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2022.05.31 (Tue)


「内密出産」に金と時間を浪費する国会の愚


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今日の参議院質疑から

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今日のNHK「国会中継」で国民民主党の伊藤孝恵副代表が「内密出産」のガイドラインを早く作れと言っていた。

「内密出産」などという造語を誰が思いついたか知らぬが、早い話が「捨て子」である。

子供を守る本能が強い動物にも劣る人間の恥ずべき行為である。

捨て子(すてご。英語:foundling、abandoned child)とは、様々な事情によって、病院、路上、他人の家、宗教施設、児童養護施設あるいは乳児院へ、置き去られた子供を指す。棄児(きじ)ともいう。
日本のマスコミでは、差別用語に当たるとして「捨て子」という表現を避け、赤ちゃん置き去りと言うことが多い。(ウィキペディア)


古川法務大臣は「棄児では御座いません」と繰り返し答弁していた。

伊藤
「棄児ではないというならどういう扱いでしょうか?」

古川
「棄児ではないということです。日本国民と申しましょうか、棄児ではありません」

法務省
「今回のような子供に名前(呼び名)は付いていません」


昨年暮れから、もう3人の内密出産があり、今週その3例目だという。

内密出産の子供の戸籍をどうするかなどど質疑応答をしていたが、こんな事に時間を費やすのは税金の無駄である。

むしろ討議すべきは、このような無責任な親を作った教育の問題である。
前川喜平を輩出した文科省を相手に日本の教育は一体どうなっているのかと質疑応答すべきであろう。
伊藤議員は文教科学委員会委員だというから尚更である。

伊藤
「母親の状況を公的に担保する必要がある」


子供を捨てた親の面倒を公的に担保せよというのか。

伊藤議員は近くに座っている同僚の声援を受けてか、そちらに向けて二度も小さくガッツポーズをしていた。

他の議員が真っすぐ前を向いているのに、近くに座っていた立憲民主党の白眞勲議員が質問中の伊藤議員を興味あり気に見ているのがイヤらしかった。

最後に遣唐使が・・・

岸田首相
「ご指摘のガイドラインは検討を進めております。
可能な限り速やかに発出したいと思います。」


・・・と検討を約束していた。

2022年5月31日
予算委員会
参議院インターネット中継
「内密出産に関わるガイドラインについての質疑」

伊藤孝恵議員 0:57:44-

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23:37  |  国会より  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2022.05.30 (Mon)


支那がオセアニア諸国の取り込みに失敗か


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「お前のやろうとしている事は全てお見通しだ!」

南太平洋島嶼諸国をめぐる日米豪と支那の囲い込み合戦に支那は失敗したようだ。

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太平洋進出を狙う支那が30日、南太平洋島嶼諸国(ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、ニウエ、ミクロネシア連邦の9カ国)とオンライン外相会開き安全保障協定を結ぼうとしたが、ミクロネシアなどから異論が出て頓挫したと産経が伝えている。

南太平洋の島嶼国はアメリカの同盟国であるオーストラリアの北東部に位置し、グアム島とオーストラリア間の接続海域の安全確保に重要である。

一方、アメリカ主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)}にはフィジーが参加し14カ国となる。
南太平洋島嶼諸国をめぐる日米豪と支那の囲い込み合戦に支那は失敗(1敗)したと言える。

産経ニュース(2022/5/30)
中国、安保協定の合意失敗 太平洋島嶼国と会議


【シンガポール=森浩、北京=三塚聖平】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は30日、訪問先のフィジーで南太平洋島嶼(とうしょ)諸国と外相会議をオンライン形式で開催した。中国は会議で安全保障面での連携強化を謳(うた)った協定の締結を提案したが、合意には至らなかった。協定を足掛かりに本格的な太平洋進出を図ったが頓挫した形だ。中国進出を警戒した一部参加国から異論が出たもようだ。
 中国外務省によると、会議には中国と国交を持つソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、ニウエ、ミクロネシア連邦の9カ国が参加した。
 中国の習近平国家主席は会議に寄せた書面あいさつで、「さらに緊密な中国と太平洋島嶼国の運命共同体を協力して構築したい」と呼び掛け、島嶼国との関係強化に意欲を見せた。
 豪州メディアによると、会議で中国は安保や貿易、データ通信などの幅広い分野での協力を盛り込んだ協定案を示した。フィジーのバイニマラマ首相は会議後、「地域協定に関する議論においては意見の一致を優先する」と述べ、一部参加国から異論が出たことを示唆した。中国の銭波(せん・は)駐フィジー大使は記者団に「(協定案の)いくつかの特定の問題について懸念が寄せられている」と語った。
協定をめぐっては草案が事前に流出し、ミクロネシアのパニュエロ大統領が「新たな冷戦を招く」と警鐘を鳴らしていた。
 中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は30日の記者会見で「各国はより多くの共通認識に達することを目指して努力することに同意した」と述べ、協議を継続する意向を示した。
 太平洋進出を目指す中国は4月にソロモンと2国間で安保協定を結んでおり、日米豪は軍事拠点化への懸念を表明した。中国の動きを警戒するオーストラリアのウォン外相は今月26日にフィジーを訪問。「太平洋地域の長期的安定と安保に貢献する」と述べ、島嶼国に寄り添う姿勢を示した。
 米国は30日までに、フィジーが米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加することを明らかにした。参加国はこれで14カ国に拡大。島嶼国をめぐって中国と日米豪などとの綱引きが激しさを増している。


ブログ主は「寄り添う姿勢」という言葉が生理的に嫌いであることは再三述べた。
「擦り寄る姿勢」だからである。

(閑話休題)

ロイターも同様に報じている。

ロイター(同上)
中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず 一部が慎重姿勢


中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。
王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。
「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。
王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。
「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。
王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と5カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。
地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の声明によると、プナ事務局長は会合で、気候変動やコロナ禍からの景気回復という優先課題について、同意したメカニズムに沿って同地域と協力するよう中国に要請。
プナ氏は「この地域を巡る地政学的な駆け引きの活発化を認識している。高官の訪問が最近増えていることは、中国を含むパートナーとって、われわれの価値が高まっていることを反映している」と語った。
PIFには18の国や地域が加盟しており、メンバーには中国ではなく台湾と外交関係を持つ国も含まれる。
フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。
習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に取り組む用意があると表明した


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習近平が「支那は常に太平洋諸島の良き友だ」と言いい、王毅外相が「心配しないでくれ」と言ったって「お前のやろうとしている事は全てお見通しだ!」(トリックの決めゼリフ)

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2022.05.29 (Sun)


日本の防衛費増額に反対するTBS「サンモニ」


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寺島実郎センセの愚論爆発、
元村有希子(毎日新聞論説委員)がフォロー


テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹が出て来るとすぐチャネルを変えてしまうが、つい見てしまうTBS「サイテーモーニング」。

今日は女子アナの冒頭の解説に驚いた。支那は台湾を「管轄」しているというのである。
「恐喝」の言い間違いではないか。

TBS「サンモニ」(2022/5/29)
台湾有事でバイデン大統領
台湾関与を明言 中国は反発


水野眞裕美(女子アナ)
「日本を訪問したアメリカのバイデン大統領。
世界情勢が緊迫する中、中国が管轄する台湾海峡・・・
(中略)
台湾有事の際に『米軍が軍事的に関与する』と発言したのです」


朝日新聞ですら・・・

「中国側と台湾側の領海は接していません。海峡の真ん中には 排他的経済水域(EEZ)があります」(2021/02/02)

・・・としている。

逆に産経新聞は・・・

「台湾海峡を管轄する中国人民解放軍東部戦区は9日、台湾海峡に向けて『戦闘準備のパトロール』を行ったと発表した。」(2021/11/10)

・・・と書いている。

そしてバイデンが日本を去った後、ブログ主が予想した通り、金与正はミサイルを発射した。
韓国のメディアは「バイデン大統領の後頭部にICBMを撃った」とはしゃいでいたらしいが、自分の頭に気を付けろ。

寺島実郎センセがいつもの「戦争巻き込まれ論」を展開。

当ブログの「防衛費増額を約束した岸田首相(2022/5/23)」で指摘した通りだ。

寺島実郎
「(前略)アメリカに対する過剰な期待と過剰な依存で国を進めて行くという事に対して、自動的にアメリカの戦争に巻き込まれて行くような所から、しっかりと距離を取らなきゃいけない。
世界を権威主義的な陣営と民主主義的な陣営に分けて分断して行くという流れの中で、日本はもう一歩創造的なスタンスを取らなきゃいけない」


支那を独裁国家と呼ばないで「権威主義的」と誤魔化す寺島センセ。

「日本にとって支那は貿易上大切な国だ」
「日本はアジアを相手に飯を喰ってる」


と強調。

寺島実郎
「米中対立だと思ってるけど、米中は選別的対立をやっていて、去年の米中貿易は米日貿易の3.1倍だ。米中貿易は増え続けている。
日本はアジアを相手にして飯を喰っている。
そういう状況の中で日本は的確な創造的なスタンスを取らなきゃいけない。
アジアを分断したり、二つに分けて行くような事ではなくて、民主主義国の日本は例えばSEANの国々に対して主体的に引っ張っていくような構想力が問われている。
ただアメリカのバイデンの枠組みの中に身を収めるかどうかなんて選択肢の中で、与野党共に、日本の政治家の目線を上げてもらいたいという事が私の言いたいことだ」


相変わらずの寺島節だ。

米国と支那がそれ程相互依存しいるなら戦争など起こる筈は無いし、したがって、日本が戦争に巻き込まれる可能性はゼロである。
寺島センセこそ目線を上げてもらいたいものだ。

元村有希子(毎日新聞論説委員)
安倍さんは外野からいろんな事を言っている。
防衛費を7兆円に増額したいが、その財源は国債でまかなうとか、日銀は子会社のようものだとまで言っている。
そういう浮足だった対応は、外国から見たら多分舐められる。
キチンと岸田さんがリーダーをシップを発揮して、安保環境を見据えた上で、いつどこにお金を使わなきゃいけないのか、防衛力だけでいいのか。外交力でキチンとできないのかということを国会で議論して、その上で腰の据わった議論をしてもらいたい」


元総理大臣を外野とは失礼な。

「国際で賄う」「日銀は子会社」は正論である。
プ―チンの暴走でフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を希望し、NATO加盟国は一斉に軍事費をGDPの2%に設定したというのに、ロシアに加えて支那の脅威に晒されている日本が今のままで良いというのか。

安倍元首相を「浮足立った」はないだろう。
軍事力のない日本こそ「外国から舐められる」。
外交力は軍事力の裏付けがあって初めて機能するという基本の基本が分からないパヨクたち。
いや、分からないのではなくて、承知の上の詭弁だろう。

【風をよむ】

寺島実郎
「本当の防衛力は何か。突き詰めていくと、守るべき国を造る事だ。
それに国際世論の形成力がくっついてくる。
いま日本も防衛予算増に向かうべきだというのは全うな意見だと思う人が多いかも入れないけれど、一点だけ日本近代史の教訓として・・・」


・・・と226事件の「軍部の暴走」を引用して「軍拡は軍部の勢力を強くする」と防衛予算の増額を否定。

「今の政治のレベルでシビリアンコントロル出来るのか」
「ただ軍事予算を増やせはいいという事ではない」


・・・と増額に反対した。

弱い日本のままにして支那の餌食にしようという寺島・元村の両センセは支那のスパイか。

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2022.05.28 (Sat)


出所した重信房子に声掛けたTBS「報道特集」金平茂紀MC


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そのうち「報道特集」でスタジオ出演か

日本赤軍の元最高幹部であるテロリストの重信房子(76歳)が20年の刑期終え出て今日、出所した。
刑期を終えたものを批判するなという批判は承知の上で申せば・・・

「懲役20年の判決を『不服はもちろんあり、再審(請求)も弁護士と相談したが、指導的な立場にあった自らの政治責任として断念しました』」

・・・と何も反省していないではないか。

しかも支持者の出迎えとメディアに囲まれて英雄気取りである。

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獄中で癌に罹って4回も手術したというが、費用は全て我々の税金である。

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飯山陽女史は産経新聞で「重信房子氏の出所に興奮・・・メディアの奇妙さ」と題して出所に浮かれている支持者やメディアを批判している。
有料記事なので要点だけ抜粋すると・・・

革命という崇高な目的のためには犠牲もやむなしなどという独善的論理で無差別テロを正当化するイデオロギーを、この日本で再び蔓延らせるようなことはあってはならない。

日本には今も、重信氏の出所に色めき立つ人々がいるのだ。
毎日や共同通信にとって日本赤軍の引き起こした数々の事件は、テロではなく「武装闘争」なのだ。
歌人の加藤英彦氏は3月7日、毎日新聞朝刊で重信氏について「新しい秩序を創ろう」として「闘いに敗れた」人であり、「それでも熱く変革をねがう精神に私はある凜冽(りんれつ)さすら感じる」と評価した。


日本赤軍はその後もドバイ事件、シンガポール事件、ハーグ事件など次々と国際テロ事件を引き起こした。今も日本赤軍のメンバー7人が国際手配されており、警視庁は今年2月、「事件はまだ終わっていません」「彼らはあなたの近くで生活しているかもしれません」と情報を呼びかける動画を公開した。

今日のTBS「報道特集」は金平茂紀MCが出所した重信房子に声を掛けた。

金平
「20年経って、この世間に出て来て、今いちばん感じてる事は何ですか?」

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重信
「感じてる事は、あまりにも昔と違って一つの方向に流れているのではないか。
国民がそうではなくても、政治家が一方向に流れているというのが実感です」


20年間ムショで何を学んだか知らないが、出所早々、「報道特集」に迎合した政治家批判である。

いずれTBSは「報道特集」で重信房子をスタジオに呼んで政府批判に利用するのではないか。

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2022.05.27 (Fri)


小池都知事、小西洋之議員を落選させよう!


