2022.02.28 (Mon)
ロシア・ウクライナ戦争から日本も学べ
↓↓↓クリックをお願いします
日米核シェアリングで防衛力の強化を
ロシアのウクライナ侵攻から５日目の今日、利用国の停戦協議が行われた。
その結果はまだ明らかにされていないが、成果は期待出来ないだろう。
木村太郎氏はデイリースポーツ紙で、この戦争が「10日続けばロシアは破産」と断定し、ロシア兵のボディバック(遺体)で無言の帰国をすればロシア国民の厭戦ムードは一層高まると想定している。
今日はその10日の中間点である。
しかしプーチン大統領は核使用の可能性すら示唆して引き下がろうとはしない。
昨日のTBS「サンモニ」では平原依文(28歳)コメンテーターが・・・
「皆さん方に認識して頂きたいのは、ロシアの方々に対して、偏見というものが今後生まれてしまって、どんどんどんどん、その若い世代が生きづらくなってしまうような事象が今この時点で起きてるんじゃないかなと思います」
・・・と的外れなコメントをしていたが、実際にはロシア内で反戦デモが盛んに行われ、多くの抗議集会の参加者の内6000人近くがロシア当局に逮捕されている。
日経新聞(202/2/28)
ロシアで反戦デモ拡大 拘束者5900人超す
【モスクワ=桑本太】ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアやベラルーシで抗議が広がっている。ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクなど複数の都市で反戦デモが起き、人権団体「OVDインフォ」によると28日朝までの拘束者数は5900人を超えた。ベラルーシでも反戦の動きが広がり、ウクライナへの軍事作戦に対する反発が強まっている。
関西テレビが現在のウクライナ情勢を分かり易く解説している。
カンテレ(2022/2/28)
【専門家解説】ウクライナは予想より善戦
3つの理由とは…①バックアップ ②リーダーシップ ③ロシア軍兵士の士気
岸田首相はロシアとウクライナとベラルーシに厳しい経済制裁を加えると今夜、記者団に発表し、ネットでは岸田首相への称賛の声が上がっている。
ヤラセの感無きにしも非ずである。
朝日新聞は安倍元首相の核シェアリング構想を岸田首相が否定したと嬉々として報じている。
朝日新聞(同上)
核といのちを考える
岸田首相、安倍氏が言及の「核共有」を否定 「非核三原則を堅持」
岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、安倍晋三元首相がテレビ番組で発言した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定した。立憲民主党の田島麻衣子氏の質問に答えた。
「核共有」とは、核保有国と非保有国による核の共有政策。日米では、普段から米国の核兵器を日本に配備しておき、有事には日本が核を使えるよう、米国が協力するというものだ。
安倍氏は27日のフジテレビ…
(以下有料記事)
核シェアリングはドイツもしており、日本も必須である。
本来ならば自国で保有すベきだが、それまでのつなぎと考えればよい。
ソ連とウクライナの戦争を見て日本は如何に軍事力を高めるべきかを夏の参院選での争点のひとつして取り上げるべきである。
↓↓↓日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.27 (Sun)
ロシアの侵攻で他国は軍拡に走るなと青木理氏
↓↓↓クリックをお願いします
ロシアのウクライナ侵攻でトランプを批判するTBS「サンモニ」
今日のＴＢＳ「サイテーモーニング」も突っ込みどころ満載だった。
何故防げなかったロシアの軍事侵攻
ロシアの侵攻に国際社会は?
まずは寺島センセのコメント。
寺島実郎
「ロシアは国際社会で孤立化する恐ろしさをこれから思い知る事になる」
これは正しい。
しかし・・・
寺島実郎
「(ウクライナの)ゼレジンスキーという大統領はコメディアンだった。コメディアンはいかんという話ではなくて、人気者を大統領に選ぶ民主主義に走った。
我々が本当に考えなくちゃいけないのは、民主主義の価値はどういう所にあるかということだ。
我々はこれを自分自身の問題として考えなくちゃいけない。
ナショナリズムに走って専制化していく民主主義と、一方、いつの間にかポビュリズムに走って行く民主主義という両方の危険性を孕んだ展開を目撃してるんだということをよく認識しておくことが必要だ」
アメリカが亡命を提案したにもかかわらず、悲壮な覚悟で国民と共に戦うと拒絶したセレジンスキーはコメディアンではない。
命を懸けている。
言葉を弄ぶだけの寺島実郎氏こそ哀れなコメディアンである。
目加田説子(中央大学教授)
「アメリカ一強という時代になって、どこか、まあ浮かれてたとは言いませんけども、ロシアの事をないがしろにした結果、こういう状況になって来ているのではないかという事を凄く考えさせられています」
ロシアを蔑(ナイガシロ)にしたのが原因だと目加田センセ。
平原依文(28歳)
「皆さん方に認識して頂きたいのは、ロシアの方々に対して、偏見というものが今後生まれてしまって、どんどんどんどん、その若い世代が生きづらくなってしまうような事象が今この時点で起きてるんじゃないかなと思います」
ロシアの中でもプーチンの侵略に反対する若者の反戦デモが起きていて何千人という逮捕者が出ているのを何とする。
関口 宏
「うーん、そういう事になって行く可能性もありますねえ」
可能性もあるとコメンテーターの失言をフォロー。
バイデンとプーチンのオンライン会談で、バイデンの弱腰が明らかになり、バイデンがウクライナへの派兵を否定したことがプーチンのウクライナ侵攻を許してしまったのだ。
内政問題では野党の国民民主党が与党の予算案に賛成したのは支持した国民への裏切りだと目加田センセ。
目加田説子(中央大学教授)
「野党として与党の予算に賛成すると言うのは、恰も野党の立場を放棄しているという風にしか見えない。先の選挙で野党だと思って国民民主党を選んだ人に対する裏切りとみられても仕方がないと思う」
与党の方針には全て反対すべきだと目加田センセ。
政府がロシアに対する世界の民主主義国の経済制裁に参加したら、野党は賛成してはいけないらしい。
青木理
「こういう力の蛮行が横行したことで、むしろ他国が、あるいは我々が力の論理でこうしなくちゃいけないんだという、ある種、軍拡の罠に陥ってしまうのが一番怖い。
だから、やっぱりこの原則は絶対に潰しちゃあいけないという意志を表明しつつ、我々がどう今回の事態に向き合うのかということが、ホントに世界の人全員が問われているという風に思う」
ロシアに征圧される軍事力の劣るウクライナの悲劇を見て、日本は武力を強化しなければいけない！と考えてはいけないそうである。
つまり日本は中国の日本侵略に対抗して武力を強化してはいけないと引導を渡されたのである。
なお、今回の件はプーチンを褒め絶えたトランプ前大統領のせいだとも誰かが解説していた。
バイデンの弱腰のせいなのに。
トランプ前大統領は北朝鮮の角刈り男を絶賛していたが、実際には見放していたではないか。
↓↓↓日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.26 (Sat)
ロシアのウクライナ侵攻に日本共産党が大慌て
↓↓↓クリックをお願いします
平和憲法の無意味さを証明した
ロシアの無謀なウクライナ侵攻に恐れ慄く親子の映像や、ウクライナに家族がある日本在住のウクライナ人の悲嘆に暮れる映像を見て心が塞がれる思いで、ブログを書く気力も失われている。
プーチンという一人の権力者のために、これほど多くの人々が不幸になっている。
プーチンを習近平という名前に置き換えれば、日本が日米同盟があるとは言え、第二のウクライナになる可能性が無いとは言えない。
ウクライナはNATOに加盟しようとしてプーチンの怒りを買った。
NATOの加盟国ではないウクライナはNATOの孤立無援である。
安保理では１５カ国中の１１ヵ国が賛成したにもかかわらず、ロシアが拒否権を行使したために否決された。
否決された後、ウクライナの大使が黙祷を捧げるよう呼びかけ、ロシア大使にも要求したが、ロシア大使は拒否した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国民に総力戦を呼び掛けているが、ロシア軍に征圧されのは時間の問題だ。
ゼレンスキー大統領は死ぬ気である。
アメリカの逃亡の要請も拒否した。
産経ニュース(2022/2/26)
ウクライナ大統領、逃亡拒否 露の「１番目の標的」
「敵は私を１番目、家族を２番目の標的にしている」。ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は演説で、身の危険を感じていることを明らかにした。２５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米政府は殺害の事態を避けるため首都キエフから逃がす準備を整えたが、これを拒否したという。(共同ニュース 以下略)
ロシアでは反戦デモが行われ、多くの逮捕者が出ている。
日本でも在日ウクライナ人を中心としたロシア非難デモが行われているが、戦争嫌いの日本の政治家・文化人・ジャーナリスト達が反戦デモをしたとは今の所、聞こえ来ない。
陥落寸前のキエフではウクライナ軍と民間人がロシア軍と善戦しており、ロシア軍が想定外の損害を受けているようだ。
ロシア側の想定を超えた損害にウクライナとの停戦協議の動きがあるが、強気のプーチンが応ずるとは思えない。
産経ニュース(2022/2/26 20時12分)
ロシア、想定超える損失か 双方に停戦模索の動き
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア軍によるウクライナ侵攻が首都キエフ攻防の重大局面を迎えた中、ウクライナとロシアの双方から和平交渉を模索する動きが表面化した。キエフでの本格的な市街戦となれば、ウクライナとロシアの双方に膨大な人的犠牲が出るとの見通しが背景にありそうだ。総戦力では圧倒的なロシア軍が、想定した以上の損失を被っているとの指摘も出ている。
プーチン露大統領はウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」などと称し、「非ナチス化」を侵攻目的の一つとしてきた。首都陥落と政権転覆を狙っている可能性が高い。
ロシア軍部隊の一部がキエフ市内に侵入したとされる２５日、ゼレンスキー大統領はビデオ声明を出し、これ以上の犠牲を防ぐべきだとしてプーチン氏に交渉を呼びかけた。プーチン政権もウクライナの「非軍事化」や「非ナチス化」を条件に、高官協議を行う用意があると応じた。
その後はしかし、停戦協議の日時や場所に関する具体的情報が伝えられていない。ゼレンスキー氏は２６日の声明で「われわれは武器を置かない。わが国を守る」と徹底防衛を呼びかけた。戦況をにらみつつ、水面下でロシアとの駆け引きが行われる可能性がある。
露国防省は攻撃に伴う損失を一切明らかにしておらず、「作戦は順調だ」と強調している。だが、ウォレス英国防相は２５日、「ロシア軍は２４日だけで４５０人を失った」との分析を公表した。米国防総省も、ロシア軍は予想以上の抵抗に遭っているとみている。
露主要メディアが「特別軍事作戦」の正当化を図るプロパガンダ一色になっている中、侵攻に反対する動きも小規模ながら露国内に出ている。２４日にはモスクワなど全国約６０都市でデモが行われ、１８００人以上が治安当局に拘束された。２５日のデモでも約４４０人が拘束された。
昨年のノーベル平和賞を授与されたジャーナリストのムラトフ氏はネット動画で「悲しみと恥ずかしさを感じている」と表明。同氏が編集長を務めるリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」は２５日付紙面の記事をロシア語とウクライナ語で掲載し、反戦の意を示した。
今回の侵攻は、日頃、プーチン政権を支持してきた有識者や文化人の一部でも「理解を超える」と受け止められている。ロシア軍の人的損失が大きくなれば反発が広がる可能性もある。
今回のロシアのウクライナ侵略は日本にとって憲法９条を見直すいい機会であり、夏の参院選の争点とすべきである。
産経ニュース(２０２２/2/25)
