」と脱原発も掲げている。原発や火力発電に代えて太陽光などの再生エネの拡大を唱えるが、今年３月に東日本で初めて電力需給逼迫警報が発令された際には、悪天候で太陽光発電は機能しなかった。そうした場合の電力をどう確保するかなどの具体的な対策も提示すべきだ。
立民・共産・れいわ・社民や小池東京都知事はこの一点だけでも駄目だ。
参院選は、地球温暖化防止に向けた脱炭素に偏重したエネルギー政策を見直す好機である。
エネルギー安全保障やコストを含めた多角的な視点で、バランスの取れた電源構成を確保することが何より欠かせない。
そのためには今の電力危機に向き合い、有権者受けを狙う理想論ばかりを唱える政党の公約を厳しく精査しなければならない。
いろいろ不満はあっても、今年の参院選は自民党に入れるしかないか。
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2022.06.26 (Sun)
武力には外交でとTBS「サンモニ」寺島実郎氏
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中国・インド・ロシアは結束していないと
本日のTBS「サイテーモーニング」はいつもの通りの平壌運転。
誰にも反論されないコメンテーターは実に気楽な商売である。
ディレクターの指示通りのコメントをすれば日銭を稼げる。
TBS「サンモニ」(2022/6/26)
同性婚見認めない規定
大阪地裁「合憲」判決
谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授)
「今回の訴訟は『すべて人に結婚の自由を』ということでやっている。
大阪地裁は『子供を産み育てながら共同生活をする男女への法的な保護としての結婚制度』と言っているが、じゃあ子供を持てないカップルはどうなるのとかということも考えなきゃいけない」
(難癖に過ぎない。
子供を持ちたくても持てない通常の夫婦と、最初から子供が出来る筈もない同性同士のカップルを一緒にするな。)
今回、本人の意志とか、努力とかで、誰かを好きになるというのは変えられないことだと思うが、同じ次元に同じ人生がある筈の我々同じ所に暮らしている共同体の仲間が、好きになる人が誰かというだけで結婚という制度を使えないという、それを法律で否定する、憲法で禁止してるみたいな話になると同じ人権がある人ですねと認めてないのと一緒なので、好きなのか、好きじゃないのかみたいな話になって来ると思う。
だから、やっぱり類似の制度で行けますよと言うのではなくて、ちゃんと同じ制度にすべきであり、SDGでこれだけ経済界がジェンター平等と言ってるんだったら、そういうのをキチンと正面から捉えてもらいたいと思う」
SDGとは「持続可能な開発目標」という事らしい。
小池都知事が「サステナブル」とか盛んに英語で言ったいた、アレである。
日本のSDG達成度は2019年から毎年世界15位から16、17、18、19位と下がって来ているそうな。
【発足した当時の目標】
ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
2021年のSDG達成ランキングトップ５はフィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストリアで日本は19位で近年下がっているとか。
ジェンダー間の格差や子どもの貧困率など、日本国内でも様々な既存の課題が一層浮き彫りになった(外務省HP)
外務省はそんなことより、支那・ロシア・北朝鮮・韓国に対して少しでもマシな外交をせよ。
ロシア・ウクライナ戦争
ルーピー鳩山政権時代の外交ブレインで米中日の正三角形論を唱えて大方の顰蹙を買った寺島センセ。
寺島実郎
「膠着、長期化するなかで、何やら中国・インド・ロシアが結束してるかのような雰囲気で捉えたら大間違いで、中国もロシアも共に戦う利害一致ではない。
経済と政治の分離で経済的にはロシアとの関係を維持して行こうという思惑の中で動いてると捉えなきゃいけない。
ロシアの孤立、弱小化が今一番大きなポイントだ。
世界史のなかで、10年20年経ってもロシアの制裁が続くなかで、ロシアの国民は物凄く苦しんで行くことになる。
要するにロシアの弱体化を、どうソフトランディングさせるのか。
なぜならば、核だけは極端に沢山持っている。
この国をどう制御するのか。大きな北朝鮮になっちゃってる。」
関口 宏
「ははあー！」
心配する事はない。プ―チン政権は早晩崩壊する。
この後、スポーツコーナーで、関口MCは「アッパレ！」と「喝！」を張り間違えていた。
噂の通りボケで来たか。
【風をよむ】
ウクライナ侵攻と地球温暖化
日本政府は自然エネルギーに舵を切ったかと思いきや、原発をベースロード電源とし,ロシアのウクライナ侵略で原発に戻っている、化石燃料頼み、原発重視の姿勢は変わっていないと批判。
政府は何年振りかで国民に自発的な節電を要請した。
しかし、ここ連日の異例の暑さで、冷房を使わなければ死んでしまう。
政府は国民に死ねというのか。
原発の早期再稼働を怠った岸田政権の責任である。
寺島実郎
「戦争に直面すると、我々は思考回路が狭くなり、単純になってしまう、
武力には武力で対抗するしかないとか、単純に物事を捉えて行こうという考え方から、一段ギアを入れて深く物事を考えることが本当に問われている」
関口
「ホントですねえ、ウーム」
ゼレンスキー大統領殿 一段ギアを入れてロシアに蹂躙されて下され。
日本も武力には外交で対抗することにしよう。
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2022.06.25 (Sat)
テレ朝「報ステ」見て涙流したTBS金平MC
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テレ朝とTBSはお友達
テレ朝(朝日新聞)とTBS(毎日新聞)がお友達であることは既知の事実であるが、今日のTBS「報道特集」は金平茂紀ＭＣが、テレ朝「報ステ」の番組に涙したと「赤裸々に」語った。
TBS「報道特集」(2022/6/25)
金平茂樹MC
「沖縄は一昨日、慰霊の日を迎えました。
今年の追悼式典は本土復帰50年、そしてウクライナ戦争が続く中での再開でした。
あるテレビ局で(お友達のTBSと言えぬのか)沖縄に移住したウクライナ女性が蛇皮線を爪弾きながら歌を唄っているいる姿を見て、涙が出ました。
未だに圧倒的な軍事基地を押し付けられている沖縄はウクライナと地続きです」
この女性は小学生を集めて「戦争の恐ろしさ」を教え込んでいる迷惑なオバサンである。
「子供の目線に立って」などと達者な日本語でテレ朝「報ステ」の大越健介アナに語っていたが、「子供の目線」ではなくて、反日外国人の目線であろう。
本人は善意の積りだろうが、いい迷惑である。
「沖縄は軍事基地を押し付けられている」というが、軍事基地が無ければロシアに侵略されたウクライと同様に、支那に侵略されることになる。
そんなことは猿でも分かる。
分かっていながら日本の軍事力強化に反対するのは日本を売る確信犯だといって良い。
ところでこのオープニングのコメントの後、沖縄基地問題には一切触れなかった。
テレ朝の二番煎じになるから当然だろう。
視聴者を馬鹿にしている。
羊頭狗肉とは正にこのことだ。
「マスゴミ」と呼ばれて当然だ。
反日を売り物にする朝日新聞と毎日新聞、そしてその流れを汲む地方紙。
私達はこのような「反日メディアスクラム」に騙されてはならない。
【追記】一般的に、メディアスクラムとは「報道機関の過剰な取材行動によって引き起こされる被害」とされているが、ここでいう「メディアスクラム」とはメディアが徒党を組んで国民を一つの方向に向かわせようとする意図的な洗脳活動を言う。
「『反日』の構造―中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か」西村幸裕著(2004/11/1)はメディアスクラムを強く批判していたが、西村氏は当ブログの記事「習近平の独り言」(2019/5/29)を取り上げてくれた記憶がある。
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2022.06.24 (Fri)
やっぱり沖縄は支那に上げよう
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テレ朝が今日も「沖縄特集」
今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」は繰り返し沖縄慰霊の日を特集していた。
題して「戦後77年 今なお残る爪痕とは」。
この日になると思い出したように沖縄を利用して反戦運動に繋げたい反日メディアの魂胆がありありと見える。
沖縄戦の反省は「戦争は始まった以上、決して負けてはいけない」ということだ。
去年、沖縄タイムズとヤフーの共同世論調査で「慰霊の日は知らない」が約８割だったという。
今年は何故か調査しなかったらしい。
デーブ・スペクター
「沖縄の場合はあまりにも、かけ離れた犠牲者が出た。
基地の必要性も無くは無いし、難しい所ではある。
沖縄は離れた所にあったので、なんか都合よく利用されたという印象がどうしても消えない。」
沖縄を全滅させたのはアンタの国だろう。
よくも他人事のように言えたものだ。
ウクライナの悲劇を見てもまだ目が醒めない、というより逆に便乗して戦争の恐ろしさだけを語る反日メディアは、沖縄の基地移転に反対し、無防備にし、支那の侵略を容易にさせるのが魂胆であろう。
昨日も書いたように、もう沖縄は支那に呉れて本土防衛のみに専念したら如何か。
【追記】
岸田首相が参院選の最中に外遊する。
Ｇ７とNATOの首脳会議に出席するためだ。
「外交は票にならない」というジンクスがあるなか、「与党側は政府に岸田外交の外遊を勧めたそうな。
逆に言えば岸田首相が参院選の応援演説に行っても票にはつながらないということか。あるいは、むしろ妨げになると。
安倍首相の時はこうではなかった。
各地から引っ張り凧で、「安倍首相〇月〇日来たる」と電柱に看板が立てられ選挙区は湧き立ったものだ。
産経ニュース(2022/6/23)
首相、異例の選挙中外遊 「外交の岸田」はプラスか
:岸田文雄首相（自民党総裁）は参院選期間中の２６日から３０日まで、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席のため日本を離れる。選挙中の首相の長期外遊は異例。政府内には慎重論もあったが、ウクライナ危機に加え、中国や北朝鮮の脅威が高まる中、首相が出席を決めた。外交面の成果が参院選にプラスになるとの見方が後押しした。
(中略)
政府は日本もメンバーであるＧ７と異なり、ＮＡＴＯ首脳会議への出席は５月下旬まで判断しかねていた。ＮＡＴＯ側が出席を呼びかけ、首相自身も意欲を見せていたが、首相周辺には「外交は票につながらない。選挙はどれだけ握手や街頭演説をしたかが大事だ」との声があった。参院選で与党優勢が伝えられる中、首相が長期間日本を離れれば緩みにつながるとの見方も強かった。
ただ、与党側は首相のＮＡＴＯ出席に前向きで、こうした考えを政府側に伝達した。自民幹部は「首相が５日間抜けるのは痛いが、外交をしっかりやればアピールにもなる。てんびんにかけて外交になった」と打ち明ける。
欧米各国の首脳が集まるＮＡＴＯ首脳会議はウクライナ危機だけでなく、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などに国際社会の目を向けさせる好機でもある。政府高官は「首相が直接、日本の考えや姿勢を示す意義は大きい」と語る。
岸田首相にどのような「日本の考え方や姿勢」があるのか聞いた事が無いので知りたいものだ。
韓国の新しい大統領はNATO会議中の韓日首脳会談を狙っていたが、日本政府に断られた。
当然である
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2022.06.23 (Thu)
沖縄は支那にあげよう
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テレ朝「報ステ」が反戦運動
７７年前の今日、沖縄戦で日本軍は米軍に敗北した。
沖縄の反戦家達が「戦争はイヤだ」「米軍は撤退せよ」と言い募り、醜菌兵を喜ばせている。
テレ朝「報ステ」(2022/6/23)
平和の意味 一緒に考えて・・・
玉城デニー沖縄県知事
「いまなお、国土面積の0.6％しかない沖縄に日本全体の米軍専用施設の約70.3％が集中しており、米軍基地から派生する事件・事故・航空機騒音・水質や土壌などの環境汚染など、県民は過重な基地負担を強いられ続けています」
支那から真っ先に侵略される沖縄を守るために米軍基地があって何が悪い。
何も分からない少女が恒例の「平和の詩」を言わされる。
「こわいをしって、へいわがわかった」
何も知らず大人に言わされる子供が可哀想。
戦争の恐ろしさを語る沖縄の古老たちのインタビュー。
参院選を迎えた党首討論で「ＮＨＫをぶっ壊せ」のＮＨＫ党首を強制退去させた「皆様のNHK」の前・大越健介キャスターが神妙な顔で言う。
大越
「77年前、この一帯は多くの市民を巻き込む激しい地上戦が行われました。
そして今、私達の隣国ロシアの侵攻(日本政府は侵略と定義している)によってウクライナで戦争が起きています。
そのウクライナの出身の女性がここ糸満市で暮らしています。