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小池都知事 太陽光パネル義務化の愚

故石原慎太郎氏がいみじくも「厚化粧の古狸」と評した小池都知事が、また都民にとっては大迷惑な決断をした。

一戸建ての新築住宅に、問題の多い太陽光発電パネルの設置を義務付けた法律を制定するというのである。

FMMプライムオンライン(2022/5/27)

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 一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。
小池知事は24日の会見で「個人じゃありません。事業者に対してです」と説明。新築一戸建てを含む中小規模の建物を対象に、購入者ではなく大手住宅メーカーに太陽光パネルの設置を義務付ける方針だ。


「個人じゃなくて事業者に義務付ける」と言うが、その費用は個人に転嫁されるのが分からぬか。

東京都民はパブコメで小池都知事の愚行を阻止すべきだ。

太陽光パネルは暴風・地震・火事などで破損した場合、液体に触れると感電死することは過去記事で御紹介した。
良い事ばかりではないのである。
しかも太陽光パネルの生産は支那が独占状態で、その上、少数民族であるウイグル族の強制労働で作られているという。

日本侵略を狙う支那を利するような行動は厳に慎まなければならない。

しかし、小池都知事の決を讃える馬鹿者も居る。

元衆院議員の金子恵美氏が26日、フジテレビ系「めざまし8」に出演。東京都が義務化の方針を固めた太陽光パネルの設置について、「小池都知事は勇気ある決断をされた」と賛意を示した。(FNNプライムオンライン 2022/5/27)

千葉県の恥、小西洋之議員を落選させよ

パブコメと言えば、今日の「闇の熊さん」は千葉県選出の小西洋之議員の落選運動を呼び掛けていた。

当ブログでも小西議員は徹底的に批判してきた。

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ヤクザの小西洋之議員

民主小西クンのダイビングを自民佐藤氏がノックアウト(2015/9)

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民進党って感じ悪いよね!自衛隊に体験入隊したら?(2016/6/4)

民進・小西ガンバレ!自民・大西離党せよ(2017/5/23)

落選運動と言えば2003年、自民党のエロ拓こと山崎拓元幹事長のネットでの落選運動があり、見事に落選した。

その山拓が応援した立憲民主党の辻元清美が先の総選挙で見事に落選したのは痛快であった。

しかしその辻元は今年の参院選に比例代表として立候補するという。
有罪判決を受けた議員が議員で居られたのは不思議である。

そもそも参議院とは「良識の府」と呼ばれ、知識・経験豊富な人物が選ばれる建前になっている。
そのために6年と言う長い任期になっている。

産経新聞などに保守派として良く寄稿されていたが、25日に亡くなられた敬愛する葛西敬之氏などが頭に浮かぶ。
葛西氏は新幹線技術の支那への移転に反対したが、結局、支那にノウハウを奪われてしまった。

辻元ごときは参院選の建前にそぐわない。
もうあの顔は見たくない。
落選して欲しいものだ。

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2022.05.26 (Thu)


岸田首相で大丈夫か?今日の国会から


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検討士、岸田首相に日本は任せられない

今日の衆議院予算委員会で小野寺五典元防衛相の賢問に対する岸田首相の愚答には暗澹とさせられた。

こんな愚相に日本の安全保障を任せておいていいのか、他にも林外相という愚相も居る。

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小野寺議員はまずウクライナ情勢に言及した上で、学ぶべき教訓として・・・

①プ-チンがクリミア戦争の体験からウクライナは弱い、やすやすと侵略できると思った。
②バイデン大統領もNATOも軍事力をもって共に戦わないという間違ったメッセージをプ―チンに送ったためにこの戦争が起きた。

それを防ぐための防衛力と同盟国が必要だ。

台湾有事の場合を含め、安倍政権下で昨年自民党(小野寺防衛相、岸田外相)が提言した安全保障の概要に触れて、当時に比べてロシア、中国、北朝鮮の3方面に脅威が高まったと指摘した。

敵国が日本をミサイル攻撃した時に日本政府がアメリカに軍事援助を要求しても間に合わないと主張。

これに対する岸田首相の答弁が素晴らしいので、文字起こししてみた。

岸田首相
「反撃能力を始めとする提案については、えー、重く、えー、しっかりと、受け止めて行きたいと思いますが、政府としましては仰るような厳しい安全保障環境のなかで、国民の命、暮らしを守るためには何が必要なのか、これを現実的にそして具体的に考えて行かなければならない。
その必要なものをしっかりと確認して、そして、それを積み上げて行かなければならないと思います。
新しい国家安全保障策定等の議論に於いて、しっかり行うわけですが、その際に、えー、この、変化する国際環境、そして変化する様々な事実の中で、具体的に現実的に認められるものを考えて行かなけれはならないわけですが、あのーう、この、ご指摘の反撃能力を含めあらゆる選択肢、これは排除することなく、冷静に考えて行かなければならないと思います。
そうした、この、議論を行う事によって、我が国として、必要とされる、えー、防、衛、力を、えー、しっかり確認をし、そしてその上で、その裏付けとなる、えー、予算についても、しっかり確保しなければならない。
こういった取り組みをえー、進めて行きたいと政府としては考えております。」


防衛費の増額について・・・

岸田首相
「えー、厳しさを増す安全保障環境の中で、まず考えなければいけないのは、先程来申し上げておりますように、国民の命や暮らしを守るために、現実的に、具体的に考えた場合に、何が必要なのか、こうした議論を行って、その積み重ねを行なって行く事であると考えております。
えー、その結果、この防衛力の完璧な評価に当たって、必要となるものの裏付けとなる予算を、まあ、しっかり、確保して行く。
こうした考え方に基づいて、あのー、先般の日米首脳会談に於いても、まあ、あのう、評価すると共に、相当な額を確保するというような決意を述べた、こうした事であります。
あのー、こうした考え方に基づいて、えー、今後、新しい国家安全保障戦略議論、更にはまあ、あのう、今後の予算編成議論において、えー、防衛費の、まず、内容をしっかりと確保(議論?)する。
そして、その内容の裏付けとなる予算、えー、どれだけの予算が必要なのか、えー、こうしたものについて、検討をしていく
こういった方針で、えー、この、我が国の防衛の強化について考えて行きたいと思っております」


遣唐使(検討士)の面目躍如である。

このような素晴らしい首相の下で、日本の安全保障は守られるのか考えてみよう。
小野寺元防衛相の的確な質問を文字起こししてご案内しようとしたが、つい岸田首相の答弁を文字起こししてしまった。

小野寺防衛相の素晴らしい質問については動画をご覧いただきたい。

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2022.05.25 (Wed)


支那の一帯一路に大阪府が参加?


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小林鷹之経済安保大臣の行政指導に期待

産経新聞が「大阪府が『一帯一路』に参加?」と報じた時は、そんな馬鹿なと誰しも思った筈だ。
ご存知の通り、支那の国家戦略である『一帯一路』戦略とは、後進国を経済援助するフリをして港湾や鉄道などのインフラ開発投資に金を貸し、借金漬けにして返済不能にした挙句、支那のものにしてしまうのが狙いだ。

いわゆる『債務の罠』であり、すでに140ヵ国が調印しているという。

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日本では、『サイレント・インベージョン ~オーストラリアにおける中国の影響~』(静かなる侵略、オーストラリア:クライブ・ハミルトン著)とその続編「見えない手」で広く知られるようになった。 

しかも相手が武漢ウイルスの発生源である武漢とは!

産経ニュース(2022/5/17)
大阪府市が「一帯一路」に? 中国・武漢との提携が呼んだ波紋


中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ-。最近、交流サイト(SNS)でこんな言説が飛び交い、物議を醸している。大阪府と大阪市の共同部局が昨年末、中国の政府系機関と交わした港湾提携を巡る覚書が発端だが、当該文書に「一帯一路」の文字はない。なぜ、こうした騒動になったのか。

《なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉》

《関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉》

きっかけは今月10日、西村日加留(ひかる)・大阪府議がツイッター上にこんな書き込みをしたことに始まる。
西村氏が添付した画像は府のホームページ(HP)の一画面。府市で組織する大阪港湾局と中国・武漢港の管理者(武漢新港管理委員会)が、パートナーシップ港提携の覚書を結ぶ、とアナウンスされていた。
問題視されたのは、覚書が締結された場-だった。昨年12月の当日は、中国との経済交流を進める「日本国際貿易促進協会」(東京)と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上でパートナーシップ港提携が結ばれたのだが、この説明会のプログラムに「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」なる記載があったのだ。


この記事を吉村大阪府知事がツイッターで否定し、その中で画像を無断で掲載して削除するというオマケまでついた。

毎日新聞(2022/5/23)
大阪・吉村知事 産経記事画像をツイッターに無断掲載 指摘後に削除


 大阪府の吉村洋文知事が自身のツイッターで、新聞の紙面を撮影した画像を無断で掲載していたことが判明した。吉村氏が取材に事実関係を認め、画像を削除したことを23日に明らかにした。
 記事は、産経新聞の18日付朝刊(大阪本社発行)に「大阪府市が中国『一帯一路』に参加?」という見出しで掲載されたもの。大阪府と大阪市の共同部局が中国の政府系機関と交わした覚書が発端になり、SNS(ネット交流サービス)上で物議を醸しているとの内容で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への府市の参加はないという趣旨の吉村知事らのコメントを載せている。産経新聞のウェブには、17日に有料会員用の記事として掲載された。


この問題に関してはネットが騒ぎ過ぎだという批判があったが、24日の「闇の熊さん」は「あの超大物国会議員が遂に!」と題して小林鷹之経済安保大臣が行政指導という形で、ストップを掛けるのではないかと期待していた。
しかし、小林大臣のツウィッターは、まだこの問題を取り上げていない。

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陳情書を読んで、これから指導に当たるということか。
大いに期待したい。



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2022.05.24 (Tue)


日本国憲法は日本の頸木である


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岸田内閣支持率上昇の不思議

21-22日に行われた産経・FNN合同世論調査によれば、「敵基地攻撃能力は必要」という回答が64%に達したという。
野党や左翼メディアの反対運動にもかかわらず、5割を超えたはロシアによるウクライナ侵略の悲惨な情況を毎日テレビなどで目にしたからだろう。

その意味ではもっと数字が上がって然るべきだった。

反対に岸田内閣の支持率が3.0ポイント増の68.9 %で昨年10月の政権発足後最高」とは驚いた。

7カ月経っても落ちるどころか増えたとは日本国民の目は節穴か。

韓国の新政権誕生で7割近くが関係改善に期待しているというから、完全に節穴だ。

♪郵便ポストが赤いのも♪日本国民がこんなに馬鹿になったのも、皆なWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)のせいなのさ。

産経ニュース(2022/5/23)
敵基地攻撃能力「必要」64% 防衛費6割が増額要求


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ「必要」とする回答が64・7%に上った。自民党が提言する防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上への引き上げに関しては「2%以上に増やすべきだ」(15・1%)と「2%以上でなくてよいが増やすべきだ」(46・9%)の増額を求める回答が6割以上となった。

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられる。

岸田文雄内閣の支持率は、前回調査(4月16、17両日)比3・0ポイント増の68・9%で昨年10月の政権発足後最高となった。60%台の支持率は政権発足後8カ月連続。政府の新型コロナウイルス対策やウクライナ危機への対応についていずれも6割以上が評価していることが要因に挙げられる。

対露制裁について日本経済や国民の生活に影響が出る場合も行うべきかを聞いたところ、「行うべきだ」が73・6%に上り、「行わなくてよい」は20・0%だった。

対日関係の改善を掲げる尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が誕生した韓国との関係改善については「大いに」と「ある程度」を合わせて「期待する」が67・4%を占めた。

政府のマスク着用方針をめぐっては「緩和すべきだ」(50・7%)が「緩和すべきでない」(44・1%)を上回った。物価や原油価格の高騰への対応については47・0%が「評価する」と回答した。

夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党39・2%▽立憲民主党7・1%▽日本維新の会5・7%▽公明党3・2%▽国民民主党2・0%▽共産党3・2%-などが続いた。「わからない・言えない」は35・4%だった。

調査では、内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。


目から鱗の専守防衛

これも産経ニュースからの記事だが、池田実日大教授が専守防衛や非核三原則は「国是」でもなんでもないと喝破している。
言われてみればその通り。

産経新聞(同上)
専守防衛は国是だと誰が決めた? 日大教授・池田実


ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の国防論議が熱を帯びてきた。敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守・右派は、専守防衛や非核三原則の見直しの必要を説くが、反対する革新・左派は、専守防衛や非核三原則は「国是」であり堅持すべきだと言う。しかし、そもそも国是とは何なのか。憲法と国是はどのような関係にあるのか。
防衛白書によれば、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」とされる。50年以上前から言われてきたが、そもそも防衛白書は時の政府の国防戦略に過ぎない。非核三原則(=核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は、これまた50年以上前の首相施政方針演説の一内容である。いずれも憲法どころか法律や政令・省令ですらない。にもかかわらず、いつのまにか国是と呼ばれ、憲法よりも高次の規範であるかのような扱いすら受けている。
(以下有料記事)


202205240.jpg

元はと言えば、やっぱり戦後アメリカの数人の学者が一週間で書き上げた日本国憲法が禍の元である。

当時、アテネ文庫という薄っぺらい(物理的に)文庫本があって、英語の日本国憲法を読むことができた。
日本は戦争に負けたのだから不思議とも思わなかった。
それが今でも日本にとって最悪の頸木になるとは夢にも思わなかった。
当時、戦争に負けた日本はアメリカにとって家畜でしかなかったのである。

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2022.05.23 (Mon)


防衛費増額を約束した岸田首相


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支那包囲網は完成するか

今日、バイデン大統領が岸田首相と会談した。
岸田首相は防衛費の増額をコミットした。
バイデンに言わされたに違いない。
それだけでもバイデンの訪日は効果があった。

韓国ではバイデンが日本より先に韓国を訪問したことで「韓国の品格が一気に向上した」と大喜びしているそうな。

「ひるおび」(2022/5/23)
バイデンは日本より先に韓国を訪問したのは異例


202205230.jpg

韓国は案の定、バイデンが日本より先に来てくれたことで韓国の品格が上がったと大喜びしているそうな。

辺真一
「韓国は喜んでますね。やはりこれまでの歴代大統領の外遊慣例に反して先に韓国に来てくれたと。
それも尹大統領は米韓関係を強調した、その一方の大統領が日本に先駈けて韓国に来てくれたということで、与党の代表に至っては、これによって韓国の株が上がったというか、韓国の品格が一気に向上したと大喜びでしたね」