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）
↓↓↓日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.24 (Thu)
ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まった
↓↓↓クリックをお願いします
日本も他人事ではない
遂に国際社会が懸念していたロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まった。
テレビが伝えるウクライナの街に鳴り響く空襲警報のサイレンは、まさしく大東亜戦争で日本の本土を襲った米空軍のB29爆撃機の来襲を伝える空襲警報のサイレンと同じであった。
富士山を目指して静岡県御前崎灯台近くにB29が来襲すると、少し長めの断続的な「警戒警報」が鳴り響き、やがて短い咳き込むような「空襲警報」が鳴り、国民は防空壕に飛び込んだものだ。
今の所はウクライナの軍事施設への攻撃であり、米空軍のような民家への爆撃ではないとされているが、実際には市民にも被害者が出ている。
国際社会はロシアの侵攻を止めることができるのか。
無力な国連安保理はなすすべもない。
それどころかロシアは米中に続く国連の主要加盟国である。
バイデン米大統領は・・・
「プーチン大統領は計画的な戦争の道を選んだ。今回の攻撃がもらす死と破壊の責任を負うのはロシアだけで、アメリカと同盟国やパートナーは一団結して断固対応する」
・・・と宣言したが、言葉だけでは虚しい。
軍事的に対抗する訳には行かないので、経済制裁するというが果たして効き目はあるのか。
支那は早くもロシアの軍事進攻を認めた。
ロシアのラブロフ外相は支那の王毅外相と電話会談し・・・
ラブロフ外相
「アメリカとNATOが約束を破って東方への拡大を続け、ミンスク合意の実行を拒否した。ロシアは止むを得ず必要な措置を講じて自国の利益を守った」
と自己正当化を主張すると、王毅外相は・・・
王毅外相
「中国は各国の主権と領土を尊重している。ウクライナ問題は複雑な歴史的経緯があり、ロシアの安全保障上の合理的な懸念を理解する」
・・・と理解を示した。
台湾や日本その他の国々の主権と領土を脅かしている支那が「各国の主権と領土を尊重している」とはよくぞ言えたものだ。
産経メルマガ「ウクライナ侵攻で日本が考えるべきこと」の一部を御紹介すると・・・
かつて「ソ連が北海道に攻め込んできたら、両手を挙げて降伏すれば大丈夫」と言ってはばからない人たちがおり、その勢力が国会や都議会で一定の議席を得たこともありました。この後裔たちは今も政治活動を続けていますが、クリミア、ジョージアに続き、今回のウクライナへの侵攻をどう見ているのでしょうか。
プーチン氏の「ウクライナ・ロシア一体説」は旧ソ連邦地域だけでなく、他の地域でも「援用」される危険があります。
現代の国際秩序やルールではなく、独自の歴史観や解釈をテコに国境線を動かす行為を前例とすることはまったく認められないことです。両手を挙げて降伏すれば、以前と変わりない日常が続くというのはまったくの幻想です。相応のコストを払わないまま平和を享受しようという姿勢も、戦後の日本国内だけで許されたまやかしなのです。
ウクライナ侵攻のニュースを聞いた岸田首相は邦人保護について・・・
「まずは情報収集、事態の把握に努めている。その中で邦人の安全確保、これは重要な課題だ。何が適切なのか、情報、状況をしっかり把握したうえで、的確に対応していきたいと考える」
と述べた事に対して複数の現役官僚が失望して・・・
「これは恥ずかし過ぎて世界にとても発信できない」と漏らし、「今語るべきは、ロシアの侵攻により、民主主義という普遍的価値が危険に晒されている、戦後秩序が瀬戸際にあるとの危機認識だ」
と語ったという。
月刊「正論」４月号の巻頭論文で、田久保忠衛氏は「国軍がないゆえのビクビク外交」と題して・・・
「口先だけで大きなことを言うのは自由だが、軍事力の基本を米国に依存しただけの国家は国の形としては片肺だ。日本で高度成長時代に宏池会が中心になって謳歌した『軽武装・経済重視』はとどのつまり、現在の日本を形づくっている」
と嘆いている。
岸田首相は宏池会の会長である。
現役官僚は・・・
「当然、中国はロシアの侵攻に対する米国や日本の対応をみている。台湾に侵攻しても大丈夫だと判断したら台湾も危ない。台湾有事は日本有事でもあり、日本の安全保障にも直結する」
・・・と。
「台湾有事は日本有事」と喝破したのは安倍晋三元首相である。
「今年一年は国の命運を左右する分水嶺になると言っても過言ではないだろう」
・・・と岩田温氏。
詳しくは３月１日に発刊される「正論４月号」をご覧頂きたい。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.23 (Wed)
夏の参院選で自民党にお灸を据えよう
↓↓↓クリックをお願いします
急がれる高市政権の実現
話題にすること自体が役者・山本太郎の思う壺かも知れないが、この男、目に余る税金泥棒の政治屋である。
目立つことだけが目的のタロウは22日の本会議でもパフォーマンスで議事進行を妨害した。
産経新聞(2022/2/22)
山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ 予算案抗議
令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。
大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。
山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。
この記事は2013年の園遊会で天皇陛下(現上皇陛下)に直接手紙を渡すと言う暴挙に出た事は取り上げていない。
野党は碌でもない政治家ばかりだが、ネット上では評判が芳しくないタマキンこと玉木雄一郎代表の国民民主党が野党で唯一予算案に賛成したことが話題を呼んでいる。
慌てているのが連立与党、別称「下駄の雪」の公明党だ。
産経新聞(2022/2/23)
連立入りの布石？ 国民民主、予算案賛成で与党接近
国民民主党が政府提出の令和４年度予算案に賛成したことが与野党に波紋を広げている。
自民党は歓迎するものの、連立を組む公明党は存在感が低下しかねないと警戒を強める。
一方、夏の参院選改選１人区で野党候補一本化を目指す立憲民主党は足並みを乱す動きに不快感を隠せず、連携に影を落とすことは必至だ。
「覚悟を決めて賛成した。これから積極的に提案をしていきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表が２２日、国会内で面会した岸田文雄首相にこう呼びかけると、首相は「ご指導をしっかり受け止めて、丁寧に政治を前に進めていきたい」と応じた。報道陣の要請で和やかに「肘タッチ」の撮影に応じる場面もあった。
国会で野党が首相指名や内閣不信任案、予算案の採決で与党と歩調を合わせるのは異例中の異例。それだけに、与野党には「連立与党入りの布石」「同じ第三極だが、岸田政権に厳しい日本維新の会との違いを打ち出す狙いがあるのでは」などの臆測が飛び交った。
玉木氏は香川県出身、元大蔵官僚という共通点がある大平正芳元首相の「後継者」を自任する。大平氏は岸田首相率いる派閥「宏池会」の領袖（りょうしゅう）も務めており、ある野党議員は「宏池会を源流とする自民の複数派閥が再結集する『大宏池会構想』の一翼を担うつもりではないか」と勘ぐった。
国民民主の動きに神経をとがらせるのが公明だ。憲法改正や敵基地攻撃能力保有をめぐっては自民と温度差があり、中道保守の国民民主が与党となれば存在感や発言力が低下しかねない。山口那津男代表は２２日の記者会見で「自公の連立政権の枠組みには影響を与えないと、首相との間で確認した」と牽制（けんせい）した。
参院選の改選１人区で共闘を模索する野党に対しては遠心力が働きそうだ。
立民の泉健太代表は２３日、神戸市で記者会見し、予算案賛成の真意を国民民主側から聞いた上で参院選での連携の在り方を判断する考えを示した。国民民主に関し「自民党に代わり得る選択肢を打ち出そうとしているのか、同化してしまうのかどうかが問われている」とも指摘した。国民民主内には玉木氏の方針に反発する勢力もあり、立民が分断を図る可能性もある。
共産党の志位和夫委員長は２２日、記者団に「予算案への賛成は与党化宣言だ」と指摘。もともと共産との共闘に否定的な国民民主は苦々しい存在で、今後は立民との連携強化に専念するとみられる。（沢田大典）
しかし、「大宏池会構想の一翼を担うつもりではないか」というのは頂けない。
岸田政権には夏の参院選で引導を渡す必要があるからだ。
自民党を支持する保守派は頼りない岸田首相と、親支那派の林外相、茂木幹事長、
福田達夫総務会長等が要職を占める現在の自民党政権では日本は駄目になると思っている。
日経ビジネスは「無党派層が離れ出した岸田政権、高まる『後手』批判」(2/21)と報じているが、無党派層どころか自民党支持者や党員も夏の参院選では自民党には投票しないと言う人が多い。
親中派の岸田政権を降ろして真正保守の高市政権を実現させるためだ。
「悪夢のような」民主党政権の二の舞になるという声もあるが、参院選であるから自民党が負けても命取りにはなりない。
夏の参院選は初めて白票を投ずるつもりである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.21 (Mon)
北京五輪が終わったようだ
↓↓↓クリックをお願いします
新聞各紙に見る北京五輪の評価
予想通り、様々なトラブルと疑問の中で北京五輪は終わったようだ。
そもそも、世界の主要国が政治的ボイコットをする中、北京五輪開催を強行したこと自体が間違っていた。
ウイグル族大虐殺の習近平国家主席の権威付けと続投を目指したスポーツという名の政治劇だった。
主催国の支那の片棒を担ぐ、これも独裁国家のロシアのプーチン首相だけが国賓として出席したのもその表れだった。
東京五輪が無事に終わったのに比べて、競技そのものにもトラブルだらけで参加国の顰蹙を買った。
産経と毎日が署名記事で批判した。
産経ニュース(2022/2/2１)
中国開催も ロシア参加も 誤りだった 論説副委員長 別府育郎
オリンピックが平和の祭典であるなら、対極にあるのは戦争である。五輪の価値を棄損（きそん）する内なる敵は競技の不正であり、その最たるものがドーピングだ。
北京冬季五輪は内憂外患の極めて不幸な大会だった。
(以下有料会員記事)
毎日新聞(同上)
「五輪開催ありき」IOC強まる独善 公平や安全性、選手置き去り 小林悠太
北京冬季オリンピックは五輪の意義を問いかけるように課題が噴出した。競技の安全性や公平性を保てずに主役である選手を守れるのか。競技の熱気をよそに開幕前から論議を呼んだ中国の人権問題は、陰に隠れた感が強い。霧は晴れぬまま、17日間の祭典は幕を閉じた。
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、満足そうに語った。「選手たちが幸せだと感じていることは明らかだ」。北京市内で18日に開いた記者会見で大会を総括して自賛したが、国際競技団体の関係者は「本来目指す五輪の姿とは全く違う大会だった」と危機感を募らせる。五輪のゆがみを象徴するような課題が相次いで表面化したからだ。
フィギュアスケート女子で北京の主役として注目されたロシア・オリンピック委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ選手（15）は昨年12月のドーピング検査での陽性が判明し、出場可否の判断は揺れた。スポーツ仲裁裁判所（CAS）が出場を認める裁定を出したが、16歳未満の「要保護者」は暫定的資格停止処分の規定がないことを理由とした。処分の有無の検証を先送りした極めて異例の判断だった。
スキー・ジャンプ混合団体では、スーツ規定違反により高梨沙羅選手（25）＝クラレ＝ら女子選手の25％に当たる5人が失格する事態となった。より大きな浮力を求めてスーツの技術開発が進む中、検査体制が一律ではないと選手の不信感を招いて各国から抗議の声が上がった。
(以下有料会員記事)
しかし朝日新聞は今のところ北京五輪を批判する記事は見つからず、署名記事もヨイショである。