母国での戦争に心を痛める彼女は愛する沖縄が辿った悲しい歴史を見つめ直しています」
この女性は小学校を訪れて反戦運動を続けている。
日本の保守派はロシアと戦うウクライナを応援をしているのに、そのウクライナ人が日本の子供に反戦思想を植え込もうとするのはいかがなものか。
大越
「直接戦争を経験していない自分だからこそ、想像力を逞しくして、平和の意味を考え続けたいというカタリーさんの姿勢は今の日本に住む私達の全てに求められている事でもあると考えました」
戦争を体験すれば、平和主義者の嘘が分かる。
戦争は勝ってナンボである。
ロシアのウクライナ侵略で、日本も台湾と同様に支那から侵略される危険性が今迄以上に高まっているのに、「戦争が怖いから米軍は沖縄から出て行け」と言うのは醜菌兵を喜ばせるだけである。
いっその事、反日勢力の巣窟である沖縄は支那に上げて、日本は本土のみ防衛した方がいいのではないかとすら思う。
まあ、それが反日メディアの狙う所でもあろう。
ご用心！ご用心！
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2022.06.22 (Wed)
阿比留産経論説委員の参院選の見どころ
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自民保守派議員頑張れ！
参院選が今日公示され、7月10日の投開日に向けていよいよ選挙戦が始まった。
ロシアのウクライナ侵略、支那の台湾・沖縄侵略、北朝鮮の核ミサイルによる暴発など日本の命運を決めるかもしれないこの時期に、参院選とはいえ、果たして国民は正しい投票行動を起こすだろうか。
産経新聞の阿比留瑠比論論説委員が「チャネル正論」で「参院選の見どころ」が面白いのでご紹介。
チャネル正論
参院選の見どころ
今回の参院選は「自民党にお灸を据える」人が多いだろう。
党内は楽勝ムードのようだが、意外と足を掬われるかもしれない。
安倍政権は２割の岩盤支持層が居た。
しかし岸田首相の支持層は他に良い人が居ないという理由。
トーンとしては下り坂だ。
今回、公明党は明らかに憲法改正に舵を切った。
彼等は世論に流されやすい政党だから改憲の機運が高まっていることをひしひしと感じている。
(そうあって欲しいものだ)
自民党の選挙公約で憲法改正が最後に出て来るのはおかしい。
二代前の総理をいまだに朝日新聞や赤旗が「アベガー アベガー」という。
(テレビメディアも同じである)
阿比留
「辻元清美さんを始め、今井雅人さんのように国会でワアワアと騒いでいる人達、テレビでいっぱい出てた人ほど落選した。
従って今回の参院選に於いても、テレビの常連が改選の時期を迎えている。
小西洋之、蓮舫、杉尾秀哉、福山哲郎、森ようこ、辻元清美、白真勲、この人達はテレビで政権攻撃をした中心人物だから国民の審判がどう出るか楽しみでワクワクする」
そうだそうだ！
阿比留
「国民の立憲民主党を見る目は冷たい。
１ヵ月位前の朝日新聞の調査でも立憲民主党の支持者の８割は立憲民主党に期待しないと答えている。
じやあ何で支持してんだ不思議でしかたがない。
そんな方々がどんな審判を下すのか、投票に行かないかということだ」
「一人区の自民党のタマは良くない」
「森裕子さんは裁判で負けている。
(原英史氏に対する名誉毀損とプライバシー侵害で34万円の賠償金支払い命令)
公党の立場の高い人なのに不思議と新聞は書かない。何故か守られている」
「維新は橋下 徹さんがウクライナばっかり責めて、ロシアばっかり擁護する。
後は中国問題などで揺れているが、多くの維新信者にとっては気には留めてもそれほどではない」
「東京は６人区なので蓮舫さんは通っちゃう可能性が高い。
山本太郎さんは当確だと言われている。
(山本太郎は議員辞職するんではなかったか？)
令和のテレビ番組など見ていると、何言ってんだか意味が分からないことが多い。
それでも一定の支持者が居るわけだから」
阿比留
「安倍政権が長く続いたのは選挙に強かったからだ。前人未到の６連勝だ。
前回の自民党の圧勝も安倍さんと高市さんの力だと思う。
一人区はオセロゲームだ。
選挙のない黄金の３年間というのは間違いで、今回の参院選で過半数ギリギリだったりすると、『なんだ、岸田さんて支持率高いと思ってたけど、こんなもんか』という自民党の中でガッカリ感が生まれる。
岸田さんに不満な人が沢山居るので」
「岸田さんが結果を残せなかったら、岸田さんに不満な人が沢山居るから参院選でそういうものが表に出始める」
そうなって欲しいものだ。
「宏池会、宏池会とさかんに宣伝して人を集めようとしているが、正直言ってまだ少数派閥だ」
・・・とズバリ。
与党である自民党は保守政党とは言え、宗教団体の支援を受けているリベラル政党の公明党と連立を組む似非保守党である。
憲法改正や軍事費の増大に反対しているから保守政党とはとても言えない。
この不純さが日本の政治を歪めている事は間違いない。
しかし、ここで公明党の支援を拒否した自民党の参院選候補者がいる。
国会でも岸田首相に鋭い質問を浴びせていた、あの小野田紀実議員(岡山)である。
小野田議員の他にも青山繁晴(比例)、松川るい、杉田水脈議員等にも頑張って欲しいものだ。
青山氏は一期で議員を辞めると言っていたが、どうやら出るらしい。
保守派議員頑張れ！
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2022.06.20 (Mon)
岸田内閣の支持率が高いのはマスゴミのせいだ
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日本も第二のウクライナになる危険
産経新聞が６月18-19日実施したFNNとの合同世論調査の結果を発表した。
岸田内閣の支持率は前回より多少下がったものの、相変わらず高い。
支持する 63.7(68.9)
支持しない 30.2(24.6)
「支持する理由」
1. 他によい人がいないから 44.6(38.2)
高市早苗政調会長が居るではないか。
2. 実行力に期待できるから 19.9(20.3)
検討するだけで実行してないではないか。
3. 自民党中心の内閣だから 15.5(15.9)
それはある。しかしリベラル派閥だ。
4. 首相の人柄が信頼できるから 13.8(19.3)
ニヤニヤしているだけで信用できない。
5. 政策がよいから 5.2(5.2)
どの政策をもって良しとするのか。
「資産所得倍増計画」と言ったって、資産など持って居ない国民が大多数だ。
「貯蓄から投資へ」と言ったって、年金暮らしで貯蓄も無く、投資する金もない。
岸田内閣の支持率が高止まりしているのは、マスコミが叩かないのが理由だが、国民の目も節穴である。
重視する政策が「物価高対策」で「外交・安全保障」が６位とは。
反日メディアが支那・ロシア・北朝鮮の脅威から国民の目を逸らせよとする悪だくみが功を奏している。
後進国のロシアと韓国
話は変わって・・・
日本は韓国に「否韓三原則」(教えず、助けず、かかわらず)で対応すべきだと主張する古田博司筑波大学名誉教授が、産経新聞に「ロシアと韓国…『歴史は進歩する』のウソ」と題して書いている。
有料記事なので一部を抜粋すると・・・
いまだに多くの人が、歴史は進歩すると考えている。人類は過ちを繰り返しながら一歩ずつ進歩してきたのであり、やがて理想の社会へと行き着くというわけだ。戦争にしたって、第一次世界大戦、第二次世界大戦と多くの過ちから学んできたのだから、いつかは戦争も核兵器もない平和な世界を実現できるという理想を抱く。
こういうことを言う人は、特に新聞やテレビなどに出てくるインテリやマスコミ人に多い。彼らは、社会がある発展段階を経つつ進歩し、どの国でも必ず近代化できるし、せざるを得ないという進歩史観で世の中を論じようとする。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻は、そういう人たちが、進歩という虚構（ウソ）をばらまいてきたことを証明してしまった。
２度の大戦を経て、冷戦の敗北・ソ連崩壊まで経験したロシアは、またも侵略戦争を始め、ウクライナのみならず、他国も核で恫喝している。ウクライナでは、ロシアが略奪や暴行、惨殺、強姦、収容所送りをしていることが報道されているが、これなど、第二次大戦末期に日ソ中立条約を破って満洲に攻め込んだソ連軍が、日本人に対してやったことと同じである。
この前近代さながらの所業を見ると、ロシアは１９１７年のロシア革命から１００年以上の歴史を経ても、なんの進歩もしていないと言わざるを得ない。
しかし、進歩史観にとらわれた人々は、そのことがよく理解できない。だから日本の専門家と呼ばれている人は「まさか本当にウクライナ侵攻をするとは思わなかった」などと思ってしまうのだが、それが現実なのだから仕方がない。プーチン大統領の言動は、近代的な国家の国際ルールでは説明がつかない。侵攻を始めたときも、「ウクライナにいるネオナチを打倒し、ロシア人を解放する」などと理由をつけていたが、これなどは韓国が「日本の旭日旗は軍国主義だ。日本は悪だ」などというのと同レベルのイチャモンである。
「文在寅保護法」をつくった韓国
進歩史観の誤りは、韓国をみると、もっとはっきりしている。
韓国には、今も近代国家の大原則である法の支配が根付いていない。(以下略)
自分が逮捕投獄されないように「文在寅保護法」をつくった韓国は慰安婦問題や徴用工問題でも「進歩史観」の間違いを証明していると。
「非韓三原則」の正しさを証明している。
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2022.06.20 (Mon)
ロシアとウクライナ どっちが悪いか話合えと田中優子氏
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ＮＨＫをぶっ壊せ
まずは日曜報道から・・・
日曜報道The Prime
党首討論
今日も橋下の顔が見えなくて精神衛生上極めてよろしい。
それとは別に、どうでもいいが、岸田首相はその思想信条以前に、意味の無い含み笑い(薄ら笑い)を止めないか。
日本の総理大臣が意味も無くニヤケていては世界の恥である。
安倍元首相の包み込むような微笑と何という違いか。
テレビの党首討論と言えば、6日夜の「報道ステーション」で「不規則発言」したとしてNHK党の立花孝志党首が元NHKアナの大越健介キャスターに強制退場させられてネットで話題になっている。
大越アナと言えば、ついこの間までNHKの顔だった。
テレ朝に移ってから何故か精彩がない。
やはり「みなさまのＮＨＫ」という後ろ楯があってのキャスターだったか。
立花党首はテレ朝から「不規則発言した場合は退場させる」という脅迫状(?)を貰ったという。
立花氏は退席直後にYouTubeでテレ朝の「脅迫状」を見せながらコメントしていたのでご覧になった方も多いだろう。
立花党首は他の多く党首が反対する中、抑止力向上へ日本は原子力潜水艦を持つべきだと主張していた。
賛成
維新 国民、N党のみ
立花孝志(NHK党党首)
「日本の敵は明らかに中国ということをはっきりとしなければいけない時期にきている。
日本は領土は狭いが、領海は世界でもトップ10に入るぐらい。海の安全を守ることはすごく大事だ。
毎日のように尖閣や小笠原で中国による領海侵犯が行われている。原潜は非常に高性能だ。最初はアメリカから購入するなり、レンタルをする。そして内需拡大、経済を回していくためにも原潜を日本国民がつくれるようにしていく。経済を回していくためにも必要だ。何よりも中国の考えは日本人とは違う。
志位氏の言うように、こちらが手をあげなければ、相手は殴ってこないということではない。確実に世界を侵略しようとしている中国に対してはしっかりとした防衛力を持たないと憲法9条では国民の命は守れない。しっかりとした防衛力を持って国民の生命、財産、領土、領海を守っていかなければならない。」
支那に遠慮して「日本人とは考え方が違う」と明言する政治家は稀である。
「NHKをぶっ壊せ」も大賛成だ。
山本太郎(政治家は廃業した筈だが)や福島瑞穂とは違う。
来月の参院選後は彼等の顔を二度と見ることはないだろう。
本日も「サイテー・モーニング」なり
TBS「サンモニ」(同上)
説明は果された？
"無風国会が閉幕"
関口 宏MCが開口一番・・・
関口
「えー、政治の世界は選挙モードに入ったようですが、一体何が争点なのか私にはちょっと分かっておりません」
そんな事でよくもMCが務まるものだ。
そしていきなり取り上げたのは「パパ活疑惑の吉川議員」
それが終わってスタジオでは・・・
田中優子(法政大学前総長)
「選択的夫婦別姓案もLGBT法案も入って来なかったので、本当に急ぐべきことは通ってないなと思った。
(どちらの法案も有害無益で急ぐ必要など更々無い)
されから次の選挙で争点にテーマになるであろう憲法改正案４項目を自民党は出して来るだろうが、実際にはこの４項目だけではなくて、自民党が党是と言っている憲法全体の改正、例えば国防軍を作るとか天皇を継承するとか、個人ではなくて家庭を国の基礎、家族ですね、家族を憲法の、国の基礎に置く憲法に突っ走って行くだろうなという気がしている。
今度の争点はそれになるのではないかと思っていて、そこは注視していきたい」
国防軍、天皇継承、家族中心主義、大いに結構。
それが日本のあるべき姿だ。
それを否定するのは反日勢力であり、国を滅ぼす。
薮中三十二、サヘル・ローズ(イラン出身の女優・レリポータ)のコメントは略。
青木理
「ほんとに皆さんのおっしゃる通りだ。
スキャンダラスな話をすると・・・