しかし中林美恵子早稲田大学教授はアッサリ否定した。

2022205233.jpg

中林
「そんなことは無いですね。それだけ尹政権の足元がぐらぐらしてるという事の裏返しですし、韓国側のロビー活動が激しく行われたという事もあるでしょう。
菅元首相とは何度も会ってますし、このご時世ですから、足元がグラグラしていそうな尹政権を少し応援しようという気持ちもあったでしょう。
足元がグラグラしてる方を何とかせねばということで、その意味では良かったと思います」


「・・・・」


岸田首相の薄ら笑いがどうも嫌いだが、それでもバイデンに言わされたのか、防衛費の増額をコミットした。
結果オーライである。
ただ気に入らないのは、来年G7サミットを広島で開催すると表明したことだ。
他にもっと会議に相応しい場所があった筈だ。
岸田首相の地元であること、原爆の被災地であることがその理由であることはミエミエである。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)
バイデン氏"台湾有事なら軍事介入"も
"新冷戦" 中国の脅威どこまで・・・


バイデン大統領がロシアがウクライナに侵略しても介入しないと公言したために、プ―チン大統領の侵略を招いたとされている。

そのせいか、支那の台湾侵略に不介入と宣言していたアメリカ(バイデン)は介入すると明言した。

202205234.jpg

いま一番信頼の置けるコメンテーター小原凡司氏は・・・

「今までは、日本ではどちらか言うと巻き込まれ論、日本が望んでいないのにアメリカの戦争に巻き込まれるではないかといった議論が主流だったが、今は、日本が望んでいるのにアメリカが介入してくれないのではないかを議論するような状態になっている」

「巻き込まれ論」はTBS「サンモニ」の寺島実郎センセ等が盛んに言っていた。
パヨクの学者や評論家の常套句であったが、彼等はどう反論するだろうか。

支那が台湾に侵略し、沖縄にも侵略しようとした場合、アメリカがどの程度、日本を守ってくれるか甚だ疑問である。

自ら血を流さない国を他国が助けるはずがない。
橋下 徹のように、攻められたから戦わないで逃げろと言っていれば、誰も助けてくれない。

バイデンは支那包囲網とも言えるIPEF(Indo-Pacific Econimic Framework)インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを宣言した。

その中にオーストラリアが入っているが、支那の一帯一路戦略から辛うじて脱出した筈のオーストラリアは、媚支那派で野党の労働党のアルバニージー氏が選挙で首相になってしまった。
選挙戦では「対中国強硬姿勢を支持する」と言っていたが、いかがなものか。
明日東京で開かれる日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会談に出席する。

バイデンは日本の安保理常任理事国入りを支持するとコミットしたが、そもそも国連は戦勝国の仲良しクラブにすぎない。
拒否権を持つロシアと支那は猛反対するだろう。

日下公人氏がよく言っていた第二国連を創った方が話が手っ取り早い。

産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も4月8日の「阿比留瑠比の極言御免」で「『第二の国連』も検討しては」と書いている。

「あらゆる選択肢を排除せず、検討することが得意な岸田文雄首相であれば『第二の国連』も考えていいのではないか。」

阿比留氏の皮肉もキツイ。

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2022.05.22 (Sun)


バイデ大統領は日本より先に韓国に行ったと青木理氏


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9条守れ、沖縄基地反対と田中優子法政大学前総長

毎度お馴染みのTBS反日番組「サンモニ」は今日も反日満開、韓国万歳、憲法守れであった。

TBS「サンモニ」(2022/5/22)
バイデン大統領が日韓へ
中国・北朝鮮めぐり連携


青木理
「忘れてはいけないのは、バイデンさんは今回、韓国に行って、それから日本に来る。
これは、おそらくメセージとしては『日韓関係をなんとかしろ』と。
今の状況では不味いという問題意識を恐らくアメリカは物凄く強く持っている。
尹錫悦大統領が誕生して対日関係改善のメッセージを出している。
それに対して日本がどう応じるのか。
まず韓国に行ってその意思をプッシュする。
それから日本に来て、日本にも同じようなメッセ―ジを間違いなく発する。
これをきっかけとして何かアメリカ頼りというのはちょっと情けないが、歴史認識問題でもどうにもならない状況になっている日韓関係を立て直せるか、あるいはアメリカが『立て直せ』ということを受けて、日韓がどう動くかという辺りがもうひとつ注目点かなと思っている」


韓国に先に行こうが日本に先に来ようが、日本としてはどうでもいい事である。
韓国はアメリカの大統領はいつも日本に先に行くと嫉妬するが・・・。

バイデンが韓国に先に行った事が何故「日韓関係何とかしろ」に結びつくのかサッパリ分からぬ。

バイデンが何と言おうとも、ボールは国際条約を破った韓国側に在る。
日本政府はバイデンに韓国との関係を何とかしてくれなどとは露ほどにも思っていないだろう。

青木センセは韓国贔屓であることをまたもや晒した。

また韓国に先に行ったのは、24日に日本で日米豪印の安全保障・経済枠組み「クアッド」の首脳会合があるためである。
韓国はクアッドに入りたいと言っているが、米政権高官は今日、オンライン記者会見で「現時点では難しい」と答えた。
いつ裏切るか分からない韓国など入れない方がいい。

沖縄復帰50年式典
「平和の島」実現は


田中優子(法政大学前総長)
「50年を祝うという気持ちになれない。
72年の時に沖縄の人々は日本は憲法9条があるから基地の無い沖縄を実現できるんじゃないかと思って復帰した。
ところが50年間そのまま放置された。
しかも新しい基地を今、作ろうとしている。


(普天間基地周辺の住民の安全のために辺野古に移設するのであって、新しい基地ではない)

それを思うと、私自身が本土の人間として沖縄の人達を裏切り続けたような気持ちになってしまう。
これからどうしたらいいか具体的に考えるべきで、1つはとにかくある一定割合、他の所に移すと決めてしまう必要があると思う。
可能かどうかじゃなくて、まず移すと決めてしまう。


(不可能でも移せとは暴論である。他の所とは沖縄以外を指すらしいが、支那の侵略を止めるのは沖縄しかない)

日米安保が大事であれば(沖縄以外の)自治体がこの事に真剣に取り組むべきだと
思う。
もう一つは、既に有志の方が提案を作っていて、沖縄にアジアの人達が交流出来る、学び合えるようなセンターを創ってそれを拠点にする。
これを実現する方向に向かうべきで、これからどうするかという事を考える必要がある」


アジア交流センターで支那の人達を迎えようというのか。
早晩、支那は沖縄に攻めて来るから、交流するがいい。

風をよむ
国際社会の地殻変動


202205220.jpg

関口 宏
「こういう枠組みが最近どんどん増えている。
どこの国がどこの枠組みに入っているか我々は良く分かんなくなっている。
安全保障の問題と経済の問題って別々の問題みたいに思ってたけど、最近どんどんどんどん一緒になって、複雑な時代になったかなという気がちょっとしている」


経済と安全保障は昔から裏腹の関係にある。
何を寝とぼけた事を言っているのだ。

田中優子
「国家主権がまず先にある。それが基本だという事を私達は心に留めて置かなきゃいけないと思う。
安全保障同盟というが実は軍事同盟だということだ。
単に国を守るのではなくて軍事的に侵略するかもしれないという枠組みでもある。

その時各国はそれぞれの立場を鮮明にする必要がある。
ただ呑み込まれるのではなくて。
日本も憲法をもった国として考えて行く必要があると思う。


(平和憲法を守っていたら国際社会から仲間はずれになる。
いやもう半ば仲間外れだ)

青木センセはNATO加盟を急ぐフィンランドとスウェーデンに否定的だ。

青木理
「スウェーデンは200年間中立を保って来たのに、遂にNATOに入るという歴史的な大地殻変動だ。
プ―チンの責任は問わなくちゃいけないけど、ただ、これで良いのかという事も同時に考えなくちゃいけない。

(中略)
中立の国が無くなって行く。
今回の事は止む終えないという所もあるが、しかしどうなんだろう、これでいいのかという自制心みたいなものは、我々ほんとに常に持って行かないと、緊張の拡大とか、力には力をとか、そから『軍拡の罠』という所にどんどん落ちて行ってしまう恐れがあるという事は肝に銘じないと、ロシアと一緒になっちゃう。
その気配は明らかに日本にもある。
これでいいんだろうかという自制心をボクは常に持っていたいなと今ボクは強く思っているし、そうあって欲しいと願っている」


プ―チンのウクライナ侵略と虐殺行為に、明日は我が身と案じたフィンランドとスウェーデンがNATO入りを希望したことにアジアのコメンテーターが「自制心」を説いても無駄である。

日本もまたロシアと支那から侵略される危険性は日に日に高まっている。

「これでいいのか」などと言う自制心を持ったら日本は滅亡する。

その前に「TBSよ、これでいいのか」と問いたい。

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2022.05.21 (Sat)


甲状腺癌は原発事故のせいだと金平茂紀氏


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裁判が始まる前のパヨクの狼煙か?

今夜のTBS「報道特集」は原発事故のせいで甲状腺癌になってしまったと主張する一人の女性を密着取材した。
とは言うものの大部分はまだ雪が降っている頃の取材だ。
なぜ今になって問題にするのか。
それはいよいよ裁判が今月26日に始まるので援護射撃するためであろう。
参院選も間近になり、政府の足を引っ張る絶好のネタだということである。

TBS「報道特集」(2022/5/21)
小児甲状腺がん
原発事故との関係は?


202205210.jpg

関係は?と疑問符がついているが、中身は関係ありと断定している。

金平茂紀
「原発事故後、通常の数10倍の甲状腺癌が見つかっています。
事故との因果関係はあるのか。
そして原告の苦悩を取材しました」


5年前に甲状腺癌の手術をした女性(26才)を密着取材する。
今でも再発が無いか定期健診していて、原発事故のせいだと考えているという。

今年1月、事故当時6-16歳の男女6人が東京電力に総額6億1600万円の損害賠償を求めて提訴した。

202205211.jpg

韓国の徴用工裁判のデモ行進に似ている。

5月26日(木)に裁判が始まるとか。

実は今年2月に金平MCは提訴した女性をインタビューしていた。

女性
「医者に原発事故と癌の関係は無いとマニュアルの様に言れてショックだった」


国が書いたマニュアルなのか。

ナレーション
「小児甲状腺癌は年間100万人に1人か2人程度であるのに、福島県が38万人行った調査で、300人が癌またはその疑いと診断されている。」


井戸謙一弁護団長がインタビューで汚染された野菜を食べた「内部被爆」だと主張する。

国や福島県は被爆との関連は認められないとしている。
チェルノフレイルの原発事故では被曝との関連を求められているのに、日本はおかしいと。

国や福島県に反論する岡山大学院教授にインタビュー。

今年1月小泉純一郎細川護煕菅直人鳩山由紀夫村山富市の5人の総理大臣経験者が欧州委員会に脱原発を求めて送った書簡の中に・・・

「原発事故により多くの子供達が甲状腺癌に苦しんでいる」

と書いて大方の批判を受けたのはご存知の通り。
この顔触れは日本を駄目にした香ばしい方々である。

ナレーション
「すると、国や福島県から相次いで抗議の声が上がったのだ」


最後は・・・

金平
「国は誤った情報と言ったが、誤ったってどうして断定できるのか」


・・・と怒り、

金平
「原発事故以外にどう考えても放射線被爆以外に原因が見当たらないと考えて、国や県が差別や偏見を乗り越えて声を上げた人達に裁判所とか企業がどう向き合って行くのか考えたいと思う」


誰も「差別や偏見」など持っていないのだが、パヨク達が騒ぎ立てると「やっぱり」と思わざるを得ない。

放送法第4条の4は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。

甲状腺癌の原因を原発事故のせいだと一方的に決めつける報道は明らかに違反している。

総務省はTBSから放送免許を取り上げるべきである。




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23:55  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2022.05.20 (Fri)


金正恩、ミサイルと核実験でバイデンを歓迎か


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日本も北朝鮮を支援?

アメリカのバイデン大統領が今日、訪韓し、明日尹錫悦新大統領と会談する。
これに対し、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射と核実験を再開するものと見られている。

既に燃料を注入済というから間違いなく発射するだろう。
どうせやるならバイデンが在韓中か在日中にやってくれ。
しかし金正恩にその度胸はないだろう。
一旦燃料を注入すると、抜き取るのに大変手間が掛かるというからバイデンが離日後にやるに違いない。

こんな北朝鮮に日本が武漢ウイルスと飢餓で苦しんでいる人民が可哀想と援助を検討していると根拠も示さずに報じている。

「支那と韓国は北朝鮮に対し医薬品などの支援の意思を表明し、日本も支援を検討する声が上がっている。」(テレ朝「スーパーJチャンネル」)

一体、日本で何処の誰が北朝鮮への支援を検討しているのか。
テレ朝の希望的観測球ではないのか。
根拠も示さずに視聴者を誘導しようとしている。

横田めぐみさん等を拉致した北朝鮮など支援する必要など更々無い。

そんな中、日本の政界は下らない事で税金と時間を浪費している。

細田衆院議長が女性誘惑?