朝日新聞(同上)
北京の夜空に浮かんだ「ONE WORLD」 冬の五輪旗はミラノへ
畑宗太郎
北京市内の国家体育場（通称・鳥の巣）の中央には、雪の結晶をかたどったモニュメントに囲まれたトーチの聖火が浮かんでいた。
20日午後8時（日本時間午後9時）、北京冬季五輪の閉会式が始まった。白い衣装をまとった子どもたちが、ランタンを手に持って聖火の下に集った。その明かりに誘われるように雪の結晶が降りてきて、「冬」という字をモチーフにした今大会のエンブレムが浮かび上がった。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が貴賓席から手を振った。やがて雪の結晶は、AR（拡張現実）の技術で「中国結び」の赤い光に覆われた。全世界の「団結」への願いが込められているという。
(以下略)
東京新聞は現地取材記者の座談会で北京五輪の現実を語っていた。
【現地記者座談会】北京冬季五輪とは何だったか？「ドーピング問題に騒然」「バブル内はぼったくり」…
北京冬季五輪が２０日、閉幕した。日本選手団は最多１８個のメダルを獲得するなど躍進。一方、新型コロナウイルス禍での完全バブル方式の運営や、ドーピング問題など五輪のあり方には一石が投じられた。１７日間にわたる熱戦の裏側を、現地で取材した記者が振り返る。
(中略)
中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の反応を見る感じでは、五輪そのものよりも羽生選手個人の動向の方に関心が強いようだった。中国では「大会は成功」と盛んに報道はされるだろうが、国民はあまり関心がないのではないか。
産経は米国・英国・韓国の現地記者から現地メディアの北京五輪への厳しい評価を紹介した。
産経新聞(同上)
「苦い記憶」「悲劇」…海外メディアの五輪批判顕著
米国
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、今回の五輪は中国によって「注意深く強要された脚本」に従って進められたと総括した。五輪の政治化を避けるとしながら、大会組織委員会の報道官が新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や台湾問題などで中国政府を代弁する発言を繰り返したことは、「習近平体制下で一般的となった戦闘的な外交に合致する」と指摘した。
同紙はまた、記者会見でドーピング問題などを問いただす記者団に対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委がいかに大会が順調に進んでいるかを強調する様子は「現実離れしていた」と評した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（同）は同日、「歓喜なき栄光を祝う中国」との見出しをつけた閉会式の記事で、五輪そのものの価値低下に警鐘を鳴らした。
英国
英紙デーリー・メール（電子版）は２０日、「人権問題やドーピング問題で汚された最悪の五輪の幕が下りた」と切り捨て、習近平国家主席は五輪期間中、人権問題に対する批判から「逃れられると信じていた」との見方を示した。
英紙インディペンデント（同）は２０日、「競技外の（人権などの）問題が素晴らしいスポーツの祭典に水を差し、苦い記憶を残した」と評した。
英紙ガーディアン（同）は２０日、フィギュアスケート女子のロシア人スター選手、１５歳のカミラ・ワリエワのドーピング問題を振り返り、「五輪史上、最も異常で絶望的な出来事の一つだった」とし、「彼女はおそらく二度と冬季五輪に出場しないだろう。これは悲劇だ」と強調した。
(いやいやロシアは強制的に彼女を次の冬季五輪に出場させて、これまでの投資を回収するだろう。)
韓国
韓国メディアは、韓国の伝統衣装のチマ・チョゴリを着た中国・朝鮮族女性を登場させた開会式に対し、韓国内で「韓国文化を奪うものだ」と批判が相次いだことや、スピードスケート・ショートトラックで韓国選手が失格した、中国びいきと受け止められる判定をめぐって不満が噴出した問題を連日大きく報じた。
韓国紙の中央日報は２１日付で「中国の対外イメージ向上という側面では、失敗したとの評価が出ている」と指摘。「習近平国家主席の３期目に向けた前夜祭」「中国国民だけに向けたイベントだったとの批判を免れ難い」との専門家の批評を紹介した。
韓国メディアは一方で、２０１８年の平昌(ピョンチャン)五輪スピードスケート女子５００メートルで金メダルを争った小平奈緒選手と韓国の李相花(イサンファ)さんの「友情物語」を大きく伝えた。２１日付東亜日報は、テレビ解説者を務めた李さんが小平選手に涙の声援を送り、久々に再会を果たした２人を描写。「熱い友情を見せ、世界を感動させた」と記した。
(日韓の友情物語は世界を感動させたとは大袈裟な)
様々な問題を露呈した北京五輪は閉幕した。
いよいよロシアはウクライナを攻撃するか、その時バイデン大統領はどう対応するか、世界の関心は集まっている。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.20 (Sun)
TBS「サンモニ」は本日も嘘つきなり
↓↓↓クリックをお願いします
韓国は日本にリベンジするなと姜尚中氏
TBS「サンモニ」(2022/2/20)
姜尚中
「アメリカとロシアが情報戦をやっているが、こういう時は距離を置いて俯瞰した方がいいと思う。
軍事侵攻があろうがあるまいが、アメリカはかなり軍事的なリソースをここに注がざるを得ない。
じゃあ誰が一番儲けるのか。中国に決まってる。
(中略)
なぜこのままやるのか。
僕はトランプとロシアをセットにして、ここでロシアを叩くことによって、トランプの次の芽を潰し、中間選挙でもここで票を稼げるんじゃないかと。絶対に妥協しないと思う」
トランプとロシアをセットで考えているとは考え過ぎではないか。
バイデンはそこまでは考えていないだろう。
日本が祖国ではないから、ロシアと支那に挟撃される日本の弱い立場にはお気付きでない姜センセイ。
もっとも、日本だけでなく、韓国も祖国ではないようだ。
「あの国」と呼んでいた。
姜尚中
「(韓国の政治は)泥試合になっていて、政権交代があるかも知れない。
政治上の報復が繰り返されると、韓国の政治がかなり不安定になって、それが日本との関係にどういう影響を及ぼすのか。
廬武鉉は自分が大統領になっても絶対に報復しないと言っていた。
やはり政治的報復を止める。
そして日本に対しても、歴史問題いろいろあるけれども、リベンジというような考え方をやっぱり無くして行かなきゃいけない。
あの国が、もうちょっと安定した国になってくれればいい。
今そのための非常な時期であることを見て欲しい」
廬武鉉も反日だった。
ニュースポストセブン(2018/4/13)
韓国で活発化する「親日派狩り」 盧武鉉の反日政策の具現化
韓国の日本に対するリベンジ？
日本は近代化してあげた韓国に感謝されこそすれ、リベンジされる謂れは更々無い。
２月１５日、最高裁は大阪府のヘイトスピーチ条令を合憲とした。
今後、「民族差別を煽る」ヘイトスピーチと認定された場合、ヘイトスピーチをした人や団体を公表することができるようになる。
安田菜津紀コメンテーターは「こんなのは当たり前だ」というような事を言っていたが、表現の自由を主張する反日メディアがヘイト条令に賛成するのは都合のいいダブルスタンダードだ。
東京新聞(2022/2/15)より
嘘つき「サンモニ」のTBSはいい加減に廃局すべきである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.18 (Fri)
ワリエワ選手に同情した「テレ朝」玉川徹の愚
↓↓↓クリックをお願いします
ロシアの国がらみのドーピング事件だ
ドーピング疑惑のなか出場したロシアのカミラ・ワリエワ選手(15)はダントツの優勝候補だったが、フリーの演技で転倒を重ねて４位に沈んだ。
１５歳の少女に同情する声がある一方、ドーピング疑惑が晴れないまま出場させた関係者に批判が集まった。
そもそもドーピングで出場停止になったロシア国の名前をROCとか変えて参加させること自体が間違っているのだ。
選手本人、家族、コーチ、関係者の全てが嘘つきであり、間違っている。
しかしテレ朝「モーニングショー」の最悪コメンテーター玉川徹はただただワリエワ選手に同情しているだけだった。
テレ朝「モーニングショー」(2022/2/17)
波乱 渦中のワリエワ ４回転ジャンプ決まらず ぼうぜん
玉川徹
「うーん、率直に可哀想だったなあ、観ててね。可哀想でした、僕は。彼女が。」
羽鳥慎一
「そうですねえ」
玉川
「で・・・うーん。あのう、複雑です、そして。
あのう、ＣＡＳの採点の問題というのも、その、出るべきだ、出るべきでないという声すらも大きかったわけでね。
彼女に届いていない訳がないので、バッシングも含めてですねえ、これ分かんないです、まだね。
あのう、もしかしたら、彼女はまったく関係ないかも知れない。
あの、周りの人が勝手にやった事で、彼女は本当に知らなかったし、もうなにも関わっていない可能性もある。
で、自分はそんな事ないだろうって思ってたとしても、それでもこんな状況、世界がこんな状況になったら、メンタルも、その正常で居られる訳がないですねぇ。
あのう、自分の実力を出せる訳が無いですよね。
だから、その、どっちにしても、その、まあ、これ仮に、もしもですよ、完璧な演技をやったとしたら、彼女がね。
そしたら、あのう、自分が潔白と信じてやったので、跳べたという話になるかも知れないけれども、ちょっと僕はねえ、あのう、どう捉えていいのかが分かりません、この結果に関して。
ただただ、彼女は可哀想だったなという風に思います」
大体、この問題はワリエワの母親が、本人の祖父が心臓の薬を飲んだコップをワリエワが使ったために陽性になったと大嘘を付き、本人もそれを否定しなかった点で共犯である。
日本の医師は心臓薬の外側はコーティングされているので、中身が溶け出してコップ付着することはないと証言していた。
また別の医師は、ワリエワの検体から採取された薬はロシアのどこの薬局でも安価に手に入れる事が出来るとも言っていた。数十分間、筋肉に力を与える薬だとも言っていた。
例え本人の知らぬ間にコーチが飲ませていたにしても、ドーピングはドーピングであり、関係者は出場させるべきではなかった。
サンスポ(同上)
ＣＡＳ、ワリエワ問題で「反ドーピング関係機関が効率的に機能しなかった」 裁定文書で指摘
北京冬季五輪フィギュアスケート女子の１５歳、カミラ・ワリエワ（ロシア・オリンピック委員会）のドーピング問題を巡り、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が検査結果の通知に時間がかかったことについて「反ドーピング関係機関が効率的に機能しなかった」と非難していることが１８日、分かった。ワリエワの出場継続を容認した判断に関する裁定文書で指摘した。
禁止薬物が検出された検体は昨年１２月２５日に採取されたが、検査結果の通知は大会中の今月８日と遅れた。ＣＡＳは、適切に手続きが進んでいれば、この問題が「五輪が始まる前に結論が出ていただろう」と指摘した。
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は１８日、分析結果の通知の遅れは検査を管轄したロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の責任だと強調した。（共同）
ロシアの国がらみの陰謀である。
演技に失敗したワリエワ選手のコーチは慰めるどころか叱責していた。
帰国したらロシア政府に叱責されるのは自分だからである。
.jpg)
玉川徹もロシアのワリエワ選手に同情するなら、スーツの規定違反で失格した日本のノルディックスキー・ジャンプ女子の高梨沙羅選手にこそ同情すべきである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.02.17 (Thu)
史上最低の北京五輪
↓↓↓クリックをお願いします
支那の国威発揚のための国対抗運動会
北京五輪がたけなわのようである。
オリンピックは平和祭典と言うが、真っ赤な嘘で、醜菌餅の国威発揚のための国別運動大会に過ぎない。
