2022.04.30 (Sat)
国のために死ぬなとTBS「報道特集」
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特攻隊は国の犠牲者だと
今夜のTBS「報道特集」はロシアのウクライナ侵略を例に引いて、日本の大東亜戦争を批判した。
TBS「報道特集」(2022/4/30)
ウクライナ侵攻 世界と日本への影響
ロシアという主語が最初から最後まで出て来なかった。
金平茂紀
「一刻も(早く)戦争をとめて、なんとか生産活動再開するようにもって行かなきゃいけないと思う。
一方で、この戦争で(ウクライナに対する)武器供与が進んでいるという事で、一部の軍事産業てのが株価が20%くらい上がってるとかいうような現実もあって、そういう事にも僕等はキチンと目を向けなきゃいけないと思いますね」
戦争で在庫一掃して武器商人が儲かるというのは世の習いである。
続いてウクライナ戦争にかこつけて日本の大東亜戦争を批判した。
国家と個の関係は
特攻隊員達の死が伝えるもの
膳場貴子
「さて次の特集は過去の大戦についてです。
特攻隊員の多くは桜の季節から5月にかけて丁度今頃飛び立って犠牲になりました。
死を強制した国家との間で揺れる彼等の葛藤から今なにが見えて来るのでしょうか」
過去の予備学生の膨大な資料を持ち出して宇佐海軍航空基地から飛び立った特攻隊員を追う。
何度も見る1943年の学徒出陣の白黒の記録映画を見せて「生きて帰る事を許されない特攻隊員」と呼び、アメリカの軍艦に体当たりして散華する映像をイヤというほど繰り返す。
ナレーション
「沖縄本島の西の広がりに(中略)・・・国家はこの海で死ぬことを強制した」
特攻隊員の生き残りの千玄室氏が当時を語る。
「こんな負け戦で死ぬのは嫌だ」と書き残した特攻隊員の一人。
特攻隊員の家族
「自由主義とか民主主義とか個人主義を勉強していながら、それとはまったく違う世界に放り込まれて最終的には特攻に選ばれてしまって、死ななきゃいけなくなったというのは大変な葛藤だったと思う」
島澄夫特攻隊員が母に送った最後の手紙を披露して・・・
ナレーション
「書き出しは勇ましかった。だが最後は文字が乱れているようだ。」

親族
「それを見ただけで心が乱れてたんだというのがわかる」
散華した特攻隊員の最後の手紙を見せて、あれこれ言うのは許せない。
いまお前たちがノウノウと生きておられるのは誰のお陰か。
靖国神社の遊就館に展示された軍神の遺書は涙無くして見られない、
親族
「国家のために尽くした英霊だからではなく、無謀な戦争で殺されて可哀想だという意識が非常に強くて、だから慰霊をする、忘れないという。
死んで英霊や軍神にならずにおばあちんは生きて帰って欲しかった、誰よりも」
国を非難する特攻隊員の記録を紹介。
反日の保阪正康が・・・
「国の有り方と自分が死んで行く事との間には矛盾があるんだと。この国に満足して死んで行ってるのではないという遺書を書くんですね」
・・・と国を批判する。
金平茂紀
「特攻とは自分で自分を殺させる国家の行為だと思う。
だからどの国に対しても、どの個人に対しても、例えばロシア軍の若い兵士に対しても、今言わなきゃいけないのはやっぱり『殺すな』ということだと思いますね」
佐古忠彦
「ウクライナの侵攻を見ると、すぐ国内からも勇ましい議論というものが湧き上がって来るわけですが、戦うという事は徴兵が伴って、そして個の権利が奪われて、ないがしろにされて行くということになるわけで、国のためにという大号令がどういう結果を生んだのかというのは歴史に答えがあるんだと思う。
私達ひとつひとつの考え方の有り様が国家の歴史を作って行くのではないか」
死を賭して国を守ろうとするウクライナ兵士と志願兵をどう思うのか。
ここでも主語の「ロシア」は出て来ない。
国のために死ぬなというのは橋下 徹と同じ考えである。
久し振りに歳取ったパヨク佐古忠彦の顔を見たが、ロシアのウクライナの侵略から学んだ日本が軍事力強化に向かう事を必死に止めようとしているのがアリアリと分る。
というより番組自体がそれを意図したものである。
こんな番組に騙される視聴者が多いのではないかと危惧する。
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2022.04.29 (Fri)
日本有事にアメリカは助けてくれない
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国民が戦わない国は助けない
ウクライナに侵略したロシア軍と命を賭けて戦っているウクライナ軍(志願兵も含む)と大量虐殺されている民間人はジェノサイドと呼ばれている。
戦後80年近く経って完全に平和ボケした日本人には衝撃的なニュースが毎日飛び込んでくる。
日本は狂ったロシアや腹黒い支那、北朝鮮に戦争を仕掛けられたらどうするのか。
日米安保があるから、イザとなったら米軍が助けてくれるというのは甘い夢であると語る日本の法学者と元自衛隊幹部の話は衝撃的だ。
日本の米軍基地が支那やロシアに攻撃された場合はアメリカは動くかも知れないが、無人の岩島に過ぎない尖閣諸島を支那が上陸しても動かないという。
その上、米軍が動くためには米連邦議会の承認が要る。
モタモタしている間に尖閣諸島は支那のものとなるだろう。
ヤフーニュース(2022/4/29)
日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。
井上達夫・東京大学名誉教授
「<日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。>
この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣に何かあれば、アメリカは助けてくれますよねという確認です。歴代の大統領は尖閣も適用対象だと応じてきました。
でも、尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか。実のところは難しいと私は考えます」
「なぜか。安保第5条に秘密がある。ここには、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのです」
「在日米軍基地やアメリカの戦略上の要衝が攻撃を受ければ、米軍はすぐに動くでしょうが、尖閣については『あんな無人の岩島を守るために米軍が出動するのはナンセンスだ』と考えている米軍関係者もいる。そこに中国が侵攻したとして、アメリカが中国との全面戦争のリスクを冒してまで、在日米軍を出動させるでしょうか。尖閣の有事で、日米安保によって米軍が日本のために戦ってくれるというのは願望思考だと言わざるを得ません。自衛隊に任せて米軍は背後に回るでしょう」
「もともとアメリカは自国の世界戦略上の利害を最優先します。それに合致すると思えば、議会の開戦決定なしの戦争も実際にはやってきた。要するに『議会の承認』というのは、参戦を断る理由として便宜的に使えるのです」
(中略)
井上センセはリベラル派だから「日本巻き込まれ論」を展開。
自衛隊は危険な軍隊だという。
「アメリカが日本の防衛とは関係ない世界戦略のために軍事行動をして、それに日本が巻き込まれてしまうリスクがある。
自衛隊は憲法と法律でがんじがらめに縛られているから使えない軍隊だと思っている人が多いが、これは逆。戦力統制規範も交戦法規もないため、危なすぎて使えない軍隊なのです。戦力放棄した憲法9条が皮肉にも、自衛隊を法的統制に服さない危険な戦力のまま放置する状況を産み出しているのです」
かと思うと・・・
「今回、ウクライナはロシアの侵攻に対して降伏せず、徹底抗戦してきました。これは大事なことです。自分の国を自分たちで守ろうとしない国を、他国が助けてくれるわけがありません。世界各国がウクライナを支援し、既に830万人以上の難民を受け入れているのは、ウクライナ国民が戦っているからです。この冷厳な現実を日本人も直視し、自衛隊を立憲主義的統制に従って自衛戦力を行使する組織にするために、憲法改正問題と向き合うべきです」
と憲法改正に大賛成。
山下裕貴・千葉科学大学客員教授、元陸上自衛隊・陸将も米軍の援軍には懐疑的だ。
尖閣諸島は助けてくれない。
ロシアが北海道に攻めて来ても米軍の援軍が来るまで時間がかかる。
日米合同演習で互いに親しくなる事で、米軍の援軍の可能性が高まるという。
「そして、日米安保を実効性のあるものにするうえで、何より重要なのは『自分たちで守ろうとする意志』です。これがなければ、誰も助けてはくれません。それは自衛隊員だけの話でもありませんし、自衛隊にすべて任せたという話でもありません。国民も一緒になって守る、一緒に戦うという気持ちが必要なのだと思います。そうでなければ、自衛隊だって戦えないし、ましてや米軍が助けに来てくれることはないでしょう。それは、いまのウクライナ国民の姿と世界の支援を見てもわかることだと思います」
橋下 徹が良く言うように、民間人がスタコラサッサと戦争から逃げ出したら米軍も助けに来ないということだ。
大東亜戦争で日本国民は銃後で戦っていた。
日米両国の世論調査によれば、日米安保の重要性は日本より米国の方が高いというのは衝撃的だ。
結語として・・・
「力による現状変更を迫る国に対して、日本はどう向き合うのか。
アメリカより前に日本の国民が問われている。」
平和ポケした日本の現状はなんともはや情けない事だ。
【追記】
支那やロシアに日本が攻め込まれないためには、攻め込んだらリスクが大きいと思い止まらせることだ。
それには、攻めて来ようとしたら日米の核シェアリングで倍返しするぞという意志を表明することだ。
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2022.04.28 (Thu)
日韓関係悪化は安倍元首相のせいだと文在寅
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韓国は相手にするな
いずれは牢獄行きの文在寅前韓国大統領が、「日韓関係が悪化したのは右翼の安倍政権のせいだ」と最後の記者会見で曳かれ者の小唄を唄った。
しかし、関係悪化は日本との約束を次々と破ったアンタのせいである。
SankeiBis(2022/4/27)
日韓関係「右傾化安倍政権で悪化」 文氏最後のインタビュー
【ソウル=時吉達也】韓国のJTBCテレビは26日、5月9日に任期満了を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「退任前最後」となるインタビューを放映した。文氏は「安倍(晋三)政権で日本の右傾化が進み、韓日関係が悪化したのは明らかだ」と述べ、対日関係が悪化した原因は日本側にあるとの見方を示した。
文氏は1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が署名した日韓パートナーシップ宣言に言及し「韓国の歴代政権の立場は当時と変わっていないが、日本はどんどん右傾化した」と主張。尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権下でも対日関係の改善は「楽観できない」と述べた。安倍元首相については「会えば礼儀正しい普通の日本人」と述べた上で、「リーダーシップについては評価したくない」と言葉を濁した。
北朝鮮問題では「2017年当時の朝鮮半島の戦争危機を解消し、対話と外交の局面に転換させた」と業績を誇示。自身やトランプ米前大統領が「正当な評価を受けなければいけない」と訴えた。
(以下略)
安倍晋三元首相のリーダーシップについて言及を避けたのは、そのリーダーシップが羨ましかったからに違いない。
金正恩と南北境界線をお手て繋いで渡るという子供じみた演出をしたが金正恩にアッサリ裏切られ馬鹿にされた。
安倍元首相ほどのリーダーシップも外交力も無いおのれが余程悔しかったのだろう。
その癖、トランプ前大統領と己を同格視する厚かましさ。
典型的な韓国人と言ったら人種差別だと叱られるかもしれないが、韓国の歴代大統領は就任時には日韓関係の改善を約束し、辞任時には日本を悪し様に罵る「最後っ屁」というのが常だからである。
安倍元首相は韓国代表団と面会し、約束を守れと注文を付けた。
ヘラヘラしていた岸田首相や林外相とは大違いである。
産経新聞(2022/4/28)
慰安婦、徴用工問題「しっかり対応を」 安倍元首相、韓国代表団に
自民党の安倍晋三元首相は28日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団との27日の面会で、日本側の立場を明確に伝えたことを明らかにした。慰安婦問題といわゆる徴用工問題に関し「安倍政権時代に交わした日韓合意と、1965(昭和40)年の日韓基本条約、請求権協定の基本に関わることなので、しっかり対応してほしいと話した」と述べた。(以下略)
これに対し韓国側は・・・
「団長の鄭鎮碩国会副議長は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「政府間の公式合意と認識しているが、被害者の心の傷を癒し、名誉と善厳を回復しなければならないという合意の精神も看過してはならないと申し上げた」と述べた。(産経新聞「安倍氏に韓国側「慰安婦合意の精神、看過ならず」)
まったく意味不明だ。
「合意の精神」を形にしたのが日韓合意であり、日本が拠出した10億円を基金とした韓国側の慰安婦財団は内輪もめで解散してしまい宙ぶらりんになったままである。
日本はこんな韓国を相手にしている暇はない。
韓国側に在るボールを韓国が適切に処理するまで(あり得ないだろうが)、日本は韓国を相手にしないことが肝要だ。
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2022.04.27 (Wed)
韓国訪問団と面会した岸田首相の愚
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韓国側にあるボールは何処に行った?
韓国の訪問団と目面会した岸田首相に批判が集中している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国人は、自らの願望を優先して、事実を捻じ曲げてでも都合のいい方向に話を持っていく民族性がある。報道を放置すれば、韓国次期政権は『日本も努力すべきだ』『岸田首相が認めた』などと主張しかねない。早急に報道を否定すべきだ。岸田首相は油断していたのか…。面会に応じたのは失敗だった」と分析した。(夕刊フジ)
その通りだが、韓国の民族性など今初めて分かったわけではない。
福沢諭吉が明治3年に「朝鮮人とは関わるな。約束は無効と覚悟せよ」と喝破したのはご承知の通り。
高橋洋一チャネルでご存知の高橋洋一氏(安倍政権の内閣官房参与) )は今日のニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』で・・・
岸田政権は外交を知らない! 韓国訪問団に面会すべきでなかった『これだけの理由』と岸田外交を断罪した。
「韓国のユン・ソクヨル氏は大統領に就任しておらず、まだ新政権、政府の人間ではない。となると、日本で対応すべきは政府の人間ではなく、自民党の人」と説明した。「これは外交の常識で、訪日の前に代表団はアメリカを訪れているが、アメリカ政府関係者は彼らに会っていない」と続けた。さらに「日本側が会うなら、官僚が妥当」とした。」
「韓国側が会いたいのなら2週間後に新政権が発足してからでいいのではないか」
岸田首相は韓国訪問団と面会するという致命的な間違いを犯した。
林外相は媚韓派であり、それを知りつつ外相に任命したのだから岸田首相も同罪である。
反日リベラルの代表だった文在寅が大統領を辞めても、議会はリベラル派が過半数を占めている。
尹錫悦が大統領になっても政権運営は難しい。
たちまち反日になることは歴代の大統領の振る舞いからも明らかである。
愛国タレントのホンコンも岸田首相を批判した。
東スポWEB(同上)
ほんこん 韓国代表団と面会した岸田首相に嘆き節「どこまでやさしさの塊なんだ」
タレントのほんこんが韓国の政策協議代表団と面会した岸田首相に怒り心頭だ。
(中略)
両国間で生じた過去の問題を何ら解決できないまま、首相までが笑顔で応じたことに日本維新の会は「これまで韓国政権に煮え湯を飲まされてきた。首相が政府のトップでもない人と会うのは異常だ」(馬場代表)と猛批判し、外務省に首相宛ての抗議文を提出している。
ほんこんも27日のユーチューブ「ほんこんのちょっと待てLIVE」で黙っていられなかった。「向こうは政権も成り立ってないし、議員が2人だけであとは民間の人。アメリカ政府も(韓国代表団と)会っていないし、議員レベルならいいが、一国の首相が調整するのはおかしい。日本ていうのは国際的な標準、基準がないのかと思う」とバッサリ切り捨てた。
さらに元慰安婦、元徴用工、レーダー照射など多くの問題に韓国側からいっさい謝罪、対応策が示されていないことで「レーダーではロックオンされ、頭に銃口を当てられた。東アジアでそんなことをやっていていいのか。竹島問題、募集工(徴用工)とか山積みで、そこが根本。そこをないがしろにして政府が向こうの代表団に会うというのは、どこまで日本はやさしさの塊なのか」と岸田首相の甘い態度を嘆いた。
ほんこんが危惧する通り、韓国では代表団が日本を訪問する一方で、不法占拠する島根・竹島の精密な測量計画を進めていることが明らかになっている。
一方で売国左翼の朝日新聞は今日の社説で「韓国新政権 首相訪韓で関係改善を」と岸田首相の訪韓を促した。
長く冷え切ったままの韓国との関係を正常な軌道に戻さねばならない。来月にある尹錫悦(ユンソクヨル)・新大統領の就任式は、その好機である。岸田首相が出席し、両首脳で協調して関係を刷新する姿勢を示すべきだ。
(中略)
歴史問題は、ナショナリズムの高揚につながりかねない難題である。だからこそ市民レベルでの相互理解が不可欠であり、その環境を整えることは政治の重要な役割だ。
慰安婦問題で誤報を流し続け、日本の名誉を毀損した朝日新聞に日本の首相の訪韓を促す資格など更々無い。
ワウコリアは輸出早くも輸出規制を解除せよと日本にマウントの姿勢だ。
ワウコリア(同上)
韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」日本財界との懇談で
【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は「日本政府による(韓国への)輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。
だから「輸出規制」ではないのだ。
何度言ったら分かるのだ。
それと、日本国民にとって何等「大きな損失を被って」いない。
韓国政府による半導体素材3品目の横流しは日本の安全保障上の大問題であり、特別待遇のホワイト国から並みの国に格下げしたのは当然である。
ボールは韓国側に有る。
それを未だに解決できない韓国とは友好関係を結ぶわけにはいかない。
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2022.04.26 (Tue)
韓国代表団を歓待した林外相・岸田首相の愚
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韓国に何度騙されれば日本は目を覚ますのか
自民党の現政権はどこまで阿呆なのか。
韓国の新大統領が日本に代表団を送り込んで、上から目線で関係改善を求めてきた。
それに対し林外相はヘラヘラ笑いながら使節団長と記念写真を取り、岸田首相も歓待した。
読売新聞(2022/4/26)
冷え切った日韓関係
韓国側「片手では音を出せない」…日本側の歩み寄り促す
呼びもしないのに、勝手に日本に乗り込んで、日本側に譲歩を促すとは韓国側随分日本を舐めたものだ。
逆に言えば日本も随分と韓国に舐められたものだ。
そもそも日本と韓国は両手ではない。
韓国が勝手にそう思い込んでいるだけである。
韓国は日本が無いと生きていけないが、日本は韓国が無い方が煩わしくなくてよろしい。
日本政府はいつまでこのような馬鹿げた外交をしているのか。
伊藤博文が泣いておるぞ。
対面での首脳会談は19年12月以来行われておらず、昨年1月着任した韓国の 姜昌一カンチャンイル 駐日大使も首相や外相との面会は実現していない。冷え切った関係のなかでも、林外相や岸防衛相らが25日に代表団と相次いで会談したのは、「新政権への期待の表れ」(日本政府関係者)からだ。
「新政権への期待の表れ」?
ボールは韓国側に有るといいながら、手ぶらで日本に来た韓国新政権の関係者を歓待する岸田首相と林外相の自民党には愛想が尽きた。
首相は、林氏らとの会談を通じて韓国側が日韓関係の改善に前向きな姿勢を示したことなどから、面会する考えを固めたとみられる。
何回騙されれば気が済むのだ。
当面、5月10日の大統領就任式への日本側の出席者が誰になるかが、焦点になりそうだ。韓国側は岸田首相の出席を望んでいるとされているが、自民党内では「過度な前のめりは、間違ったメッセージになる」(佐藤正久外交部会長)として、首相の出席には否定的な意見が根強い。
ZAKZAK(同上)
韓国代表団来日、岸田首相と林外相に重大懸念
「日本側に『努力』を求めるのはおかしな話だ」
「ヒゲの隊長」自民・佐藤外交部会長が激白