自民党の細田衆院議長がセクハラをしたと昨日発売の週刊文集に叩かれて、野党がこの時とばかり追求を始めた。

立憲民主党
「事実であれば資質に疑念がある」


お爺さんが女性記者に暴言を吐いたとかではなくて、深夜に「これから自宅に来ないか」と誘ったとか。

昨日の本会議で侮辱罪厳罰化に反対する立憲民主党の階 猛議員が「『細田議長が女性を弄んでいる』と云い放った場合、侮辱罪で処罰されるのか」と例に引いて物議を醸した。

この階猛議員は昔から憎々し気な表情でヤクザの様に脅す男である。

反日勢力を斬る(2015/3/20)
民主党、安倍首相の身代わりに籾井NHK会長をフルボッコ


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反日勢力を斬る(2015/3/20)
民主・階 猛検事の籾井被告取り調べ中継


自民党は「品位を欠く発言だ」として議事録から発言の削除を要求した。

こんな下らない事を議論している場合か。
裏も取らずに週刊誌ネタで与党を追及するのが週刊、ではない習慣になってしまった野党の情けなさには呆れるばかりだ。

そんな中、国民民主党が今夏の参院選の公約を発表した。

日経新聞(2022/5/20)
国民民主党、参院選の公約発表 防衛費増・原発再稼働


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国民民主党は20日、参院選の公約を発表した。専守防衛を前提とした「打撃力」の整備へ必要な防衛費を増額すると明記した。サイバーや宇宙など新しい領域の対処にも充てる。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ安全保障政策の強化を前面に打ち出した。「国民と国土を守る態勢を強化する」と強調した。「戦争を始めさせない抑止力」を高め「自衛のための打撃力」を整備する。
国民は2021年の衆院選の公約で「自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応をする」と記載していた。保守層への支持拡大を狙ってさらに踏み込む。
(以下略)

野党の中ではマシである。
自民党は「下駄の雪」をはたき落として国民民主党と組んだらどうか。

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23:04  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2022.05.19 (Thu)


岸田首相はスパイ法と憲法改正を急げ


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石を投げればスパイに当たる

16日の当ブログで、北朝鮮の武漢ウイルス感染が急拡大しているなか、拉致被害者の一人、横田めぐみさんの安否が気遣われると書いたが、今日の産経新聞で阿比留瑠比論説委員が連載コラム「極言御免」で北朝鮮スパイの拉致事件は日本にスパイ法が無い為だと改めて批判していた。
有料記事なので要点をご紹介すると・・・

産経ニュース(2022/5/19)
【阿比留瑠比の極言御免】
「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか


22日に来日するバイデン米大統領は、23日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応をとるのか。岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか-。

前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意に動かされ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(当時)との会談でも繰り返し問題解決を説いていた。
4年7カ月も安倍内閣で外相を務めた岸田首相の手腕と真価が問われる。

米は死刑も…「我が国では軽微」

ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な対抗措置もとれずにきたのか。


その理由として阿比留氏は「日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さ」と「スパイ法が無いこと」の二つを上げている。

更に村山富市菅直人土井たか子らが韓国の拉致実行犯、辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名しているとして日本の左翼政治家のせいだともしている。
この事実はネットで広く拡散されている。

安倍元首相は横田めぐみさんについて・・・

「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女の人生を守れなかった」

憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。


スパイ法はもとより、日本は外国人の入国に関して審査が甘い上に、不法滞在者の本国への強制送還を厳しくしていない。

日本の人権保護団体が不法滞在者を擁護するような活動は「反日活動」と言える。

憲法改正とスパイ法成立は喫緊の課題である。
しかし遣唐(検討)使の岸田首相には出来まい。
高市早苗女史の登板を待つばかりである。




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2022.05.18 (Wed)


日本の性教育は遅れていない


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性教育を推し進める反日勢力の目的は?

TBS NEWS DIGの配信をスマホのLINEで見て驚いた。
学校でコンドームの付け方を教えたり、女の子がポーチにコンドーム入れている外国に比べて日本の性教育は遅れているというのである。

「女の子がポーチにコンドーム入れている」って売春婦か!?

テレビでいつも正論を述べて高感度の高い「つるの剛士」もそれに賛同している。
まあ仕掛けられたのだろう。

「女の子もポーチにコンドームを」避妊・性暴力・ジェンダー
…世界の授業ではここまで教える 日本の性教育はなぜ遅れているのか?【news23】


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■産むためだけではなく「すごく気持ちいいものなんだよ」

「マスターベーション、あと避妊ピル、それから例えばジェルだったり、そういう道具とかの話もしてましたね。「こういう道具を使って、お互い気持ちよくさせる」っていう。子どもを産むためだけではなくて、プレジャー。「楽しい」とか「すごく気持ちいいものなんだよ」というのも、先生は私達には伝えています。マスターべションはどういうふうに行われるのかって、女の子はこう、男の子はこうっていう。やり方というか、どうやって自分を気持ちよくさせるかっていうのがマスターべションじゃないですか。だから「プライベートのゾーンを触ったりするんだよ」っていう話し方は、先生は結構オープンに。

「しっかり知識を得れば得るほど、学べば学ぶほど、性行動に慎重になるというエビデンスがありますので、やっぱりちゃんと段階的に教えることが大切だなと思います。」


そんなエビデンスなんかねえよ!

過激な性教育をしているフランス、ドイツ、韓国に比べて日本の方が性犯罪が多いのか?
そうではあるまい。

性は強制的に教え込むことではない。
自然に学んで行くものだ。
大人は必要に応じて子供の疑問に答えて行けばいい。

けたくそが悪いので、頭と最後だけ読んだけだが、当ブログではその昔、日本の過度な性教育
を批判したことがある。

検索してみたら「性教育ではなく性器教育だ」と13年前に怒っていた。

202205180 (2)


現代を生きる我々日本人は過去の歴史から伝統的な思想や美徳を学び、次世代に語り継ぐ責務がある。
いたずらに外国の真似をして、フェミニズムだのLBGTだのとカタカナ語や英字を乱用している現代の「進歩的文化人」やメディアは間違いなく反日勢力である。

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2022.05.17 (Tue)


就任早々の尹錫悦に舐められた日本


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安倍元首相は高市首相実現に御尽力を

韓国がまた日本を小馬鹿にした行動に出た。
竹島南方EEZ内で無許可の海洋調査をしたというのである。
しかも、新大統領の尹錫悦が就任した早々、林外相が訪韓中の出来事である。
テレビメディアはこの事件について報道したのを見過ごしたのか、ブログ主はまだ目にしていない。

産経ニュース(2022/5/16)
<独自>韓国、竹島南方EEZ内で無許可調査か


韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で5月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが16日、政府関係者への取材で分かった。調査は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だった。日本政府は事案自体を公表しておらず、抗議の有無も明らかになっていない。海洋安全保障面で周辺国につけ込まれる隙を与えかねず、日本政府には毅然(きぜん)とした対応が求められている。
(中略)
日本政府は外交ルートで活動内容の確認など「関心表明」を行ったとされる。ただ、調査船が活動したのは新大統領に尹氏が就任したタイミングで、日本からは就任式に出席するため林芳正外相が訪韓中だった。林氏は式典終了後、尹氏と会談し、岸田文雄首相の親書を手渡している。

岸田政権がやった事と言えば、「関心表明」だけ。
「遺憾表明」ですらない。

今日の自民党会合で、我らが髭の隊長・佐藤正久外交部会長が「岸田首相の顔に泥を塗られた」と怒ったが、怒ったのは弱腰無能な岸田首相に対してではなかったのか。

産経ニュース(2020/5/17)
「首相の顔に泥」竹島EEZの韓国調査船、自民から批判噴出


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竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことをめぐり、自民党内では韓国だけでなく、事案を公表しなかった政府にも批判が相次いだ。韓国では10日に新政権が誕生したばかり。政府は韓国側への配慮を否定したが、弱腰な対応が目立ったといえる。

「岸田文雄首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」

自民党の佐藤正久外交部会長は17日の党会合で、調査船の活動時期が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式と重なり、日本から林芳正外相が訪韓中だったことを踏まえ、こう語気を強めた。「(韓国の新政権は)初めからこんなことをやってくるのか。わが国のEEZ内の調査は、今までと次元が違う」とも指摘した。

外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェーの調査船が9~12日の4日間、竹島南方の日本のEEZ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船などが確認したと説明。韓国政府に説明を求めたが「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。

出席議員からは「なぜそこで終わってしまうのか」「日本の主権を守るうえでもおかしい」などの批判が続出した。

林氏は17日の記者会見で、政府が事案を公表しなかった背景に韓国の新政権への配慮があったとの見方について「指摘は当たらない」と反論した。

林氏は、調査船が日本のEEZ内で海洋調査していると確認に至らなかったため、「従来の対応通り中止要求ではなく現場海域での注意喚起にとどめた」と指摘。通常、注意喚起の場合は対外公表していないとも説明した。

ただ、政府の一連の動きをめぐり、世耕弘成参院幹事長は記者会見で「もう少し外交的に強く抗議してもいいのではないか」と苦言を呈した。


岸田首相は今日、安部派のパーティに出席し、「安倍会長の努力に心から敬意を表したい」とオベンチャラの挨拶をしたが、安倍元首相は本当に岸田続投を願っているのか?

産経ニュース(同上)
首相「改憲にしっかり取り組む」 
安倍派パーティーで 日米好転にも敬意


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岸田文雄首相(自民党総裁)は17日、東京都内で開かれた同党最大派閥で安倍晋三元首相が率いる安倍派(清和政策研究会)のパーティーに出席し、「党の宿願である憲法改正にしっかり取り組んでいかなければならない。大きな課題に向け、安倍会長のお力添えをいただきたい」と述べ、憲法改正の実現に向けて安倍氏と連携していく考えを示した。(以下略)

安倍元首相も日本の将来を本当に考えているなら、高市早苗政調会長を安倍派閥に呼び戻し、次期首相としての準備をして頂きたいものである。

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23:59  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2022.05.16 (Mon)


日本も高市早苗政調会長を首相に


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ODA予算を増額する岸田首相

ウクライナ情勢などを受けて、岸田内閣はODA予算の増額を検討に入ったという。

「中国に対抗するためピーク時の約半分に落ち込んでいるODA予算増額につなげる狙いもある」(テレ朝「ワイド!スクランブル」)

後進国(今は発展途上国と言わなければならないらしい)の支那にODAと言う名のもとに日本国民の血税をつぎ込んで、アメリカに次ぐGDP2位だった日本を蹴落として2位になり、現在のような反日独裁国家に育て上げたのは外ならぬ日本政府である。
何を今更「中国に対抗するため」だ。

フィンランドとスウェーデンがNATO加盟急ぐ

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プ―チン・ロシアのウクライナ侵略の惨状を目の当たりにして、いままで軍事的中立を表明して来たフィンランドとスウェーデンの北欧2国が方針転換してNATO加盟の申請を始めた。

NHK(2021/5/16)
フィンランドとスウェーデン NATO加盟なぜ目指す?


北欧のフィンランドはNATO=北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。隣国のスウェーデンも加盟申請を検討していて、近く結論を出す見通しです。
これまでNATOに加盟せず、軍事的に中立を保ってきたフィンランドと、軍事的非同盟を貫いてきたスウェーデン。なぜいま、NATO加盟の方向に進んでいるのでしょうか。


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ここでハイライトを浴びているのは女性のフィンランドのマリン首相とスウェーデンのアンデション首相だ。

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フェミニズム運動に精出している皆さんは、まさか高市早苗総理大臣の誕生に反対することはあるまいな。

支那も北朝鮮も武漢ウイルス暴発で大慌て

北朝鮮の金正恩は武漢ウイルス拡大で怒り心頭だ。
昨日一日で39万人超の患者が発生したという。

しかし、いままでゼロコロナだったというのは真っ赤な嘘だろう。
支那と国境を接する北朝鮮に感染者が居なかったはずはない。

金正恩は責任を幹部になすり付けているが、責任の全てはミサイル発射実験で遊んでいたお前さんだろう。

一方、武漢ウイルスの元凶である支那も上海をロックダウンして市民が大恐慌となり悲鳴を上げている。
北京では北京大学の学生が活動制限に抗議して実力行使を始めた。
いよいよ習近平の一党独裁の終わりの始まりか。

金正恩は支那からのワクチンなどの医療援助に期待するが他国からの援助は不要だと粋がっている。
しかし大統領になったばかりの尹錫悦大統領が初の施政方針演説で「北朝鮮への支援を惜しまない」と表明した。
同じ民族同士だ、好きにするがいいと思ったら、金正恩は韓国からの支援は要らない断ったらしい。

それにつけても、日本から拉致された横田めぐみさんは武漢ウイルスに感染してはいまいかと心配である。

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2022.05.15 (Sun)


沖縄返還記念日を利用する反日テレビ局たち


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反日テレビ局から放送免許を取り上げろ

今日のフジテレビ「日曜報道」のタイトルは「今朝も熱闘!橋下論」というタイトルが付いていて、何処までも橋下 徹を売りにしたいようだ。

最近、橋下は上海電力問題で百田尚樹・有本 香・北村晴男などの論客の猛批判を浴びてネットでは死に体寸前だ。

そのせいか今朝は寝惚け顔で精彩が無い。
しかし相手が「立派な政治家だが滑舌の良くない」新藤義孝政調会長代理なので何とか凌いでいた。
代理ではなくて高市早苗政調会長自身に出席して欲しかった。
出演を拒否されたのか、局のプロデューサーが招待しないのかは不明だが、おそらく一枚看板の橋下を守るために高市会長に声を掛けなかったに違いない。

フジテレビ「日曜報道」(2022/5/15)
日本防衛・・・抜け落ちる"避難体制議論"
与野党論客VS橋下 徹


フジテレビは橋下 徹を一枚看板の売りにしてこの番組を編成していることが分かる。

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香田洋二元海上自衛隊自衛艦隊司令官は支那が日本の与那国島、石垣島、宮古島に攻めて来る可能性が高いと指摘している。

アナ
「ただ、もし本当にそういった事態に際した時に、島民の皆さんはどこへ避難するのでしょうか?」


島民の避難案をいろいろ検討した上での橋下の結論は・・・

橋下 徹
「政府の沖縄復興予算が3000万円を下回ったのは本当に許せない!
基地とリンクしてるのは目に見えるから。
基地は進めるにしても沖縄に特別の予算、特別の投資、特別の配慮を与野党挙げてやって貰いたい」


普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄の勢力に「特別の配慮」など不要だ。
連中は米機が普天間小学校に墜落する事を願っている。
支那が沖縄を侵略することに加担している。
辺野古移設が条件の復興予算である。