まず第一にウイグル民族ジェノサイドという世界の批判を浴びるなか、利益団体IOCと組んだ強引な開催。
聖火ランナーの最終走者にウイグル族を選んだミエミエの欺瞞。
そして北京市民の無関心。
産経ニュース(2022/2/４)
「五輪見ない」 バブルで遮断、北京市民そっけなく
そして始まってみれば、固い人工雪のために脊椎損傷した日本の女子スノボ選手。
中国代表選手によるショート・トラックの数々の妨害行為。
羽生選手は２０１４年のGP支那で練習中に支那の選手と衝突して怪我をした。
その羽生選手が今度は演技中に氷の溝に引っ掛かって転倒した。
試合のリンクすら碌にメンテナンス出来ない五輪主催国。
支那は獲得メダル数は新記録だと胸を張るが、選手の多くは海外在住選手の支那籍への移籍によるものだという。
しかも中には米国籍を放棄していない二重国籍者も居るという。
北京五輪、中国チームの外国籍選手の多さ！ IOCは言及せず
スノボ男子ハーフパイプでは優勝した平野歩夢選手の２回目の試技への判定疑惑を始めとして不可解な判定が多く、問題になっている。
北京五輪「インチキ判定」の悲劇…すべてはIOCと習近平の「金儲け」に利用された
そしてとどめは何と言ってもロシアの女子フィギアスケートのワリエナ選手のドーピング問題だ。
検体から次々と薬物反応が出たにもかかわらず、出場停止にもならず、今夜のフリーで優勝は間違いないと言う。
ロシア国は薬物使用で五輪参加を禁止されたが、選手には罪は無いとROC(ロシア五輪委員会)の名前で出場している。
リパブリック・オブ・チャイナ(ROC 台湾)といつも勘違いしてしまう。
女子フィギュアスケートでワリエナ選手が優勝しても、処分未決定のためにメダル授与式は行わないと言う。
一人の嘘つき小娘のために、銀銅を受賞して表彰台にも上がれないという側杖を食らった選手達が可哀想だ。
IOCは銀賞と銅賞の代わりに五輪の飾り物を贈ると言っているようだが、人を小馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.16 (Wed)
敵基地攻撃排除せずと岸防衛相
↓↓↓クリックをお願いします
今日の予算委員会で答弁
今日、予算委員会で敵基地攻撃能力について立憲民主党の長妻昭議員と岸防衛相の質疑応答があった。
産経ニュース(2022/2/26)
敵基地攻撃、相手領空での爆撃「排除せず」 防衛相
岸信夫防衛相は１６日の衆院予算委員会分科会で、政府が保有の是非を検討する「敵基地攻撃能力」をめぐり、自衛隊機が相手領空内に入り、軍事拠点を爆撃する選択肢について「排除しない」との認識を示した。
自衛隊の戦闘機が相手領空内で爆撃する手法の是非に関し、立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。国民を守るため他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまるといった自衛権発動の要件を満たすことが前提とも説明した。
岸氏は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機、攻撃型空母など相手国を壊滅的に破壊する「攻撃的兵器」は保有しないとの従来の政府姿勢も重ねて強調した。
.jpg)
今日の予算員会は８分科会も開かれていたからとは言え、国土防衛の重要な問題を論ずる委員会がこんなに閑散としていていいのか。
第１分科会で長妻昭議員が岸防衛相に対して昔の政府答弁を引用して的はずれな質問をしていたが、米軍に頼ることなく、ミサイルを含めた十分な敵基地能力を持つことが同時に必要ではないのか。
「他に防衛手段がある場合敵基地を攻撃することはない」という答弁は拍子抜けである。
しかも岸防衛相が答弁席までの僅か3-4歩を杖を片手にヨチヨチと歩く姿には驚いた。
何か怪我でもされたのか。
答弁も滑舌が悪く、マスクのせいもあって極めて聞き取り難かった。
将来の首相とも期待される安倍元首相の実弟だけに心配である。
「自衛隊機が相手領空内に入り、軍事拠点を爆撃する選択肢は排除しない」という点は可とするも、ミサイル攻撃はしないというのでは敵国を安心させるだけである。
日本を攻撃したら大変なことになるという警戒心を支那やロシアや北朝鮮に抱かせなければ、戦争の抑止力にはならない。
長妻 昭
「一番大事なのは議論を誤魔化さないことだ。」
意味不明。
岸防衛相
「日米の役割分担を変えない範囲であらゆる選択肢を検討しようということがあった。
ICBMとか攻撃型の空母とかだけで相手方を殲滅するような攻撃的な武力というものは保持しないという考えだ」
これでは敵国を安心させるだけである。
長妻
「このなかには長距離戦略爆撃機も入るか?」
岸
「入らない」
長妻
「明確な答弁だと思う。
戦闘機が相手国の領空内に入って、その戦闘機から爆弾を落とす事について排除するのかしないのか?」
岸
「いわゆる海外派兵は一般に必要最小限の領域を超えるものであって、現行法上許されないと解釈しているが、一方で昭和３１年の同一見解で示されたように、誘導弾による攻撃が行われた場合に、万止むを得ない最小限度の・・・(以下聞き取れず)}
長妻
「世間は敵地攻撃能力というと、ミサイルを発射して相手国の敵基地を破壊するというイメージを持っている方も多いと思うが、それだけではなくて、選択肢としては、相手国の領空内に我が国の戦闘機が入って、爆弾を落とすという事についても検討の選択してしては排除しないということか」
岸
「排除しないと考えている」
戦闘機が敵国に入って爆弾を落とすなどというのは大東亜戦争時代なのか。
長妻
「我が国が攻撃されていないのにアメリカの要請を受けて敵基地を攻撃するとなると、国民的合意がなかなか個別自衛権と相対的自衛権と違いが出て来るのではないかと大臣も思わないか？
存立危機事態の敵基地攻撃能力と個別的自衛権の敵基地攻撃能力と、自ずから違いが出て来るのではないか？」
岸
「いかなる時代になってもその部分の変更は無い
敵基地攻撃能力を含むあらゆる議論をこれからして行く。
憲法と我が国の○○の範囲内においてしっかりと議論していく。」
議論だけでなく多額の国家予算を投入して、自衛力と敵基地攻撃能力を高めて欲しいものだ。
そのためにも障害となる憲法第９条の破棄をすべきである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.15 (Tue)
経済安保法を骨抜きにした公明党と経済界
↓↓↓クリックをお願いします
共産党を切れない立民党、公明党を切れない自民党
立憲民主党が縋りつく共産党を排除しようとして失敗し、他の野党の嘲笑を買っている。
産経ニュース(2022/2/15)
立民「共産外し」波紋 甘い見通し、信頼揺るがす
立憲民主党が主導した野党国対委員長代理級の会合が一夜にして暗礁に乗り上げた。日本維新の会や国民民主党などとの枠組みをめぐり、「排除」された共産党から猛反発を受けて謝罪・撤回に追い込まれた。維新や国民民主などからは立民の「朝令暮改」を揶揄（やゆ）する声が続出。夏の参院選での共闘を模索する共産の不信感も払拭されてはおらず、野党第一党の権威が揺らいでいる。
立民の馬淵澄夫国対委員長は１５日、国会内で記者団に「配慮を欠いた行動で、迷惑、不快な思いをさせたと感じた」と述べ、共産とれいわ新選組に謝罪したことを明らかにした。
問題となったのは１４日に初めて開催された立民、維新、国民民主、無所属議員の会派「有志の会」の国対委員長代理級による非公式の情報交換会だ。出席者は定期的に会合を開く方針で一致したが、外される形となった共産が反発。馬淵氏は今後の開催について「今は考えていない」と述べ、各党との個別協議に戻すと説明した。
立民側には国会審議が与党ペースで進む中、共産と距離を置く維新や国民民主との連携を強めたいとの思惑があった。一方、参院選では３２ある改選１人区で共産を含む野党候補の一本化が不可欠。今回のドタバタ劇は多方面への配慮を欠かせないという立民の立場の弱さが露呈した形だ。立民幹部は「会合は非公式な上、共産とも個別に協議の場を設けたので理解を得られると考えた。ミスだった」と振り返った。
ただ、見通しの甘さは野党第一党の信頼を低下させている。国民民主幹部は「謝るのなら最初からやらなければいい。『代理級なら大丈夫だろう』と高をくくったら、予想以上に怒ってしまい、『やっぱりやめます』という話だろう」とあきれた様子で語った。
維新関係者は、立民が岸田文雄政権を「朝令暮改」（小川淳也政調会長）と批判していたことを念頭に「お家芸の『ブーメラン』が突き刺さった」と皮肉った。
一方、共産の穀田恵二国対委員長は１５日の記者会見で、立民の謝罪を受け入れたと明らかにした。ただ、志位和夫委員長はツイッターで、先の衆院選では立民、共産、れいわ、社民党が協力したと指摘。「国会における共闘も、この４野党の枠組みを大切にして構築することが、筋というものではないか」と立民側に軌道修正を求めた。（沢田大典）
共産党と手を組まなければ参院選に勝てない立憲民主党は哀れである。
しかし立憲民主党の事を嗤ってばかりは居られない。
同様な事は与党の自民党と公明党の間でも起きているのである。
産経ニュース(2022/02/15 22:48)
〈独自〉経済安保法案の全容判明 罰則規定を一部削除
政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案の全容が１５日、分かった。半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）の確保と基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査、先端技術開発、特許の非公開の４つの柱で構成する。政府の原案では４項目全てに罰則を設けていたが、経済界から懸念が上がり、一部の罰則規定を削除する方針。政府与党は２５日の閣議決定を目指す。
法案では、供給網の確保に向け、事業者が作成した半導体など「特定重要物資」に関する安定供給計画を政府が有効と認定すれば、助成金などの支援を受けることができる。特定重要物資は政令で指定することとした。
インフラ設備の事前審査の対象となるのは、電気、ガス、鉄道、金融、電気通信、放送などの１４分野。鉄道の運行管理システムといった重要な設備を導入する場合、概要や導入の時期を明記した計画書を政府に提出。政府が脆弱性を認めれば変更や中止などの勧告・命令ができる。
先端技術開発では、官民による協議会を設け、人工知能（ＡＩ）などの研究を基金を通じて支援する。政府の機微な情報を受ける民間には「国家公務員と同等の守秘義務」を求める。
特許非公開の対象は、核兵器や武器開発に用いる技術を想定している。開発者が不利益を被らないよう損失を補償する。
一方、原案にあった罰則規定については、経済界や公明党から「経済活動を萎縮させる」と懸念が上がったことを受け、重要物資の供給に関し、民間事業者が資料提出に応じない場合に科される「３０万円以下の罰金」などを削除する方針。
産経新聞は改正案の内容の解説に力点を置いていて、経済界や公明党の反対で改悪されたことを問題にしていないのは「片手落ち」・・・訂正、大問題である。
民間業者が資料の提供を拒否しても罰せられないというなら、何のための経済安保法か。
間違いなくザル法に改悪された。
その点、朝日新聞の方が「公明党や経済界の反対」をタイトルにしてあり、朝日新聞の勝ち。
朝日新聞(2022/2/15)
経済安保法案、一部の罰則削除へ 公明党や経済界の懸念を受け
岸田政権が今月末の国会提出を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、政府は、事業者らを対象とする罰則規定の一部を削除する方針を固めた。公明党や経済界から「企業活動の萎縮につながる」との懸念を受けて判断した。政府は週内に修正案を与党に示す。
削除するのは、国民生活や経…
(以下有料記事)
経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長が、無届け兼業と朝日新聞の女性記との不倫を理由に更迭されたが、ハニトラではないかとも噂されている。
ハニトラと言えば支那のお家芸である。
新任の小林鷹之経済安保相に期待していたが、やはり二階派の限界なのか、失望である。
「闇の熊さん」も夏の参院選では自民党に入れないと怒り心頭である。