岸田文雄首相は26日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」と官邸で面会する。文在寅(ムン・ジェイン)政権下で悪化した日韓関係を改善しようという意向のようだが、韓国側は一連の「反日」暴挙=別表=へのケジメを付けていない。「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、このまま韓国側と握手しようとする岸田首相と林芳正外相の姿勢に重大懸念を示した。
「韓国側から『関係改善の意欲』だけを伝えられても、諸懸案は解決しない。今回の面会はマイナス面が大きい」
佐藤氏は26日朝、夕刊フジの取材に語った。
韓国代表団長の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は25日、林外相との会談後、「片手では音を出せない。日韓の懸案の解決は、一方の努力だけでは難しい」と記者団に語った。
「韓国側が一方的に両国間の合意をほごにし、関係を悪化させてきた。ボールは韓国側にある。日本側に『努力』を求めるのはおかしな話だ」
そもそも、同代表団が今月初めに訪米した際、ジョー・バイデン米大統領や、アントニー・ブリンケン国務長官との面会は実現しなかった。
ところが、岸田官邸は「こちらもある程度は対応を考えないといけない」(外務省幹部)と、同代表団との面会を最終判断した。あまりにも、前のめりではないのか。
佐藤氏は「韓国世論は先の大統領選で二分し、国会も左派系が多数派だ。尹政権下でも、日韓関係を簡単に違う方向に動かせる状況にはない。岸田首相や林外相が笑顔で記念撮影にも応じれば、韓国側に誤ったメッセージを与えかねない」と警鐘を鳴らした。
■文政権下での主な「反日」暴挙
・韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」
・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
・日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定
・いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決
・自衛隊旗(旭日旗)への侮辱
・不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸
・世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発
早く岸田政権から高市政権に移行しないと日本は危ない。
参院選で惨敗して党内政権移行することが日本のためである。
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2022.04.25 (Mon)
日本はそんなに戦争したいのかと青木理氏
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日本は中国・北朝鮮・韓国との関係改善努力してないと
24日のTBS「サイテーモーニング」は相変わらず突っ込みどころ満載の内容だった。
例によって韓国大好き人間の青木理センセが妄言を吐いていた。
TBS「サンモニ」(2022/4/24)
「敵基地攻撃能力」
「反撃能力」に名称変更
突っ込みどころ満載の青木センセのコメントを御紹介する。

青木理
「いろいろ気になるところがある。
まずひとつは言葉の置き換え?
武器輸出三原則を防衛装備移転にしたり、共謀罪をテロ等準備罪にしたりとか、つまり言葉を置き換えて本質を逸らして誤魔化して行こうという発想がまず一つ問題だと思うし、そもそも『敵基地攻撃能力』というのは可能なのか。
そのためには一体人と金がどれくらいかかるのか。
(少なくともEU諸国並みの対GDP比2%である)
ましてや中枢を攻撃するなんて言ったら、単なる先制攻撃ではないかと。
あるいは先制攻撃を出来るようにするだけではないかと。
専守防衛という日本の戦後の安全保障体制を根本から変えるということになるということに気づかなきゃいけない。
(その通り!今こそ 戦後の安保体制を根本から変えなければならないと痛感しております)
それでいいのかという問題と、もうひとつ、安全保障てのは防衛力を整備することも大切だけど、やっぱり何と言っても周辺国と関係を良好に保つ、維持する努力をする事が、両方が必要なわけだ。
この何年かの日本を考えてみると、もう中国や北朝鮮は勿論、韓国とまでいがみ合っていて、まったくそれを改善しようという努力が見られない、外交的に。
で、防衛力の話になるともう目の色を変えて前のめりという、そんなに戦争したいのかと、僕なんかは問い質したくなるような状況だと思う。」
戦争したくないから防衛力を強化して軍事的バランスを取りたいだけの話である。
支那や北朝鮮からの核攻撃の可能性、韓国の寝返りなど日本の周辺国は日本にとって極めて危険な存在である。
このような国際環境にあって日本は防衛予算を増やして危険な隣国に反撃できる体制、相手国に先制攻撃されない体制、攻撃されたら倍返しできるような軍事力が必須なのである。
ウクライナを見るがいい。
核を放棄したためにロシアに侵略され、国民は虐殺され、苦戦を強いられている。
「前のめり」というリベラル左翼の常套句がまた出た。
韓国は日本との関係を回復しようとして「政策協議団」を日本に送り込み、売国政治家の額賀某が歓待し、林外相に合わせた。
ワウコリア紙は林外相と「協力強化で一致した」と報じている。
日本は立派に外交努力をしているのである(?)
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2022.04.24 (Sun)
ウクライナはロシアに降伏せよと橋下 徹氏
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小川淳也立民政調会長の浅はかさ
今日のフジテレビ「日曜報道」でも橋下はまだ相変わらず、ウクライナは早く降伏せよと言っていた。
それに対して自民党の小野寺五典安保調査会長(元防衛大臣)が適切な反論をしていた。
立憲民主党の小川淳也政調会長は自民党憎しとばかりに敵意を示して反論していたが勝負は明らかだった。
橋下 徹
「兵士の最大の目的は国民の命を守るということであれば、戦ってもし国民の命が守られるならば戦って守る。
でもどうしても戦って守れないんだったら武器を置いて国民の命を守るという事も最後、選択せざるを得ないと思う」
小野寺
「そこでもし白旗を揚げて降伏して出て来たとしても本当に安全に、危害を加えられないで、暴行を加えられないで本当に出られるかどうか分からない。
国際社会が停戦監視という形でしっかりした目で助けてあげないといけない」
緊張で顔がこわばっている小川淳也。
このように次々と表情が変わる政治家を今迄見たことがない。