国を守るために如何にして支那と戦うのかではなくて、如何にして島民を逃がすのかを議論する番組には心底呆れた。

続いてTBS「サイテーモーニング」もサイテーだった。

TBS「サンモニ」(2022/5/15)
沖縄 日本復帰50年
「基地の無い沖縄」は・・・


関口MCがボケて来たので降ろされるのではという噂がある「サイテーモーニング」。
MCだけではなく、反日番組を垂れ流すTBSも要らないので、この際、廃局することが望ましい。
昨日の同局の「報道特集沖縄復帰50周年」で使った労組を中心とするパヨク反の日デモの動画をまた使っているという手抜きには呆れる。

フジテレビとTBSは同じ制作会社に下請けを出しているのに違いない。

谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授)
「今朝まで国会前で大学院生の本山征四郎さんという方が辺野古の基地移設断念を表明してハンガーストライキをしていた。
若い彼がそこまでしくちゃいけないという状況は一体何なんだろうかと私も話を聞きに行ったが、与党の議員の政治家は誰も彼の話を聞きに行かなかったと。
国会前でハンガーストライキしてるというのに。
岸田政権下で『聞く力』を凄く重視してるみたいな話があるものの、聞こうとする意志すらない政治家が居るんだという事に私はちょっとは驚きを禁じ得なくて、20年くらい前までは少なくとも政治家は沖縄の問題に向き合う時に、『申し訳ない』という気持ちは持ち合わせていたと思う。
だけれども、それすら無くなっているという状況を考えた時に、問われているのはやっぱり政治家を選んでいる私達の方であって、いわゆる沖縄の方がヤマトンチューという本土の人間である我々が本当に問われている問題だなというので、どこまで自分の事として考えられるのかという事を凄く考えさせられています」


まず第一に岸田首相の「聞く力」などという言葉を信じているアンタが甘い。
20年前から沖縄に対する本土の人間の態度が変わったとすれば、それな貴女達パヨクの活動のせいである。
第一、「ヤマトンチュー」とか「ウチナンチュー」とか言う、パヨクの大好きな差別語で逆差別する事が本土と沖縄の分断を引き起こしているのである。

成田空港の闘争に敗北したパヨクが、新しい闘争基地として沖縄に戦略転換したのは周知の事実。

この分断で喜ぶのは誰か。日本を狙う支那である。
つまり彼等は支那の手先であるという事を自ら証明している。

風をよむ
韓国新大統領が誕生


冒頭、橋谷能理子(サブキャスター)が・・・

橋谷
「今回、岸田総理は韓国の招待を受けて招聘地に行った方が良かった方が良かったんじゃないかと思うんですね。
先月、岸田総理はドイツのショルツ首相に対して、韓国の民間団体がドイツに置いてある慰安婦像を撤去するように求めたんですけれど、そういう事を実際に会って膝付き合わせて直接ぶっつけた方が良かったんじゃないかなという気がします」


韓国の新政権にノコノコと挨拶に行けというのか。
日本大使館前の慰安婦像は撤去すると韓国は約束した。
ボールは韓国側に在る。
そのボールを日本の総理がわさわざ拾いに行けというのか。

寺島実郎
「一番肝心なのは日本自身がアジア外交の基軸、特にこの所冷え込んでいるアジア外交、アジアにおいて冷戦型の二極構造を持ち込まないという事において、日本にどれだけ知恵があるのかという事が問われていると思う」


相変わらず、持って回った講釈ぶりには笑える。
日本に知恵が無い、悪いのは日本だという自虐精神だけが旺盛なセンセイだ。

谷口真由美
「先程のVTRでも(韓国人の)若い子は『日本の文化に親しんで来たから仲良くなって欲しい』と言っている。
私も大阪のコリアンタウンに行くと凄く若い子が居てて、ホントに希望だなと思ってる一方で、若い人にだけ期待してさいきか、私達以上の人達が関係改善のいろんなこと放棄してるんじやないかと最近凄く思う。
近い国と仲良くして行くことに大人がどういう努力をしてるのか若い人達に見せないと、若い人達に『頑張ってね』というだけでは駄目ではないかと凄く最近思う」


軽表浮薄な日本の若者達が韓国の整形手術や化粧や食べ物や踊りに馴染む姿には辟易している。
そんな若者に「頑張ってね」などとはとても言えない。
日本の若者は日本の歴史や伝統、文化をまず学べ。

韓国の話題となったら韓国ベッタリの青木理センセの出番だが、残念ながらというか幸いにも本日は欠席して松原耕二氏がアンカーとなった。

松原耕二
いまウクライナの問題もあって、防衛費2%とか敵基地攻撃能力といろんな勇ましい事を言われているが、それはそれで議論すればいいが、それならばまず日米韓という枠組みをどういう風にしっかりさせるかという事だと思う。
せめて歴史問題まで行かなくても、安全保障の問題をしっかり切り分けて大人の対応で新しい大統領と向き合って欲しい」


日本に大人の対応を求める松原氏。
大人の対応は韓国に求めるべきである。
しかしそれも相手が韓国では無意味である。

この松原氏、自分のウェブサイトでは比較的まともな事を言っているから、この番組では局の上層部からの指示があると見た。

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2022.05.14 (Sat)


沖縄はウクライナと地続きだと金平茂紀氏


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明日の沖縄復帰50周年を批判

本日のTBS「報道特集」は明日の沖縄復帰50周年を向えて、パヨクどもが沖縄に結集して「基地の無い島にしろ」とデモ行進していると伝えた。

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沖縄国公労の職員

ロシアのウクライナ侵略で世界情勢が緊迫しているこの時期に、何を頓珍漢なことを言っているのだ。

しかも「沖縄はウクライナと地続きだ」と。

宮城県や北海道から参加したというパヨク活動家にインタビュー・・・

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沖縄の住民が支那に侵略されないように安心して暮らすためには米軍基地が必要なのだ。
いや米軍基地すら安心ではない。
米国政府が戦う意志の無い日本人の為にアメリカの若者の血を流すとは到底思えないからである。

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やっぱり自治労などのパヨク団体の活動の一環に過ぎない。

今日沖縄を訪れた岸田首相は焼失した首里城の本格的な工事を11月から開始すると報道陣に伝えた。
無能で反日の玉木デニー知事の管理不行き届きで焼失したのだから、復興工事に着工する前に、知事に責任を取らせるべきである。

本土復帰に抗った沖縄の若者

金平茂紀が当時の国会爆竹事件の犯人(現在73才)や沖縄青年同盟のリーダー中里効氏(現在75才)等にインタビューして当時の事件を語らせた。

当時沖縄の住民は本土の住民に余所者として扱われたという。

‌「自らの主体を創造していく沖縄人」だそうだ。
つまり日本人ではなく沖縄人だという。
本土に復帰したのではなくて本土に取り込まれた被害者ということである。

裁判で被告は日本語を使うことを拒否し、ウチナーンチューで話す事を求めたという。

再現劇で被告の女性は裁判官に「日本語で話しなさい」と言われて「沖縄は日本ですか?」と反論する。

中里 効
「日本語で話しなさいというのは『日本の近代の縮図』だ」


当時の沖縄タイムズは3人の被告を批判していたが、その後、完全にパヨクの仲間になった。

亡くった犯人の一人は「最後の最後まで、日本に沖縄の運命を決定する権利はない」と主張していたそうな。

「沖縄は植民地のような扱いを受けている」

ナレーション
「あの戦争で今のウクライナ以上に徹底的に破壊し尽された沖縄」

膳場貴子
「沖縄復帰運動の当時の熱気は沖縄の怒りも含んでいたと思う。]

金平茂紀
「沖縄は植民地のような扱いを受けている。
地位協定ひとつを取ってみても、根本的な見直しが行われていない」

金平
「50年という節目を迎えたんだからお祝いしようと、いきなり来て持ち込まなくていいというのが(自分の)本音だ。
沖縄県の地元もそういうムードがとても支配的だなと思った。
もうひとつは、大事なことはウクライナ特区だ。
ロシアによるウクライナ侵攻で有事の際は沖縄の基地機能を高めようという日本本土の政治家とか、有識者の人達が居るが、沖縄県民の気持ちは複雑だ。
やっぱり沖縄は戦争の最前線になってしまうのか、仕方ない事なのかと、とても複雑な気持がある。
VTRの最後に出たハンガーストライキをしている本山征四郎さんは、イザ戦争になってしまうと、犠牲になるのは何処だと考えて欲しいと。
軍隊は沖縄を守れなかったじゃないかと言ってたのがとても印象的だった。
日本の中でウクライナに地続きであるのは沖縄だと強く思った」


沖縄の敵はロシアでなくて支那である。
支那に攻撃しやすい沖縄にするためのパヨク運動、正しくはスパイ行為である。

毎日新聞(2022/5/14)
復帰の日「祝うだけか」 ハンスト中の元山さん、全国に提起 /沖縄


沖縄タイムズ(同上)
「なぜハンストをやらざるを得ない状況か考えて」元山仁士郎さん、過重な基地負担を訴え


沖縄には日本政府から年間約3350億円の振興予算が出ている。
それを貰いながら反日活動をする沖縄について、その昔、当ブログが問題提起したら、「そんな沖縄など支那に呉れてやれ」という反応が多くあるなか、そのような沖縄人ばかりではないとする沖縄の人からのコメントがあったのを今でも記憶している。

沖縄を食い物にしているのが反日勢力なのである。


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2022.05.13 (Fri)


防衛費増額に反対する公明党と手を切れ


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クリミア半島奪回を狙うウクライナとアメリカ?

今日の「虎の門ニュース」で長谷川幸洋氏が「アメリカ議会はウクライナに400億ドル(2兆5千億円)の支援をする事に決めた。日本の防衛費と殆ど同じだ」とコメントしていた。
これは少なくとも半年はこの戦争が続くと見ているからだという。

長谷川
「アメリカは東部からロシアを追い出す戦術を取っているのではないか。
ゼレンスキー大統領はクリミアも奪回したいと言っているが、アメリカがロシアをクリミアから追い出す計画を立てているのではないか」


一方、日本では連立与党の公明党が防衛費の増額に反対している。

産経ニュース(同上)
公明、防衛費増額に慎重姿勢 参院選前に世論と乖離も


自民党が提言した防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上への引き上げをめぐり、連立を組む公明党が慎重な姿勢を強めている。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて必要な防衛力の整備は訴えるが、一気に抜本的な増強につながるような議論には否定的だ。夏の参院選を前に、核兵器廃絶など「平和運動」を展開する支持母体「創価学会」に配慮する狙いも透ける。
(中略)
公明は夏の参院選の目標として比例代表で800万票の獲得を掲げるが、実現のためには固定的な支持者以外への浸透も必要となる。しかし、防衛費をめぐって世論と乖離(かいり)する姿勢を強めれば、増額に理解が広がりつつある無党派層を取り込めない恐れがある。

「防衛費を増やすことは決して否定はしないが、初めに額ありきではない。まずどういう(安全保障)体制が必要なのかをしっかり議論していく」
石井啓一幹事長は13日の記者会見で、自民が国家安保戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向けてまとめた提言に対する党の方針をこう説明した。


(NATO諸国は横並びでGDP比2%(ポーランドは3%)に防衛費を増額する事を決めたというのに、北朝鮮や支那に直面する日本は僅か1%。
体制がどうのこうのという建前論は不要だ)

(中略)

それでも公明は防衛費の大幅な増額は不要との立場のようだ。ある幹部は「日本の防衛費がGDP比2%超になったら、日本は軍事大国になってしまう」と指摘したうえで、こう言及した。「防衛費2%なんて10年後だよ、10年後」

(10年後に日本という国があるかどうか分からない。自民党は早く公明党と手を切れ)

一体、国会は何をしているのかと言えば、「こども家庭庁設置法案が可決」したとか、「AV強制出演被害法案、6党が素案で合意」したとか、下らないことしかしていない。

今年の参院選はよーく考えてから投票しよう。

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2022.05.11 (Wed)


メディアはロシアがウクライナを「侵略」と何故言わぬ


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侵攻と侵略の違い

新聞・テレビ・SNSでは「ロシアのウクライナ侵攻」と言っているが、なぜ侵略と言わないのかと疑問に思っていた。

ネットで確認すると・・・

「侵略」は「他国に攻め入り、土地や財物などを奪いとること。 また武力により、他国の主権を侵害すること」

「侵攻」は「他国やほかの領地に攻め込むこと」


・・・とある。

しかしウクライナの現実を見れば、ロシア軍はウクライナ人の土地を奪って強制収容所を造ったり、ウクライナ市民の多数の死体を埋めて隠蔽しようとしている。
また、ロシア兵は住民が攻撃で死亡または退避した空き家に入り込み、電化製品を盗んで故郷に送っていると聞く。
つまり土地や財産を奪い取っている。

また、ある市長は追放され、ロシアの選んだ傀儡市長が誕生した。
つまり「主権を奪った」のである。

だから「侵攻」としか言わないのは、ロシアの残忍な悪業を少しでも軽く見せようとする日本のメディアのロシアへの「忖度」とも言える。

・・・と思っていたら、一か月前に田北真樹子産経新聞正論編集長が司会する高市早苗政調会長と櫻井よしこ女史との対談の冒頭で「ロシアのウクライナ侵略」と明確に指摘していた。

ブログ主のように、この対談を見損じた方は是非ご覧頂きたい。

産経ニュース(2020/4/5)
櫻井よしこ×高市早苗 正論シンポジウム
「中国の脅威に目を覚ませ!~国民目線の国防とは」


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櫻井女史が指摘していた日本とウクライナの共通点は・・・

1.ウクライナは所有していた核兵器を破棄し非核主義を取り、日本も岸田さんというどう見ても私は評価できない総理が国会で非核三原則は国是であると言った。

2.専制独裁という共通項を持つ中国とロシア

櫻井
「この構図に中で私達は本当に学ばないといけない。」


櫻井女史が指摘しなかったウクライナと日本の決定的な違いがひとつある。
それは、ウクライナの全国民はロシアと命を賭けて戦っているが、平和ボケした日本に支那やロシアと戦う気概のある国民は皆無に近いということだ。

日本国憲法を始めとする戦勝国アメリカによる日本弱体化計画がこれほど成功した例はないだろう。
なにせ戦後79年以上経った今でも、憲法の改正は一言一句もした事が無いのである。
これは政治の怠慢であり、国民の怠慢である。