(と吉川議員の疑惑を取り上げ)
説明しないで逃げ回っていれば、いずれみんな忘れて逃げきれるんじゃないかみたいな、前々政権(安倍政権)から強まっている永田町の悪しき前例がスタンダードになっんじゃないかとう気がする。
例えば森友学園であるとか、特に「桜を見る会」なんてのは、今回また新たな疑惑がメディアで次々と報じられているが、これについては安倍さんなんかもほとんど説明しない。
その代わりにどちらかというと、例えば核共有だとか、敵基地攻撃だとか、防衛費倍増となると物凄く勇ましく話すが、やっぱり政治家の根本である自らの立ち振る舞いも問題が起きた時にキチンと説明する、させるという事を政治家はしなくちゃいけないし、メディアも求めて行かないといけない。
吉川議員の原因もそこにある」
阿呆な吉川議員にかこつけて安倍元首相を批判する青木理。
東電原発事故賠償訴訟・最高裁「国の責任認めず」
スリランカ人・ウイシュマ・サンマリさん死亡 入管施設幹部ら不起訴
関口 宏
「これはなんかスッキリしませんね」
田中優子(法政大学前総長)
「不起訴処分にするということは、とんでもない事だ。
なぜかというと、殺人なのか、どこに責任があったのか。
殺人じゃないにしても、何処に責任があったのかという事は明らかにしなければ、まだかならず起こる。
だからまず起訴をして裁判で何が起こったかを明らかにする、ちゃんと検証する。
どこに責任があるのか、誰に責任があるのか、どうすればいいのか。
そうしなければ次に行かれない。
二度と起こらない体制は作れない。
審査の申し立てをするという事なので、ちゃんと起訴をして裁判になって欲しいと思う」
関口
「分かりました」
改善法は簡単である。
入管の人員を大幅に増員する。
入管法を厳しくし、不法滞在者は強制的に母国に送り返す。
日本政府の甘さが全ての原因である。
風をよむ
戦争を終わらせるには・・・
田中優子(法政大学前総長)
「停戦をつなげていくしかない。
関口 宏
「はあ？」
田中
「テイセン。核の抑止力はもう無くなっていると思う。
何故かと言うと、核が小型化して通常兵器になる可能性が高くなっている。
そうすると化学兵器とか核兵器で戦争が継続する可能性が大分高くて、これって地球全体を破壊的な状態にすると思う。
今でさえ地球の環境は悪いが、戦争は最大の環境破壊だから、そっちの方向になっていく。
終結を目指して行ったら終結はない。
長引いてしまう。
だったら停戦案を固めて停戦をする事を決めてしまう。
停戦した後で、どちらに問題があるのかという事を話し合うことになる。
ただこれは結論じゃないから、これを繋げていくしかないと私は思っているので、私は停戦を勧める国を増やして行くという方法を提案したいと思っている」
子供の喧嘩じゃあるまいし、喧嘩を止めて、どっちが悪いか話合えという。
しかしプ―チンはウクライナはロシアのものだと言い、ゼレンスキーはクリミア半島を奪還するまで戦うと言っている。
田中センセに日本の着物姿でプ―チンとゼレンスキーのどっちが悪いのか、ベラルーシ辺りで停戦の話し合いを纏めてもらうことにしよう。
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2022.06.18 (Sat)
防衛費増に反対するTBS「報道特集」
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今夜も反日なTBS「報道特集」
まずは福島第一原発事故敗訴に怒る金平茂紀氏。
金平茂紀
「あの福島第一の事故で避難した住民等が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁は昨日、『国に責任はない』との反決を下しました。
司法の役割とは一体何なのかと考え込んでしまいました」
勝手に「考え込む」がいい。
しかしその個人的な意見を公共の電波で流すのは毎度の事ながらいかがなものか。
金平
「苦しむ国民を顧みない国には碌な未来は無いと申し上げておきます」
入管施設でなくなったスリランカ人のウィシュマさんの遺族と弁護士等の支援団体が昨年10月、賠訴訟を提起したが、今日、名古屋地検が却下した。
この件を取り上げなかったのは編集に間に合わなかったからに違いない。
朝日新聞2022/6/18)
名古屋入管元局長ら不起訴 遺族、検審申し立てへ ウィシュマさん死亡
支援者による刑事告発についても不起訴としたため代理人の指宿昭一弁護士は検察審査会に異議を申し立てるという。
東京新聞(同上)
遺族憤り「私たちが貧しい国出身だからか」
ウィシュマさん収容死で入管職員を不起訴
名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は１７日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員１３人を「嫌疑なし」として不起訴にした。
指宿弁護士は「監視カメラ映像を見れば素人でも死にそうだとわかるのに、こんな判断はおかしい」と嫌疑なしとした地検の判断を批判。不起訴を不服として、検察審査会に申し立てる意向を示した。
「私達貧しい国出身だからか」はないだろう。
,ネットではウィシュマさんと同棲していた同じスリランカ人男性からDVを受けていたことや、病気になれば強制送還から逃れられるとし支援者達が入れ知恵したとか、母国の姉妹や親がそれまで何もしていなかったのかとか、様々な非難の声が上がっている。
反日勢力を斬る(2021/8/21)
ウイッシュマさんの死を利用したTBS「報道特集」
帰国を望んでいたスリランカ女性のウィッシュマさんに、入れ知恵をつけて死に至らしめた責任はTBSなどの反日支援者にある。
【特集１】防衛費" 10兆円に倍増" の波紋
防衛費"10兆円"も…懸念の声が
世論調査では防衛費増額に賛成だ。
他の世論調査では賛成がもっと多い。
金平茂紀
「元防衛大臣から疑問の声が上がっています」
世論より元防衛相か？
支那海警局の妨害に苦しむ宮古島の漁師達は防衛費増額に賛成だ。
しかし、パヨクの連中は大反対でデモをしている。
清水早子(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)
「外交努力とか様々なことをしないといけないのに、『軍事、軍備ありき』みたいに予算だけ倍増するというのは、とっても納得できないし、許せないですね。
基地建設をきっかけに『宮古島』バブルになって家賃も地価も上がって、島の人は住めなくなって、一方ではこうやって湯水のように防衛予算を使ってやってるわけですよ。
それなのに『予算を倍増する』と言ってるけど、とんでもない話です、ほんとに」
ウクライナがロシアに侵略されたのは外交力が足りなかったせいか.?
男性1
「宮古島は防衛費が上がれば上がるほど、リスクは高くなる」
男性2
「真っ先に死ぬのは僕等なんで・・・」
宮古島が支那に占領されたら、あなた方は生きていない。
ロシアと戦うウクライナ人の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものだ。
番組はアリバイ作りに「自衛隊員か増えれば泡盛を呑む人が増えて有難い」という所蔵メーカーで働く女性の声も入れる。
支那の侵略が怖いとは誰も言わない。
物価が上がる一方、年金が減って(年間300円！)困っている94歳の女性にインタビュして大東亜戦争で家族を失ったことを語る。
和光はる子
「戦争なんてとんでもない。子供のためにお金を使って欲しい」
戦争になったら子供達はどうなるか、ウクライナを見るがいい。
古庄孝一元海上幕僚長にインタビュ―して戦闘機やイージス艦をアメリカから割高で買っていていると批判させる。
岩屋毅元防衛相に「非常に危うい」と批判させる。
ギョロ目の岩谷さんにどんな実績があるか寡聞にして知らない。
小野寺五典元防衛相に何故インタビューしないのか？
高市早苗政調会長の防衛費増加のスピーチの映像に被せるように・・・
岩谷
「キチンとした根拠がなければいけない」
インタビューする金平茂紀
「ウクライナ情勢における国際的な安全保障の変化に乗じて、この際、今やってしまえと・・・」
岩谷
「日本のイメージが変わってしまうのは望ましくない」
イメージが変わる以前に、日本が無くなる。
地図を逆にして日本の地政学的な位置を確認すると、中・露・北に狙われている事が良く分かる。
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2022.06.17 (Fri)
参院選 岸田首相の「高転び」に期待
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後は高市早苗首相が待っている
産経新聞の阿比留瑠比論説委員が岸田自民党は７月の参院選で「高転び」するかもしれないと「極言御免」で書いている。
「高転び」とは無学なプログ主にとっては初耳だが、調べてみると「安国寺恵瓊が信長は絶大な勢力を誇っていたが、そう遠くないうちにコケるだろうと予想した」ことから来ているという。
ちっとも知らなんだ。
産経新聞(2022/6/17)
阿比留瑠比の極言御免
参院選、油断で高転びも
岸田政権の発足以来の好調ぶりを見るとき、たびたび頭に浮かぶのが江戸時代の次の落首（世相を風刺した匿名の狂歌）である。
「織田がつき 羽柴がこねし天下餅 座りしままに食うは徳川」
織田を安倍、羽柴を菅、徳川を岸田に入れ替えるとまるで現状を表現しているかのように思える。
特に目立った実績もなく、新たに何かを始めたわけでもない岸田政権に対し、有権者の支持が高いのはなぜか。
安倍晋三、菅義偉の両政権の遺産に乗っかってきたからではないか。そして自身は波風立てないように安全運転に徹してきたため、野党やマスコミの強い批判を浴びにくいのだろう。
(中略)
頼みの世論調査の高支持率にしても、岸田内閣を支持する理由は「他によい人がいないから」「自民党中心の内閣だから」の回答が約６割を占める。何があっても支持が揺るがない保守派の岩盤支持層が２～３割あった安倍政権とは違い、消極的な支持に支えられているのが現状である。
「他によい人がいないから」という回答はおかしい。
高市早苗政調会長がいるではないか。
首相やその周囲の姿勢、態度におごりや緩みが見えたら、順風だったはずの風向きが逆風に転じるかもしれない。食料品や燃料その他の物価高騰に対する国民の視線は、政府の対応に満足しておらず、すでに険しくなり始めている。首相は情勢を甘く見ない方がいい。
よもや自民党が大敗することは無いだろうが、現政権が肝を冷すほどに転んで欲しいものだ。
自民党内に岸田首相では危ないという危機感を抱かせ、高市首相登場という段取りになることに期待する。
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2022.06.16 (Thu)
支那が入り込む日本の再エネ産業 安全保障の危機
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小野寺五典元防衛相が指摘
ウクライナ戦争の影響もあってか、経産省は2015年以来７年振りにエネルギー家庭と企業の双方に対し、大規模な節電を促すことを決定した。
いまや世界では脱炭素の運動が高まっているかのようにメディアは伝えているが、その弊害もようやく指摘され始めて来た。
日本では原発さえ正常に稼働していれば、こんなことにはならなかった筈だ。
原発の代わりに自然エネルギーとか称して太陽光や風力から電気を作っても、たかが知れている。
その上、多くの弊害が知られるようになった。
ソーラーパネルもその一つだ。
緑の狸、こと小池東京都知事は新築の家にソーラーパネルの設置を必須条件としたが、多くの反対に遭って、費用は建築業者が負担すると言い逃れした。
馬鹿も休み休み言え。
業者のコストは販売価格に上乗せされるということは猿でもわかる。
その上、パネルの多くは支那製でウイグル人の強制労働で作られている。
さらに、このソーラーパネルは台風で落下すれば、晴天になった時、太陽光線を受けて発電し、触れば即死することも分かった。
火事になったらなったで、消防車が水を掛ければ感電死する怖れがあるので安易に放水できない。
焼け落ちるまで見物である。
さらに、風力発電に至ってはオランダなどと違って、風が無ければ動かないし、台風でプロペラが落下する危険があり・・・
さらに、さらに日本の安全保障の弊害となる事も分かった。
風力発電が日本の国土を守るレーダーの障害になるという。
産経ニュース(2022/6/11)
風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ
全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。
(中略)
そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
(以下略)
日本の安全保障の障害になっているということに多くの人が気付き始めている。
産経ニュース(2022/6/14)
岸防衛相、風車問題「政府一丸となって取り組む」
岸信夫防衛相は１４日の記者会見で、風力発電の風車が航空自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れがある問題について「自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進の両面から事業者との早期の協議に努めている」と述べた。