小川淳也(立憲民主党政調会長)
「外交交渉が足りないと思う。軍事力で問題を引き起こす事が出来ても、最終的な解決はできない。
7年前のミンスク合意でメルケルが随分活躍した。」
(ドイツがメルケル首相だったらロシアの侵略を防げたというのは間違いだ。
ロシアに与してウクライナに不利なミンスク合意(2015)を締結させたのがメルケルである)
日本も含めてどうやってお互いの妥協点を見出すかにもっと注力しないと。
ウクライナの中立はあっていいと思う。
(中略)
何らかの妥協で早く停戦しないと。
これロシアの立場に立てば極級の危機ですから」
ロシアはウクライナを政府を倒して親ロ傀儡政権を立てたいのだから中立はあり得ないし、ロシアの立場などに立つ必要など更々無い。
まったくお粗末なコメントだ。
ゼレンスキー大統領はマリウポリ製鉄所地下に避難している子供や市民達を人間回廊で救出することをロシアに求めているが、プ―チンは応じず空爆を続けている。
狂気の沙汰である。
小野寺安保調査会長(元防衛大臣)が『敵基地攻撃能力』の名称を『反撃能力』に変更した経緯を説明すると・・・
小川
「今回の自民党の取り纏めは随分前のめりだし、議論が荒っぽいなとう感じがしてる。」
出た出た反日左翼の「前のめり」論!
小川が「弾道ミサイル」と「長距離ミサイル」の違いも分からず自民党を批判して小野寺議員から丁寧に説明を受けていた。
防衛費2%以上について・・・
小川
「煽る安倍さんと煽られる自民党だ。」
小野寺議員が笑いながら解説しようとすると、小川は食い下がる。
ウクライナ問題を討議しようというのに、与野党の論争を持ち込むお馬鹿さん。
小野寺
「いま一番議論しなくちゃいけないのは、何故ウクライナがロシアから攻められたかという事。
これは二つの理由がある。
ひとつはプ―チンはウクライナは弱いと思った。
もう一つはアメリカの責任だが、早い時期にアメリカが(ウクライナと)一緒になって戦わないと言った。
プ―チンから見たら軍事的にウクライナは弱い。仲間の国も居ない。
だから攻撃しても大きな抵抗も無く自分達の意志を遂行できると思ったので手を出した。
逆に言うと私達はこの国をずっと平和な国にしたい。どの国とも戦争したくない。
でも実際、力の差があったり仲間が居なかったらウクライナの様にやられるのが今の現状だとすると、日本がすべきなのはまず自分の力をしっかりすること、それから仲間の国と一緒になってこの国を守るということ。
(中略)
NATOは2%(防衛費)という数字を出しているが私達はまだそれに至っていないので、それに向けて努力をして行くということは日本の一つの国際的な立場として大事な事だと思う」
保守派は小野寺元防衛相への信頼が厚いが、その理由が良く分かった番組だった。
【追記】
なお、したり顔、物知り顔で「そうだったのよ」と講釈する池上彰は、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まる前にロシアは短期間に勝つと予測し「ミンスク合意が解決のカギだと言っていた。
週刊文春電子版(2022/2/18)
解決のカギは「ミンスク合意」池上彰
「ウクライナ軍は、兵員は増えたとはいえ、どうしても急ごしらえの感は拭えません。アメリカなどからの武器の援助もありますが、いざ戦闘になれば、ロシア軍が短期間に勝利を収めるでしょう。」
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2022.04.23 (Sat)
自民党はウクライナの悲劇に乗ずるなと金平茂紀氏
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ウクライナの悲劇を見ても目が醒めぬパヨクの皆様へ
リベラル左翼の連中は本当に馬鹿なのか、そうでなれば某国の確信的なスパイなのかのいずれかである。
ロシアが一方的に侵攻したウクライナ戦争に関する橋下 徹の極論は多くの人に批判され、支那との利害関係が取り沙汰されている。
今日のTBS「報道特集」のキンペイ氏も疑わしい人間の一人である。
TBS「報道特集」(2022/4/23)

金平茂紀
「自民党が『敵基地攻撃能力』の名称を『反撃能力』へと変更しました。
名前が変わっても中身の方はそれほど変わっていないようで、なんだかウクライナ侵攻に乗じたかのような、前のめりの印象が強く残ります。
戦争が一旦起きてしまった時の悲惨さを、私達は嫌という程ウクライナで見ている筈なんですが・・・」
自民党は名称の議論などに時間を費やさずに、早く軍事力を強化せよと当ブログは度々書いているが、キンぺイ先生は「前のめり」だという。
「前のめり」は左翼や左翼メディアがよく使う常套語だが、「善は急げ」という諺もある。
それと、戦争体験の無いキンペイ先生が戦争の悲惨さをテレビなどの映像で疑似体験したとしたら、日本はウクライナの轍を踏むなとは思わないのだろうか。
そうでなければ、日本を狙う支那のスパイということになる。
つまり阿呆かスパイということだ。
戦時下の情報戦
真実を追って・・・
金平
「マウリポリの侵攻で集団墓地と思われるような穴が衛星写真によって大量に確認されているのがとても気になる。」
気になるどころじゃないだろう。
金平
「情報戦のさなかで私達ジャーナリズムは事実をキチンと客観的な報道に基づいて示すことが何よりも大事だと思う。
現時点ではロシア側のウクライナ侵攻を正当化することは、あらゆる点で破綻していると思う」
この言は正しい。
ならば、支那の侵攻で日本国民が虐殺されたら正当化できないと主張すべきだが、支那の侵略に対抗するための備えが日本は必要だとは決して言わない。
つづいて「障害がある子も共に インクルーシブ教育が変えるもの」という話題に入って行ったが、なんで「インクルーシブ教育」などというカタカナを使うのか。
進歩派を気取ったリベラル派の自己満足に過ぎない。
カタカナ英語の好きな小池都知事と同じである。
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2022.04.22 (Fri)
韓国は「政策協議」に日本に来るな!


笑える韓国を相手にしている暇はない
韓国の話などどうでもいいが、お笑いのネタにひとつ。
彼の国の大統領は任期が終わるとたちまち御用になって牢獄行きというのは周知の事実。
文在寅前大統領も例外ではない。
ましてや文在寅が一時は寵愛し、後に冷遇した保守派野党の前検事総長の尹錫悦が次期大統領に選出されて文在寅は投獄されるのではないかと気が気ではない。
そこで任期中に自分に捜査の手が伸びないように検察の捜査権を剥奪する法案を提出し検察の無力化を謀った。
聯合ニュース(2022/4/22)
検察捜査権剥奪法案の推進で与野党が合意
検察から批判と失望=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案を巡り、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が提示した仲裁案を同党と保守系最大野党「国民の力」が受け入れる意向を示し、検察内外で22日、強い反発が広がった。
17日には検察捜査権を剥奪される法案に反対した検事総長が辞職願を提出。
さらにこの法案を次期与党が呑んだため、高等検察長のトップ6人が今日、辞表を提出するという前代未聞の騒ぎとなっている。
聯合ニュース(2022/4/22)
検事総長と高検トップ全員が辞意
捜査権剥奪法案で前代未聞の事態=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案を巡り、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が22日に提示した仲裁案を同党と保守系最大野党「国民の力」が受け入れたことに反発し、金オ洙(キム・オス)検事総長と大検察庁(最高検)次長検事、高等検察庁トップ6人全員が辞意を表明した。検事総長と高検トップが総辞職すれば検察史上初めてとなる。(以下略)
こんなお粗末な国が日本に政策協議のための代表団を派遣するという。
こちらは忙しいのだ。
相手にしている時間はない。
来ないでくれ。
聯合ニュース(2022/4/17)
韓国次期大統領 日本に政策協議代表団派遣=24~28日
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の裵賢鎮(ペ・ヒョンジン)報道官は17日の記者会見で、日本に「政策協議代表団」を派遣すると発表した。
代表団は24~28日の日程で訪日する。日本の外務省や国会、財界、メディア界、学界の要人らと面会する。
代表団は7人で構成され、団長は国会副議長で尹氏が所属する次期与党「国民の力」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会議員、副団長は同党の金碩基(キム・ソクギ)議員が務める。尹徳敏(ユン・ドクミン)前国立外交院長、政権引き継ぎ委員会外交安保分科の専門委員を務める朴喆熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授、張虎鎮(チョン・ホジン)元駐カンボジア大使、外交部北東アジア局長を務めた李相徳(イ・サンドク)元駐シンガポール大使らが参加する。
裵氏は訪日の目的について、「尹大統領就任以降の対北政策や韓日関係など政策協議のために派遣される。対北での連携、韓日懸案の解決のための土台を築くことを期待している」と述べた。
尹氏は今月3~11日に米国に政策協議代表団を派遣していた。海外に代表団を派遣するのは日本が2カ国目となる。
日本の領土である竹島を乗っ取り、日本の海自機にレーダー照射をし、日本の文化遺登録にケチをつけ、慰安婦問題で金を毟り取り、韓国に貢献した日本企業の資産を売却し、世界中に売春婦像を建てて日本の名誉を毀損している韓国がどのツラ下げてノコノコと日本にやってくるのだ。
それを歓迎する日本の政治家や実業団も問題だ。
この辺りをフイフイさんが分かりりやすく解説しているのでご紹介。
フイフイチャンネル(2022/4/21)
【悲報】韓国が世界中から笑われた!とうとうここまで来た。
「文大統領保護法」成立を目指す。検察に捜査させない。

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2022.04.21 (Thu)
有事に危機感を欠く日本政府
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「敵基地攻撃能力」の名称を変更
ウクライナはプ―チンロシアの一方的な侵略によって祖国喪失の危機に瀕している。
この戦争は一年以上続くという評論家もいるが、疑わしい。
それにつけても日本の政界はのんびりしたものである。
自民党は「敵基地攻撃能力」という名称を「反撃能力」に改めるよう岸田首相に提言するとか。
理由のひとつは「先制攻撃」と誤解されるからとか。
言葉遊びはどうでもいい。
プ―チンは迎撃が困難な「世界に類を見ない新型ICBMサルマト」とやらの実験に成功したというのに、日本は兵器の開発をするどころか、言葉の定義にこだわっている。
産経ニュース(2022/4/21)
敵基地攻撃能力の新たな名称案は「反撃能力」自民提言
自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、国家安保戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向けた提言案の中で、政府が保有を検討している敵基地攻撃能力について「反撃能力」とする名称変更案を示した。同調査会は月末までに岸田文雄首相に提言を提出する。
同調査会は敵基地攻撃能力の保有を求めることでは一致しているが、攻撃対象が必ずしも「敵基地」に限らないことや、「先制攻撃でないことを明示すべき」などの観点から新たな名称案を検討していた。これまでに「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などの案が挙がったほか、「あえて名称を示す必要はない」とする意見もあり、名称案の絞り込みは小野寺会長に一任されていた。
敵の敵は味方?
インドは日本に対して友好的だと思っていたのに、ウクライナへの人道支援物資を送る自衛隊機の受け入れを拒否した。
インドは支那と国境を接していて国境紛争が絶えない。
一方ではロシアから武器を購入している。
だから今回のプ―チンによるウクライナ侵略に対しても反対せず中立の立場を取っている。
インドの外務省は「日本の商用機の着陸は許可している」としているが、事実は不明だ。
産経ニュース(同上)
印、自衛隊機受け入れ拒否 ウクライナ支援計画修正へ
政府は21日の自民党の政調審議会で、ウクライナ避難民支援のための自衛隊機派遣計画に関し、人道支援物資の積み込み拠点となるインドから自衛隊機の受け入れを拒否されたと明らかにした。インドとの調整不足が原因としている。計画を修正するため、22日に予定していた閣議決定は見送る方向となった。
輸送は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請で、アラブ首長国連邦(UAE)とインドに備蓄する毛布などを自衛隊機でウクライナの隣国のポーランドとルーマニアに運ぶ計画だった。出席者によると、インドとは事務レベルで同意を得ていたが、20日になって拒否されたという。インドはロシアから武器を調達するなど軍事面での関係が深い。
輸送は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく「人道的な国際救援活動」として実施する予定。政府は4月下旬にも輸送機を出発させる段取りを想定していた。
日本政府が「敵地攻撃能力の定義」で遊んでいる間に、支那の侵攻を怖れる台湾は上海を射程に収める巡航ミサイルを配備するという。
産経ニュース(同上)
〈独自〉台湾、射程1200キロ巡航ミサイル配備へ 上海射程、対中抑止力強化