支那を念頭に入れた法整備を急げと言っていた高市早苗政調会長もさぞや失望していることだろう。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.14 (Mon)
小池都知事が同性パートナ―シップ法律化の愚
↓↓↓クリックをお願いします
国を守る憲法改正が先
小池都知事の東京都は今日、同姓パートナーシップを法律化し、証明書を発行すると発表した。
いくらなんでも行き過ぎではないか。
過去には渋谷区が同性の結婚を認める制度を発表し、マスコミが大いに囃し立てた女性カップルは１年も経たないうちに別れた。
その後の消息は知らない。
同性者同士の入居はお断りというアパートの家主が居たので、同性愛者が不利益を蒙るからということでの救済手段であった。
しかし、証明書を発行しようが発行しまいが、居住者を選定するのは家主の自由である。
同性愛者を否定する積りは更々無いが、その権利を殊更主張し公的機関が法律まで創ってしまうのは行き過ぎだ。
東京都はカップルが同性愛者であることを証明する証明書を発行するという。
そんなものを欲しがる同性愛者が居るのだろうか。
公的に認められようが、認められまいが好きな人間と好きにすればいいのである。
ただし、周囲に迷惑を掛けない限りである。
LGBTを殊更騒ぎ立てるのは、本人達にとって迷惑な場合もあるだろう。
LGBT運動で飯を食っている輩たちこそ迷惑である。
産経ニュース(2022/2/14)
同性パートナーシップ、東京で今秋にも導入
東京都は１４日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、今年秋の導入を予定していると発表した。都内の在住者に加え、在勤者、在学者も制度利用の対象とする方針で、都は「多様性が認められる都市を東京でつくる。都民にも理解を深めてもらう契機にしたい」としている。
都によると、カップルがともに成年に達し、配偶者がいないなどの要件を満たした場合に、都が証明書を発行。日常生活で両者の関係を証明する必要がある場合などに活用できるようにする。発行までの手続きはすべてオンライン化する。
都道府県で性的少数者のパートナーシップを認める制度を導入しているのは茨城や大阪など６府県。自治体内の居住者だけでなく、在勤者や在学者にも対象を広げるのは都が初めてという。
都は３月末まで実施するパブリックコメント（意見公募）を経て、６月の都議会定例会に関係条例の改正案を提出する。昨年秋に行った有識者らからのヒアリングでは、「より良い制度設計のために慎重かつ丁寧な議論が必要」「国や民間事業者とも連携してほしい」などの意見があったという。
同じ産経新聞が、今日同性カップルの財産分与問題を取り上げている。
産経ニュース(同上)
破局の同性カップル、財産分与認めず 横浜家裁
共同生活を送った同性カップルが別れた場合、内縁の男女と同様に共有財産の分与が認められるかどうかが争点となった家事審判があり、横浜家裁は、男女の内縁関係と同視することは「現行法の解釈上困難だ」として認めない決定をした。その上で元パートナーに分与を求めた女性側の申し立てを退けた。１０日付。女性側が公表した。
女性側は審判で、内縁の男女が破局した際には財産分与が広く認められていると指摘。同性同士での分与を否定するのは「性的指向という自ら選択する余地のない理由で不利益を及ぼしており、憲法違反だ」と訴えた。
女性は、ドイツのパートナーシップ制度に登録し、２０１８年に同国で結婚したが、関係が破綻した。財産分与を求める調停が不調となり、２０年に審判を申し立てた。
同性婚を公的に認めると横浜家裁の判決と齟齬が生じる。
横浜家裁は次の憲法を遵守しただけである。
憲法２４条１項
『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない』
同２項
『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。』
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し・・・」の憲法解釈を歪めて同性婚を法律化しようとする動きがあるが、そんなことより、最近の世界情勢から憲法の前文と第９条を破棄することの方が先である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.13 (Sun)
捨て子容認に民法変えろとTBS「サンモニ」
↓↓↓クリックをお願いします
本日のサンモニから
最近の「サンモニ」は視聴率が落ちたためか、このところ毎週若い女性のコメンテーターを採用している。
それがみんな左寄りのお約束コメント。
そして、それ以上に今日も青木理センセイの青木節が展開された。
福島第一原発の廃炉ヘの作業が少しずつ進んでいる。
その努力を冷笑し他人事のように語る司会の関口 宏と、ディレクターのシナリオ通りなのか日本を貶す青木理センセ。
TBS「サンモニ」(2022/2/13)
東電 福島第一原発
一号機でも "デブリ" か
遠隔操作でようやくメルトダウンした原子炉の様子を捉える事が出来たことについて、それを歓迎するどころか腐すことしかしない反日コメンテーター達は・・・
関口 宏
「あれから11年経ってまだこんな状態かと、私は思ってしまいますが」
青木理
「まったく同じ印象を受けますよね。
二号機は今年中にもデブリを取り出したいというような計画もあるようですけれども、１１年経ってようやくデブリをこういう形で、映像でチラっと見れるようになった。
これも確実じゃないんですけどもね。
で、しかも溜まり続けている、その処理するという汚染水も海洋放出するんじゃないか、しようじゃないかという動きがあったりとか。
まあ、こう考えると、毎度申し上げるんですけども、一応30年か40年かで廃炉にもっていくと言ってるんですけども、そんなもので出来るんだろうか。
あるいは廃炉って何なんだろうかっていう辺りもね、深刻に捉えないと、デブリって本当に取り出せるんですかっていうようなことも含めて、まあ、我々は本当に、その、取り返しのつかないっていうような、こう惨禍というかね、罪を犯してしまったなという事を改めて感じますね」
「我々は取り返しのつかないことをした」というが、爆発直後に現場を訪れた青山繁晴氏(今は自民党の政治家になった)が、現場中継で、「これは稀に見る天災だ」と報告したのを覚えている。
当時の民主党の菅直人首相や、毎日テレビに出てメルトダウンではないと嘘を重ねていた枝野幸男幹事長の人災であると言えないでもないが。
メルトダウン隠しをした枝野民主党官房長官(2016/6/16)
TBS「サンモニ」官邸が炉心溶融口止めのVTR(2016/6/19)
青木理コメンテーターの大好きな韓国こそ、日本の１６倍以上の汚染水を海に放出しているではないか。
ワウコリア紙(2021/4/15)ですら「韓国原発の処理水は日本より本当に多いのか？」と報じている。
「今まで約10年間、国家予算総額に匹敵する膨大な費用をかけて努力してきた日本の努力は未だに韓国にあまりにも知られていない。」
いまや韓国の方が濃度の高い汚染水を放出しているのは既成事実だ。
しかも日本の場合は汚染水ではなくて処理水である。
危険性の無い処理水はいつまでも貯めこんでいないで海洋に放出すべきである。
慈恵病院「内密出産」熊本市 事実上の容認
民法変えろとパヨクのセンセイ
前にも取り上げたが、世の中いい加減になってきたようだ。
事情があって子供を内密に産み落として行方をくらますことが容認される世の中になった。
こういうデタタラメが許されて戸籍はどうなるのか。
いや戸籍制度や家族制度を廃止しようとする勢力が取り上げているのだ。
谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授)
「いろんな事情があって出生届にお母さんの何前が書けないという事態が生じているという事は、実際問題としてはあることなので・・・
(そういう問題が起こるということ自体が間違いであり、行政は安易に容認してはならない)
行政は法律的な話をしなきゃいけない。つまり内密出産の場合を規定して、赤ちゃんとかが、例えば養子縁組を組めるようになるとか、民法改正が必要じゃないかという考え方がまず必要だ」
養子縁組をするにしてもいわゆる「捨て子」のままでは不可能だ。
「それと、一方で、望まない妊娠とか予期せぬ妊娠というのが発覚するという女性の不安にちゃんと寄り添う。」
なぜ今の日本で多発しているのかという根本的な問題を解明すべきだ。
単なる弥縫策では済まない。
「ちゃんと寄り添って、課題としては緊急避難的なものではなくていろんな抜本的な法律の改正、例えば中絶したらと罰せられる刑法の問題とか、望まない妊娠の後の負担費用の問題とか、いろんな事に取り組まなきゃいないという課題が沢山見えて来ている」
ブログ主は「寄り添う」という言葉が好きでない。
本来、大事な事ではあるがパヨクが「弱者に寄り添う」と口癖のように言うために手垢にまみれてしまった。
パヨクは自助・共助・公助という順番が嫌いである。
自分の責任も果さないで、国に頼ろうとする。
国が大嫌いな癖に・・・
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.11 (Fri)
紀元節の意義を説いた唯一の産経新聞社説
↓↓↓クリックをお願いします
他紙の社説は触れようともしない
今日２月1１日は紀元節である。
戦後、米国の進駐軍に紀元節を禁止された。
後に復活したが、名前は建国記念日となった。
いまの子供達には分かり易いだろうが、正しくは紀元節である。
昔は各家の門や玄関に日の丸の国旗が掲揚されたが、今は目にすることは殆どない。
日本国も廃れたもんだ。
今日の産経新聞の社説が良かったので、全文転載ご容赦。
産経新聞社説(2022/2/11)
【主張】建国記念の日 子供たちに意義を教えよ
今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。
国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。
辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。
この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。
明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。
新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束である。たとえばマスクをするのは、自分を守るためだけではない。大切な家族や社会を、そして日本を守るという気持ちで頑張りたい。
日本が生まれたこの日は、祝日が定められた明治６年から紀元節と呼ばれた。先の大戦後、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の命令により廃止されたが、昭和４１年の祝日法改正で「建国記念の日」として復活した。
しかし、建国神話を軍国主義と強引に結びつけた批判が一部に残っているのは残念である。日教組などの影響力が強い学校現場でも、建国の由来や意義はほとんど教えられていない。
中学校学習指導要領は「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」と定めている。国の成り立ちを知らなければ、真に国を愛せようか。
貴族の世から武士の世へ、そして明治維新から現代へと時代が移り変わっても、首座に天皇をいただいて国民が結束する国柄は不変だった。そのような日本の出発をしのび、祝うのが建国記念の日といえよう。
きょう、子供たちに日本の建国の由来と意義を教えよう。そして私たちに繁栄した祖国、ふるさとをバトンタッチしてくれた先人に感謝しよう。
朝日新聞は・・・
「アサリ産地偽装 解明尽くし悪習を絶て」
「診療報酬改定 分担と連携の推進を」
・・・の二本立てで、紀元節の紀の字も無い。
毎日新聞も・・・
「まん延防止措置の延長 高齢者守る体制の強化を」
「トヨタ系列で車検不正 信頼を損ねた責任は重い」
・・・の二本立てで、祝日の意義をスルー。
読売新聞は・・・
「北京五輪 これ以上熱戦に水を差すな」