この問題では、全国で設置が増加している風車が空自レーダーの電波に干渉し、敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れる可能性が浮上。防衛省と経済産業省が設置事業者に対し、計画段階での事前相談を呼び掛けている。
「事前相談」ではなくて「許認可制」とすべきだろう。
岸氏は「設備の設置場所によってはレーダー性能に悪影響を及ぼすほか、救難ヘリコプターなど航空機の運用に支障が生じる恐れがある。政府一丸となって取り組むべき課題だ」との見方を示した。
その上で、風車市場に中国系など外資が入ってきていることについて「どこ製のものか以前の問題としてレーダーに支障をきたす可能性がある。まずは、その点を検討していかないといけない」と述べた。
(中略)
２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。
ここでもまた支那の資本が入ってきた。
産経ニュースメルマガ(2022/6/16)
「不都合な真実」
隠し通せるか再エネに相次ぐ弊害
【抜粋】
風力発電の建設は主に経済産業省の所管で、口を挟みにくい防衛省は苦慮している。
このため、すでに防衛省は「風力発電事業者の皆様へのお願い」を発出しているものの、お願いはあくまでもお願い。経産省もガイドラインで防衛省との「事前相談」を促しているというが、これまた実効性があるのか疑問だ。小野寺氏は個別の事業こそ特定しなかったものの、「風車は中国製で発電事業の資本もわからない」という問題点も指摘した。
懸念は風力にとどまらない。太陽光発電をめぐっても複数の事例で中国資本が入り込んでいることが指摘される。事前チェックが甘ければ、相手は防衛施設に影響を与えられる場所を選んで「クリーンな発電事業」に参入し、おめでたい政府から補助金も受けることもできる。すでに参入した中国の企業グループとの間では、日本の発電事業者や著名なメーカーなどが、さまざまな形で取引、協力関係を構築している。鳴り物入りで経済安全保障の体制を構築すると言いながら、これが日本の実態なのか。
ロシアのウクライナ侵略を契機に世界の燃料需給が厳しさを増し、いきおいエネルギー政策の再検討が迫られているにもかかわらず、呪文をかけられたような「脱炭素」の縛りが解けるのは難しい状況にある。
(中略)
日本の弱体化を加速する勢力が政府内外にはびこっている。
政府内の反日勢力は誰なのか、知りたいものだ。
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2022.06.15 (Wed)
日英同盟を復活させよ
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アメリカよりも信頼できる？
日露戦争は 1904年(明治37年)2月から1905年(明治38年)9月にかけて約１年半にわたって行われた。
ロシアの南下政策を封じ込めるためだった。
最後は日本の東郷平八郎元帥率いる日本海軍がロシア海軍を壊滅させて快勝した。
当時の日露戦争を歌った数え歌は大東亜戦争中も子供達に歌われていて・・・
1. いちれつらんぱん(談判?)破裂して♪
2. 日露戦争 始まった♪
3. さっさと逃げるは ロシアの兵♪
4. 死んでも尽くすは 日本の兵♪
5. 五万の兵を 引き連れて♪
6. 六人残して 皆殺し♪
7. 七月八日の 戦いは♪
8. ハルピンまでも 攻め入って♪
9. クロパトキンの 首をとり♪
10.東郷大将 万々歳♪ 「1０でとうとう死んじゃった」とも歌われていた。
尻取り歌にも・・・
スズメ→メジロ→ロシヤ(ア)→野蛮国→クロバタキン(クロパトキン)→キン●マ→マトローフ→フジサンが→凱旋す→スズメ
・・・などというアブナイ尻取りもあったのを記憶している。
閑話休題
日露戦争を勝利に導いたのは、当時、日英同盟があったらだと言われている。
令和の今は日米同盟だが、アメリカはイギリスに比べて信用ならないと日本の元防衛相が言ったという。
産経新聞(2022/6/13)
１世紀ぶりの再接近 「日英同盟」復活はあるか
ロシア帝国に東西から対抗しようと１９０２年に締結された日英同盟は、同帝国崩壊後の２３年に失効した。およそ１世紀を経た今、日本と英国は、中国やロシアの軍備拡張に備えて再び接近し、安全保障分野で協力を強化している。同盟の復活を期待する声も出始めた。
「かなり同盟に近い関係なった」。自民党の安倍晋三元首相は５月６日のＢＳフジ番組で、日英のある合意についてこう評した。
前日、訪英中の岸田文雄首相と英国のジョンソン首相は、自衛隊と英軍が相互訪問する際の手続きを簡略化する「円滑化協定」締結に向けて大枠合意に達した。自衛隊と英軍の共同訓練がスムーズに行えるようになる。
(中略)
日本も東アジアに責任を負う国として相応の防衛力増強が求められることになる。
（田中一世）
以下有料会員記事なので要約すれば・・・
航空自衛隊は次期戦闘機開発をイギリスの防衛機器大手との共同開発を調整中だ。
日英の異なる文明圏が世界史上初めて、ロシア帝国を念頭に軍事同盟を結んだ。
英国は日本の戦費調達を支援した。
日本は欧米列強と並ぶ「五大国」の一翼として国際的な地位を築いたが、米国が日本の権益拡大を警戒し、日英同盟を破棄させようと動いた。仮想敵が消滅したため日本政府内でも同盟維持論が高まらず、締結から21年で失効した。
そして大東亜戦争で英国は日本の敵となった。
同盟は共通の危機が薄れると揺らぐ。日米同盟も1989年の米ソ冷戦終結後に米国内で関心が薄れた時期があった。だが、東アジアで北朝鮮、さらに中国の脅威が高まる中、日米同盟は強固さを取り戻した。そして日英両国も再び近付いている。
安倍元首相の努力があって英国との関係が深まった。
2017年 当時の安倍・メイ両首相が、日本にとって欧州とは初の安全保障共同宣言を発表。
2018年 陸上自衛隊と英陸軍は北富士演習場（山梨県）などで共同訓練を実施。
2021年 英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が初めて日本に寄港。
中国が台頭し、米国の影響力は相対的に低下している。米国が圧倒的な軍事力をもって国際社会の安定を支える時代は終わった。
「米国以外からも今回のウクライナのような支援が重要になる」
防衛相経験者の一人は「（戦闘機など）防衛装備品の共同開発の相手として英国のほうが信頼できる。米国は約束を守らないことがある」と指摘する。
やっぱり皇室や王室という伝統のある国とインディアンと戦ったアメリカとは違うのか?
余談になるが、聞き慣れた米語より明確な英語の方がブログ主は好きである。
閑話休題
日本の国際環境を地政学的に見るには地図を逆さにするに限る。
日本は常に支那とロシアという大国と下っ端の北朝鮮からの攻撃に晒されている国である。
日米英の３国同盟で支那・ロシア・北朝鮮の「ならずもの国家」と対決しなければならない。
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2022.06.14 (Tue)
「子供家庭庁」新設の愚
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そんな予算があるなら国防費に回せ
「こども家庭庁」の新設が参院内閣委員会を通過した。
「こども」を売り物にする夫婦別姓実践派の野田聖子議員の発案である。
産経ニュース(2022/6/14)
こども家庭庁法案、参院内閣委で可決
子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案は１４日の参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。１５日の参院本会議で成立する。
岸田文雄首相は採決に先立ち、「こども家庭庁によって『こどもまんなか社会』を目指していく」と述べ、学校教育などを充実させる考えを強調した。
当初は「こども庁」だったが、自民党内の保守派の反対で「家庭」を付け加わえたという。
事務方トップの長官以下、300人規模になるという。
これ以上、無駄な省庁は作るべきではない。
第一「こども」ではなくて「子供」である。
こんな立派な日本語があるのに、なぜ平仮名書きにするのか。
パヨクは「子供は家庭に居場所がない」と主張するが、今時の親自身への教育がなっていないからである。
消滅した「修身」や「教育勅語」の復活しかない。
当初は「こども庁」だったが「こども家庭庁」になった。
そもそも「こども庁」の新設を訴えたのは児童虐待を経験した一人の女性。
その女性が、自民党は「家庭」を加えたと憤慨し、朝日新聞が煽った。
朝日新聞(2021/12/16)
地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望
風間暁さん
児童虐待を経験した女性が「伝統的家族観を重視する保守派への配慮」だと怒っているという。
しかし、野田聖子議員に座り心地の良い大臣ポストを用意しただけの話。
第一、夫婦別姓の野田議員の家庭はお手本にはならない。
以前、「こども庁の新設など止めてしまえ」と書いたが、この点は韓国の方が進んでいる。
子供を大事にしたいなら、まず歴史教育を含む正しい子供の教育を徹底することだ。
日本の戦後教育はパヨクに牛耳られて堕落し、その子供達が親になって現在のテイタラクを生んでいる。
「こども家族庁」への修正、自民が了承 「こども庁」支持する意見も
――自民党の会合で、「こども家庭庁」に改める政府案が了承されました。どう受け止めますか。
「失望です。子どもたちをはじめ、当事者や専門家の意見を聞かず、大人、それも政治家だけがいる部屋で「こども庁」から「こども家庭庁」に変える話があっさりと決まってしまうのですから。
もし、こども庁から変える理由が、伝統的家族観を重視する保守派への配慮なら、あまりに横暴です。
こども庁という名前そのものが、家庭と分けて、子どもという個人を尊重する大人や社会からのメッセージだと思っていました。子どもと保護者は別々の人格です。」
子供と家庭を分ける？
あなたが典型的な日本家族の一員ではなかっただけの話である。
子供や家庭を大事にしたいなら、野田議員が実践している「夫婦別姓」は論議から外して葬り去るべきである。
児童虐待を受けた彼女にとっては「家庭」という言葉は禁句なのだろう。
しかしだからといって「家庭」や「家族」を否定することは間違っている。
むしろ、家庭や家族の重要性を教育されなかったから児童虐待が起きたのだ。
修身や教育勅語の復活こそ日本の基盤である家族制度を確かにするものである。
【余談】最近、予算委員会で自民党の高市早苗政調会長と小野田紀美議員の女性議員が質問に立ったが、その時の野田聖子大臣の様子に注目すると、なにやら対抗意識を露わにしているように見えたが、思い込み過ぎか・・・
彼女のオフィシャルサイトには・・・
「日本初の女性内閣総理大臣」で社会の意識を一気に変える
・・・とあるが、それは貴女のことではなく、高市早苗政調会長であり小野田紀美議員に継がれるのである。
【関連過去記事】
「子供庁」創設で高市早苗候補はずし(2021/9/22)
韓国の新大統領に日本は譲歩せよと青木理氏(2022/3/14)
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2022.06.13 (Mon)
橋下氏欠席で充実したフジTV「日曜報道」に変身
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バイバイ橋下 徹さん
12日のフジTV「日曜報道」はいつものシタリ顔の橋下 徹が見えなくて清々した。
上海電力問題で自粛したのかと勘繰りたくなる。
その代わり、久し振りに高市早苗政調会長が登場。
その隣に居る立憲民主党の小川淳也政調会長がウザイが、木村太郎氏も久々に登場してウクライナ情勢や日本の防衛費などが論じられた。
木村太郎氏はロシアのウクライナ侵略が始まった時に、ロシア兵のボディバック(遺体袋)が次々と帰還すれば反戦運動が高まって、この戦争は早期に収束すると予測していたが、プ―チンは軍人の死者数を誤魔化したためにそうはならなかったのは残念だった。
フジTV「日曜報道 The Prime」(2022/6/12)
ロシ侵攻泥沼化 "心理戦に突入" か
木村太郎が読み解く「今後」
まず最初に木村氏がこの戦争は心理戦に入ったと解説。
ネオコンの論客ロバート・ケーガンによれば、プ―チンはウクライナ兵の士気を落とすために一点に集中攻撃を始めた。
もうひとつは西欧に対する心理戦がうまく行き始めていると。
ウクライナ兵はアメリカの武器援助が遅れてイライラしている。
アメリカは新しい榴弾砲「M777」を90門送ったがコンピューターを外して大砲だけ送った。
コンピューター無しでは「こんなの、いくら撃っても当たらない」と。
「フランスのマクロン大統領はプ―チンを刺激するなと言ってみたり」と。
文春オンライン(2022/5/31)
ウクライナに供与された榴弾砲「M777」は、戦況の“ゲームチェンジャー”になるのか
バイデンも随分と中途半端な武器支援をやったものだ。
それほどプ―チンの報復が怖いのか。
木村太郎
「西欧の方が腰が引けて来て、ウクライナ人は二階に上がって梯子を外されるのではないかという雰囲気のなかで、いま心理戦がメインになって来ている。」
高市早苗