台湾が最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが21日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。(以下略)
北京に届かないのは残念だが、日本は北京を射程距離に収めたミサイル搭載原子力潜水艦を開発すべきである。
もう間に合わないかも知れないが。
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2022.04.20 (Wed)
性別を無くすジェンダー運動の愚
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統計調査で性別記入欄廃止の愚
内閣府は様々な統計調査で男女の性別欄を廃止する検討を始めたという。
男でもない女でもない人間への配慮からだという。
履歴書や公的機関への申請書などの性別欄の廃止の動きと連動しているという。
馬鹿馬鹿しい。
ジェンダー運動も「ここに極まれり」である。
どうしてもというのなら、性別欄の廃止ではなく、男性・女性の他に中性または無性という欄を設ければいいだけの話だ。
世界はプ―チンの戦争犯罪への対応に苦慮しているというのに、なんとも呑気な話である。
共同通信(同上)
統計性別欄の課題検討へ、内閣府 作業部会を設置、市民団体も参加
内閣府は20日までに、各種統計調査の性別欄の課題について検討する方針を決めた。出生時と異なる性別を自認するトランスジェンダーら、性的少数者への配慮から、履歴書や申請書で性別欄の廃止、見直しの動きが広がっていることが背景。一方「男女別データが必要な統計もある」との指摘もあり、作業部会を設置し、現状の課題や選択肢の在り方を議論する。
初会合は、5月中にも開く予定で、市民団体「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長のほか、統計調査の専門家、自治体職員らが参加する。検討した結果は各省庁で共有し、今後の統計調査に生かす考え。
韓国は無視せよ
次は話にならない隣国の話題。
新大統領の尹錫悦は前任者の文在寅が卓袱台返しをした日韓慰安婦合意の修復を図るべく次期外相を日本に派遣し、「相互努力」を求めるという。
いまさら「相互努力」はないだろう。
2015年の暮れに安倍元首相は当時の岸田外相を韓国に派遣し、「日韓慰安婦合意」を締結し、自称「慰安婦」のために10億円を拠出した。
日本の保守派は安倍首相の決断に激怒した。
ブログ主もそその一人である。
しかし一夜明けて条文をよく読むと「最終的かつ不可逆的な解決」とある。
これは安倍首相が韓国に仕掛けた罠ではないか思い直し、賛成に転じた。
韓国はその拠出金で『和解・癒し財団』を設立し、大半の「自称慰安婦」は金を手に入れた。
そして案の定、文在寅はこの財団を解散させ、日本にまたおねだりを始めたのである。
従って、努力するのは、そちらさんであり日本ではない。
日経新聞(同上)
慰安婦合意は「公式合意」
韓国次期外相、相互努力訴え
【ソウル=甲原潤之介】韓国の次期外相候補の朴振(パク・チン)氏は20日、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を「韓日間の公式合意だ」と明言した。「被害者の名誉と尊厳の回復のため韓日がともに努力する必要がある」と述べた。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権の慰安婦問題の基本的立場として記者団の質問に答えた。
日韓合意は15年、朴槿恵(パク・クネ)政権下で当時の岸田文雄、尹炳世(ユン・ビョンセ)両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したものだ。その後就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「交渉に重大な欠陥があった」として合意の履行を止めた。
松野博一官房長官は20日の記者会見で「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本だ。尹錫悦氏のリーダーシップに期待している」と語った。
日韓合意では日本政府が旧日本軍の関与に「責任を痛感」し、韓国政府がつくる支援財団に10億円を拠出するとの方針を盛り込んだ。
朴振氏は20日、政府間の公式合意だということは「文政権でも認めていた」と言及した。合意が現在も政府間の取り決めとして有効だという認識を示したとみられる。
これに関連し、尹錫悦氏は24日から日本に代表団を派遣すこれに関連し、尹錫悦氏は24日から日本に代表団を派遣する。代表団は慰安婦問題についても日本政府と意見交換する見通しだ。日韓合意時、韓国外務省で実務責任者の東北アジア局長を務めた李相徳(イ・サンドク)元駐シンガポール大使も加わる。
朴振氏は合意の有効性に触れる一方、解散した財団の扱いなど具体的な解決策は示していない。5月から野党になる革新系の「共に民主党」は新政権が合意の実効性の回復を狙っていると批判している。
松野房長官は「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本だ。尹錫悦氏のリーダーシップに期待している」と語ったというが、韓国に何度騙されれば気が済むのか。
彼の国に期待することなど皆無である。
尹錫悦次期大統領も過去の大統領の様に、就任時にはしおらしく「日韓関係の改善」とか謳いながら、やがて反日に転換することは間違いないからである。
韓国と付き合っても良い事は何ひとつない。
従って日韓関係を深めようとする日韓議連は即解散すべきであり、日本政府は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を守っていくべきである。
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2022.04.19 (Tue)
バイデンで良かったと産経・黒瀬悦成副編集長
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今日の産経新聞の「黒瀬悦成の米国解剖」で黒瀬悦成前ワシントン支局長が「大統領の『失言に刮目せよ』」と題してトランプとバイデン両大統領の支持者を批判している。

有料記事なので要旨だけを御紹介すると・・・
バイデンは3月1日の一般教書演説の最後を「ゴー・ゲット・ヒム(あいつを仕留めろ)」と結んだ。
アドリブだったようだが、3月26日は違った。
「プーチン氏を権力の座にとどまらせておけない」と予定原稿には無い言葉を自ら書き加えて大騒動になった。
4月12日は「ジェノサイドだ」と非難した。
いずれも確信犯的失言だ。
(弱腰民主党の弱腰バイデンにしては大出来だ)
「これらの発言は、プーチン氏が核兵器の使用に言及するなどの緊迫した状況で、誤解や誤算による戦火の拡大を招くリスクを伴うことは否定できない。」
(プ―チンが核兵器使用をちらつかせて世界を脅しているのに、大国アメリカが弱腰を見せたらプ―チンはますます付け上がるだろう)
「しかしウクライナ国民や台湾の人々は勇気づけられたのではないか。」
(台湾の人々は「国民」ではないらしい)
「力による威圧を仕掛けてくる相手に対し、実力に裏打ちされた言葉で対抗するという意味で、バイデン氏とトランプ氏の『失言』は本質において同じだ。」
(ロシアや支那のような力による現状変更を試みる国々対しては「力には力を」という軍事バランスの上にしか平和は保てない。)
何かと対立勢力から批判の的になるバイデン氏とトランプ氏だが、当時のトランプ氏を全面的に称揚した人がバイデン発言を非難し、逆にトランプ氏の言ったことを全否定した人がバイデン氏の言葉は容認する「二重基準」は戒められるべきだろう。
(意味不明。トランプ支持派はバイデンのプ―チン批判発言を非難などしていない。
ボケて来て失言したとしても結果オーライである)
黒瀬氏は3月22日の「黒瀬悦成の米国解剖」で「実は『バイデンで良かった』ウクライナ対応で世界主導」と題してバイデンをベタ褒めしている。
「トランプ氏ならば侵攻がなかったかどうかは仮定の議論であり、実のところは誰にも分らない。また、同氏の発想や行動が、国際社会から「常軌を逸している」と見なされているプーチン氏よりも「予測不能だ」とする評価には、そうした人物が世界唯一の超大国の指導者として核のボタンを預かることの是非を問う視点も伴うべきだろう。
トランプ氏をくさす意図は毛頭ないが、今のところは「バイデンで良かった」というのが民主主義諸国の率直な本音ではないか。
黒瀬ワシントン支局長はトランプ批判の記事をワシントンから送って来て、多くの産経新聞愛読者を失ったが、調べてみたら昨年10月付で「副編集長兼外信部編集委員」という肩書になっていた。


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2022.04.18 (Mon)
プ―チンだけが悪いのではないと橋下 徹氏
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フジテレビは論破された橋下 徹を降板させろ
フジレビは17日の「日曜報道The Prime」で「今朝も激論 橋下論」などというタイトルを付けて、視聴率上げを狙っていた。
橋下はロシアのウクライナ侵略に対して、市民は逃げろ、ゼレンスキーは降参せよと連呼してネットで大批判を浴び、炎上している。
しかし未だに降板する気配も無いから、フジテレビの炎上商法にしか見えない。
17日は自民党の河野太郎議員と激論を戦わせていた。
というより、正しくは、河野氏に鼻であしらわれ相手にされなかった。
日曜報道The Prime(2022/4/17)
プーチン氏の戦争犯罪は裁かなければならない」

橋下 徹
「プ―チン大統領は『人道の罪』に当たると思うが、そうであれば、フェアの観点から行くと、これまで西側、特にアメリカも同じように例えばイラク戦争、アフガニスタン戦争、それからセルビアの方のコソボ空爆について、いろいろ人道に反する部分があったと思う。
プーチン大統領に対する『人道に反する』ということであれば、西側諸国の方も人道に反するという事を考えて行く必要があるのではないか」
河野太郎
「今そんな議論をしてる場合ではないと思う。
これだけの残虐な事が起きてるわけだから。
それに対してどうするかという議論をすべきであって、過去にこうだった、ああだったというような議論で、何かプ―チンだけが悪いんじゃないみたいな議論はすべきではない」
橋下
「いや、ブーチンだけが悪いんじゃないではなくて、人道に反する罪ということでやるんであれば、当然相手方の方からも中国やロシアその他のロシア国以外の国からもそういう声が出て来るわけだから、それにしっかり反論する、しっかり対処できるようなものを、理論的な武装を持ってからやらないと、簡単に反論されてしまうと思う。」
河野
「それはその時に言うベき話であって、いま何かこれを誤魔化すような議論をすべきではないと思う」
橋下
「じゃあ中露以外の西側諸国だって人道に反する事やってるじゃないかと言われたから、どうやって反論するのか?」
河野
「まずは、このロシアの問題をやるべきだと」
橋下
「いや、勿論それは西側諸国からすればそうだが、人道に反するというのはそういう事で、やっぱり、これ、フェアという事で考えれば、そうなってしまうので、それについての理論的武装はボクはしっかりすべきだと思う。」
「理論的武装」もヘチマもない。
プ―チンの非人道的な非戦闘員の大量虐殺(ジェノサイド)を徹底的に糾弾すべきである。
橋下の一方的で執拗な反論に被せるように・・・
松山俊行(MC)
「既にロシアは過去に『西側諸国もやって来たじゃないか』みたいな反論をしているが、ただそれ以上にやはり今回の残虐性というのは問われるべきだというのが国際情勢だと思うので、そうしたなかで、いま国社的な圧力という意味では制裁を掛けようとしている。
なんとか制裁で態度を変えさせようとしている中であっても、エネルギーなどではやはり制裁逃れみたいなこともかなり行われているということで、効果を疑問視する声も出ている。
制裁をもっと強めるためには、河野さん、どういう方策が取れるのか」
河野
「例えばエネルギーであったり、あるいは穀類であったり、ロシアから色々な国が輸入しているものについて制裁を掛けて行く。
その場合にエネルギーや小麦について 代替案をきちんと提供して行くということが必要になってくると思う。
ヨーロッパに対するエネルギーをどうするかという議論をしているが、ロシアの米類に依存している国々にどう穀物を提供して行くかという議論もする必要がある」
松山
「なるほど。
そうしたなかで、日本の安全保障をどうするかという議論も出ているが、自民党の案は五年以内にGDPの2%以上への防衛費の増額を目指すべきだという意見が盛り込まれている」
河野
「まだ提言案に盛り込まれるかどうか分からない」
まだそんな悠長な事を言っているのか。
日本を狙う支那と比較したら、2%でも少ないくらいだ。 このあと支那を念頭に置いたQUADその他の安全保障問題に入って行った。