・・・と北京五輪の支那やIOCの対応を批判したのは良しとするも、今日の祝日の意義を説こうともしない。
米大統領選のトランプ候補を暴動の張本人と批判した黒瀬某ワシン支局長の記事に腹を立てて、長年購読していた産経新聞を止めたが、産経新聞が無くなったら日本の新聞メディアは全滅である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.10 (Thu)
経済安保のキーマンがハニトラに？
↓↓↓クリックをお願いします
相手は朝日新聞のリベラル女性記者？
岸田政権の藤井俊彦経済安保法制準備室長が更迭された。
メディアは国家公務員には禁じられているアルバイトをしたためと報じていたが、それだけではなかったようだ。
今日発売の「週間文春」で例の文春砲が炸裂し、不倫がバレタためだと報じた。
しかも相手は朝日新聞記者で二階堂進の孫娘とか。
週刊文春電子版(2022/2/09)
“経済安保のキーマン”内閣審議官 朝日記者不倫と“闇営業”スクープ撮【虚飾の岸田政権】
朝日新聞が次々にスクープする今国会の目玉法案「経済安保法案」の中身。法案担当の最高幹部は毎週土曜、民間企業で講師を9年にわたり務めている。講義前夜、男は朝日の敏腕女性記者のマンションに泊まり――。
闇の熊さんは朝日新聞のリベラル記者のハニトラに引っ掛かったと怒った。
しかし一方で道楽日記さんは懸命に否定している。
【藤井敏彦】不倫相手の朝日記者は誰?二階堂友紀説に疑義
文春が不倫相手の記者の名前を明かしていない以上、これらは全て状況から推定されたものに過ぎず、到底真実とは言えません。
藤井氏の不倫相手が二階堂記者であることを示す客観的な証拠がないことから、係る言説を真実とすることには重大な疑義があると言わざるを得ません。
また、当事者の藤井氏は不倫の事実を否定しており、文春も不倫を証明する物的な証拠を掴めていません。
つまり、不貞疑惑が報じられた朝日記者が二階堂記者だったと”仮定”しても、不倫の事実が存在しないため、「不倫相手＝二階堂 友紀」説は真実ではなく、そのように信じるにつき相当な理由もないのです。
「不倫相手＝二階堂 友紀」を証明する証拠がない以上、同記者は本件とは無関係と解するの相当です。
以上のことから、藤井氏の不倫相手として二階堂記者の名前を挙げることは厳に慎むべきです。
そのため、既にそうした投稿をしてしまった方は速やかに削除して下さい。
「速やかに投稿を削除しろ」と。
デマだと分ってから削除してもいいだろうに。
デマだったら週刊文春の責任問題となるから、かなりの証拠を押さえているのではないか。
事が事だけに、ハニトラの匂いがしないでもない。
真相はともあれ、経済安保の法整備を早くしろと高市早苗政調会長が注文をつけた。
産経ニュース(2022/2/10)
高市氏、経済安保室長更迭「残念だが早く法整備を」
自民党は１０日、経済安全保障対策本部（本部長・高市早苗政調会長）などの合同会議を党本部で開き、今国会に提出する経済安保推進法案について政府側から説明を受け意見交換した。
高市氏は冒頭、経済安保法制準備室長だった藤井敏彦前内閣審議官が事実上更迭されたことに関し「室長の交代など残念なことはあったが、必要な物資を調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことの重要性に変わりはない。一刻も早い法整備が求められている」とあいさつした。
文春オンラインは９日、藤井氏が国家公務員法で定められた兼業届や事前承認を経ずに民間のビジネススクールで講師を務めて報酬を得ていたと指摘。朝日新聞記者との関係についても報じた。
新任の小林鷹之経済安保相は「厳正に対処する」と記者会見で述べた。
共同通信(同上)
小林経済安保相、藤井敏彦氏の事実上更迭に「法令抵触なら厳正対処」
小林鷹之経済安全保障担当相は10日の閣議後の記者会見で、経済安全保障法制準備室長として経済安保推進法案の準備作業で中核を担った藤井敏彦氏の事実上の更迭について、「法令に抵触するようなことがあれば厳正に対処すべきと考えている」と述べた。
週刊文春電子版は9日、藤井氏が民間企業で報酬を得て講師役を務めていたなどと報じた。
小林氏は藤井氏が「対外的な意見発表を行う際の事前届け出を怠ったことが確認されている」と説明。職員に綱紀粛正と適正な業務執行を指示したとして、「法案を今月下旬に国会へ提出できるよう全力で取り組む」と述べた。
期待の若手政治家・小林鷹之大臣の顔を潰さないで欲しいものだ。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.09 (Wed)
「正論」３月号を３連休に読もう
↓↓↓クリックをお願いします
「正論」３月号はお勧めだ
明後日から三連休が始まる。
まだお読みでない方にはお勧めだ。
巻頭コラム「激流 世界を読む 『経済獣』でいいのか」(田久保忠衛)
支那とのビジネスを止めようとしないユニクロの柳内 正社長を批判。
「新彊綿の使用有無でノーコメンと発言したのは中国での不買運動を懸念したのか」という記者の質問に対し・・・
「そうではない。米中に対して中立でありたい。米国の手法は企業に踏み絵を迫るもの。その手には乗らないぞと示したかった」と柳井会長兼社長は答えている。日中関係と違って日米は同盟関係にあることを忘れてしまっているのか。
日本が中立したとき、日米両国に対してどれだけの軍事力が必要になるかなどは念頭にない。さも賢そうに軽武装の経済大国が日本の理想だなどと唱えてきた人々が、米中間でひたすら米国に縋りつくほかない今の日本は自らを追い込んできてしまったのに気づかない。あとさきを考えぬエゴか自身の遥択肢をたった一つに絞り込んでしまった。米中間で中立を保つかのように装いながら中国に対する親近感も滲み出ている。この種の思考は財界でも少数意見だと思ったら大間違いなのに気付かなければならない」
TBS「サンモニ」で寺島実郎氏はいまだに日米中の正三角形論を唱えている。
特集1「今こそ日台関係」
親台に転換したリトアニアに学べ(三井美奈・産経新聞パリ支局長)
旧ソ連バルト３国のひとつリトアニアは昨秋、台湾に代表部を設置して支那の猛烈な圧力を掛けられている。
「中国とロシアが結びつき、民主主義を脅かしている。
民主主義国が結束して台湾を助けることが必要だ」
・・・とリトアニアのある議員は訴える。
日本の議員の中で、堂々とこう言い切る議員は居るのか？
リトラニアの外相は「リトラニアは炭鉱のカナリアになる」と訴えた。
「カナリアがさえずりを止める時、民主主義国は危機を迎える。
当然、リトラニアの行方は、日本の安全保障に直結する。
傍観してはいられない」
「一つの中国に騙されないために」(渡辺利夫・拓殖大学顧問)
正論編集子との一問一答が分かり易い。
首相の靖国神社参拝批判や尖閣諸島への侵犯など支那の暴挙に対し・・・
渡辺利夫
「毅然と対応できない日本は『威信喪失』国家だと言わざるを得ない」
「習近平氏は国家最高権力の座をどうやら永久保証されたようだ。海峡における軍事的優位性が中国に傾いたと習氏が判断した時点で有事が発生する可能性は大だ。日本の備えはなお極めて不十分だ」
特集２「令和の安全保障考」
日米2+2のおさらいは役に立つ。
特集３「中国人権弾圧」
ご存知支那の人権弾圧。
石平氏は習近平政権は末期症状だというが、そうあって欲しいものだ。
特集４「左翼政策の浸透」
「耳当たりの良い政策に潜む罠あり」は名言だ。
こども庁、ジェンダーフリー、LGBT、夫婦別姓・・・
左翼は家族を階級闘争の対象だとしているそうな。
「安倍政権下では全く前に進まなかった左翼肝煎りの政策を菅・岸田政権で何としても
前に進め、実現させるべく働き掛けが活発になっている。
問題は自民党の警戒感が乏しいことだ」
カムバック 安倍さん！
法曹界の左傾化も指摘。
特集５「武漢ウイルスとの戦い」
いまやオミクロンとか呼んで「武漢ウイルス」の変種であることを忘れているなか、原点を指摘した。
「WILL」や「Hanadａ」もいいが、３月号は「正論」の一人勝ちか。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.08 (Tue)
台湾が原発事故の日本食品解禁を発表
↓↓↓クリックをお願いします
支那・韓国等は未だに禁止
台湾は福島第一原発事故以来、福島から千葉まで5県の食品の輸入禁止を11年間していたが、蔡英文政権は解除する発表した。
今さら解禁かの感無きにしも非ずだが、あれからもう11年も経ったのかという感慨も一入(ひとしお)である。
ご承知の通り、当時は菅直人の悪夢のような、あるいは悪夢の、民主党政権民主党政権だった。
その菅直人は小泉純一郎氏ら5人の首相経験者と共に「脱原発」運動をしている市民団体体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(小泉・細川が顧問)と福島第1原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と欧州連合（EU）欧州委員会に書簡を送る暴挙に出た。
なかでも暴走老人・菅直人は「維新はヒトラー」妄言で今や民主党ですら厄介者である。
ＺＡＫＺＡＫ(同上)
「無責任」元首相５人に与野党から非難続々、福島原発ＥＵ書簡 「多くの子供ががんに苦しみ、莫大な国富が消え去った」との見解
５人から「元首相」という肩書を剥奪できないものか。
SankeiBiz(2022/2/8)
台湾、日本食品を解禁発表
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文政権は８日、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、続けてきた福島など日本の５県産食品の輸入禁止措置を解除することを発表した。輸入再開は約１１年ぶりで、２月下旬に解禁する見通しだ。
この日、行政院（内閣に相当）の経済部長（経済産業相）、衛生福利部長（厚生労働相）の重要閣僚らが記者会見を開き、解禁を発表した。解禁理由について羅秉成（ら・へいせい）政務委員（閣僚）は「各国が日本食品の輸入を再開しており、台湾が世界的な通商の舞台に進むため（解禁に）踏み切るときだと判断した」と説明した。
(中略)
松野博一官房長官は８日の記者会見で、「日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩であり、被災地の復興を後押しするものだ」と歓迎した。
台湾はTPPに参加するために解禁したと産経は報じているが、高市早苗政調会長は台湾に「心からの感謝」を表明した。
産経ニュース(2022/2/8)
自民・高市氏「心から感謝」台湾の食品禁輸解除
自民党の高市早苗政調会長は８日の記者会見で、台湾の行政院（内閣）が福島など日本の５県産食品の輸入禁止措置の解除を発表したことを受け「心から感謝し、歓迎する」と述べた。
今後の台湾との関係については「これからも友情、協力関係を深めていきたい」と強調した。
未だに海産物の輸入を禁止している韓国や支那とは大違いである。
台湾の報道官は・・・
「ＴＰＰに入るには科学的根拠は無視できない」
・・・とコメントしたが、言い換えれば「輸入禁止に科学的根拠はない」ということだ。
かくして、「支那・韓国」 対 「日本・台湾」の構図がますます鮮明になってきた。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.07 (Mon)
さらば石原慎太郎
この2月１日の記事は手違いの為、１週間掲載が遅れました。
↓↓↓クリックをお願いします
石原慎太郎氏が亡くなった。
享年８９歳。
人生100時代のいま、早すぎたともいえる。
朝日新聞は早速支那の反響を報じている。
朝日新聞(2022/2/1)
石原慎太郎氏は「中日関係の悪化招いた」 中国メディアが死去を速報
元東京都知事の石原慎太郎氏が死去したことを受け、中国では、共産党機関紙・人民日報系の環球時報のウェブサイトが日本メディアを引用する形で石原氏の死去を速報した。
「1970年代、日本の右翼青年が釣魚島（尖閣諸島の中国名）に灯台を建てるのを支援した。2012年には釣魚島などを購入する計画を示して寄付金を募り、日本政府の『国有化』につなげて、中日関係の悪化を招いた」などと尖閣問題に絡めて批判的に評した。