「一時はやっぱりウクライナが本気になって領土を守ろうとしていると、同盟関係に無い国も含めて何とかこの違法な侵攻に対して対応しようという形で足並みが揃い掛けていたが、やはりここに来て、色々な形で心理戦が効いて来ていると思う。
核というのは脅威にもなるし抑止力にもなる。
『核を使うぞ』ということで、一部の国々を脅すという事にもなってるし、後はやっぱり情報戦、フェイクニュースも含めて、これへの対応も凄く大事だと思っている。
私がとても心配しているのは、２月に報じられた中露共同声明だ。
ロシアは日本の隣国だが、『ノーリミット・パートナーシップ』ということで制限なき協力関係を明確にした。
北朝鮮の核ミサイル発射に対して、これまで国連の安保理で制裁強化の決議否決はされなかったけれども、今回は中国とロシアの拒否権発動で否決されたということで、国連機能の限界も見えた。
日本と言うのは中国・ロシア・北朝鮮と言ういずれも核を所有する、その最前線に国土を構えているという状況の中で、相当これから防衛力の強化も必要であるということも思い知らされた」
支那・ロシア・北朝鮮による三面からの日本包囲網については昨日書いた。
続いて電気料金の値上げについて論じられたが、小池都知事の東京都内の新築家屋のソ―ラ―パネル搭載義務の宣言と訂正とか、原発再稼働といった重要な問題について触れなかったのは番組の怠慢であろう。
20年振りの円安加速で１ドル134円台だと騒いでいたが、高市女史は「今は為替介入のタイミングではない」とコメントしていた。
ブログ主が初めて渡米した当時は1ドル360円だったから、日本経済は強くなったものだ。
再び防衛費増額の問題に入って・・・
支那の防衛費は日本の５倍だというが、支那が公表する統計データなんて出鱈目だと昔から言われている。
実際はもっと格差が大きいだろう。
高市女史は「防衛費のなかの宇宙、電磁波、サイバーといった分野での研究開発費が絶対的に足りてない」とコメントしていた。
立憲民主党は真っ向から反対も出来ないので「総額ありきではなくてメリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と逃げている。
番組が視聴者アンケート(総数35,899票)を取ると「GDP２%に賛成」が何と90％だった。
ウクライナの悲劇や支那・ロシア・北朝鮮の日本包囲網にようやく日本国民も目が覚めたのか。
軍人恩給が防衛費？
小川淳也政調会長
「ひとつだけ大事なことは、軍人恩給とか海上保安庁の経費もコミだ。
日本の場合、大体７兆円くらいになる。GDP比率で1.24。
現在のNATOの平均は1.54だから。
まあ、そんなに言うほど遜色・・・見劣る状況ではない」
10日の記事で阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の「極言御免」をご紹介したが、日本の自衛隊はひもじさのあまり「共食い」しているのである。
両政調会長が退席したあとで、木村太郎氏が・・・
「バイデン大統領の最新不支持率が58%と支持率の39%と上回ったのは主としてガソリン価格高騰のせいだ。日本のレギュラーガソリンよりも高くなってしまった。これは大変なことだ」
ガソリンをバラ撒いているようなアメ車にとってガソリン価格の高騰は致命的だ。
そのために中間選挙での民主党の大敗を予測していた。
木村氏はトランプ当選を予測した数少ない日本の識者の一人だが、「大統領選でのトランプさんは危ない。共和党は誰が出るか分からない」とも予測していた。
トランプ対プ―チンの一騎打ちを見たいものだが・・・
木村太郎氏と高市早苗政調会長の的を射たコメントで、橋下が居ないと、こんなに充実した番組になるものだとつくづく感じた。
バイバイ橋下 徹さん。
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2022.06.12 (Sun)
今日も答えを出さないTBS「サンモニ」の寺島実郎氏
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習近平、プ―チン、金正恩の高笑いが聞こえる.
TBS「サンモニ」は最近、関口 宏MCがボケ始めたのか、問題が生じているとあるメディアが伝えていた。
ブログ主はかなり前から関口MCがボケて来たことに気付いていた。
元々、発言するコメンテーターを指名するだけの仕事しかしていないが、時々変にコメンテーターに絡んできたりする。
まあ、シナリオありきのヤラセ番組だから、どうでもいいが、寺島センセは相変わらずのピンボケコメント。
寺島実郎
「悪魔のシナリオだ。この戦争の長期化にほくそ笑んでる人達の存在が見え始めている。
ひとつは兵器産業だ。
ウクライナの国防予算の３倍の武器援助に向かってるからゼレンスキーは強気だ。
実戦の兵器の見本市みたいになっている。
だから世界の兵器産業、日本もいわゆる軍事力の強化に向かって仮に１兆円増やすとしたら、その大半は兵器産業を潤すことになる。」
日本を守るための兵器産業が潤って結構な話じゃないか。
寺島センセ、まさか人殺し産業などと血道に迷って言い出すのではあるまいな。
寺島
「もう一つは化石燃料を中心にしたエネルギー産業は何と世界の一日当たりの原油の需要は一億バレル。
それを約４５ドル上げると一日45億ドル業界全体が潤ってる。
年間200兆円で日本のGDPの半分に迫って来るぐらいの額の値上がりだけでもって潤うワケだ。
だから気を付けなきゃいけないのは、長期化、膠着というものを望んでいる人達がこのシナリオを動かし始めているという事に対して、本気になって、これだけの悲劇になってるとことをどう収めるんだという事について正面から向き合わなきゃいけない事になって来たなと僕は思います」
さて寺島センセならどうしますか。
それを聞きたいのです。
ゼレンスキー大統領に武器弾薬を与えて、鬼畜プ―チンのロシア軍を退却させ、ウクライナ民族の平和の回復を齎すことは金儲けだから止めますか？
プ―チンは漁業協定を停止して北方領土周辺から日本の漁船を締めだし、北海道に攻め込む気配を見せています。
前面の支那、背面のロシア、側面から北朝鮮と「三所攻め」で日本は悶絶寸前です。
それでも息も絶え絶えの日本の防衛産業に予算をつぎ込むことに反対するのでしょうか?
習近平、プ―チン、金正恩の高笑いが聞こえて来るようです。
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2022.06.10 (Fri)
共食いをする日本の自衛隊
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５年以内にGDPの２%で間に合うのか？
阿比留瑠比産経編集委員の連載コラム「極言御免」(６月９日)のタイトルには驚いた。
「自衛隊に『共食い』させるな」というのである。
自衛隊が共食いしているとは一体どういうことなのか読み進めて行くと、予算が足りないために、例えば戦闘機の部品が壊れると、動かなくなった別の戦闘機の部品を外して使い回すことを指すという。
政府がNATOに倣って５年以内にGDP２%の国防費を目標としたのに対して、共産党の小池晃書記長が「軍事国家そのものだ」と批判したが、とんでもない見当違いであると。
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は、友好国からの武器支援が足りないと訴えている。
武器弾薬が足りなければ、いくら戦意が高くても、勝てる戦争も勝てなくなるのだ。
ウクライナは友好国と地続きだからまだいいが、日本は島国である。
兵站とい観点からは極めて脆弱だ。
支那やロシアに攻め込まれたら、ひとたまりもない。
阿比留氏はこう結んでいる。
「自衛隊に対し、不自由しないだけの装備・弾薬も与えず、憲法に存在を明記することもせずに、いざとなったら戦えというのは、あまりに筋が通らない。」
韓国との友好を演出する日本のメディア
武漢ウイルスの影響で止まっていた外国人観光客の受け入れが２年２か月振りの今日再開された。
日本の観光業者は喜んでいるが、果たして手放しで喜んでいいのか。
日本は基本的にマスクを着用し、まだウィルス禍は終わってはいない。
いろいろなトラブルが起こるに違いない。
日本人観光客が争って韓国行きのビザ申請に殺到しているという記事は「韓国観光に殺到する日本人の愚」でご紹介したが、韓国側も日本への観光手続きに大混乱だと報じられている。
JCASニュース(2022/6/10)
「ノー・ジャパン」どこ吹く風、インバウンド再開で韓国人観光客ラッシュなるか？！
日本のインバウンド再開を待ち望んでいたのか、韓国紙の見出しが踊っている。
朝鮮日報（6月9日付）の見出しは「日本が団体観光客の入国を許可するや...韓国で旅行予約887％増」というものだ。
(中略)
いずれにしろ、インバウンド再開で、日本と韓国が再び友好な隣国関係に戻ることを願うばかりだ。
韓国と友好関係になっても碌なことは無い。
日本は非韓三原則を貫くべきである。
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2022.06.09 (Thu)
日本は台湾有事に巻き込まれるなと玉川徹テレ朝社員
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支那・ロシアが泣いて喜ぶテレ朝「モーニングショウ」
岸田内閣は７日、「骨太の方針」を決定したが、その中で支那の圧力が高まる台湾情勢を明記し、「経済、安保の大幅な強化が求められている」とした。
またNATOがGDP２%の防衛予算を目標にしたことを挙げ、「５年以内に抜本的に強化する」と明記した。
しかし５年では遅すぎる。間に合わない。
にもかかわらず、今日のテレ朝の玉川 徹社員は「そもそも総研」とかいう与太コーナーで「日本が戦争に巻き込まれてはならない」と力説して防衛力の強化に反対していた。
さぞや習近平は笑いを噛み殺していることであろう。
まさに朝日新聞は総力を挙げて日本を滅ぼすつもりである。
テレ朝「モーニングショー」(2022/6/9)
台湾有事 集団的自衛権行使しても日本は大丈夫か
玉川徹社員は、まず柳澤脇二元内閣官房長官にインタビューして「敵基地攻撃」の危険性を聞き出す。
柳澤氏はアンチ安部派の尖峰。
2004年（平成16年）から2009年（平成21年）まで、第2次小泉・第3次小泉・福田・第1次安倍・麻生内閣の下で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた。
第2次安倍内閣に対しては批判的なスタンスで、2014年（平成26年）2月28日、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」に講師として出席し、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説し、安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権の行使を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしていることを批判した(ウィキペディア)
ナレーション
「柳澤氏は日本が台湾有事に巻き込まれる危険性を指摘した」
柳澤
「日本は(アメリカの要求をだんだん断りにくくなっている。台湾について政治的な共通のメッセージを日米で何度も出していて、バイデンも日本に来て台湾の防衛にコミットするような発言をして日本は防衛力の増強を約束した流れの中で(台湾防衛を)断れないだろうと」
安倍元首相は「台湾有事は日本有事だ」と明言した。
柳澤氏は全然そう思っていないようだ。
ナレーション
「もう一つの懸念は逆に日本政府が『前のめり』になる場合です」
出たあ！前のめり論！
柳澤
「アメリカは基本的には海の上で結着を付けようとしている節がある。
そこで日本が集団的自衛権を発動して日本が中国本土を攻撃するという図になってくると、当然(中国の)反撃が来るという連鎖に入って行く危険性が高まる」
メチャクチャだ。
軍事の素人でも、日本が米国との共同作戦を無視して支那本土に単独で攻め込むなどというのは有り得ないと分る。
柳澤
「今度のウクライナ戦争を見てて私が大きく気が付いたことは、早々とバイデンが軍事的不介入を表明したことだ。その理由は(ウクライナと)同盟国じゃないと言うけれど、ロシアとアメリカが直接戦争したら世界戦争になってしまうと。
それを台湾に置き換えてみると、台湾も同盟国じゃない。
つまりアメリカの意思が弱ければ台湾を守れないし、強ければ世界戦争になる。
こういう時代に我々は生きている。」
パイデンが早々と不介入を宣言したために、ブ―チンがウクライナ侵略を決意したとも言われている。
柳澤
「日本は本当に慎重な行動を取っていかないと、調子に乗って前に出て後ろを見たらハシゴが外されているというケースも無いとは言えない」
お花畑の国民だらけの日本が調子に乗って前に出る筈がない。
日米共同作戦は予定通りに行われる筈だ。
柳澤氏の見方は現実的ではない。
玉川徹はアリバイ作りに河野克俊統合幕僚長にもインタビューした。
玉川
「台湾有事の時に日本がアメリカからの要求で『ミサイル撃ってくれ』という話になってミサイルを撃てば、中国からするとアメリカと戦争してたと思ったら日本も参戦して来たと取られて、日本も攻撃対象になってしまうのではないか」
支那がアメリカと戦争したら、同盟国の日本が参戦するのは当たり前だ。
むしろアメリカに梯子を外されるという危険性を心配した方がいい。
河野
「限定的な集団的自衛権の話だと思う。『存立危機事態』に相当するかどうかだ。