防衛省の予算の少なさには呆れる。
文科省が桁違いに多い。
いままで度々指摘したように、田中優子センセの法政大学その他の教育機関の軍事研究に反対する日本学術会議などは早急に解散させるべきだ。
河野氏は橋本の挑発には乗らないぞと努めて冷静に対応しているかのように見えた。
【追記】
今日の産経新聞ニュースによれば、世論調査で「防衛費を増額すべきが57%」だったという。
ウクライナの悲劇を目の当たりにしても、まだこのテイタラクである。
ウクライナの悲劇は他人事ではない。
産経ニュース(2022/4/18)
産経・FNN合同世論調査
防衛費「増額すべきだ」57% ウクライナ侵攻で関心高く/
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて57・0%となり、「今のままでいい」(33・0%)などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略(NSS)など「戦略3文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。(以下略)
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2022.04.17 (Sun)
日本憲法前文でプ―チンを説得せよと田中優子前法大総長
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核保有すれば北朝鮮と同じだと
本日のTBS「サイテモーニング」は相変わらず田中優子法大前総長の妄言がサイテーだった。
(1)(2).jpg)
田中優子(法政大学前総長)
「前の戦争の事を考えるようになっている。
第二次世界大戦とか、その前の満州事変だとか。
(中略)
ソ連の中にウクライナも入って、ナチスドイツと戦っていた。
いまロシアが『ドイツのナチ』という言葉をよく使うが、凄く気になっていて、当時、『大祖国戦争』という名前をつけてロシアはナチと壮絶な争いをしていて史上最大の戦死者を出したと言われている。
そういう様なことを今、ロシアが思い出しているのだとすると、この戦争って本当に終わらないんじゃないかという懸念をいま持ち始めている。」
ロシアは領土を拡大するためにウクライナをナチと称して攻撃しているだけの話である。
田中
「他の国を巻き込みながら大きくなっていって、すぐに第三次世界大戦というような事になりはしないかと。
戦争の悲惨を思い出しながら、どうやってこの戦争を終結したらいいか、私達はもっと真剣に考えなきゃいけないなと思う」
戦争体験も無い田中センセは、何も大東亜戦争を思い出さずとも毎日のようにテレビで繰り返し放映されているウクライナ市民も悲惨な姿をみるだけで、凶暴なロシア軍兵士の振る舞いが間違いなく「戦争犯罪」であることが理解できる筈である。
度々繰り返すが、ソ連は日ソ不可侵条に違反して、しかも戦争が終結して日本兵が武器を置いた直後に侵攻し、日本兵は元より、婦女子を暴行・強姦して殺害し、シベリア送りにしたことを日本人は決して忘れはしない。
「真剣に考えている」田中センセ自身は、この戦争をどうやって終結したらいいのか是非とも具体案を提言して貰いたいものだ。
世界のために日本は憲法前文で外交力を発揮すべきだ?!
関口 宏
「国連からロシアに出て行ってもらって、もう一回作り直したらどうか」
田中
「勿論、国連の問題も取り組まなきゃならないが、その前に日本は・・・ということをチャンと考えなくちゃいけない。
なぜかというと、自民党とか維新の党の一部の方達が核共有、核保有と言い出している。
要するに北朝鮮的発想にいま入りつつある。
(北朝鮮の核兵器には日本も核兵器で対応するしか道はない)
同じような国になりつつあるという事を私達はちゃんと認識しなけりゃならない。
そういう時には日本国憲法に戻るんですよ。
9条だけではなくて、前文というのがとても大事で、この中に・・・
『全世界の・・・』日本だけじゃなくて、『全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和な平和のうちに生存する権利を有するこを確認する』ということまで言っている。
それで、『いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない』とまで言ってる。
これ『普遍的な政治・道徳だ』と言っている。
『全世界』とか『普遍』ということをとても大事にしているのは日本の憲法なんです。
じゃあ日本は何をすべきかという事を考えた方がいいと思う。
やっぱり、これは世界のために外交力を大いに発揮するチャンスだと思います」
いい歳したオバさんが、しかも前総長という肩書を持ちながら、この幼稚な発想は見苦しい。
軍事力という背景が無ければ外交は成り立たない。
憲法イノチの典型的なお花畑の住人である。
田中センセはその優雅な和服姿で、ウクライナの戦場に立ち、日本国憲法を片手に大いに外交力を発揮し、ロシアの暴挙を阻止して頂きたい。
あるいはプ―チン大統領とサシで「戦争犯罪は止めろ!」と説き伏せて欲しいものだ。
外交とは美しい憲法前文に従って行うものではなく、強力な武力を背景に展開するものだということは、今回のロシアのウクライナ侵略と戦争犯罪が証明しているではないか。
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2022.04.16 (Sat)
プーチン悪いがロシアは悪くないとTBS「報道特集」
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プ―チンに反対するロシア人?
TBS「報道特集」(2022/4/16)
反戦訴えるロシア人たち
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金平茂紀
「ウクライナ侵攻で他所の国の領土に攻め入ったのはロシアです。
では私達はロシアと言った場合、それはプ―チン大統領なのか、ロシア軍なのか、あるいはロシア国民全体なのか。
言うまでもなく、ロシア・イコール・プ―チン大統領ではありません。
特集でロシアの人々から発せられている様々な声に耳を傾けます。」
しかし番組が始まると、習近平のゼロコロナ政策のために大都市がロックダウン状態で、市民が食糧危機と外出禁止に耐えかねて半狂乱状態だと少しだけ取り上げた。
今日の「闇の熊さん」が取り上げているように、習近平の終わりの始まりかも知れない。
むしろこちらの方を取り上げて欲しかったが、プーチンは悪いが国民は悪くないという特集に入って行った。
ロシア政府系の世論調査ではプ―チン支持が82%と異常に高かったが、77%(前週比-5%)に低下したという。
それにしても異常な高さであり、その信憑性は疑わしい。
元ロシア政府系のテレビ記者によれぱ「40年ぐらい経たないと旧ソ連の教育や考え方、根拠のない優越感は消えない」というから随分と気の遠くなるような話だ。
今すぐにでもプーチンにNOを突き付けて退陣させなければ世界の平和が危ない。
裏を返せば日本も戦後77年経って今でも、まだ敗戦国の劣等感は消えていない。
膳場貴子
「私達はロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、この侵略を正当化するプーチン政権の言い分を多く耳にして来ましたし、ロシア軍が破壊したウクライナの街や市民をたくさん目の当たりにして来ました。
その結果としてロシアに対する否定的な見方が形成されて来たと思うんですけども、今回の取材を通じてロシア人の様々な意見も確かに在って、プ―チン政権といろんな次元で戦っている人々が居るし、その人達は少なくないんだというという確固とした手応えを得たように感じます。
(中略)
こういった人達を排除するのではなくて目を向けなくてはいけないなと感じました」
プ―チンに反対するロシア国民が居るのは大いに結構。
しかし、だからこそプ―チン政権打倒の姿勢を日本のメディアは示すべきだろう。
日本が敗戦後、軍事政権は悪いが日本人は悪くないと戦勝国に言い続けられて来た事を思い出した。
日本は軍部も日本人も悪くは無かったのである。
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2022.04.15 (Fri)
KK NY州の司法試験に不合格
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皇室の、すなわち日本の行く末が案じられる
KKは予想通りにニューヨークの司法試験に不合格だった。
今朝のテレ朝「ワイド!スクランブル」はその事実だけを数秒間報じただけ。
そんなことよりウクライナ戦争の方が視聴率を取れるという判断だ。
一方、日テレ「ミヤネ屋」ではトップニュースで詳しく報じた。

去年ニューヨーク州の弁護士会主催の論文コンペで優勝したほどの実力者なら落ちる筈はないだろう。
この男は米国の法律学校入学の時から皇女の婚約者としての立場を利用して奨学金や論文優勝、学費免除の特典を受けて来た男だ。
ニューヨークに駆け落ち婚した妻とニューヨークでショッピングを楽しんでいる暇などない筈なのに、碌に勉強しなかったから合格できないのは当たり前だ。
次回の試験は7月にあるようだが、アルバイトしながら、妻と遊びながら受験しても合格する筈もない。
ニューヨーク行きを勧めたと記者会見で自ら語った妻の責任でもある。
伝統ある日本の皇室の恥でもあり、即ち日本の恥でもある。
ビザも切れることだし、二人は帰国して離婚すればよろしい。
NY州の弁護士資格を持つ清原博弁護士は、妻が就職すればKKは配偶者ビザを取得できるというが、男の恥であり(最初から男の恥ではあるが)妻の安月給で暮らせるはずもない。
妻が働くメトロポリタン美術館は無給ボランティアだというから、今後も妻の貯金を食い潰して生きていくことになる。
前代未聞の日本の皇室の恥であり、将来の天皇陛下の恥部ともなる。
しかし、だからと言ってA家を貶め、愛子天皇待望論を拡散させようとする勢力に与するべきではない。
FNNプライムオンライン(2022/4/15)
小室圭さん “狭き門”のNY司法試験「不合格だった」と周囲に話し…今後の生活は「ビザの取得状況」がカギに?
清原博国際弁護士:
主に論文型の試験とマークシート型の200問の選択式の問題。合格点には5点ほど足りなかったという報道がありますから、マークシート型であと2、3問ぐらい正解していれば、合格点に達していたのではないかなと。
5点足りなかったなどというのはガセネタだろう。
KKは次回の7月の試験に頑張ると言っているというから、どこまで身の程知らずの男か。
ニューヨークっ子はこの恥知らず夫婦を応援しているという。
日本のマスコミもいい加減にKKの報道はやめたらどうだ。
日本人は不愉快になるだけである。
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2022.04.14 (Thu)
思い込みは大きなお世話
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ロシア語の案内表示は要らない
産経ニュース(2022/4/14)
ロシア語案内非表示に…JR恵比寿駅、「不快」苦情多く
「ロシア語は不快」と苦情が寄せられたなどとして、JR東日本が恵比寿駅(東京都渋谷区)に設置しているロシア語の乗り換え案内を非表示にしていたことが14日、同社への取材で分かった。駅では日本語、英語、韓国語に加えロシア語で、乗り入れ路線の駅名を表示していたが、14日午後時点で、ロシア語の部分のみ「調整中」と書かれた紙で覆われ、見えなくなっていた。
同社によると、ロシアによるウクライナ侵攻以降、複数の利用者から駅員に、「ロシア語表記は不快だ」との苦情が寄せられたことなどから、今月7日に非表示にした。だが、同社は「顧客ニーズのため」として、15日にも表記を元に戻す方針としている。
ロシア語の案内は昨夏の東京五輪・パラリンピックで訪日外国人の増加が見込まれたことから設置していた。
駅の案内表示は日本語と英語だけで十分だと以前から主張しているブログ主だが、恵比寿駅でロシア語の案内表示があるとは驚いた。
恵比寿にロシアの選手村とかあったとは聞いていない。
ロシア語もさることながら韓国語と支那語も不要である。
駅の案内に限らず、至る所に韓国語と支那語の表示があるのは実に不愉快だ。
JR東日本は顧客のニーズに従って1週間後の明日、ロシア語表示を復活させるとか。
あまりにもご都合主義ではないか。
同性愛をカミングアウトした議員を無視した辻元清美元議員
同じく今日の産経新聞で阿比留瑠比論説委員が「極言御免」で、「LGBT当事者と運動の距離」と題して、当事者達と運動する政治家や運動家との乖離を明らかにしている。
当ブログでもリベラル左翼の政治家や運動家と当事者との乖離を再三取り上げた。
阿比留氏は同性愛であることをカミングアウトした松浦大悟・元民主党参院議員の著書『LGBTの不都合な真実』(秀和システム、令和3年9月刊)を引用した上で、「何をもって差別とするのか明確でない」と切り捨てている。

野党は「長年LGBTの旗手だったかのように振る舞う」が、松浦氏はその著書のなかで・・・
「2007年、私は辻元清美衆院議員に(同性愛者だと)カミングアウトしましたが、そのとき彼女は一言も返事をせず、目も合わせてくれませんでした」
と書いているという。
バイブ辻元も落選して「タダの人」になったが、夏の参院選で比例代表復活すると噂されている。
もう二度とシタリ顔の辻元センセを見たくないので、ご勘弁願いしたい。
一時は安倍元首相に可愛がられ、いずれは首相にと期待されていた自民党の稲田朋美議員はレインボウ運動とかにのめり込み、首相の芽はなくなった。
共産党の志位和夫委員長はどういう意図かは分からないが「性的マイノリティの天皇も認められるべきだ」と発言したという。
世も末である。
多様性の理解をいうなら、当事者の多様性もまた尊重すべきだと阿比留氏は結んでいる。


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2022.04.12 (Tue)
プ―チンを甘やかした世界が悪いとTBS「サンモニ」
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青木理先生に大東亜戦争の解説を乞う
TBS「サンモニ」(4/10)の最後の二人のコメンテーターのコメントがサイテーだった。

安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「ロシアの非人道的な行いの数々は、ロシアがシリアでずっと繰り返しやってきた事で、それに対して世界はしっかり歯止めを掛けて来たのか。
十分、歯止めを掛けなかった事によって『ここまでやっても世界は見過ごすんだ』という誤ったメッセージをロシアに発しなかったかという事が突き付けられていると思う。」
ロシアをこうさせた世界の国々が悪いのだと。
しかしプ―チンはソ連の栄光を復活させるために長い間、今回の戦争を企んでいたというではないか。
それと戦争犯罪はソ連軍やロシア軍の常である。
締めの言葉は・・・

青木理
「政治の一番大事なのは戦争を起こさいこと、起こさせないことだ。
それで言うと、今回は国際社会は失敗したのだ。
その結果としての戦争犯罪だ。
戦争犯罪を裁くのは難しいが、なぜこうなってしまったのか。
勿論、プ―チンは悪なんだけども、各国がどういう振る舞いをした結果として、こうなったのかという事を空間軸と時間軸を長く取りながら、我々はもう一回じっくりと考えることが今必要なんだなと感じる」
この二人はかつて日本が世界(国際連盟)から軍事力の拡大を抑制され、石油資源を止められ、支那やアメリカのスパイの暗躍で戦争に誘い込まれたことをどう考えているのか。
マッカーサーは大東亜戦争を「日本の自尊と自衛のための戦争だった」と証言してクビになった。
あれから77年経った今、「空間軸も時間軸も」十分である。
青木センセには「各国がどういう振る舞いをした結果」としての大東亜戦争だったのか、是非とも御教示して頂きたいものである。
プ―チンの戦争犯罪を追及し、日本は露・支・北の侵攻を軍事力で守れと思う方はクリックをお願いします。