中国は1日、旧正月の春節を迎えており、ネット上では石原氏の死去を受けて「中日関係を破壊する行為はもうたくさんだ」「今年こそ関係改善に向かってほしい」などのコメントが出た。（北京=冨名腰隆）
朝日新聞は２０１３年の記事をアーカイブとして再掲している。
皮肉のつもりだろうか。
朝日新聞(2013/4/5)
【アーカイブ】橋下君を首相にしたい 軍事国家になるべきだ
石原慎太郎氏インタビュー
朝日新聞は支那を利用して石原氏を貶めているようにしか見えない。
日経が石原氏の人生を端的に伝えている。
親中派の「橋下君」を首相にしたら大変な事になっていた。
日経新聞(同上)
作家・政治家、強烈な個性 石原慎太郎氏評伝
谷 隆徳
芥川賞作家で東京都知事などを歴任した石原慎太郎氏が89歳で死去した。政治家としては徹底してタカ派としてふるまい、「都知事」というブランドも最大限に活用した。「もの書き」としては常に時代の主流に「NO」を突きつける筆致をみせた。強烈な個性で賛否を巻き起こしながら、大衆の耳目を引き続けた。
一ツ橋大学生の石原慎太郎が芥川賞を受賞したのは衝撃的であった。
障子に一物を突き立てて破るという過激な描写にも驚いたが、悪文であった。
しかし吉行淳之介や安岡章太郎などの私小説が主流だった時代に、その斬新さが審査員に受けた。
東京都知事だった頃、尖閣諸島を東京が買うとして共同募金を始めて、かなりの募金が寄せられたが、その用途は未だに不明である。
民主党政権の野田佳彦首相が買い取って国有化したが、それ以来、政権は日本の領土だとい言い募るばかりで、灯台を新設するとか、石原氏の主張していた船着き場を造るでもなく、放ったらかしである。
弟の石原裕次郎を亡くした慎太郎の喪失感と夫の三浦朱門を亡くした曽野綾子の死をめぐる対談「死という最後の未来」を読み返してみた。
カトリックのクリスチャンである曽野が死に対して諦念のようなものを抱いているのに対して、死を恐れる石原。
石原
「自分か死ぬ時のこととか、考えたことはないですか。」
曽野
「小学校へ上がる前から、毎日、考えてましたよ。でも私はね、わからないこと、自分では決められないことを追求する気がないんですよ。」
石原
「そうですか。僕は日々、切迫するくらい、死について考えざるをえなくなっていますね。やっぱり同年代の親しい仲間が、ばたばた死んでいきますしね。これはつらい。若かりし頃、ヨットで苦楽を共にしたクルーを上空から撮った懐かしい写真があるのだけど、それを眺めても、もう誰ひとりいないしね。レースで強敵だったふたりも、このところ相次いで逝ってしまって、骨を海に散らして見送りました。」
御子息によると、石原氏は自分も海への散骨を望んでいたという。
曽野
「そういう気持ちは私も同じですよ。何十年も会わないままで、亡くなってしまった人たちもいます。」
マッタリしている曽野と神経質な石原。
この対談は下手な小説よりも感動する所が多い。
まだお読みでない方は是非ご一読を。
もうひとつは、「DVDでよくわかる! 120歳まで生きるロングブレス」( 2019/11/21)
当時、脳梗塞で歩行が困難になった石原慎太郎がロングブレスで回復したと話題になった。
ブログ主も実行しているが、どうやら120歳までは無理なようだ。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.06 (Sun)
国対抗の五輪はもう止めようとTBS「サンモニ」
↓↓↓クリックをお願いします
ウイグルの「ウ」言わず
「雪の降らない北京でやるな」とも言わない
TBS「サンモニ」(2022/2/6)
北京五輪が開幕
揺れる平和の祭典
橋谷能理子(サブキャスター)
「屋外競技は河北省と北京にある３つの施設で行われます。
しかし、いずれもあまり雪が積もる地域ではなく、ほとんどが人工の雪なんですね。
では何故そこまで北京という場所にこだわったんでしょうか。
実は、夏季と冬季の両方のオリンピックを同じ都市で行ったというのは過去に無いんですね。
北京が初めてなんです。
習主席が見据えているのは秋の共産党大会ではないかと専門家は指摘しています。」
醜菌兵の個人的な思惑のために、雪の少ない北京で人工雪を降らせ、日本の大事なスノボの選手に脊椎損傷の重大事故を起こさせたなどとんでもない話である。
しかし番組中、コメンテーター誰一人としてこの事故を口にしなかった。
田中優子(法政大学前総長・名誉教授)
「開会式の演出はなかなかいい演出だと思った。
(中略)
しかし政治の道具になってしまったのは残念だ。
オリンピックは選手が技量を競うもので、国同士が競うものではない。
オリンピックは何なのかもう一度考え直したい」
国を代表する選手が国の名誉を背負って戦うのがオリンピックだ。
戦争が容易に出来なくなったためのスポーツによる代償行為である。
平原依文(SDGs教育を行う「World Roard」共同代表28歳 初登場)
「今回のテーマの『共に歩む未来』が、習近平さんが中国の国民に対して伝えたいメッセージだったのではないかなと思う。
旧正月のお休みの中で非常に皆さん観る。
『みんなで歩んで行く』ということを習近平さんは皆に伝えたかったのでないかと思った」
言ってる事が幼い。
産経新聞を読んでいないらしい。
産経新聞(2022/2/4)
「五輪見ない」 バブルで遮断、北京市民そっけなく
【北京＝三塚聖平】北京冬季五輪では新型コロナウイルス対策のため、大会関係者と外部の接触を遮断する外部との接触を遮断する「バブル方式」が徹底されているため、「バブルの外側」にいる北京市民は選手らと直接触れ合う機会が全くない。中国当局は五輪ムードを高めようと躍起だが、冬季スポーツが一般的でないこともあり盛り上がりはいまひとつだ。
中央テレビなど国営メディアは連日、北京五輪の話題を報じているが、関心を持つ一般市民はあまり多くはない。北京で海産物販売店を営む馮さん（４６）は「五輪なんて誰が見るんだ」とそっけない。コロナ禍で稼ぎは以前の３分の１程度に落ち込み、さらに北京五輪を控えて感染対策が強化されたことが泣き面に蜂となった。北京では、市内に入る全ての人を対象に４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明の提示を義務付けられるなど一般市民の負担は増している。「五輪が終わって全てが正常な状態に戻ることを願うばかりだ」と馮さんは話す。
山東省出身で北京の広告会社に勤める卓球愛好者の劉さん（４５）は「中国南部出身者は雪に触れたことがない」と冬季スポーツへの一般的ななじみの薄さを指摘する。また、中国経済は厳格なコロナ対策や民間企業の締め付け強化で減速傾向にあり、劉さんは「多くの若者が失業危機に直面しており、冬のスポーツや五輪に金を使おうとは思わない」と強調した。
一方、北京五輪では観戦チケットを一般販売せず、関係者や招待客など限られた観客のみとなる。開会式に招待された日系企業幹部によると、終了後も含め計４回のＰＣＲ検査を受けるなど厳しい感染対策が求められているという。中国の国有企業などが招待されているが、「感染を恐れて断る人も相次いでいる」（企業関係者）という。
「弾圧続くミャンマー クーデターから一年」と特集で取り上げたが、より深刻な支那のウイグル人ジェノサイドは完全スルー。
「風をよむ」
北京五輪開幕
田中優子
「東京オリンピックだったら、今回、雪を降らせなきゃならなかった。
そんな事をしなくても一年いつでもある所でやればいい。」
(だから冬季北京五輪は最初から無茶だったのだ。
第一、東京五輪は冬季オリンピックではないから雪など必要ない。
２０３０年には札幌で冬季オリンピックを招致する予定だ)
開催国という考え方を止めて行くのも一つの方法かもしれない。
もうひとつは、国同士が競うのではなくて、選手同士で競うのだと思ってるから、難民集団がいるように様々な参加集団が居てもいいじゃないか」
ウイグルジェノサイド集団が居てもいいとは言わなかった。
平原依文
「オリンピックを地球人として考える必要がある。
デジタル時代なのでデジタルを活用して行く。
選手達の活躍を政治的な理由で止めてはならない。
そんな時代に来ているのではないか」
言う事が幼い。
デジタル五輪が具体的にどうなのかは不明。
しかし関口MCは・・・
関口
「今日は所々で我々の気が付かない中国を指摘して下さい」
とヤニ下がる。
松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「今回の大会は習近平主席とバッハ会長のための大会ではなかったかと思わざるを得ない
バッハ会長はルールを変えて三期目も目指すのではないかという専門家の見方もある。
あら、習近平と同じじゃないかという風にも思える。
五輪を政治的に利用してると言われても仕方がない。
いまの五輪の状況、人権などの問題が突き進んでいる状況を見ると『平和の祭典』なんていう看板はもう降ろすか、別の会長の元で出直すしかないと思う」
「醜菌餅とは別の国家主席」とは言わなかった。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.05 (Sat)
韓国が北京五輪の開会式にクレーム
↓↓↓クリックをお願いします
韓国の民族衣装の盗用だと
北京五輪の開幕式に対する批判の声が多い。
聖火ランナーの最終走者をウイグル族にやらせるなど、世界の批判をかわそうとする意図はミエミエだ。
支那の国旗を５６民族が運んだこともワザとらしい。
産経ニュース(2022/2/5)
五輪開会式、海外メディア「中国のための政治ショー」
ウイグル族の最終走者起用にも批判
４日夜に北京の国家体育場（通称「鳥の巣」）であった北京冬季五輪の開会式。最新鋭の技術を駆使した彩り豊かな演出に会場では歓声も上がったが、政治色の強い演出が目立ったのも事実だ。現場で取材する記者や海外メディアは、開会式をどう見たのか。（北京 桑村朋）
開会式は中国の著名な映画監督、張芸謀（チャン・イーモウ）氏が担当。「一つの世界、一つの家族」をテーマに青や白を基調とする落ち着いた冬らしい演出が多かった。一方で、聖火リレーの最終走者を中国代表選手のウイグル族が務めるなど、国際社会からの「人権問題」批判をかわす狙いも透けてみえた。
「中国による中国のための壮大な政治ショーに見えた」と話すのは、ドイツ紙「タズ」のアンドレアス・レテノイヤー記者（５４）。米欧などが「外交的ボイコット」を行った最大の理由が、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧だ。
聖火の最終走者にウイグル族を起用したことについては「ばかげている」と切り捨てた。
式では、中国の全５６の民族が中国国旗を運ぶシーンもあった。「平和の祭典」や「民族融和」をＰＲする狙いだったとみられるが、レテノイヤー記者は「中国が世界に見せたいものを詰め込んだ内容だ。『一つの世界』というようなテーマを感じ取ることはできなかった」と振り返った。
韓国は支那の国旗を運ぶ民族衣装の一人が韓国衣装だと怒っている。
産経ニュース(2022/2/5)
韓国与野党、北京開会式「韓服」演出に抗議
【ソウル＝時吉達也】４日夜に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国国内の民族衣装として韓国の伝統衣装、韓服が使用されたとして、韓国与野党が一斉に抗議声明などを発表した。
問題となったのは、中国国内の各民族が中国国旗を掲げる場面。中国朝鮮族を代表するとみられる女性が韓服姿で登場した。
中央日報紙は「最近、中国は韓国の伝統衣服の韓服を中国の衣装だと主張している」と指摘。与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が「われわれの自尊心を深く傷つけた」と反発したほか、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の選対陣営も論評で「主権国家に対する明らかな文化的侵略だ」と中国側を批判した。
中央日報(同上)
＜北京冬季五輪＞韓服を自慢した開会式、そこには韓服姿の韓国閣僚もいたが…
.jpg)
２０２２北京冬季オリンピック（五輪）開会式で韓服を着た女性が中国の少数民族として表現され、ネットユーザーが怒りを表している。
４日午後８時に開催された２０２２北京冬季五輪開会式の中国国旗入場場面では、輝くピンクのチマ（スカート）と白のチョゴリ（上着）を着た女性の姿が見られた。この女性は長い髪を一つに結び、チマと似たピンクのリボンを飾っている。