これを打破するには高市早苗首相を実現するしかないだろう。
ただ、あまり時間が残されていない・・・

【追記】
首相官邸は5時間前に「ロシアのウクライナ侵略への対応について」と発表した。

 内閣総理大臣の岸田文雄です。

 ロシアによるウクライナ侵略は、断じて許されません。無辜(むこ)の民間人の殺害など、重大な国際法違反を繰り返しています。我々は、この暴挙を決して許さないことを、G7など関係国とともに、制裁措置などを通じて、断固として示していきます。

 今回の侵略によって、罪のない多くのウクライナ人が被害を受けています。母国からの避難を余儀なくされる方もたくさんいます。

 我々は、ウクライナの人々を積極的に支援します。すでに、多くの自治体・企業・団体・個人に、避難民の受入れや寄付など様々な形でご協力いただいています。この場を借りて、御礼申し上げます。

 世界の平和と秩序を守る正念場です。世界の人々と連帯し、日本も役割を果たしていく必要があります。

 皆様一人ひとりのご理解とご協力をお願いします。


果たしてメディアは追随するだろうか。

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2022.05.10 (Tue)


米国務省が台湾の独立を明確に支持


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バイデンがもたらしたロシアのウクライナ侵略

そもそもアメリカのバイデン大統領がウクライナ紛争に不介入を表明したことがロシアを付け上がらせた。
ロシアのウクライナ侵略が始まると、バイデンは慌てて武器の供与でウクライナを支援し、ロシアを完全に敵に回した。
しかし遅いのである。

大国の優柔不断さが小国の運命を左右するいい例である。

第二のウクライナと言われる台湾が支那に侵略されるのも遠くはない。
続くは日本である。

ところが、最近(5月5日らしい)米国務省がウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除したとして、支那が腹を立てている。

ロイター(2022/5/10)
米国務省サイト、台湾独立不支持などの文言削除 中国は猛反発


[北京 10日 ロイター] - 中国外務省は10日、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難し、「政治的操作」をしても台湾海峡の現状を変えることはできないと指摘した。
米国務省ウェブサイトの台湾の概要説明で、台湾の独立不支持と自国の一部との中国の見解を認める表記が削除された。更新日からは5月5日に修正されたとみられるが、中国や台湾のメディアの10日の報道で広く知られるようになった。
中国外務省の趙立堅報道官は会見で、中国は一つで台湾は中国に属するとし、中華人民共和国が唯一の合法的な政府だと主張。国務省サイトの文言修正は、台湾海峡の現状変更を試みる政治的操作で、米国は自らがつけた火の粉をかぶることになると述べた。
国務省は、レーガン政権時代の1982年に台湾に提示した安全保障関連の「六つの保証」にも文言を追加した。
台湾外交部(外務省)は、引き続き自衛力を強化し、米国など認識を共有する国々と協力し台湾海峡およびインド太平洋の平和と安定、繁栄の推進に努めると指摘した。

支那は「台湾海峡の現状変更」と怒っているが、現状は支那が台湾を支配しているわけではない。
台湾は辛くも独立している。

しかしバイデン大統領は昨年11月15日、習近平とのオンライン首脳会談で台湾の独立を認めない「一つの中国」政策を維持するとしたにもかかわらず、その翌日に「台湾は独立している」と発言して物議を醸した。
トランプ大統領だったらこんな事は無かったろうに。

ヤフーニュース(2021/11/17)
会談翌日…米大統領「台湾は独立している」


高市早苗政調会長、韓国に釘を刺す

韓国は尹錫悦大統領の就任前に日本にチームを派遣し、岸田首相や林外相と面談して関係改善を図った。
日韓の友好議連がフライングとも言える無用な橋渡しを挙句、韓国側に「片手では音を出せない」と言われて協力を要請されたのである。
日本としては、約束を守らない韓国と一緒に「音を出す」気など更々無い。

ボールは韓国側にありながら、言われ放題の岸田政権。

韓国訪問団と面会した岸田首相の愚(2022/4/26)

しかし、高市早苗政調会長は今日、韓国の新大統領就任に祝意を示すと共に、日本との約束を守れを釘を刺した。
流石は高市早苗女史。

岸田首相が何を言ったのかは知らない。

産経新聞(2020/5/10)
高市氏、韓国・尹氏就任に祝意も「国際約束、儀礼に違反」指摘


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自民党の高市早苗政調会長は10日の党政調審議会で、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領が就任したことに祝意を示した。その上で「北朝鮮対応を考えても、日米韓の連携強化は大事になってくる」との認識を示した。
同時に高市氏は、韓国側が2015(平成27)年の慰安婦問題をめぐる日韓合意や1965(昭和40)年の日韓請求協定を無視していることに加え、在韓国日本大使館前に慰安婦像を設置していることなどを例示し、「国際約束や儀礼に違反している」と指摘。「日韓関係の改善には私たちも(韓国側の今後の対応を)見定めなくてはならない」と語った。


ウクライナ情勢を見ても無防備に近い日本に対するロシアや支那の動向が懸念される。
一刻も早く高市早苗政権に移行することを願うばかりである。

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2022.05.09 (Mon)


ジェンダーギャップで子供を洗脳する左翼教師


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男女の区別を差別と言うリベラル左翼

ジェンダー・ジェンダーと世間は騒がしい。
彼等は男と女の性による違いを無視したいらしい。
「男は男らしく、女は女らしく」と言うとブン殴られそうである。

昔は泣いている子供に対して「男だから泣くんじゃない」とか「女だからもっと女らしくしなさい」とよく言ったものだが、昨今は男女の性的差別を助長するものだとして否定される。

日本のジェンダーギャップ指数は156か国中122位だと騒いでいる。
昨年よりワンランク落ちた。

202205093(1).jpg

関西テレビは大阪府大島本町の小学生が、被る帽子が男と女で違うのはおかしいと自分達が考えて、町長に直訴して自由に選べるようにしたと話題にしているが、大人の入れ知恵に違いない。

202205090.jpg

女教師
「君達は男と女で被る黄色い帽子の形が違うよね。どう思う?
なぜ違うのか、なぜ自分達で選べないのか皆で考えてみよう」


…などとケシカケタに違いない。
と思って調べたらカンテレのVTRを見付けた。

202205091.jpg

それを見ると間違いなく女教師が誘導している。
例えば男女の賃金差を問題にして・・・

女教師
「皆がさあ、大人になった時、差別があったらどうなん?」

生徒
「いやだ」


男と女は特性に従って仕事の内容が違い、賃金も違う。
それを差別と言われても・・・

関西テレビ(2022/5/5)
なぜ男女で帽子が違う?小学生が変えたルール
「ジェンダーギャップ」に向き合い町長に提案


大阪府島本町(しまもとちょう)に、「ジェンダーギャップ」について教師と児童が一緒に考えてきた小学校がある。
議題にあがったのが、登下校の時にかぶる「黄色の帽子」だ。女の子はリボンのついたハット、男の子はキャップ。 性別で分けられ、選ぶことができないのだ。

帽子は全員一緒とならないのか、あるいは、自由に選ぶことができないのか。身近に存在するジェンダーギャップに向き合った児童と教師の姿を取材した。

なんで違うの?選べないの? 人権教育の授業で生まれた気付き

大阪府の島本町立第一小学校を訪れると、5年生の人権教育の授業で「ジェンダー・性別によるギャップ」について話し合われていた。


(子供が自分達で「ジェンダーギャップについて話し合おう」なんて言う筈が無い。
パヨクの先生の入れ知恵に間違いない。)

市長に直談判した小学生は・・・

児童たち:
「とっても緊張しました。でも、自分が思っていることとか、みんなのことを代表して言えて良かったと思います。
1年生の頃は帽子が男子と女子で分かれているって当たり前で、逆に見分けやすくていいなとか思っていたけど、いろんなことを知ることによって、いろんなことが見えてくるのかなと思いました」


「見分けやすくていい」というのが正解である。
男が女装したり、女が男子の格好をしたら、見分けがつかなくなる。
勿論、したい人はすればいい。
それを殊更に取り上げたり、普遍化しようとするのは行き過ぎであり間違いである。

「いろんなことを知ることによって、いろんなことが見えてくる」なんて小学生のいう言葉ではない。大人の入れ知恵に違いない。

子供達よ、リベラル左翼の先生に洗脳されないで欲しい。
さもないと、君達が大人になった時、日本は無くなっているかもしれない。

そうならないためにも、女性である高市早苗政調会長を首相にして世界ジェンダーギャップランキングを上げなければならない。
そんなにランキングにこだわるのなら・・・

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2022.05.08 (Sun)


憲法で75年間平和だったと薮中三十二氏


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今日もいつものTBS「サイテーモーニング」

TBS「サンモニ」(2020/5/8)
韓国の検察捜査権 大幅縮小
与党が強行採決


韓国の大統領は任期満了後、牢獄行きになるのが通例だが、文在寅は牢獄入りを避けるために、任期中に検察の権力を大幅に削ごうと必死だ。

文在寅率いる与党は「検察捜査権廃止法」別名「文在寅保護法」を強引に成立させた。
日本では考えられない政治レベルの低さだ。

韓国大好きの青木理は文在寅を擁護したいらしい。

202205150.jpg

青木理
「文在寅保護法だという批判があって、日本のメディアもそう報じている所が多くて、確かにそういう面もあるんですけど、ただ韓国の検察の力は物凄く強かったんですよ。
日本だと第一次捜査権は警察にあって、検察は独自調査は出来るんだけども、基本的には起訴はするんだけれども、第一次捜査権は警察にあるのが常識だ。


(だったら韓国の警察は一体何を仕事にしているのだ。)

韓国は基本的に、これ全部検察が持ってた。
そういう強大な検察が文在寅政権で民主化運動の弾圧の尖兵になったという思いがあるもんだから、韓国の進歩派政権、つまり、文在寅さんや廬武鉉さんはこの検察を何とか民主化したいという宿願ではあった。
最後の最後にこの宿願を、ある意味ようやく強行的に成し遂げたとも言えるんだけれども、ただその結果として、結果じゃないのかも知れないけども、次の大統領はなんと検察出身の人がなっちゃったという辺りが、まあ歴史の皮肉というか、だから今後どうなるのかというのはまだ目が離せない」


関口 宏
「韓国は大統領になった人が辞めると何かで捕まりますからね(笑)」

青木
「今回は韓国の国会は圧倒的に文在寅進歩派が強いので、そこまでやっちゃうと政権運営が出来なくなるんじゃないかというのもあるので、まだ分からない」


そもそも文在寅は曺国(チョ・グク)を法曹(超側近)に引き立てて身の安全を図ろうとしたが、「疑惑のタマネギ男」と呼ばれた曺国は妻と娘の不正行為がバレて辞任に追い込まれた。
この時、活躍したのが捜査を率いる尹錫悦検事総長だった。

それにしても信じられないほど政治レベルの低いお国ではある。

憲法記念日に「憲法守れ」と志位和夫共産党委員長

薮中三十二
「75年も経ってるから時代遅れじゃないかという、そういう印象を皆な持ってるかも知れないけれど、逆に75年間平和だったよねというのもある。


(日本は憲法のお陰で平和だった訳ではない)

自衛隊の存在を明記するというが、国民の大半が自衛隊は合憲だと思ってるわけだから、それを敢えてやる必要があるのかどうか。
そしていま敵基地攻撃能力の言葉を変えてというが、中身としては『敵の中枢まで叩く』と。
本当に何を考えているのかと。
ウクライナの教訓のひとつは『核兵器は危ないんだよ』と。
こういう中で非核三原則を見直せという声が出たが、これは岸田内閣と岸田総理を評価している。
ちゃんと非核三原則でやるんだと。
この姿勢は正しいと思う。
今回のウクライナ戦争から、日米の同盟関係は大事にしなきゃいかんと。
二つ目。適切な防衛力は持たなきゃいかんと。
しかしドンドン増やせという話ではないだろうと。
そこで一番欠けている議論は、どうやって外交でこの地域の平和を守るかだ。
私は北朝鮮と六者協議をやったが、日本と中国で東アジアの共同開発をしようと。
あれはまだ生きている。
平和を創る外交の三本柱が大事だと思う。


外務事務次官として何か実績を残したのか。
「まだ生きている」と言っても「疾うの昔」に死んでいる。

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2022.05.07 (Sat)


日本の「報道の自由」は世界一だ! 