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2022.04.11 (Mon)
高市早苗政調会長が更迭?
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次期総理候補へのネガキャンか
ネット界の保守派が次期総理にと期待する高市早苗政調会長が参院選後に更迭されるというニュースが流れている。
4月8日にポスセブンが「高市早苗・政調会長が“暴走” 安倍晋三元首相の後ろ盾失い更迭の危機」と報じ、10日に「更迭へ」と断言した。
Newsポストセブン(2022/4/10)
高市早苗政調会長が更迭へ
安倍氏の“使い捨て”が派内造反の火種になる可能性
参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」(現・安倍派)の会長に就任(昨年11月)してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す。
「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」
(世耕氏は小粒だし、リベラル福田・稲田など総理の器ではない。)
振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。
第1次安倍政権では現東京都知事の小池百合子氏を総理補佐官や防衛大臣に抜擢したが、首相に返り咲くと第2次政権からは一転して干し上げた。かわりに重用したのが“タカ派のジャンヌダルク”と呼ばれた稲田氏だった。
当選3回で規制改革相に入閣させたのを皮切りに、自民党政調会長、防衛大臣を歴任させ、一時は党内で「安倍の後継者」とさえ言われた。
防衛大臣時代に同省の不祥事対応などで能力不足が露呈して事実上解任された後も、すぐに総裁特別補佐や幹事長代行の役職を与えて復権させたほどだ。
ところが、稲田氏が総裁選出馬に意欲を見せ、「選択的夫婦別姓」容認に転じると一転して距離を置いた。総裁選への協力要請にも、安倍氏は「一歩一歩頑張ればいい」とクビを縦には振らなかった。
(パフォーマンスだけの無能な都知事や夫婦別姓やLGBT運動に精出す稲田氏に距離を置くのは当然だ。)
「自分の役に立つと思えば、肩入れして持ち上げるが、言うことを聞かなくなったり、自分の立場を脅かすかもしれないと警戒すると容赦なく突き落とす。まさに権力者の常套手段です」
そう語るのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
(そのロジックからすれば、高市氏を切る筈はないのだが・・・)
(中略)
ロシアのウクライナ侵攻によって、プーチン大統領を外交パートナーとしてきた安倍氏への評価は国際的にも国内でも非常に厳しくなっている。党内での立場が相対的に弱まってきたから、岸田首相に配慮しなければならない。
(プ―チンのウクライナ「侵攻」で安倍元首相は国内外の評価が落ちたというが、国際社会からそのような声は聞こえてこないし、国内ではアンチ安倍派が批判の道具に使っているだけである。)
実は、最大派閥の安倍派内では、安倍氏が派内から総裁候補を立てようとしないことに不満が溜まり、「安倍離れ」が始まっている。
(これは当然だろう。
噂のように、高市氏がかつて派閥を離れたという理由だけで安倍元首相は高市氏の派閥復帰を拒んでいるとは思えないのだが)
(中略)
そんな状況で安倍氏がいまや“唯一の忠臣”である高市氏を見捨てれば、「安倍さんに従っても使い捨てられる」と派内から造反の火の手が上がり、角栄氏の“二の舞い”となる可能性がある。それが岸田政権を支える最大派閥の崩壊へとつながれば、自民党に激震を呼ぶのは間違いない。
「高市氏を見捨てれば」、高市氏を支持する保守派の多くが自民党に見切りをつけるかも知れない。
夏の参院選後とは言え、ネット界などの保守派が次期総理にと期待する高市氏を岸田首相が切れば、自民党への大打撃になることは間違いない。
岸田首相に引導を渡すのは高市早苗政調会長しか居ないからである。
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2022.04.10 (Sun)
露の面子を潰すな、米は外交努力せよと青木理氏
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内戦に近い兄弟殺しだと姜尚中氏
日のTBS「サイテーモーニング」は相変わらずサイテーだった。
プーチンのウクライナ市民に対する虐殺を批判するフリをしながらも、ロシアに肩入れしていた。
TBS「サンモニ」(2022/4/10)
ロシア軍が市民逆殺
戦争犯罪を問う声
姜尚中
「痛ましい事とか、皆が義憤に駆られる事はんまり喋りたくない。
何故ならみんな、同じ考えを持ってるから。
問題はなぜこんな事が性懲りも無く繰り返されるのか。
そしてどうしたらいいのか。
やはりボクは外国同士の戦争では無くて、これはいわば内戦に近い兄弟殺しではないのか。
ウクライナとロシアは兄弟のようなものだった。
朝鮮戦争の時も南北の間でこんな事は一杯起きた。
(同じ言語と民族だった朝鮮半島と一緒にするのはおかしい)
ブ―チンが悪いのは間違いないが、なぜこのような事が起きたのかという背景を我々はしっかりと理解しておかなければいけない」
(そんな勿体ぶった言い方をしないで、プ―チンの領土拡大の野望と言えば一言で終わる)

青木理
「棄権や反対が多いのは、まだ事実解明の途中ではないのかと。
途中だから棄権したというのもある。
勿論、ボクも今回プ―チン政権のやった事は決して許されない蛮行だし、戦争犯罪だし、最大の非難に値すると思う。
この侵攻を国際世論がロシアを追い詰めていくのも重要だと思うが、一方で特にアメリカを始めとする各国の指導者が、ある意味で物凄く強いトーンで批判をして、ロシアを国際社会から追放して行くというだけでいいんだろうか。
むしろ批判すると同時に止めさせるための外交をしないと、排除をして非難をして、許されないのは許されないのは間違いないが、ある意味気持ちがいい、人気取りみたいな話になってしまうよりも、やっぱりもう一歩踏み込んで、特にアメリカなどが外交努力をもっと尽くしてるんだろうかという辺りもキチンと見て行かないと、ロシアの側も面子なんか一切なくなってしまったら、なかなか停戦とか和平と言う話になって行かないので、その辺もう少し、こう何というか、冷静と言うか冷徹な判断というのを各国の主導者層には求めたい」
青木センセはなぜそこまで庇うのか。
言葉の端々にロシアへの「忖度」が透けて見える。
ロシアのプーチンを甘やかし、政権を存命させることは、やがて支那と連携して日本に立ち向かう(もう既にその態勢である)事を許すことになる。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「非人道的な行いの数々は、ロシア軍がシリアでずっと繰り返して来たことで、それに世界が十分歯止めを掛けて来たのか。
十分歯止めを掛けなかったことによって、ここでやっても世界は見過ごすんだという誤ったメッセージをロシアに発しなかったのかという事が突き付けられていると思う。
今回の件は勿論、今後に関しても攻撃対象がどん民族の人達であっても世界が毅然と対応できるのかという事が各国に求められてくると思います」
はい、それではプ―チンに歯止めを掛けようとしない姜センセや青木センセと、関口 宏MCはこの場で速やかに公開討論をして下さい。
放送法第四条の四には・・・
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
とあります。
それとも番組プロデューサーの仕組んだアリバイ作りか・・・
ロシアのウクライナ侵攻については、及川幸久、馬渕睦夫、河添恵子、張陽その他各氏もロシアの蛮行を是認する主張をしている。
橋下 徹は逃げないで戦うウクライナ軍と市民を馬鹿にしている。
今後の戦況の推移によって、彼等がどのような姿勢を示すか注目の的である。
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2022.04.09 (Sat)
ロシア軍は人を殺すのが負担(山口敬之氏)?
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ウクライナは軍拡をしてきたと河添恵子さん
フ―チンロシア軍のウクライナ侵攻について様々な評論家がコメントしている。
ブログ主が驚くのは、いままで注目して来た評論家たちの一部がロシアの非を咎めるよりもウクライナに原因ありとしていることだ。
例えば、北海道を支那の侵略から守れと主張していた河添恵子さんは馬渕睦夫氏と意気投合して度々対談している。。
【河添恵子】8年間ロシアと戦争しながら軍拡を行ってきたウクライナの闇(2022/03/26)
モリカケ問題を追及した山口敬之氏もプ―チンを擁護するかのよう。
【山口インテリジェンスアイ】(2022/4/7)
ウクライナ、ロシアのメディアの報道に物申す!
戦争のメディア報道について
山口
「民間人の拷問された射殺体があったかどうか、まだわからない。
その映像が来たという所までは間違いない。
ただ見る限り、お亡くなりになった方達が居る事までは、僕も沢山確認したんですが、信じることは間違いないと思うんですが、それが本当に何時の映像なのかという事も含めて、アメリカは衛星写真で撮った地上の写真を見て3月下旬から死体が転がっていたと発表している。
その映像もまず疑ってかかる。
全てがプロパガンダだという前提で見るように私はしている。」
戦争にプロパガンダが付き物であることは間違いない。
しかし、その中で何が真実であるかを突き止めるのが評論家の責務であろう。
山口
「プーチンが指示したのかどうか分からない。指示したのだとすれば完全に戦争犯罪人して裁かれるべきだ。
ただロシア軍がやったとしても、プ―チンが指示したパターンと戦場の狂気ということで、例えばベトナム戦争のアメリカ軍だ」
プ―チンが指示したことは間違いない。
山口
「人を殺すって凄く負担なんですよ。軍隊にとって」
山口
「ロシア軍が民間の無抵抗な人を殺したとすると、命令に基づいてしたのだとすると、凄く軍隊にとって負担になる行為ですよね」
こんなにナイーブな方とは知らなかった!
ロシアは正規軍だけではなくて外国人洋平(間違って自動変換してしまった)じゃなかった、ブロの外国人「傭兵」を多数使っていると聞く。
彼等は金を貰って人殺しをするプロである。
一方で小原凡司氏は冷酷なロシア軍の行動を解説している。
これが正しい見方だろう。
報道1930(2022/4/8)
弱体化するロシア 中国が望むプーチン氏の延命
マウリポリ市長
「少なくとも5000人死亡、うち約210人が子供だ。インフラの90%が破壊された」
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小原凡司
「こういった民間人への攻撃というのが、これほど広範に行われているというのは作戦の一部として行われていると見た方がいいと思います。
それぞれの部隊が恐怖に駆られてとか精神状態が・・・という話ではなく、作戦の一部として行っているのだろうと。
ハイブリッド戦というのは、相手の社会を混乱させ精神的に追い込んで分断し、機能できなくすることなので、そうすれば、後の軍の侵攻が容易になる。
ウクライナの様に社会が強靭であれば、強い攻撃を仕掛けなければ恐怖を与えられないということで、食料、電気、ガス、水道など全部止めてしまって暗い中に押し込んで、そこで攻撃や爆撃の音をずっと聞かせて精神的に追い込む。
それでも崩れなければ、出て来たところを全て射殺して恐怖を与える・・・といったような事をやっているのではないか」
ソ連(ロシア兵)の冷酷無残な凶行は昔から至る所で指摘されている。
仮にロシアが正義でウクライナが悪ならば、ウクライナを征服したロシアは次に北方領土から北海道に侵攻し、一方、尖閣諸島から沖縄に侵攻する支那によって日本列島が挟撃されるのは間違いない。
戦争に正義など無い。
勝った方が正義になることは歴史が証明している。
命を賭けて日本を守った先人の恩義を忘れ、ゴタクを並べるだけの平和ボケした日本はいつまで生き延びることが出来ることやら。
残り少ないブログ主には知る由もない。
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2022.04.08 (Fri)
ウクライナの悲劇から平和憲法を守ろうと日本共産党
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話は逆だ
NHKの報道によれば、志位和夫共産党委員長がロシアのウクライナ侵攻を鑑みて「今こそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だ!」と言ったとか。
どこまで日本共産党はド阿呆なのか。
今更ながら呆れ果てる。
NHK(2022/4/8)
共産 志位委員長「憲法9条を生かす外交戦略こそ いま必要」
ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じ(峙)する姿勢を強調しました。
共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。
この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。
そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じ(峙)していく姿勢を強調しました。
一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べました。
ロシアのような侵略者に対して憲法を変えないで、自衛隊に頑張ってもらうなどど蟲のいいことを言っている。
自衛隊こそいい迷惑だ。
憲法のお陰で碌な予算も貰えず、日頃悪者扱いされている自衛隊がイザという時、命を賭けて共産党を守るとでもいうのか。
あり得ない。
参院選で憲法改正に反対すると同時に、自衛隊に「国民の命と主権を守りぬいて貰う」などというのは、自衛隊員の手足を縛って「死ね」と言うようなものだ。
『軍事対軍事の悪循環』というが、ウクライナは一方的に核兵器を放棄したために、放棄しなかったロシアのプーチンに攻め込まれ、他国はプーチンの核使用を恐れてウクライナを軍事支援出来ないでいる。
要するに核兵器を持っているか、持っていないかで国の軍事力が判断され、国の運命が左右されるのである。
いま世界は核保有という危ない綱渡りをしながら生き延びようとしている。
生き延びようとしていないのは日本だけと言ってもよい。
あの核実験を放棄したとされる北朝鮮は、爆破した地下実験場を再び使おうとしているとアメリカの人工衛星の偵察写真で暴かれた。
一方、国民を拉致された日本は原発すらも再稼働させることができない。
欧米のウクライナ軍事支援はロシアを更に刺激しないか
とテレ朝「報ステ」
ブーチンは5月9日の対独戦勝記念日までにウクライナを占領し、国威の発揚と自分の大統領再選を狙っている。
そうはさせまいと、欧米はウクライナに申し訳程度の軍事支援をしている。
本格的な支援をしたら、プ―チンを核戦争に追い込む危険があるからである。
しかしそうしたヘッピリ腰の欧米の軍事的支援すらロシアを刺激しないかとテレ朝「報ステ」は憂慮を示した。
テレ朝「報ステ」(2021/4/8)
【速報】「軍事作戦 近い将来に終了」
ロシア大統領府報道官