『存立危機事態』という日本国民の生活とか生命財産が根底から覆されるような事態であれば、日本が現に攻撃されていなくても限定的な『集団的自衛権』で防衛力を行使することが出来る。
敵基地攻撃が出来るかどうかと言われた時に、『いやそれは除外される』ということはない。
可能性としてはある。
但し実際にそれをやるかどうかについては戦略的、大局的に判断しなくてはいけない」
玉川
「具体的に台湾有事で日本の存立が脅かされるように事態とはどんなことがあり得るか」
馬鹿も休み休み言え。
台湾と日本の与那国島とは108キロしか離れていない。
東京駅から東海道本線の湯河原、熱海近辺である。
支那が台湾に侵略する時は間違いなく巻き添えになる。
いや、支那は日本も侵略する積りである。
河野
「台湾で非常に厳しい戦闘が始まった時に、台湾の中だけで戦闘が完成するというのは、ちょっと軍事的には考えられない。
例えば1982年のフォークランド紛争の時は海・空域をめぐる制海権・制空権をめぐる激しい戦いがあった。」
フォークランド紛争はフォークランド諸島を中心に約370キロの範囲が戦闘地域になった。
河野
「従って台湾で軍事衝突が起きた場合、当然その海空域をめぐる戦闘が伴う事は必然と考えた方がいい。
よく言われるように台湾と日本の領土である与那国島は110キロと言われている。
基本的にその戦禍が日本に波及しないということは軍事的には考えづらい」
玉川
「だから、むしろ与那国島に戦禍が及ぶようであれば、完全に個別的自衛権の発動になるので、集団的自衛権の発動として日本がそこに関わるという事態がありえるのか? 」
支那が台湾を攻撃した場合、日本が個別的自衛権を発動することはあり得ない。
アメリカとの集団的自衛権あるのみである。
河野
「ただタイミングの問題として、まだ日本には直接的な攻撃はないけれども、このまま放っておけば日本国民の生活・生命・財産が根底から覆されると認定されるならば、攻撃を受ける前に日本は防衛力を行使しする事が出来るとうのが存立危機事態だ。
だからそこは非常に微妙だ。」
ナレーション
「ではアメリカから集団的自衛権の行使を求められた場合に、日本が断れなくなる可能性は無いのでしょうか?」
愚問である。
なぜなら、日本が断ったら集団的自衛権違反、同盟国違反になるからだ。
玉川
「アメリカから『日本は集団的自衛権の行使と言ってるのだから、日本の自衛隊も参加してくれ』と強硬に言われても、断れないという話にならないか？」
そんなのは協定違反だろう。
日本は韓国とは違う。
河野
「それは断れる。なぜならば、存立危機事態に指定するために、もうほぼ日本の有事に近いような状況と政府が存立危機自慰を認定すれば限定的集団的自衛権を行使できるので、認定出来なければ、それは限定的に自衛権行使を行使することできない。
そこには日本政府の判断がある」
河野氏は足元を掬われないように注意深く発言している。
ナレーション
「その判断の良し悪しで日本の国土がどれくらい攻撃リスクに晒されるかが決まる。
日本の安全のために今、もっとも必要な事は一体何か？」
玉川
「日本が安全のために一番出来ることは何か？」
柳澤
「一番大事な事は戦争しないことだ。国民の命を守ると言ったって、ミサイルが降って来る時に国民の命すべてなんか守れないんだから、一番大事なことは戦争が起きないようにすることだ。
そのためには抑止力比べだけではなくて、外交的に戦争の動機を減らして行くという行動も是非必要だと思う」
玉川
「要するに台湾有事が起きた後の話よりも、起きちゃったら巻き込まれて大変なことになるんだから・・・」
柳澤
「起きちゃったらおしまいです。これはおしまい。政治的にはそこで敗北と思わなければいけない」
外交は相手のあることだ。
戦争は互いの政治的敗北かもしれないが、戦争に勝てば失敗ではなくなる。
玉川徹
「他国の戦争に自分から入って行くという風なことが、ホントに日本のためになるのかという風な事を国民一人一人がもう一回考えなけりゃいけないんじゃないかと思う今日の【そもそも総研】でした」
恰好つけて馬鹿も休み休み言え。
「他国の戦争に自分から入って行く」などと日本人は誰も考えていない。
パヨクによる洗脳活動が成功して戦争アレルギーになっている日本国民だ。
こういう国民はプーチンにとっても習近平にとっても大変都合がいい。
ロシアに徹底抗戦しているウクライナを見るがいい。
今の日本だったら３日も経たずに全面降伏している。
それにしても日本を無防備な情況、存立のための戦争すらできないような状況にしているのは、このような反日メディアによる洗脳工作である。
日本を狙う支那、ロシア、北朝鮮の手先といっても過言ではない。
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2022.06.08 (Wed)
日本から乳離れできない韓国
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日本は何故韓国を切れないのか
岸田政権の林外相は日本の利益になる外交をしているとは全く思えない。
日本は韓国に対して「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則に基づいた外交を進めるべきなのに、わざわざ外務次官を韓国に送り出して「日韓関係の改善」を計ろうとしている。
日テレニュース(2022/6/8)
日韓関係の改善は急務…両国外務次官、懸案解決に向け“協議継続”で一致
日本と韓国の外務次官協議が8日、ソウルで行われ、日韓関係の改善は急務だとして懸案の解決に向け協議を続けていくことで一致しました。
韓国を訪問中の森外務次官は8日、韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第1次官とソウル市内で会談しました。
会談で両次官は日韓関係の改善は急務だとして両国の懸案を早期に解決すべく、スピード感を持って協議していくことで一致しました。
森外務次官は、いわゆる元徴用工問題などの解決の必要性を強調した上で、竹島周辺での韓国の海洋調査船による調査活動について強く抗議しました。
一方、趙次官は、調査は正当な活動だと改めて主張したということです。
また、韓国側の発表によりますと、趙次官は両国の人的交流を再び活性化させることが重要だとして、東京の羽田空港とソウルの金浦空港の航空路線再開などを早急に整備するべく、協議の継続を提案したということです。
今後、朴振(パク・ジン)外相の日本訪問が検討されているほか、今月末にスペインで行われる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて、岸田総理大臣と尹大統領の対面での会談が実現するかも焦点です。
日本が韓国と結んだ「最終的かつ不可逆的な」国際条約を完全に無視し、韓国による竹島周辺の海洋調査活動に日本が抗議しても「正当な行動だ」と開き直る一方で、日韓の人的交流を求めて来るなど、完全に日本は舐められている。
何度も言うが、韓国に舐められる日本の責任は林外相と岸田政権にある。
安倍元首相は国際会議で文在寅前大統領の仕掛けた罠に嵌らなかった。
文は国際会議場で、安倍元首相が通りかかるのを待ち受けて、無理にソファに座らせて、用意した側近に写真を取らせて日韓会談したとフェイクニュースを流した。
正社員僅か10名のレコードチャイナは「日本はもう後進国だ」と日本は嘆いているという韓国メディアのニュースを伝えている。
レコードチャイナ(同上)
韓国メディアが日本経済の危機を報道「全てにおいて後進国」
韓国ネット「他人事じゃない」
韓国メディア・韓国経済は「“われわれはもう後進国”日本のため息」と題する記事を掲載した。
記事は日本経済について「1人当たり国内総生産（GDP）が約10年で急減した」とし、「12年には4万9175ドル（約650万円）（世界14位）まで増えていたが、21年には3万9340ドルで世界28位となった」と説明している。また「韓国との差も1990年には4倍（日本2万5896ドル、韓国6610ドル）に達していたが、21年（韓国3万4801ドル）にはごくわずかとなった」とし、韓国が日本に迫ることができたのは「韓国の1人当たりGDPがここ20年で3倍近く増えたためでもあるが、それ以上に日本の低迷が深刻だったため」だと分析。「世界順位がここまで急落した国は先進国の中で日本だけ」とし、「これが、世界3大経済大国、先進7カ国（G7）のメンバーである日本から『まばたきをしている間に後進国になった』『衰退途上国であり発展停滞国』とため息がもれる理由だ」としている。
(中略)
さらに、日本は「環境後進国」や「人権後進国」との批判も受けているとし、「世界5位の二酸化炭素排出国だが、脱石炭社会の実現を宣言したのは世界で120番目」「新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、ミャンマー軍のクーデター、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっても、米国や欧州に比べてあいまいな姿勢を貫いた」と指摘している。
その他にも「バイオ強国としての地位はかなり前に失い、日本の近代化と経済成長を牽引した教育競争力も揺らいでいる」「先進国にとどまろうとする日本の足を引っ張っているのは、他の先進国と比べてかなり深刻な男女格差だ」などと伝えている。
(以下略)
何事においても日本と比べたがる韓国。
そして韓国の方が優れていると自慢したがる韓国。
いつまでも日本離れ出来ない韓国。
もうこんな韓国とのお付き合いは御免だ。
武漢ウイルスの終息が見え始めた日本は、韓国からの観光客の大幅な受け入れを準備しているとか。
止めてくれ。
一方、日本のメディアは韓国行きの航空券を手に入れるために日本人が長蛇の列だと報道し、韓国のメディアは日本から観光客が激減して破産寸前だった航空会社が息を吹き返したと大喜びしている。
北の刈上げ小僧は近く核実験を再開するとか。
朝鮮半島はまるごと支那に上げて、敵国と認定し、日本は軍事力の大幅な増強で米国、台湾と共同作戦を取らなければならない。
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2022.06.07 (Tue)
毎日新聞も出したい安倍元総理の葬式
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テレビと新聞が大合唱
「安倍首相の葬式を出せ」と言ったとされる朝日新聞社主。
そして今日の毎日新聞も社説で同じような事を言っている。
TBS「サンモニ」が防衛費増額に絶対反対のコメンテーター達を使っているのは親会社である毎日新聞の意向であることは誰でも知っている。
いわゆるクロス・オーナーシップだ。
世論を一色に染め上げようとする反日メディアは日本を滅ぼす。
5日の「サンモニ」で青木理が唐突に「桜問題」を蒸し返したのは、今日の社説の伏線である。
毎日新聞社説(2022/6/7)
再浮上した「桜」疑惑 安倍氏の説明が不可欠だ
(前文略)
・・・仮に安倍氏が秘書任せにしていたとしても、疑惑が発覚した時点で、きちんと調査しなかった責任は極めて重い。
衆院調査局によれば、この問題で安倍氏が事実と異なる国会答弁をしたのは118回にも及ぶ。
防衛費の大幅増をはじめ、安倍氏は最近、表舞台で次々と持論を展開し、それに岸田文雄首相も配慮する場面が続いている。
都合の悪い話には口をつぐむというのだろうか。欺き続けた国会で説明するのは最低限の責務だ。
安倍元首相が財政再建を「骨抜き」にしたとも批判。
(同上)
岸田政権初の骨太方針 財政再建「骨抜き」背景にあの与党大物
さらに・・・
毎日新聞(同上)
借金頼みの防衛費増と右への地滑り
井手英策・慶應義塾大学経済学部教授
岸田文雄首相が防衛関係費を「相当」に増額する方針を示した。詳細はこれからだが、自民党は対国内総生産（GDP）比で2％程度をめざすべきだ、とかねて主張していたし、立憲民主党や日本維新の会など、一部野党からも賛成の声があがっている。
目まぐるしい変化
それにしても、ロシアのウクライナ侵攻後、なんと目まぐるしい変化だろう。報道を目にしながら、私は、2018年に公刊した『幸福の増税論』（岩波新書）という自著で示した問いかけを思い出していた。
私は、同書でこう問うた。日本は1997年からの20年間で防衛予算がほとんど増えなかった一方で、中国は11.5倍に増大させている事実をどう考えるべきか。中国脅威論を騒ぎたて、軍拡に軍拡で対抗するのはおろかだ。だが、そうした「正論」をぶつけるだけで、本当にリベラルは右傾化の圧力に耐えられるのか、と。
懸念はまさに現実になりつつある。一般会計における防衛関係費は2012年度まで減少を続けていた。だが、第2次安倍晋三内閣の誕生以降、トレンドは増大に転じ、22年度の当初予算では、約5.4兆円（米軍関係費等ふくむ）が計上された。
ピーク時の予算が約5兆円だったこと、対GDP比でいえば、1％を下回る水準とされたことを考えれば、大きな変化には見えない。だが、本当にそうだろうか。
借金頼みの大盤振る舞い
(学者が「借金」などとシロウト好みの言葉を使う)
まず、21年度の補正予算で防衛関係費が約0.7兆円計上された。この補正と22年度予算は一体であり、政府も「16カ月予算」と位置づけているから、実質的には約6.1兆円の予算規模である。