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報道の自由を謳歌するTBS「報道特集」

今日のTBS「報道特集」は相変わらず天に唾を吐いていた。

TBS「報道特集」(2022/5/7)
高まる国防議論
被爆国・日本では


オープニングで・・・

金平茂紀
「国際ジャーナリストのRSF(国境なき記者団)が毎年発表している『報道の自由度ランキング』で日本は去年より4つ下げて71位でした。
理由に挙げられたのはメディアの自己検閲・自主規制です。
原発、沖縄の危機、憲法を巡る報道などを考えてしまいます。
因みにあのロシアは155位でした。」


「報道の自由度ランキング」などいい加減だ。
辛坊治郎氏も公式ユ-チューブで・・・

辛坊治郎
「かなり問題があると感じている韓国の報道の自由度が50台であったりする。
パリに本部のある『国境なき記者団』が各国の人権団体とかジャーナリストにアンケート調査して、それを集計してランキングしている。
そうするとアンケートされた日本の人権団体とかジャーナリストが『日本はこんな酷いことになっている!』と言うと順位が下がるという構図なんで、比較的に政権に批判的な人達がこれの順位を下げる事で政権批判に繋げたいという思惑があった場合は一発で下がる。
この手の国際ランキングは、『こういうものを基準に客観的にこうなっている』というなら信じるが、どうやって調べたのか良く分からないで、何か曖昧模糊として。ある意味、何か批判したい人達から聞き出したようなラキング・・・とまでは言わないが、そうじゃないかなという臭いを感じるものが、これ以外にも幾つか国際ランキングである。根拠がはっきりしない。
『順位がこれだけ下がりました、今年は!!』という言い方はしない方がいいかなと。
客観的に現状はどうなってるのか、日本の報道の自由、言論の自由は私の感覚から言うと、40年くらいこの世界で働いているが、皇室関係とか、特定の宗教団体な関してタブーみたいなものがあって非常に強く自主規制が働くことがある。
ただそれ以外の事で感じた事はない。
71位はいろんな意味で意図的だと私は感じている」


創価学会は恐らくタブーであろう。
しかし皇室関係は秋篠宮家を散々批判している「女性自身」「週刊文春」などの週刊誌その他に自主規制が働いているとはとても思えない。

この後、特集で日本の防衛費倍増は駄目だ、敵基地攻撃能力は憲法から逸脱すると批判。

古賀誠自民党元幹事長(宏池会)
「戦争というものを実体験してる人達が居ない今、とても怖いという事を僕は言っている」


1940年生まれの古賀は当時2-3歳だから戦争の記憶はあるまい。
しかし戦争体験者はまだ生きている。

古賀
「自民党の提言は戦争を実体験していない世代が頭の中だけで考えた議論だ」


・・・と膳場貴子がインタビューで言わせる。

古賀
「日本の国はものすごく大きな宝を持っている。それが9条だ」


古賀氏は9条と心中してくれ。
いかし日本国民が側杖を食らうのは真っ平御免だ。

古賀
「ともかく力で平和が実現するということはあり得ない。絶対あり得ない。これだけは言える。」


古賀は核兵器を全て放棄したウクライナがロシアの核攻撃の危機に晒されているという現実をどう説明するのか。

金平茂紀が「軍備を増強するほど戦争の当事国になる」と主張する羽場久美子(青山学院名誉教授)にインタビューして・・・

金平
「日本の中ではウクライナの戦争を見て、これは大変だ、自分の国は自分で守らなきゃ駄目だみたいな論理が出ている。
この状況を学者としてどう見ているか?」


202205070.jpg

羽場久美子
「やはり軍事力の拡大という事自体が戦争を招くと考えているので、慎重であるべきだと思う。
ロシアが侵攻した背景にNATOの拡大とウクライナなどへの武器の大量供与があった。
それが国境線に緊張を生みもロシアが挑発されて愚かな行動を取ってしまったと思うからだ」


ロシアは悪くない、挑発したNATOとウクライナが悪いという見事な偏見。
NATOの東方拡大やアメリカの軍事支援がロシアを追い詰めたそうな。
ウクライナがロシアの侵略を怖れてNATOに入りたいと言ったのに、ロシアの反発を恐れてNATOは拒否したというのが真実だ。

羽場教授は同じ事が日本でも起こる事を懸念しているそうな。

羽場
「アメリカが武器を日本や台湾に供与し、我々アジア同士が戦うという図式が生まれて来る可能性がある」


まだ調べていないが、羽場センセは恐らく反日左翼の日本学術者会議のメンバーであることは間違いない。

安倍元首相の核シェアリングの主張を否定するために取材班は沖縄に飛び、米軍の核発射台や司令部の跡地を取材する。

日下部正樹が核シェアリングに憤る沖縄左翼のインタビュー。

まだ施設(建物)が残されているのだから、記念館などにしたことを止めて北京を標的にした核発射基地として復興すべきである。

金平茂紀
「核ボタンを押す権利は核の保有国にしかないということだ。
その意味では共同運用という意味は破綻しているわけで、これを被爆国である日本の元総理が率先して口にするということの恥ずかさを考えて頂きたいと思いますよね」


核を共同保有するのだから、核ボタンは日米の合意で押される筈である。
それが嫌なら共同保有などと言わずに、日本が独自に核兵器を開発すればいい。
いや、すべきである。
原発などの知見を持つ日本にとってはお安い御用だろう。

日本の報道の自由は世界一位であることを「報道特集」は証明した。

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2022.05.06 (Fri)


プ―チンが入国禁止した読売・産経と朝日・毎日・東京の社説


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朝日・毎日・東京は反日だとプ―チンがお墨付き

プ―チンは愚かにも日本の保守的な政治家や評論家、メディアなどの入国を禁止した。
読売・毎日・東京の3紙はお咎め無しで、読売・産経が挙げられた。
これこそ正に日本の新聞社の立ち位置を示していて笑える。
以下、各紙の反応を社説で見てみよう。

産経新聞社説(2022/5/5)
露の入国禁止 孤立深める愚かな策だ 首相は追加制裁をリードせよ


ウクライナを侵略しているロシアが、岸田文雄首相や細田博之、山東昭子衆参両院議長ら政府・国会関係者、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長、産経、読売、日本経済各新聞社などメディア、大学関係者ら日本人63人の入国を無期限で禁止する制裁を科してきた。
 日本が講じた対露制裁への報復なのだという。露外務省は岸田政権が「過去に例のない反ロシア施策を推進」し、「国際社会におけるわが国の権威を傷つける具体的な措置」を取ったからだと主張している。

責任はプーチン政権に

おかしなことを言うものだ。
ロシアの権威を傷つけたのは日本ではなく、国連安全保障理事会の常任理事国でありながら隣国ウクライナを侵略し、市民を虐殺する戦争犯罪を重ねるプーチン政権と露軍のほうである。
 日本政府はそのような過ちを正すために先進7カ国(G7)の一員として制裁を科している。心あるロシア国民から感謝されこそすれ、報復されるいわれはない。

岸田首相が「日露関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある」と指摘し、「(入国禁止を)断じて受け入れることはできない」と述べたのは当然である。

ロシアの入国禁止措置は、日本の行政府と立法府、自衛隊制服組のトップを対象にした。これでは、日本政府も国会も自衛隊も、プーチン政権とまともな関係を築くことは難しい。
 対話の否定は孤立をさらに深めるだけだ。プーチン政権は今回の措置を撤回すべきだ。ウクライナから軍を撤退させ、謝罪と賠償に応じるべきはもちろんである。
 プーチン政権に反省の色が見られないのなら、日本はさらなる制裁を講じなくてはならない。
 バイデン米大統領は近く、G7首脳と対露追加制裁について話し合う考えを示した。岸田首相には追加制裁のリード役になってもらいたい。
 入国禁止リストに林芳正外相、岸信夫防衛相、鈴木俊一財務相は含まれたが、主要閣僚の一人である萩生田光一経済産業相の名前はなかった。ロシアは、経産省が関わっている原油採掘の「サハリン1」、天然ガス開発の「サハリン2」とのつながりを維持したいのではないか。
 だが、侵略の戦費を日本が支払ってはならない。岸田首相はロシア産の石油、天然ガスの輸入を停止すべきだ。萩生田経産相が兼務する「ロシア経済分野協力担当相」のポストは無用である。即刻廃止するときである。
 露外務省は、入国禁止にしたメディア、大学関係者について、「わが国に対する西側の偏見に影響された」と決めつけ、岸田政権の言動に「同調した」と指摘したが、笑止千万である。
プーチン政権が自国の言論、報道の自由を封殺するばかりか、自由の国である日本のメディアや識者も攻撃の対象にしたのは容認できない。

 報道と言論の自由守る

産経新聞社は飯塚浩彦社長、斎藤勉論説顧問ら4人が入国禁止のリストに載った。6人いた大学関係者のうち3人が本紙「正論」執筆メンバーだ。いずれも、いわれのない措置である。

メディアが強権的な外国政府から抑圧されるのは今回に限らない。例えば、中国の文化大革命を取材し、その本質が権力闘争だと見抜いた産経新聞北京支局長、柴田穂記者は昭和42(1967)年、国外退去処分となった。その後、産経新聞社は長く北京に取材拠点を置くことを許されなかったが、迎合せずに報道と言論の自由を守ろうとしてきた。

旧ソ連・ロシアをめぐり産経新聞社は同じ立場をとってきた。ウクライナ侵略と、旧ソ連・ロシアの北方領土不法占拠は「力による現状変更」という点で共通している。ウクライナ侵略は主権国家の領土保全を謳(うた)う国連憲章を無視し、北方領土不法占拠は日ソ中立条約、ポツダム宣言に反しているからだ。
 ウライナに平和を取り戻すことと、日本固有の領土である北方四島の返還は、世界と日本に正義を実現する上で極めて大切だ。
 これからも産経新聞社は、ウクライナ侵略や北方領土をはじめとするさまざまな問題について、事実に基づく公正な報道と言論活動に努めていきたい。

読売新聞はプ―チンに入国禁止された事には触れず、ロシア人を差別するなと頓珍漢。
何か偽善めいていて頂けない。

読売新聞(同上)
ロシア人差別 侵略批判の的は国家指導者だ


 ロシアによるウクライナへの侵略と残虐行為は断じて許せない。だが、その責任は国家と指導者にある。怒りの矛先を一般のロシア人に向けるべきではない。
(中略)
ロシアの蛮行に憤る人が多いのは理解出来る。しかし、非難すべき対象はプーチン大統領と国家としてのロシアである。ロシア人というだけで誹謗中傷するのは筋が通らない。


ブーチンに信任された朝日新聞はトボけて、ロシア人を念頭に日本在住の外国籍者を差別するなと御高説を垂れた。

朝日新聞社説(同上)
外国籍住民の人権 放置できない「憲法の空白」


2年を超えるコロナ禍は、この国が抱える多くの矛盾や課題を浮き彫りにした。
 そのひとつが日本で生活する外国人の人権をめぐる問題だ。同じ社会の構成員であり、今やその存在抜きに日々のくらしも経済も成り立たない。にもかかわらず、権利や自由の保障は十全と言えず、パンデミック下で様々な苦境に陥った。
 人権とは、性や人種、国籍などの違いを超えた普遍的なものだ。憲法の空白というべき状況を続けることは許されない。

(以下略)

毎日新聞も難民を受け入れろと朝日新聞と横並び。

毎日新聞社説(同上)
日本の難民受け入れ 「鎖国」政策を改める時だ


ロシア軍の侵攻を受け、ウクライナから国外に逃れた人々は500万人以上に上る。危機にひんした人たちを保護し、支援することは、各国の責務だ。
(中略)
ウクライナの人々を支援する動きが広がる。難民への意識も高まっている今こそ、日本の「鎖国」政策を改める時だ。

ウクライナの難民を受け入れるのは大賛成だが、ドサクサに紛れて入国管理局を欺く不法な外国人を安易に受け入れるのは反対だ。
スパイ法も無い日本は危ない。

東京新聞社説はプ―チンはトルストイの「戦争と平和」を読み直せと上から目線。

「ロシアの皆さん、『戦争と平和』を読み直してください」
 こんなメッセージも、決して無駄ではないと信じます。


いい気なもんだ。

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18:13  |  ウクライナ戦争  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2022.05.05 (Thu)


韓国人はウクライナの惨状に無関心


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ロシアとはお友達だから?

毎日、テレビで見せ付けられるウクライナに侵略したロシア軍の残虐さは目を覆うばかりだ。
非戦闘員である住民に対する無慈悲な非情な攻撃や、多数の死体を埋葬あるいは移動式焼却炉で焼却して証拠を隠滅する行為はロシアならではと思う。

今日の「虎ノ門ニュース」もロシアのウクライナ侵略を取り上げていたが、ガラス越しにスタジオを様子を見ている人達の数がいつもの何倍も多かったのは関心の深さの表れといえる。

202205053.jpg

虎の門ニュース(2022/5/5)
「マリウポリ周辺に強制収容所か 住民連行を懸念」


有本 香
「李さん、韓国はどういうスタンスで見てるんですか?」

李相哲
「韓国はほとんど関心無いですね。
この間、ゼレンスキーさんが国会で演説した時に50人も参加しなかった。
だから300人の内の50人で、しかも演説を聞いている議員達も寝たりとか、携帯を見たりとか、まったく緊張感が無かった。
一般のメディアもそんなに関心高くないですね。
韓国はいろんな事が起きて、内向きになっている」


この話はどこかでのニュースで読んだことがある。
国際感覚の無い人達なんだろう。


「20程前に仕事でロシアに2か月居たけど、ほとんどテレビはサムソンの広告。
いま自動車も作ってる。
だから韓国はいま二股外交というか、まだ様子をみている」

有本
「経済関係が強いから。ウラジオストックには韓国人が多い」


北朝鮮が実験と称してミサイルをたびたび日本に向けて発射しているが、日本は遺憾砲を撃ち返すばかり。
北朝鮮問題を解決するために外務省幹部が韓国高官と連携しているとか。

文在寅政権下での主な「反日」暴挙

202205055.jpg


「日本を敵に回したと見てもいい状況だ」


そんな韓国の新大統領就任式に林外相を送り込む岸田首相の外交センスはゼロである。


「尹錫悦政権は前政権のスタンスとはまったく違う政権だからチャンスであることは間違いない」


李さん、甘い甘い。
いずれ尹政権も反日姿勢を取ることは間違いない。

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2022.05.04 (Wed)


中露の狙いは日本だと矢野義昭元陸将補


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岸田首相は遣唐使

岸田首相も呑気な男である。
ウクライナ侵略が計画通り行かないロシアのプーチンが核を使うぞと脅しているというのに、ノコノコとローマまでわざわざ出掛けてローマ教皇と会談し「核なき世界」の実現を目指して意気投合とたとか。

「そのうち検討する」を繰り返して、いまや「遣唐使」と呼ばれている。

時事通信(2022/5/4)
「核なき世界」実現で協力=岸田首相、ローマ教皇と会談


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(のんびりと記念撮影などしている場合か)

【ローマ時事】岸田文雄首相は4日午前(日本時間同日午後)、バチカン(ローマ教皇庁)を訪れ、フランシスコ・ローマ教皇と会談した。首相がライフワークと位置付ける「核なき世界」の実現に向けて協力することで一致。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、民間人の殺害を非難し、「非道な侵略を終わらせ、平和を取り戻す」との決意を確認した。(以下略)

2人で意気投合して「非道な侵略を終わらせ、平和を取り戻す」と言ったって、狂ったプ―チンは聞く耳を持つまい。

(中略)

 首相は、教皇の被爆地訪問について「平和へのメッセージは多くの日本国民の心に深く刻まれた」と謝意を表明。被爆地出身の首相として協力を進めたいと伝えた。北朝鮮による4日の弾道ミサイル発射にも言及し、核・ミサイル開発に懸念を示し、日本人拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めた。