徳永有美(MC)
「こういった軍事支援をする事が、更にロシアを刺激するという事にはならないでしょうか?」
徳永有美(MC)
「こういった間にもロシアの残虐な行為が、まあ、行われているかも知れない。ロシアを止める鍵というのは何処にあるのでしょうか?」
かも知れないではなくて、現に行われているのである。
岸田首相、恐る恐るロシア外交官を国外追放
自民党内ではロシアの外交官の国外追放を求める声が高まり、優柔不断を絵に描いたような岸田首相も遂に国外追放を発表した。
しかし発表は自分でやらないで外務省の事務官にやらせた。
産経新聞(同上)
露外交官国外追放 慎重一転、欧米と足並み
日本政府が8日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、在日露大使館の外交官と通商代表部職員計8人の国外追放を発表した。日本政府が複数名の外交官らを一斉に追放した事例は初とみられる。当初、政府には消極的な姿勢が目立ったものの、民間人殺害などロシアによる数々の蛮行が明るみに出たことで、欧米と足並みをそろえて抗議の意思を示す必要があるとの判断に傾いた。
国外追放は外務省の森健良事務次官が8日夕、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼んで通告した。森氏はロシア軍の行為を「重大な国際法違反であり戦争犯罪だ」と指弾。そのうえで「民間人殺害を否定し、フェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない」として、8人の追放を伝えた。
外交関係に関するウィーン条約では、受け入れ国は他国の外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外追放できる規定がある。政府は今回「その制度を踏まえて」(外務省幹部)退去要求したとしている。政府は8人の氏名や職位を明かしていないが、ガルージン氏は含まれない。
もともと政府内には追放に慎重な意見が強かった。ロシア側が同等の報復に出ることが予想され、そうなれば約1200人のロシア在留邦人の保護にも支障が生じかねないためだ。外務省幹部は「欧米は何かあっても自力で逃げてという感じだが、日本は大使館に多くの役割が期待されている」と話す。
一方で、欧州諸国ではウクライナ侵攻が始まって以降、露外交官の追放が相次いでおり、米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)によると、その数は少なくとも394人にのぼる。
先進7カ国(G7)の一角として、日本政府としても無為ではいられない状況になっていた。
日本の外交史上に残るであろう措置だが、岸田文雄政権の発信は抑制的だ。発表は外務省が事務レベルで行った。首相は8日の記者会見では自ら言及せず、質問を受けて「現下のウクライナ情勢を踏まえた措置だ」などと説明するにとどめた。(千葉倫之)
逃げの岸田首相では日本は危ない。
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2022.04.07 (Thu)
プ―チンを擁護する不思議な連中
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及川幸久・馬渕睦夫両氏の怪
ロシア・プ―チンのウクライナ侵攻について、プ―チンを擁護するような言説が散見される。
幸福の科学公式チャネルで与国秀行氏は「ロシアとウクライナ、虐殺を行っているのはどっち?」と題して・・・
「日本を始め世界中がウクライナのゼレンスキー大統領支援する流れになっている。
ゼレンスキー大統領が「安易に」ウクライナ支援を呼び掛けて来て、それに総理大臣を始め、政治家達がその流れに乗ると言う、そして日本国民もその流れに、その言葉を信じてその流れに乗ると言うのは非常に危険であると言えるのではないでしょうか」
幸福の科学の幹部である及川幸久氏は4日も、「マウリポリを爆破しているのはロシア軍ではなくてウクライナ軍だ」とスペイン人ジャーナリストが勇気ある現地報道をしている」と持ち上げていた。
幸福の科学がなぜこのようにロシアの肩を持つのか、そのワケを知りたいものだ。
幸福の科学の信者はゼレンスキー大統領を「ウクライナの志村けん」だと揶揄している。
これには腹が立つ。
志村けんは武漢ウイルスの初期の犠牲者になった有能な芸能人であり、その死は今でも惜しまれるからである。
元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は昔からネオコンとかディープステートを論じて来たが、ロシアのウクライナ侵攻を批判するメディアを批判している。
ウクライナ危機の正体 【馬渕睦夫】
ロシアは崩壊しません。水面下の密約があるからです。
「日本のメディアに出て来る解説員や知識人によるプーチン大統領を誹謗中傷する報道がメディアに踊っている。
ヒステリックな報道にまでなっている。
日本の最も保守的な新聞(多分産経新聞)も誰かの圧力を受けて書いていると忖度する。
良心に従って書いているとは思えないような表現が出て来る。」
そこまでプ―チン大統領を擁護するワケは一体何なのか。
かれらこそディープステートとか称する一派ではないのか。
どのような理由があろうとも今回のプ―チンによるウクライナ侵略は許されるべきではない。
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2022.04.06 (Wed)
日本はウクライナから学べと織田邦男元空将
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「非核三原則」「専守防衛」「集団防衛体制未加入」は戦争を招く
日本のメディアはロシア軍の侵略によるウクライナの悲惨な情況を毎日伝えている。
しかし日本人の何割がその悲惨な情況を身近なものとして受け止めているだろうか。
日本から離れた遠い国の出来事だと思っている人が大部分だろう。
戦後80年近くも経って、戦争体験のある者は極めて少なくなった。
戦後の平和時代に育ったお花畑の人間が大部分を占めてしまった今、日本は本当に危機的な状態にあることに気が付かない。
北朝鮮が何度もミサイル実験で日本海や日本を越えて太平洋側に弾道弾を撃ち込んでも、申し訳程度の遺憾砲を撃つだけである。
支那が尖閣諸島に接近して日本の領海に侵入しても、ロシアの戦艦が支那の戦艦と仲良く対馬海峡を通過しても、強く抗議するわけでもない。
竹島はいまだ韓国に不法に占領されたままである。
終戦後、銃を置いた日本軍と現地の日本人に対して「日ソ不可侵条約」を破って攻撃したソ連軍の凶行を知る者も少なくなった。
今日の産経新聞「正論」欄に織田邦男元空将が「他人事ではないウクライナの悲哀」と題して、毎日のように伝えられているウクライナの惨状に心を痛め、何故ウクライナがやすやすとロシア軍に侵略されたのか、そして日本はウクライナから何を見習うべきかを説いている。
ネットで無料会員記事として公開されているので、抜粋してご紹介する。
産経新聞(2022/4/6)
他人事ではないウクライナの悲哀
麗澤大学客員教授、元空将・織田邦男

なぜロシアにやすやすと侵略されたかというと・・・
ウクライナの「非核三原則」「専守防衛」「集団防衛体制未加入」は、戦争の未然防止には役に立たなかった。
むしろプーチン露大統領の侵略意図の誘因となった。
日本と共通点多い安保政策として・・・
ウクライナの安全保障政策は日本と共通点が多く、ウクライナの悲哀は他人事とは思えない。ウクライナはブダペスト覚書(1994年12月)により核を放棄した。その後、「持たず、作らず、使用せず」というウクライナ版「非核三原則」を堅持した。しかも集団防衛体制(NATO=北大西洋条約機構)に入っていない。
日本は日米安全保障条約を結んでいる。これは集団防衛体制ではない。安倍晋三政権下で限定的な集団的自衛権は行使できるようになった。だが全面的な集団的自衛権行使は憲法の禁ずるところで、集団防衛体制には加盟できない。
ウクライナ版「専守防衛」もそうだ。軍は専ら防衛に限るとされていた。今回、攻撃開始の10日前に至っても「われわれは平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」とし、軍に即応態勢すらとらせなかった。
ウクライナの「非核三原則」「専守防衛」「集団防衛体制未加入」は、戦争の未然防止には役にたたなかった。むしろプーチン露大統領の侵略意図の誘因となった。
(中略)
専守防衛は本土防衛戦であり、多くの国民が傷つくことを前提としている。だから戦争は絶対に未然防止しなければならない。そのためには相手国が脅威に思う強い存在であらねばならない。
(つまり、日本は泣く子も黙る核兵器を保有せよということである。
習近平を震い上がらせる戦略としては、北京を射程内距離に収めた、いつでも発射できる核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を常時配備させることだ)
相手に脅威を与えない、そして自衛のための必要最小限の防衛力では、戦争の未然防止はできない。プーチン氏はウクライナ与(くみ)しやすしと判断したから侵略を決断した。「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などは、空疎で現実離れした美辞麗句に過ぎないことをこの戦争は教えてくれている。
(中略)
「専守防衛」を「戦略守勢」に改め、合理的で強力な防衛力を構築し、戦争を未然に防止する。ウクライナ戦争がわれわれに与える貴重な教訓を見過ごしてはならない。
織田元空将は「戦略守勢」を主張しているが、「守勢」の用語はいかがなものか。
「攻撃は最大の防御なり」の金言もある。
「敵基地能力を含む守勢」と解釈したい。
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2022.04.05 (Tue)
日本は核武装するラストチャンスだ!
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自民党福田総務会長と猪口邦子議員の愚
FNNプライムオンライン(2022/4/5)
「度し難い」「必要な制裁を」民間人殺害で自民党も対ロ発信強まる
このヘッドラインは誤解を招く。
「自民党も」と言うと、それでは共産党や野党が反対していたのかという事になる。
読み進めると「政府」だけでなく「自民党」も、という意味だと分る。
ロシアによるウクライナ侵攻で、首都・キーウ近郊の多数の民間人が殺害されたことを受け、自民党幹部から「戦争犯罪者」など非難の声が相次いでいる。
自民党の茂木幹事長は5日午前の記者会見で「民間人の殺害は国際人道法に違反する問題だ」と指摘した上で「定義にもよるが『戦争犯罪者』と呼んでもいいと思う。こうした行為は断固として許されるべきでない」と強く非難した。また「必要な制裁を検討すべきだ」との考えを示した。
また、福田総務会長
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さらに、高市政調会長は党内の会合で「今回のロシアの行為を見逃しては第二のロシアが出てくる。そういう危機感を持ちながら毅然と対応していけなければならない」と強調した。
(「第二のロシア」とは支那と北朝鮮である)
自民党内からは、多くの民間人が殺害されたことについて「これまでとは次元が変わった」との声があがっていて、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、政府だけではなく自民党としても発信を強めていく考えだ。
リベラルの福田総務会長は「これがロシアによるものだとすると」と前提条件を付けていて度し難い。
「ウクライナによるものだ」「自作自演だ」という可能性を示唆しているからである。
ロシア軍に攻撃され死亡した妊婦がお芝居だと主張する及川幸久氏とそのサポーター達と似ている。
ロシア軍が引上げた(敗走した)後の夥しい死体はロシア軍の攻撃のせいではなくてウクライナ軍の虐殺だと言うのに似ている。
要は、プーチンがウクライナ攻撃を命じなかったら起こらなかったことである。
プ―チンの行為は如何なる意味においても正当化できない。
一旦戦争が起これば民間人も大量に殺されるのである。
かつて日本も米軍によって多数の非戦闘員である国民を原爆投下とB29爆撃機の空襲で殺戮されたことを忘れてはならない。
太平洋上からの艦砲射撃もあった。
日本が学ぶべき事柄はウクライナがなぜこのような悲劇に見舞われたのかということである。
ウクライナは核を放棄した。
NATOに参加したかったが出来なかった。
NATOはプ―チンの核反撃が怖かったからである。
アメリカもプ―チンの核反撃が怖くてウクライナを全面的に援助できないでいる。
「ウクライナは核を放棄したから侵略された」のである。
日本の隣国は支那も北朝鮮も日本を殲滅させるに十分な核兵器を所有している。
日本は核を持たずしてどうして自国を守ることが出来ようか。
その言動で、以前からあまり賢くない(失礼!)と思っていた自民党の議員が「ウクライナが核を放棄したから侵略されたのではないと言っている。
ヤフーニュース(同上)
猪口邦子氏 「ウクライナは核を放棄したから侵略された」は誤り
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自民党の猪口邦子参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。元軍縮会議日本政府代表大使で、国際政治学者でもある猪口氏は「ウクライナは核兵器を放棄したから侵略された、という誤った結論を出してはいけない」と語った。
猪口氏は「ウクライナは旧ソ連時代の核兵器を自ら放棄し、非核兵器国となって、核兵器不拡散条約(NPT)に加盟した。その前提に米国、ロシア、英国が署名したブダペスト覚書という文書があり、ウクライナの安全保障を約束している。そのような国に対して、ロシアが軍事侵略を行うなど、絶対にいけない」と言う。
「いけない!」と猪口議員が言ったって、現に軍事侵略したのである。
「21世紀においては、核の威嚇をしたり、軍事侵略をした国が、その目的を完全に達成することは絶対にないということが非常に重要なメッセージだ。北朝鮮も含め、『核兵器を持っていてもできることは何もない』と理解する必要がある」と指摘した。
「日本は経済で反撃できる」のだそうである。
そんなバナナ! いや、馬鹿な!
いま支那とインドを除く世界の主要国がロシアに経済制裁を加えているが、今のところプ―チンが戦争を諦める程の効き目は見られない。
「核兵器を持っていれば出来ることがある」
それは核攻撃される可能性を最小限に抑えられるということだ。
核を自ら放棄したウクライナがプ―チンの軍事的侵略を受けて多くの国民の命とインフラを失ったということは紛れもない事実だ。
日本は今こそ憲法を改正して核武装すべきラストチャンスである。
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2022.04.04 (Mon)
プ―チンを増長させたのは安倍元首相だと寺島実郎氏
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サンモニは本日もノーテンキなり
TBS「サンモニ」(2022/4/3)
ロシアのウクライナ侵略について寺島センセがまったく新しい視点を提供してくれた。
プーチンはてっきりソ連時代の復古主義者で、軍国主義者で、軍事力でソビエト連邦時代の復活を狙っているのだと思っていた。
しかし寺島センセはプーチンはロシア正教の信者だと言う。

寺島実郎
「なんでロシアはこんな酷い事をするんだと。しかも何故、直近の世論調査で8割以上の人が支持して居るのかという事についてね、一点だけ日本人して僕は確認したい事がある。
それはね、このプーチンという人はですねえ、掲げている理念は正教大国といってロシア正教によってロシアを束ねて行こうとヒジョーに宗教がかっている訳ですよ。
やたらにスピーチに聖書を引用してくるんですけども、プーチンのメンターとされているキェフというロシア正教の総司教で、兄貴分みたいな人が『プ―チン頑張れ』と後ろで応援してるんですよ。
このロシア正教というのを我々は理解する必要がある。
ロシア正教は我々が言ってるキリスト教とはちょっと違う。
カソリックとかプロテスタントは普遍的なもんなんだけど、ロシアに固まった民族宗教なんですよ。
だから愛国と宗教が結びついている。
だから権力と結びついた宗教ってのがね、存在してるという事の怖さで、これってねえ、僕はロシアだけの話じゃないなと思う。
宗教と政治という問題について、ロシアのこの問題を考えながら、我々はしっかりと見抜いて行かなきゃいけないポイントだとボクは思う」
ググってみたら寺島センセは既に3月9日に同じことを書いていた。
最後まで読むと、何のことはない結局はアンチ安倍派が現在唱えている安倍元首相原因説だった。
「国際秩序を武力で踏みにじる。こういうプーチン氏を増長させたものはなにか。
日本もその責任の一端があると思う。
2014年のソチ冬季五輪の際、直後にプーチン氏はクリミア半島を併合する動きに出た。こうしたプーチン氏の乱暴な動きに警戒を強めていた西側の民主主義陣営は、ソチ五輪への首脳の出席を見合わせた。西側では唯一、日本の安倍晋三首相が出席した。
日本は北方領土問題を抱えており、見返りを期待しての出席だったわけだが、その外交戦略は甘かった上、ロシアを増長させた。それから8年後の今、ウクライナへの侵攻である。」
お隣の谷口センセは言う。

谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授)
「例えば大学の研究とかに、予算の付かない研究分野があったりとか、いざという時に専門家が居ないというジャンルが出来てしまっているということは、やっぱり凄く日本の中では問題じゃないかなという風に私は思っている所があります。
なので、今回、専門家の方々がいろんな情報を発信して下ってるというのは凄くオッキイナ(大きいな)と思っているんですけれもど、それでもやっぱり研究分野が浅いと言うか、人の層が浅いと、なかなかいろんな意見が出て来ないと言うことがあるかなと思います。」
大学のセンセとは、とても思えない表現力だ。
やっぱり、もと全国オバチャン党の共同代表である。
今日はたまたま隣に田中優子法政大学前総長が居なかったが、法政大学は軍事研究に絶対反対の大学のひとつであり、彼女は平和を守るために軍事研究するのは罷りならぬという反日勢力の一人である。
菅前首相が学術会議の6名の任命を拒否した時には、学問の自由が侵されたと大騒ぎした一人でもある。
TBSは放送法第4条の異なる意見を取り上げると言う規定に違反しているテレビ局のひとつであり、優子センセは元おばちゃん党共同代表で現・大阪芸術大学客員准教授の真由美センセと「大学で軍事研究をすべきか否か」の激論を戦わせることが義務付けられている。
それにしても、よくもまあ、こんな偏向番組をいつまでも延々とやっているのか。
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2022.04.03 (Sun)
赤い国立市で「表現の不自由展」開幕の愚
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小池都知事は責任を取れ
愛知県の大村県知事が強行した「表現の不自由展」が東京でも開かれた。
小池都知事はなぜ、このような反日展示会を黙認するのか。
故石原慎太郎都知事だったら決して黙認しなかっただろう。
小池都知事は責任を取るべきである。
東京新聞(2022/4/2)
「表現の不自由展」東京で開幕 「平和の少女像」など 鑑賞者「過激ではなかった」
抗議を受けて開催が延期されていた「表現の不自由展東京」が2日、東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールで始まった。会場周辺では右派団体が抗議活動を展開したが、大きな混乱はなかった。実行委員会の岡本有佳共同代表は「開幕できてうれしい」と喜んだ。
2019年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」を再構成し、慰安婦を象徴する「平和の少女像」や女性のデモをうたった「九条俳句」など16組の作品が並んだ。昨年6〜7月に新宿区で開催予定だったが、抗議を受けて会場側が使用を拒否していた。
会場周辺では、警視庁が数十人体制で警備する中、右派団体が演説したり、街宣車を走らせたりした。実行委の岩崎貞明共同代表は「作品を見せたい作家がいて、見たい人がいる。その場をつくるだけなのに、ここまでしないといけないのかと現実を見せつけられた」と嘆いた。
入場は、時間と人数限定の完全予約制。鑑賞した国分寺市の女性会社員(49)は「騒がれているので過激な内容かと思ったが、そんなことはなかった。批判する前に1度見た方がよい」と話した。
東京展は5日まで。不自由展は昨年名古屋市や大阪市でも企画され、名古屋展は爆竹のようなものが郵送されて会期途中で中止。大阪展は会場の使用許可が取り消されたが、司法判断で一転開催された。(林朋実)
産経新聞(同上)
表現の不自由展 10か月遅れ
令和元年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」で抗議が殺到した企画展の作品を集めた「表現の不自由展 東京2022」が2日、当初の予定から約10カ月遅れて東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールで始まった。5日まで。
慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議があり、昨年6月の開幕が延期されていた。実行委員会共同代表の岡本有佳さんは「作品を直接見られる機会をつくれてうれしい」、岩崎貞明さんは「対策は十分。最終日まで開催できると確信している」と話した。
実行委によると、作家16組が出展。観覧は時間、人数限定の入れ替え制で、弁護士やボランティアとも協力して苦情や抗議に対応する。

「表現の不自由展 東京2022」で展示された「平和の少女像」=2日午前、東京都国立市
「平和の少女像」なんて嘘ッ八もいいところだ。
日本の名誉を毀損する韓国の慰安婦像そのものではないか。
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2022.04.02 (Sat)
キエフ市民を危険に晒したのはゼレンスキーだと張陽氏
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林外相はウクライナとの連帯と支援を表明
張陽チャンネルで張陽氏はキエフ市民を危険に晒していたのはゼレンスキー大統領だと批判した。
しかし元を正せば、市民が普通に生活している場所を攻撃するロシア側に非があるのではないか。
ウクライナ軍は市民を退避させてから反撃すべきだというのも戦争の経験の無い人間の屁理屈である。
一般市民を退避させる「人間回廊」という名のルートをロシア軍は攻撃したとも言われている。
いやあれはウクライナ軍の仕業だとする報道もある。
戦争に情報戦はつきものだ。
従って一方の主張を鵜呑みにするのは危険であり賢明ではない。
ミリレポ(2022/3/23)
ロシア軍第8連合軍司令官アンドレイ・モルドヴィチェフ中将が戦死
ウクライナはロシア軍アンドレイ・モルドヴィチェフ中将が戦死したと報じたが生きていたから嘘つきだと。
しかし多数のロシアの将校が戦わない兵士に激怒して前線に出て来て戦死したのは紛れもない事実だろう。
それでなければ後方の安全地帯で指揮を取る高級将校がこれほど多数戦死する理由が立たない。
張陽氏はゼレンスキーがキエフ市民を危険に晒しているというが、元を正せば、ロシアのウクライナ侵略さえ無ければ、キエフ市民は今迄通りの平和な生活を享受していた筈である。
ゼレンスキー大統領は市民を人間の盾にして戦っているというロシア側のプロパガンダをそのまま信じている者は多い。
それが事実だとすれば、今頃ゼレンスキー大統領は自国の軍隊や国民によって暗殺されて居る筈である。
戦争につきものの情報戦には注意すべきだが、プーチンが仕掛けた一方的な戦争だという事実は変わらない。
張陽チャンネル(2022/4/1)
【第329回】だれがキエフ市民を危険にさらしていた?
ロシア人の将校が16人も戦死したという情報が流れている。
これを見た時、私はまず自分の目を疑ったが、ウクライナ軍に将校の動向を把握する能力が本当にあるのか、ちょっと疑問に思っている。
ウクライナ軍にこのような将校を本当に狙い撃ちにする能力があるのか、疑っている。
ロシアは28日に アンドレイ・モルドビチェフ中将の画面を公開した。
チェチェン共和国のラムザンカディロフ氏と会議していたことが分かった。
彼は戦死したとウクライナ軍は19日に報道したが、このニュースを見るとモルドビチェフ中将はまだ生きていることが分かった。
彼はマウリポリの大部分はロシアが占領している、自分はマウリポリに入った。ロシアが重大な勝利を収めたと報告した。
ウクライナの真実を知ることは出来ない。
ゼレンスキーは全てのマスコミをコントロールしている。
ロシアは情報統制していると良く言われるが・・・
ロシア軍の通信がウクライナ軍に傍受されていて(アメリカの支援があるらしい)軍の移動はバレバレだと言われており、ロシア軍の将校が狙い撃ちにされているという。
最近、ニュースの正確性に注目している「テレ東ビズ」の【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】は・・・
「ロシア軍は弱いのか? ウクライナ戦争で露呈した実力とは」でロシア軍の能力の低さが露呈されているという。
ロシア側の報道はプロパガンダ一色で、その正確性は準拠できない。
織田元空将のコメントはアメリカ軍と訓練した元軍人らしく説得力がある。
チャネル正論(2020/3/30)
「これが正論だ」織田元空将に聞く、プーチンの失敗
ウクライナ軍の通信傍受能力が優れていた。
日本で使っている「制空権」は間違っている。
「ロシア軍は空軍のある国と戦ったことはない。」
ウクライナ側のスナイパーが優れている。
アメリカがあれほど警告していたのに、ウクライナは「我々は外交で勝負する」と言っていた。
アメリカが「キエフが目標だぞ」と言っても、「パニックを起こすようなことは不利益だ」と言っていた。
「60キロもつながったロシアの戦車群は恰好の攻撃材料なのに、それも攻撃できないのは戦闘機が足りないからだ」
しかしアメリカはウクライナに自爆ドローンを供与したので、それが功を奏しているらしい。
最新ニュースによれば、アメリカはウクライナ軍が熟知している旧ソ連製戦車を譲渡する方針だという。
プーチンの暴挙に終止符を打つために、各国が次第にウクライナ支援の方向に向かっている。
日本は林外相が今日、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナのクレバ外相と会談し「われわれの政府と国民はウクライナの人々と共にいる」と述べ、連帯と支援を表明した(毎日新聞)という。
林外相におかれては、台湾の蔡主席を訪問して「我々は台湾人と共にいる」と述べて、「連帯と支援」を表明して貰いものだ。
出来る筈もないが・・・
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2022.04.01 (Fri)
高市政調会長を無視した5000円給付案が頓挫
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シェイシェイ茂木の提案が頓挫 自民・公明が責任の擦り付け合い
明らかに今夏の参院選目当ての年金生活者5000円給付案が突然浮上した。
高市早苗政調会長をツ●ボ(禁止用語)桟敷に置き、岸田首相と数名の長老が決めた政策だ。

僅か5000円のはした金で年金者の票を買おうなど、年金生活者を馬鹿にしている。
ラジオ番組でアンケートを取ったら、要らないという回答が8割だったとか。
しかも政策実行のための事務手続きが700億円というから話にならない。
高市早苗政調会長が反対し、結局、政調会長預かりとなった。
気に食わないのが、言い出した公明党。
公明党のせいにしたいのが岸田チーム。
まったく情けない限りだが、今後は全ての件について高市早苗政調会長のリーダーシップに期待したい。
時事ドットコム(2022/3/31)
緊急対策、高市氏が前面 岸田首相、政調「尊重」へ転換

緊急経済対策に関する自民党内の調整は、高市早苗政調会長に委ねられることになった。
茂木敏充幹事長を中心に考案された年金生活者への5000円支給が党内から「議論がない」と不評を買い、岸田文雄首相が従来の党政務調査会の手続きを尊重する姿勢に転換したためだ。前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、「独走」を懸念する声もくすぶる。
「党所属議員の知見を結集し、政府に効果的な政策を打ってもらうよう議論するのは意義がある」。高市氏は30日の記者会見でこう強調。これに先立つ政調の会議では、4月14日までの意見集約を指示した。
首相は昨年の衆院選以降、麻生太郎副総裁、茂木氏と定期的に会談し、政権運営について協議。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や5000円支給の調整は茂木氏が担った。高市氏はほとんど関与できず、首相や茂木氏への不満を募らせていた。
風向きが変わったのは5000円支給がきっかけだ。党内手続きを飛ばして突然打ち出されたことや、これまでの給付金に比べて少額なことに党内で批判が続出。世論の評価も芳しくなかった。首相は党内論議を経た上で緊急対策に盛り込む方針に修正し、一連の問題の軟着陸を図った。
党幹部は高市氏への配慮を鮮明にしている。首相は28日の役員会で、「党が採用する議案は政調会の議を経る」と明記した党則の一節を読み上げる異例の対応。30日には茂木氏と高市氏ら党4役が幹事長室に集まり、参院選の公約や日程について意見交換した。今後は毎週開催するという。
ただ、高市氏は衆院選公約で随所に「高市カラー」を盛り込む一方、首相側の修正要求に反発した経緯がある。29日の党会合では5000円支給をゼロベースで議論すると言及し、政策立案に関する主導権をアピール。公明党が訴える2022年度補正予算案の今国会成立も、「現時点で必要とは思わない」と一蹴した。
公明党幹部は「危機的な状況なのに勘違いしている」といら立ちを隠さない。緊急対策で与党間の調整が必要になる局面も予想されるが、自民党政調幹部は「自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した。
自民党政調幹部が「(高市会長は)自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した」とネガティブな印象操作。
政調幹部とは一体誰のことだ。
古谷圭司代行、新藤義孝代理、西田昌司代理は保守派とされているが。
同じ時事通信も・・・
「前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、『独走』を懸念する声もくすぶる。」
・・・とネガティブな印象操作。
なんのことはない、政調会長を通すと言う従来の党内手続きを無視した岸田首相と取り巻き連が有権者に媚びようとしたが、期待していた反応もないので、慌ててひっこめただけの話。
岸田一派が次期総理最有力候補の高市早苗政調会長外しに失敗したのである。
高市首相が実現すれば、日本で初の女性総理大臣となる。
フェミニズムを主張する連中や、閣僚の女性50%の実現を主張する野党の女性議員達は手を打って喜ぶ筈?である。

Me Too!(私も総理になりたい!)という運動が広まるに違いない。
約一名、変な男が混じっているが・・・
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