また、以上とは別の「目に見えない予算」が存在する。防衛装備品は、発注から納入まで、数年がかりとなることが多い。5年契約であれば、次年度に歳出されるのは総額の5分の1で、残り5分の4は次々年度以降に支出されることになる。
以上を「後年度負担」と呼ぶ。22年度の新規後年度負担は、21年度補正とあわせ、約3兆円、これに前年度以前に決まっていた既定額が加わる。合計すると、一般会計の防衛関係費とほぼ同水準の後年度負担が存在していることとなる。
現在の争点は、どのようなペースで一般会計の防衛関係予算を対GDP比2％に届かせるか、だ。最終的には、約10兆～11兆円の防衛関係費が目標であり、当面、次年度予算については、約7兆円が視野に入るとの発言が自民党から出ている。
思い出してみれば、全国民に10万円を配った「特別定額給付金」の事業費が約13兆円だった。この程度の額なら、ちょっと借金すれば、実現できそうだ。実際、必要な財源は国債に頼ればよい、との声が与野党から公然とあがっている。
私はこうした最近の動きに強い危機感をおぼえている。なぜなら、コロナ以降の財政の動きを容認すれば、玉突き的に民主主義が弱められていくからだ。
(ここで唐突に「民主主義」が出る不自然さ。
しかし読売新聞の世論調査によれば過半数が防衛費増額に賛成だ)
すでにその兆候は見え始めている。私たちは、コロナ対策と称する、借金頼みの大盤振る舞いに慣れきってしまった。事実、中国やロシアの脅威をとなえれば、野党も含めて、借金による軍拡があっさりと容認される。「財政規律」は風前のともしびだ。
右への地…
(以下有料会員記事)
(ここで一句。財政の規律守って国滅ぶ♪)
井手英策教授は緊縮財政を唱える財務省のポチである。
立憲民主党の小川淳也候補の出陣式で応援演説をしたパヨクでもある。
一方、朝日新聞は消えゆく泡沫政党「社民党」をクローズアップしている。
朝日新聞(同上)
「9条変えられるかもしれない国会にいなければ」社民が参院選公約
社民党は7日、参院選の公約を発表した。比例区の得票率が2%に達しなければ政党要件を失う「存亡の危機」に立つ中、重点政策のトップに「戦争反対」を掲げた。福島瑞穂党首は、記者会見で「憲法9条が変えられるかもしれない国会に社民党はいなければならない」と強調した。
重点政策として、物価高に対応するために消費税率を3年間ゼロにするほか、最低賃金の時給1500円の実現、教育の無償化、ジェンダー平等、脱原発社会の実現を掲げた。
力を入れるのが、党是の「護…
(以下会員有料記事)
「教育の無償化、ジェンダー平等、脱原発社会の実現」は日本を滅ぼす３点セットだ。
社民党など早く消えろ。
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2022.06.06 (Mon)
家族解体を狙う法改正に反対する
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その動きは連動している
長年購読して来た産経新聞は米国の大統領選挙で共和党のトランプ候補を一方的に批判した当時の黒瀬悦成ワシントン支局長の記事に憤慨して契約解除したことは既に書いた。
櫻井よしこ氏の連載コラム「美しき勁き国へ」はネットの有料会員記事で読んでいるが、今日は日本国の基盤である家族制度を破壊しようとしている動きを批判しており、まったく同感なので、その要旨をご紹介したい。
「家族解体へ進む法改正」(2022/6/6)
世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制審）がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。
法制審には、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。
家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年８月２０日、上川陽子法相（当時）を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。(以下有料会員記事)
しかしそれから約１0ヵ月後の会議資料は家族解体路線を変えていないばかりか、国際社会の批判を避けるための狡猾な取り繕いが目につくという。
国際社会では「共同親権」が尊重されているが、日本は「単独親権」に偏る異常な法制度だ。
「シングルマザーの立場に心を寄せるあまり、法制審の議論はあらぬ方向に進んでいるが、これはわが国の法務省の本来の姿ではないだろう。むしばまれた法制審の在り方にこそメスを入れるときだ」
(ブログ主は「シングルマザー」というカタカナ語が大嫌いである。
メディアはある時は悲劇のヒロインとして、またある時は強く生きる理想の女性として賛美する。)
櫻井氏は自民党の稲田朋美、森雅子、公明党の山本香苗議員の責任だともいう。
ブログ主がイチオシしていた稲田議員はLGBTのレインボウ運動に深くかかわり、首相の芽は完全に無くなった。
家族を解体させようとする動きは「夫婦別姓」の推進や、婚外子(非嫡出子)の遺産相続権は嫡出子と同等」と決めた法改正(改悪)にも見られる。
これらの一連の動きは「家族解体」を通して「日本解体」を狙っているのである。
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2022.06.05 (Sun)
支那の海洋進出を沖縄基地に例えた青木理氏の愚
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今日のTBS「サンモニ」は一方的意見、誤ったコメントが一杯で完全に放送法違反である。
TBS「サンモニ」(2022/6/5)
「桜を見る会」前夜祭
サントリーが酒類無償提供
安倍元首相の「桜を見る会」をまだ批判していた。
この粘着質な連中は病気ではないのか。
最初は安倍元首相が公費を使ったと批判していたが、サントリーが酒類の無料提供と分ると今度は大ハシャギ。
青木理
「桜を見る会について安倍さんはまだキチンと説明していない」
青木理
「亡くなった赤木さんの奥さん何で死んだのか理由を知りたいと言っている」
青木理
「いつまで騒ぐんだ、じゃなくて、いつになったら説明してくれるかという風に、我々は問い詰めなければならない」
まだそんな馬鹿な事を言っている。
防衛費増額は絶対反対
青木理
「各紙の世論調査を見ても防衛費を増やすべきだというのが物凄く増えて７割ぐらいになっている。
恐らくロシアによるウクライナ侵攻(政府は侵略だと断定している)のショックが大きいのだろうが、ただ日本は冷静になって考えなくちゃいけない。
専守防衛とか必要最小限と言いつつ、防衛費いわゆる軍事費は世界第９位だ。
これを倍増してGDP２%にすると実は世界３位になる。
これが果たして専守防衛とか必要最小限なのかという議論もあるし、財源がホントにいくらでもあるのならともかく、財源にはもちろん限りがある。
一方で、今回またニュースになったが出生率がどうも下がって来て、少子化がどんどん深刻になっているという中で、例えば子育て支援とか教育に対する公的支出はOECD各国の平均にも満たないような状況になっている、この国は。
だからある意味で、ロシアのウクライナ侵攻(侵略である)から学ぶべき事は、資源を軍事に注ぎ込むみたいな国家の体制というものがああいうの形の国を生み出した。
それを見て我々は力には力をということを、勿論、防衛力の整備は必要にしても、『力には力を』なのか、それとも教育だったりとか、子育てだったりとかいう所に金を使うのか、限りある金を。
その分岐点に立っているという所から言うと、国防費の大幅な増額をそのままやっていいとは、僕はまったく思わない」
支那やロシアの侵略に対する危機感がまったく欠如している。
国が無くなれば「子育て」とか「無償教育」もヘチマもない。
【風をよむ】
中国の太平洋進出
支那が一帯一路と軍事進出を抱き合わせた提案を太平洋島嶼国に提案して断られた二ュ―スはご紹介した。(支那の一帯一路は軍の駐留がセット)
しかし姜尚中センセはまったく見当違いのコメントをしていた。
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姜尚中
「太平洋に住んでる人から見れば、狂気の沙汰だ。
アメリカであろうが中国であろうが、願うのはこの美しい島と環境を守ってくれれば、それでいいわけで、ある意味では沖縄に似ている。
(では沖縄は支那に守ってもらおうか)
だからこの地域を戦略的にどうするかとか、その為に何か正義を振りかざして、どうのこうのというよりは、やっぱりここに住んでる人達はどう考えているのかとうことだ。
だからボクはもう中立化してどの国ともオープンにやっていくような、核実験をやったり、いろんな事をやって来てるわけだから、そろそろやめた方がいいんじゃないかと思う」
青木センセは強引に沖縄の基地と結びつけて、「地元の人達の苦しみに耳を傾けろ」と牽強付会ともトンチンカンとも言えるコメントをしていて笑えた。
青木理
「南太平洋の島々に中国が出てると同時に、ちょっと考えて見れば、いわゆる日本の南西諸島、沖縄を中心とした南西諸島にいま自衛隊とか、沖縄は勿論、米軍基地を集中させている。
で、沖縄の人達が『もう新しい基地は嫌なんだ』と言っても、その願いを一切聞かずに強引に基地を作るという事をやってるという意味では、南西諸島が戦略的に利用されて来たのと同様に、我々は沖縄とか南西諸島を戦略的に使ってるという地元の人達の声がまったく届いていないということから言うと、橋谷(能理サブキャスター)さんが言ってたように『愚かだなあ』という風に、地元の人達の苦しみに耳を傾けるべきなんだと思いますね」
沖縄は日本だから自衛隊や米軍が守るの当たり前。
それがイヤだというのは沖縄住民であれ誰であれ支那の手先である。
支那が世界制覇のために太平洋島嶼国を手に入れようとしている事とはまったく無関係だからである。
【追記】前回、スポンサーを知りたいというコメントを頂いたので、ご紹介する。
まちがっても電凸などなさらない様に。
但し、お問い合わせはご自由に・・・
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2022.06.04 (Sat)
TBS「報道特集」はトランスジェンダーの敵だ
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性適合手術はやめろと
今夜の「報道特集」は自分は男性だと思っている女性が妊娠したが死産だったというトランスジェンダーの悲劇を密着取材し、性適合手術は違法だと主張した。
報道特集(2022/6/4)
性別適合手術は必要？
性別は誰が決めるのか
膳場貴子
「心は男性、身体は女性のあるトランスジェンダーが妊娠しました。
子供を産むため、性別適合手術を受けていなかったんです。
ですが日本では戸籍の性別を変えるためにはこの手術が必要です。
性別は誰が決めるのでしょうか?」
仲良く食事したり、結婚指輪を選ぶシーン。
別にいいではないか。
腹部のレントゲン診察で胎児の動きを見る女性(心は男性)・・・
女性
「自分が妊娠するとは考えていなかった部分が強いので、してなかった」
自分は男性だと思い込んでいたから妊娠の予防をしてなかったらしい。
ナレーション
「トランスジェンダーの男性(女性？)の妊娠。日本では公になったケースは稀だという。
２人は心ない言葉を受けたことがある」
当時者
「父親とか母親という概念がどうなんだとか、子供が苛められるとか、凄く批判されて、子供が可哀想って・・・」
それはいけない。そっとして置いてあげなければいけない。
結局、この女性(男性)の子供は死産だった。
多様な性が認められるには・・・
ナレーション
「これまでの性別の枠組みにとらわれず、自分らし生きようとする人達。性別は誰が決めるのか」
神様が決めるのです。
取材したHBC北海道記者
「トランスジェンダーの人が妊娠したと聞くと、特別で自分は違う存在と考える人がいるかもしれませんが、違いばかりではなくて、自分との共通点を見付けてみることを考えてみて欲しいという風に思います。(以下略)
金平茂紀
「あのね、アメリカの一部の州の法律ではね、性別を変更する時に手術が必要だという要件はね、撤廃されている所もありますよね。
あの国際社会の中ではこの問題をどのように扱ってますか？」
記者
「８年前にアメリカのＷＨＯなどが性別変更に対する手術要件は人権侵害だとする声明を発表しています。ＥＵ諸国などでも手術要件を撤廃する国が増えています。
個人が生き易い人生で生きるという事はその人の人権であるという考えに基づいています。
日本の中でも特例法が制定された当時より個人の性の在り方は多様であるという認識が広まっています。
性別によって人生の選択を一方的に定められるという事はあってはならないと思います。」
しかし今回の問題は、性別適合手術を受けていなかったから起こったのである。
男性器や女性器のまま、自分は男だ、女だと思っていたら、よく指摘されるトイレや温泉浴場のトラブルが多発するだろう。
「個人が生き易い人生で生きるというのが人権」では世の中がおかしくなる。
トランスジェンダーの問題を一方的に騒ぎ立てるメディアは、かえってトランスジェンダーを生き難くしているのではないか。
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2022.06.03 (Fri)
韓国に馬鹿にされる日本
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韓国の帰化人等が日本政府を威圧