被爆地広島出の首相というのが彼の看板だが、だからこそ日本国が生き延びるために核の保有が必要だと思い至らないのか。
ローマ教皇がいくら祈りを捧げても拉致被害者は戻って来ない。

日本は他国と足並みを揃えてロシアへの経済制裁を宣言し、ロシア外交官を国外に追放したが、プ―チンはお返しに岸田首相など日本人63人の入国を禁止した。

時事通信(同上)
日本人63人の入国禁止=岸田首相や報道幹部ら対象-ロシア


 ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人63人のロシア入国禁止を発表した。期間は無期限。
 発表によれば、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、岸信夫防衛相、古川禎久法相らのほか、国会議員や北方領土返還要求運動の関係者、報道関係者、識者も入国禁止の対象になった。報道関係者では渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らが含まれた。


読売新聞の主筆が含まれているが、朝日新聞の主筆は恐らく含まれていまい。

意外なのは共産党の志位委員長が含まれている事だ。

63人の中には自民党の今井絵里子参院議員が含まれる一方、安倍元首相は含まれていないとネットでは話題になっている。

岸田首相(官僚の用意した原稿を棒読み)
「日露関係をこのような状況に追いやった責任、それは全面的にロシアであるにもかかわらず、ロシア側が今般、このような発表を行ったことは断じて受け入れることはできません。
更なる追加の経済制裁については適切に対応して行きたいと考えております」


今後の追加経済制裁は「遣唐使」だそうである。

ウクライナの次は台湾ではなく日本だとする矢野義昭元陸将補の主張はいつものように極めて説得力がある。
橋下徹は目を皿にして読むがいい。

JBPRESS(同上)
核ミサイル搭載のSLBM建造を急げ、中露の狙いは日本だ
矢野義昭(軍事研究家・元陸自 陸将補)


202205042.jpg

 国家を支えるのは時々の国民であり、それ以外の誰でもない。
 人も組織も国家の安全と生存が確保されてこそ、それぞれが目指す価値の追求ができる。繁栄も福利も文化も、国家の安全が保障されなければ何一つ実現できない。
 ウクライナの惨状はそれを如実に示している。
 しかし戦後の日本では、国家を権力としてのみとらえ、しかも国民(人民)に対する抑圧機関として敵視する共産主義の国家観が、言論界、教育界を支配してきた。
 そのような国家を敵視する教育とメディアによる洗脳が占領期以来77年にわたり続けられてきた。

 その結果、現在の日本では、国家の主権と独立が脅かされたときに、個々の命を危険にさらすことを覚悟して武器を持って抵抗するとの意思を表明する日本国民は、いまだに1割強に過ぎない。
 世界最低レベルである。世界では通常、老若男女を問わず6割から7割の国民が武器を持って戦うと答える。
(以下略)

「敵基地攻撃能力」を「打撃力」などと言い換えて言葉遊びしている時間は無いのだ。

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2022.05.03 (Tue)


核保有うながす「WILL6月号」紹介


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岸田首相を叱咤激励(?)する安倍元首相

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ゴールデンウイーク真っ盛りの今、自宅で一人静かに読書するのもよろしいかと、「WILL6月号」のほんの一部を御紹介。

まずは番外編から・・・

橋下 徹の怪しい言説
キミは中露の代弁者か(百田尚樹)


テレビでロシアの肩を持っているとしか思えないウクライナ敗北思想を展開する橋下 徹に百田氏は噛み付いているが、その総括編とも言える橋下批判。
高市早苗政調会長や櫻井よしこ女史との議論を文字起こしして説得力200%。

「橋下氏はついに馬脚を露したなと思いました」

「橋下氏の数々の主張は、中国の代弁者のそれに聞こえます(中略)多くの日本人が戦わずして軍門に下れば中国にとってこれほど美味しいことは無いでしょう」


最後に・・・

「自分の命を犠牲にしてまで守りたいもの・・・。キミには理解できないでしょうね、橋の下のトオル君」

・・・と捨て台詞で切って捨てた。

プ―チンは力の信奉者(安倍晋三・北村滋 対談)

北村氏はアメリカがウクライナに「相当なレベルの軍事情報を始めとするインテリジェンスを提供しているためにロシア側が苦戦していると分析。

ロシアのゲラシモフ参謀総長がドンパスの最前線を訪問中にウクライナ側の攻撃で20名の将校を失ったと同時に右足に負傷したという未確認情報が流れている。
現場のロシア軍の戦意が極めて低いとは言え、参謀総長が最前線に赴くというのは異例中の異例だ。
これもアメリカのインテリジェンスが動いている証拠である。

安倍元首相は「ウクライナ情勢は台湾有事とリンクしている」として、アメリカの曖昧戦略は「中国に米国の意思を見誤らせる危機を孕んでいる」と警鐘を鳴らし「米国は台湾防衛の意思を明確にすべきだ」と注文。

安倍
「ロシアのウクライナ侵攻という現実は、綺麗事だけでは国民の命を守れないことを再認識させられるものでした。日本は、中国・ロシア・北朝鮮という三つの核保有国に囲まれている。今こそ、現実を直視したうえで冷静に議論することが求められます。」


・・・とNATO方式の「核共有」の議論の必要性を強調し・・・

安倍
「岸田総理はバイデン大統領とのオンライン会談で、日本の防衛力を『抜本的に強化する』決意を表明しました。その後、国会答弁でも『抜本的』という言葉を使っている。私ですら首相在任中は「抜木的」という表現を使わなかったので、岸田総理には期待しています(笑)」


(笑)となっているので、皮肉とも受け取れる。

締めのコメント・・・

安倍
「岸田総理は、『抜本的』と述べた以ヒ、財務省の論理に惑わされず、思い切った防衛費増額を実現していただきたい。言行不一致では米国も失望するでしょう。米国との関係を深め、同志国との連携を強化していくためにも、日本の自助努力が必要です。
 自らを守る覚悟と気概を示さない国のために、命を懸けてくれる国家はどこにもありません。」


聞いたか、橋下クン。

早苗の国会月報
「日本は核兵器の最前線」
中国、ロシア、北朝鮮・・・「核の脅威」に囲まれた日本をどう守るか(高市早苗)


政調会での様々な議論を報告。

「世界最多の核兵器を保有するロシア、核弾頭の保有数が10年間で5倍増と見込まれる中国(米国防総省の分析)、核実験とミサイル発射を繰り返し強行している北朝鮮に、三方を囲まれた『世界有数の核兵器の最前線に国土を構えている』という地政学的な環境から目を背けずに、国家を守らなければなりません。」

ブログ主は「原爆を落とされた日本こそ核兵器を持つ資格がある」と主張してきたが、
島田洋一氏が連載コラムで次のように書いている。

島田洋一
「唯一の被爆国として核廃絶を主導する」と言いつつ、アメリカの核抑止力に頼り続ける日本が世界を動かせるというのは幻想である。
 現実を見据え、独自核抑止力の整備に踏み込むべき時だ。」

「選挙の洗礼に晒される安倍元首相が「核共有」に言及したということは、言論界ではさらに踏み込んだ議論をしてほしいということだ。安倍氏の後追いにとどまらず、独自核保有の具体像まで踏み込まねばならない。
 ここ数十年来、「唯一の被爆国である日本が核抑止力を持つなど許されない」というテーゼが確立してきた。しかし、この「常識」は論理的におかしい。
 唯一の被爆国であればこそ、再度の大虐殺を防ぐため、独自核抑止力を保有する資格があるだろう。今や自縄自縛を招いた洗脳を解ぐべき時である。」


その他、目次をご覧の通り、読みどころ満載だ。

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2022.05.02 (Mon)


憲法改正を急げと櫻井よしこ女史


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非核三原則を国是とする岸田首相を批判

櫻井よしこ女史の連載コーナー「美しき勁き国へ」は産経新聞の看板記事である。

今回は「大激変に目覚めぬ日本」と題して、アメリカの政策研究機関「ハドソン研究所」の論文を紹介し、憲法改正を急がない日本政府に警鐘を鳴らしている。

それによると、「米中露の核戦力競争が激化して世界はより危険になる」という。
そして習近平は核を抑止力だけではなく、「目的達成のための圧力手段」だととらえているという。
プ―チンも同じである。

これに対しアメリカの核戦力は相対的に弱まるので、アメリカが日本を核の傘で守ってくれると思うのは間違いだという。
中国の世界制覇戦略を紹介した上で、我が国の「反撃能力の保有」や「国防費間のGDP2%以上」の意義は認めるが、「根底にある国防思想も国家像についての考え方は変わっていない」と言う。

「専守防衛」を引きずり非核三原則を国是とする岸田首相を批判し・・・

「いま首相の最重要の責務は日本国の危機に正対できる国民意識を醸成することであろう。空想的平和主義を捨て、国家防衛の大切さについて、首相みずから語る時だ。
中国の脅威に立ち向かうには、日本国が独立国としての気概を持つことが大事でその第一歩が憲法改正である。
政治家がまずそのことを認識し、全力を傾けて日本の目醒めを実現すべく国民に問うときである。」


まさしく櫻井女史の言う通りである。

前にも書いたように櫻井女史はフジTV「日曜報道」で橋下 徹と出演し論争したことがある。
その後、ご櫻井女史が拒絶したのか、フジTVからお呼びがなかったのか、櫻井女史は姿を消し、偏狭で一方的な橋下 徹の暴論が罷り通る事になった。
紅の傭兵以来、支那の傭兵になった橋下 徹は日本を駄目にしている。

なお岸田首相は韓国の新大統領就任式への参加を諦め、名代として林外相を送り込むことになった。
反日を止めようとしない韓国などに日本政府の閣僚を席させることは、韓国政府に間違ったシグナルを送ることになる。

高市早苗首相を一刻も早く実現させるしかない。


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2022.05.01 (Sun)


国防費GDP比2%に反対するTBS「サンモニ」


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日本は防衛費増額を急げ!

プ―チンのウクライナ侵略という暴挙を見て、日本の防衛は大丈夫なのかと思うのは当然の成り行きである。

支那・ロシア・北朝鮮、韓国という反日諸国に取り囲まれた日本は、今こそ軍事力を高めて、これらの国々の挑発や侵略に備えなければならない。

これらの国々と外交力で問題解決をなどというのはまさしくドン・キホーテであり、噴飯ものである。
なぜなら外交とは軍事力を背景に話し合う行為だからである。

日本は長年抑えて来た軍事費をGDP比約1%から2%に「数年かけて」増額しようとしている。

202205012.jpg

NATO加盟国ではデンマーク、スウェーデンが2%、ポーランドが3%に増額するという。

202205011.jpg

GDPは日本がアメリカについで長年2位だったが、日本が4兆円近いODAで支那を育てた挙句、蹴落とされて3位に甘んじる羽目になった。

今日の「サイテーモーニング」は日本を丸裸にしたい特定国の洗脳番組さながらであった、。

TBS「サンモニ」(2022/5/1)
風をよむ 憲法記念日を前に


橋谷能理子(サブキャスター)
「敵基地攻撃能力を反撃能力と名前を変更したわけなんですけど、その中身というのは外国の施設を攻撃するという事と同じことですよね。
これって、戦後日本の大転換に当たると思う。
夏の参院選でこれが争点になる可能性が高い。
そうなると、私達はその大転換を受け入れる覚悟があるかどうか考えた上で投票すべきではないかと思います」

関口 宏
「ボクなんか軍事力を強化するという話はすぐ出て来るけど、外交力を強化するという話はあまり聞かないね

橋谷
「そうですね」

関口
「外交力を評価するということを世界中がもっと評価しなきゃいけないんじゃないか、日本だけじゃなくてね。そう思う事があります」


外交力とは何か。
軍事力を背景に外交は行うというという原理原則をお忘れか。

"Balance of Power" で辛うじて世界の平和は保たれているという事を。
それを破ろうとしているのがロシアのプーチンであり、支那の習近平であり、北朝鮮の金正恩であるという事を。

姜尚中
「敵基地攻撃や反撃能力は一言で言えば『やられる前にやっちゃえ』ということだ。
攻撃は最大の防御だと言っている。
相手側もそう考える。
これはリアリズムでとても良いように思えるが、やっぱり剥き出しの力と道義の力というものがある。
この二つが初めて合わさって平和が達成できるわけで、だから日本の平和憲法は桎梏なんだ、そういうものがあるから平和ポケになってるんだというのは大きな間違いだ。
いま、リアリストが声高に色々言ってるが、やっぱり道義の力、ユートピアニズムが必要で、その二つがあって初めて国際の平和と安全は保たれるんだという事を・・・だからあまり浮足立たずに、軽挙妄動してはいけないと
明日にでも東アジアで戦争が起きる様な事を言っているが、そんなに浮足立たずに冷静にやっていくべきだと思う」


冷静になったまま支那や北朝鮮のミサイル攻撃を受ることにしよう。

浜田敬子(アエラ元編集長)
「突然2%という数字が出た時に非常に違和感を持ったのとショック・ドクトリンという言葉を思いだした。
惨事便乗解型資本主義と言われるが、戦争や災害が起きた時にどうしても私達は短気になったり不安になる。それに乗じてあるビジネスを拡大させていこうとする。
今回の2%という数字は私達が日々ニュースでウクライナの情勢とか北朝鮮のミサイル実験を見て不安になっている所に乗じて一気に防衛費を増やして行こうという意図を凄く感じる。
私達が冷静に考えなければけないのは、予算の配分は私達の国をどうして行きたいのかという事だ。
これから人口が減って社会保障費が減少するなかで何に一番お金を掛けていくのか。
私はやはり人とか教育とかにするべきだと思う」


国防はビジネスか!
戦争に負けたら教育とか社会保障費もヘチマも無い。
太平洋戦争に負けた日本を見るがいい。

このようなコメンテーターや、プロデューサーやテレビ局は特定の思想信条から番組を作っているに違いない。
その、あまりも明からさまな行為に最近は日本を無防備にしたい特定国の回し者ではないかと疑うようになった。

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