核廃絶を謳う似非平和主義の朝日新聞の報道によれば、岸田首相は被爆者団体の関係者と外務省の軍縮担当職員を「核兵器の人道的影響に関する国際会議」に送り込むという。
外務省に軍縮担当などという部署があるとは知らなんだ。
「核兵器の被爆国として参加することが重要だ」とミエを切ったが、出身地の広島をアッピールしたいのだろう。
その一方で、核兵器禁止条約の第1回締約国会議には出席しないという。
理由は「核兵器国がどこも参加しないから」だそうだ。
辻褄が合わないではないか。
朝日新聞(2022/6/3)
核といのちを考える
核兵器国際会議に政府代表団派遣へ 岸田首相が表明
岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、20日にオーストリアで開かれる「核兵器の人道的影響に関する国際会議」に日本政府として参加する考えを明らかにした。外務省によると、被爆者団体の関係者や同省の軍縮担当職員らを政府代表団として派遣する方向で調整している。
この国際会議の開催は4回目で、今回はオーストリアの主催。首相は予算委で「核兵器使用の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、こうした議論に参加することが重要だ」と述べた。
一方、オーストリアで21日から開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議への参加は見送る方針だ。松野博一官房長官は3日の記者会見で「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約だ」としつつ、「現実を変えるためには核兵器国の協力が必要だが、同条約には核兵器国は一国も参加をしていない」とし、参加には否定的な考えを示した。
日本は支那とロシアの脅威の前に、核兵器をアメリカと共有すべきであるのに岸田首相の優柔不断さはやがて日本を苦境に追い込むことになるだろう。
その優柔不断の岸田首相を追詰めようと今日の予算委員会は立憲民主党が躍起になっていた。
たまたまテレビのチャネルを廻していたら(昔のテレビはダイヤル式で回してチャネルを変えていた)、NHKが参議院予算委員会の国会中継をやっていた。
立憲民主党の福山(陳)哲郎前幹事長が「敵基地攻撃能力」で岸田首相や担当大臣を質問というより威嚇していて、見るに耐えなかった。
よくある国会風景だが、つくづく思ったのは、子供の世界でイジメが問題になっているが、まさに大人の世界こそイジメの現場を白昼堂々と全国に見せ付けつけているではないかと。
もっとも政府の方はノラリクラリと躱していたが・・・
岸田首相は安倍元首相のようにキリリと反論したらどうか。
差別する気は無いが、あの目つきと喋り方はやはり日本人のものではないと思わざるを得なかった。
つづいて質問に立ったのはこれも帰化政治家の白眞勲議員。
もう決着済みの「桜問題」をまだ追及していた。
なんだかなあ。
なにも帰化人が悪いというのではない。
日本に帰化した石平氏など下手な日本人より立派だ。
韓国旅行に殺到する日本人の愚
メディアは日本人が韓国旅行に殺到していると報じている。
韓流を日本に広めたのは親韓メディアである。
FNNプライムオンライン(2022/6/2)
韓国の観光ビザ求め長蛇の列…｢200人で打ち切り｣後並び続ける人の背景
6月2日午前1時頃、すでに100人を超える行列ができていました。クッションやイスを用意している人、シートの上で眠る人、ご飯を食べている人もいます。コロナ禍で、約2年間行くことができなかった韓国旅行に必要な観光ビザの解禁を受けて、多くの人が詰めかけたのです。
申請に並んでいた女性
「韓国の人と出会えるチャットアプリがあって、それで電話から始めて仲良くなって、みたいな。
付き合って間もないんですけど、実はまだ会ってないんです」
1カ月前、韓国で暮らす男性とネットで知り合い、交際を始めたという女性もいました。
並んでいる人に話を聞いてみると、こんな切実な事情も…
申請に並んでいた女性：
「韓国に恋人がいて8月から兵役に行っちゃうので、その前に会おうと思って」
Ｑ
「もう期間ないですね」
女性
「ないです。もう7月中に行きたいので」
(以下略)
韓国のメディアも日本人はみんな韓国に来たがってると報道。
ワウコリア(同上)
「韓国に行きたい」…観光ビザ求め港区の韓国領事館前に長蛇の列＝韓国報道
政府も国民も反日の韓国にどうして行きたいのだ。
こんなことをしているから、いつまでも韓国に馬鹿にされるのだ。
メディアが捏造した韓流ムードはもう二度と御免だ。
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2022.06.02 (Thu)
支那の一帯一路は軍の駐留がセット！？
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5月30日の記事「支那がオセアニア諸国の取り込みに失敗か」で取り上げたように、支那の一帯一路は必ずしも成功していない。
産経ニュースによれば、経済協力と支那軍の駐留がセットになっていたという。
もうバレバレではないか。
産経ニュース(2022/6/1)
中国の安保協定を拒否した太平洋島嶼国の〝本音〟
中国が太平洋進出の足がかりにしようとした安全保障協定が島嶼国の反対に直面して頓挫した。
「中国は野望を果たせなかった」（オーストラリア公共放送ＡＢＣ）形で、関係国には安保協定を〝ごり押し〟しようとした中国に不信感が漂う。島嶼国内には南太平洋が大国の勢力争いの舞台となることに警戒感があるほか、「地域の真の課題に注目してほしい」との声も上がっている。
(以下会員有料記事)
日本に対してはいつも強面の支那の王毅外相が猫撫で声で「あまり心配せず、神経質にならないで欲しい」と10カ国の外相会議後の記者会見で「異例の呼びかけ」をしたという。
ロイター通信が協定の内容を事前にリークしたため風向きが変わったという。
ロイターの大手柄だ。
経済協力という美名のもと、支那軍が駐留するという安保連携がセットになっていたそうな。
支那の野心はバレバレではないか。
ミクロネシアとサモアが強い懸念を示したという。
「ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は外相会議に先立って、協定によって『良くても新たな冷戦時代、悪くすれば世界大戦をもたらす恐れがある』『われわれの経済と社会全体を中国と本質的に結びつけるだろう』などと、強い口調で警鐘を鳴らした。」
アッパレ！ミクロネシア
支那は形勢不利と見て、個別撃破に戦略転換したらしい。
英紙フィナンシャル・タイムズによれば、支那はソロモンに続き、キリバスとも安保協定を結ぶ計画があるそうな。
支那の一帯一路に危うく辛酸を舐めそうになったオートストラリアが、王毅の訪問前に外相をフィージーに派遣し、「我が国はどこかの国のように債務の罠に掛けないから」と支援を申し出たという。
既にサモア、トンガ、バヌアツの３カ国が特に債務過多で問題になっているというから危ない危ない。
かく言う日本も橋下 徹と上海電力の闇は解明されていない。
橋下 徹よ、テレビでシタリ顔でコメントしている暇があったら公の場で身の潔白を証明せよ。
支那国は日本の政界にも潜入しようとしている。
今年の参院選に支那が「NHK党」から立候補しようしたのがバレて大騒ぎだ。
闇のトラさんも最初、立花孝志党首を批判していたが、立花氏が迅速に対応したので謝罪していた。
「NHKをブッ壊せ」に大賛成だから頑張って貰いたい。
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2022.06.01 (Wed)
「HANADA」７月号は「プ―チン敗れたり」
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Hanada7月号では橋下 徹と上海電力を扱っているのに、WILL7月号はスルーしたのはどういうわけか。
目次を比べると、今回は「Hanada」の勝ちのようだ。
両誌ともプ―チンのロシアを扱っているが、「Hanada」は花田紀凱編集長のお友達である櫻井よしこ女史がウクライナ大使との対談で「プ―チン痛烈批判」。
さらに我らが高市早苗政調会長が「ウクライナ戦争論」を書き下ろしたとなれば、「Hanada」に軍配が上がるか。
「小池さん、屋根の上の"虐殺者"になりたいの？」(有本 香)
「屋根の上のバイオリン弾き」をもじって痛烈な小池批判。
共産党と市民団体の反対にもかかわらず豊洲市場移転の正しい決断をした石原慎太郎氏に対し、「石原氏の裁可に本当に問題がなかったかどうか、改めてチェックすると病身の石原さんにプレッシャーを加えた」
(「築地は守る、豊洲を活かす」という妄言には触れなかった)
「太陽光発電パネルの義務化」についても・・・
「太陽光発電を野放図に増やせば、電力供給の不安定化を招き、10年たてば膨大な量のパネルは全て危険な廃棄物となる」
ウイグル人の強制労働の形棒を担ぐのかと批判して、最後に・・・
「小池さん、私たちをジェノサイドの加担者にする前にお辞めくださいませんか」
と切り捨てた。
櫻井よしこ・S・コルスンスキー(駐日ウクライナ特命全権大使)対談「プ―チン激烈批判」
ゼレンスキー大統領はプ―チンとの首脳会談を再三試みたが拒絶された。
その時プ―チンはウクライナに攻め込むつもりだと悟ったという。
櫻井よしこ
「私達はロシアの人々とロシア政府を区別すべきか、それとも両者はほぼ同じと変えるべきでしょうか」
コルスンスキー
「まったく同じです」
ロシアと支那の関係ついてのコルスンスキー氏の洞察も参考になる。
ウクライナ戦争論(高市早苗政調会長)
「ウクライナ降伏論の愚」というサブタイトルで橋下 徹等が主張する「降伏論」を批判。
「領土を手放したら二度と戻ってこない」「言語や文化まで奪われて国家ではなくなる」として憲法９条改正を示唆した。
「かつて世界第三位の核保有国だったウクライナ。しかし、一九九四年のブダペスト覚書によって核放棄に合意し、核兵器をロシアに移転。その代わりに、ロシアを含む核保有国は、ウクライナへの武力行使や核兵器の使用を控え、安全保障を提供することを約していました。
この約束を反故にされ、いまや建国以来最大の危機を迎えているウクライナの窮状を見ると、旧ソ連やロシアにより幾多の辛酸を嘗めさせられてきた歴史を持つ日本に生きる者として、決して他人事とは思えません。」
・・・として日本の対ロシアの歴史を振り返り、ロシアと支那の共通点を挙げて、台湾を守り日本を守る必要性を論じている。
その為には非核三原則の「持ち込ませず」は改正すべきと主張している。
ただ、参院選を控えているためか憲法改正については深く踏み込まなかったのは残念。
「アベノミクス批判に反論する」(安倍晋三・本田悦朗対談)
野党や左翼勢力はいまだにアベノミクスを批判している。
対談では安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言に喰いついた野党とサヨクメディアを笑い殺した。
矢野財務省事務次官の「タイタニックが氷山に」論文も完全否定。
武漢ウイルス収束後、日本の経済が速やかに長期停滞から脱却するためには財政出動が必要であり、「政府と日銀の役割は極めて大きい」という結論となった。
ただ、遣唐使の岸田首相でそれが可能かどうかは知らない。
「ロシアは破産し、『究極の終焉に』(ジャック・アタリ)
多くの「ロシア専門家」がロシアのウクライナ侵略の可能性、あるいは極めて低いと予想するなか、アタリ氏は侵略すると予想した数少ない中の一人。
その彼が「市民を強姦して殺害するロシア人は野蛮人だ」と切り捨てた。
大東亜戦争終了後、武器を捨てた日本も同じ被害に遭ったから同感だ。
日本は原爆を作ろうと思えばすぐ作れるが、核武装は出来れば避けた方がいいという。
弱腰のバイデンではなくてトランプだったらプ―チンも二の足を踏んだのではないかという説には同感。
日本は原発の再稼働を真剣に考えろというアドバイスも当たり(アタリ)である。
ロシア・ウクライナ戦争は「バイデンがもたらした災禍だ」と断言したのが遠藤誉女史。
「人類を破滅に導くバイデンの『罠』」(遠藤誉)
プ―チンに開戦させるバイデンのメリットを６つ挙げて論証。
ハンター・バイデンのウクライナ利権も指摘。(知らなんだ)
様々考察を立証した最後に・・・
「プーチンを刺激するために、バイデンは『ウクライナのＮＡＴＯ加盟』というカードを使ったが、なんと今年5月5日には、アメリカ政府の台湾関連ウェブサイトから『アメリカは台湾独立を支持しない』という言葉を削除したのだ。これは中国が最も激怒する行動で、台湾政府が独立を宣言したら、必ず台湾を武力攻撃するだろう。そうさせるために台湾カードをバイデンは使おうとしているのではないか。
バイデンは日本をNATOに加盟させる方向に動き、一方では北京を刺激して台湾政府に独立を宣言させようとしているのだ。バイデンはウクライナと同じ構図を今度は台湾と日本で築こうとしている。
台湾有事は日本有事。ウクライナの次に『バイデンの餌食』になるのは、わが日本であるかもしれない。」
ボケ老人としか見ていなかったバイデンが、その様な策士だったとは驚いた。
橋下 徹と上海電力の闇を追及した山口敬之、有本 香両氏の論考や長谷川幸洋、藤原かずえ、中村逸郎各氏の論説も読ませる。
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