中国国旗の入場場面は「小市民の国旗伝達」というコンセプトで、社会各界代表、国家勲章および名誉称号授与者、中国５６民族の代表など各界各層の中国人が、国旗に対する愛情と連帯感を込めて手から手に五星紅旗を伝達する方式で進行された。
韓国のネットユーザーはこの場面を見て「韓服を中国少数民族の一つの朝鮮族の衣服として登場させたのか」とし、あきれるというような反応を見せた。それだけでなく開会式では象毛や杖鼓を打つ姿も中国伝統文化のように表現されたと、ネットユーザーは指摘した。ネット上では「おかしい民族だ」「本当にぞっとする」「他人のものを奪う厚かましい未開の国」などと怒りを表すコメントが続いた。
こうした中、黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官が韓服姿を着て開会式の現場に座っている姿が公開され、注目を引いた。黄長官は赤い韓服姿で韓国の国旗が入ったマスクを着用して観覧席に座っていた。ネットユーザーは「中国は少数民族だが、我々は長官が韓服を着た」と比較した。
最近、中国は韓国の伝統衣服の韓服を中国の衣装だと主張している。中国ポータルサイト百度は百科事典サイトに昨年９月、「韓服は漢服（中国の伝統衣装）に由来する」「朝鮮族の服飾は中国朝鮮族の伝統民俗であり中国国家級無形文化財の一つ」などと紹介した。
徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は百度に抗議メールを送り、韓服を「韓国の伝統衣装」と正しく修正してほしいと要求した。
しかしウィキペディアには、そもそも韓国の国旗は支那の国旗を真似たものだとある。
大韓民国の国旗（だいかんみんこくのこっき）は太極旗（たいきょくき・テグッキ）と呼ばれ、白地の中央に置かれた赤と青の2色からなる「陰陽」で「太極」を表し、その周囲四隅に「卦」を配置するなど、中国の伝統的な図案を取り入れたデザインとなっている。(ウィキペディア)
かつて支那の属国であった韓国としては支那に文句をつける立場なのか？
むしろ韓国こそ日本の伝統的な国技や産物、風習などの起源は韓国だと言い張っているではないか。
日本選手よ無事に帰国して欲しい
ネットニュースによれば、日本選手は今のところ苦戦しているようだが、無理をしないで無事に帰国して欲しい。
スノボでは芳家里菜選手（22）が練習中に転倒して脊椎を損傷し欠場となった。
幸いにも麻痺は逃れられたようだが、心配していたことが現実となった。
雪の降らない北京で人工雪で無理矢理作ったコースだから、こんな所で冬季五輪をやるのは土台無理な話である。
レコードチャイナ(2022/2/4)
日本人選手重傷で北京冬季五輪の人工雪問題に再び焦点―仏メディア
仏国際放送RFIは「北京五輪初の転倒、日本人選手が重傷」と題し、北京冬季五輪の人工雪問題を指摘した。
仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は「北京五輪初の転倒、日本人選手が重傷」と題し、北京冬季五輪の人工雪問題を指摘した。
記事は、北京五輪に出場予定だったスノーボード女子の芳家里菜（22）が現地での練習で転倒し、脊椎を損傷する重傷を負ったことを紹介。同選手に麻痺（まひ）はないものの、出場は回避すると伝えた。
その上で、現地の環境について「中国で最も乾燥した地域の一つであり、ほぼ完全に人工雪に頼っている」と指摘。
米スノーボード選手のジェイミー・アンダーソンが「コースの表面が非常に硬くて怖い」「ほとんどが人工雪で理想的ではない。転んではいけない」などと語ったことを伝えている。
人工雪をめぐっては過去にも柔らかさがなく選手にとって危険との指摘が出ていた。（翻訳・編集/北田）
アメリカのスノボの選手は兼ねてから人工雪の危険について警鐘を鳴らしていた。
しかし、日本のメディアがこの問題について指摘した記憶はない。
日本代表の選手達よ、無理するな、ただただ無事に日本に戻って来て欲しいと思う。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.04 (Fri)
北京五輪が始まったようだ
↓↓↓クリックをお願いします
日本のメディアはどう報じたか
いよいよ主要各国がボイコットした北京五輪が始まったようだ。
しかし、産経新聞などの保守派メディアは冷ややかな態度で報じている。
産経ニュース(2022/2/4 17:21)
北京五輪の現実は「団結」より「断絶」 期待裏切る
「共に未来へ」。北京の街中では、冬季五輪の大会スローガンが各所に掲げられている。中国の習近平国家主席が掲げる理念「人類運命共同体」を反映したものだ。だが皮肉なことに、外交的ボイコットが相次ぐ北京五輪は、国際社会の断絶という正反対の現実を映し出す舞台となった。
４日夜、聖火が１３年半ぶりに中国の国家体育場（通称・鳥の巣）に戻ってくる。だが、２００８年夏季五輪の開会式に日米仏など約８０カ国の首脳が並んだのとは異なり、今回の冬季五輪開会式に出席するのはロシアなど強権的な政治体制の国の首脳ばかりだ。五輪があらわにしたのは世界の「団結」ではなく、民主主義体制と権威主義体制の相克だ。
０８年も、中国はチベットなどの民族問題や人権問題で国際社会から批判されてはいた。だが、現在との決定的な違いは、米国をはじめとする民主主義体制の国々が、当時は中国との協調によって政治体制を転換させていく「関与政策」を信奉していたことだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長（当時）も、北京での五輪開催が「中国の社会的進化によい影響をもたらすと信じている」と楽観的だった。
しかし、このナイーブな期待は完全に裏切られた。習近平指導部は１２年の発足以降、強権的な姿勢を強める一方だ。民主主義陣営が中国を「取り込む」どころか、習指導部は対極にある全体主義に邁進（まいしん）している。
なぜ、国際社会は見誤ったのか。習氏の個人的な特質が想定外だったためだろうか。むしろ原因は、中国の歴史に対する理解が欠けていたせいかもしれない。
「エリートと一般民衆を明確に区別する儒教思想や中華思想が根付いた地では、相互の不信感が強く、民主主義になりにくい」。京都府立大の岡本隆司教授は歴史家としての視点からそう指摘する。「共産党には、庶民がいつ寝返るかわからないという不信感があり、それは歴代王朝と同じだ」という。
習氏は先月、バッハＩＯＣ会長に「オリンピック・ムーブメントが提唱する『より団結』こそ現代に最も必要なことだ」と語った。たしかに習指導部は、愛国主義をあおることで国内の「団結」を図ってきた。一方で米国などの主要国は関与政策を捨て、中国への対抗と封じ込めにかじを切る。２つの体制間には今後、対立が深まる気配しかない。（北京 西見由章）
産経ニュース(同上)
「五輪見ない」 バブルで遮断、北京市民そっけなく
【北京＝三塚聖平】北京冬季五輪では新型コロナウイルス対策のため、大会関係者と外部の接触を遮断する外部との接触を遮断する「バブル方式」が徹底されているため、「バブルの外側」にいる北京市民は選手らと直接触れ合う機会が全くない。中国当局は五輪ムードを高めようと躍起だが、冬季スポーツが一般的でないこともあり盛り上がりはいまひとつだ。
中央テレビなど国営メディアは連日、北京五輪の話題を報じているが、関心を持つ一般市民はあまり多くはない。北京で海産物販売店を営む馮さん（４６）は「五輪なんて誰が見るんだ」とそっけない。コロナ禍で稼ぎは以前の３分の１程度に落ち込み、さらに北京五輪を控えて感染対策が強化されたことが泣き面に蜂となった。北京では、市内に入る全ての人を対象に４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明の提示を義務付けられるなど一般市民の負担は増している。「五輪が終わって全てが正常な状態に戻ることを願うばかりだ」と馮さんは話す。
山東省出身で北京の広告会社に勤める卓球愛好者の劉さん（４５）は「中国南部出身者は雪に触れたことがない」と冬季スポーツへの一般的ななじみの薄さを指摘する。また、中国経済は厳格なコロナ対策や民間企業の締め付け強化で減速傾向にあり、劉さんは「多くの若者が失業危機に直面しており、冬のスポーツや五輪に金を使おうとは思わない」と強調した。
一方、北京五輪では観戦チケットを一般販売せず、関係者や招待客など限られた観客のみとなる。開会式に招待された日系企業幹部によると、終了後も含め計４回のＰＣＲ検査を受けるなど厳しい感染対策が求められているという。中国の国有企業などが招待されているが、「感染を恐れて断る人も相次いでいる」（企業関係者）という。
朝日新聞は「世界が見失ったもの」という。
有料記事なのでそれが何かは不明だが、「世界が見失った」のではなくて、「世界が見誤った」支那の台頭である。
朝日新聞(同上)
北京五輪、世界が見失ったものに気づけるか 14年前とは異なる視線
北京で開かれる2度目の五輪が開幕した。コロナ禍に加え、波立つ国際政治の影も映し出す大会になる。
中国初の五輪となった2008年には、中国の人々の気持ちを代弁したと言われる主題歌があった。
♪我が家の扉はいつでも開いています 両手を広げてあなたを待っています
「北京にようこそ（北京歓迎你（ペイチンホワンインニー）」というその歌は、中国が長い苦難の歴史を経てついに世界のひのき舞台に戻ったという感慨と、生まれ変わった中国を見てもらいたいという人々の思いをのせて街に響いた。
しかし、今回、新しい主題歌…
(以下有料記事)
新しい主題歌とは「世界制覇」の歌なのか、「醜国家主席賛美」の歌なのかは知らない。
毎日新聞はボイコット五輪という側面を完全スルーして開会式のバッハと臭菌餅の衣装の違いを取り上げた。
毎日新聞(同上)
厚着の習主席・スーツのバッハ氏 開会式、服装の差にSNS注目
北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で4日夜に行われた北京冬季オリンピックの開会式で、中国の習近平国家主席と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の対照的な服装がSNS（ネット交流サービス）で注目を集めた。
新型コロナウイルスの感染対策で、十分な距離を取って並んだ二人。気温が氷点下前後と冷え込んだ北京市内で習主席は、黒が基調の厚手の防寒着に手袋と、防寒対策は十分。一方のバッハ会長はネービーのスーツに寒々しい青のネクタイで、上着は着ていなかった。バッハ会長は氷点下3度で行われた2018年平昌冬季五輪では、五輪マークのロングコートを着用していた。
(以下略)
嘘か本当かは知らないが、北京五輪の開幕と同時にロシアのウクライナ侵攻が始まると言われている。
バイデン大統領は東ヨーロッパへの派遣準備を進めていたアメリカ軍に派遣命令を出した。
北京五輪などに浮かれている場合ではない。
2022.02.03 (Thu)
北京五輪の礼讃報道始まる
↓↓↓クリックをお願いします
韓国には強気の林外相
支那には滅法弱腰の林外相は韓国には強気の様だ。
岸田政権は佐渡金山の世界文化遺産登録の申請に消極的だったが、高市早苗政調会長等の強い要請でなんとか申請した。
韓国は反発し、電話会談で林外相に抗議したとか。
産経ニュース(2022/2/3)
日韓外相、佐渡金山で応酬 「強制労働」に林氏抗議
林芳正外相は３日、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と電話会談を行った。日本政府が「佐渡島の金山」を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことについて、鄭氏は日本側が「韓国人強制労働の痛ましい歴史」に目を背けているとして「深い失望と抗議の意」を表明した。林氏は「韓国側の主張は受け入れられず遺憾だ」と抗議した。
林氏はまた、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦訴訟問題について「韓国国内の動きにより日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある」と批判した。その上で「韓国が責任をもって対応する必要がある」と迫った。
これに対し、鄭氏は「被害者らが受け入れられる解決策を模索するため、日本側のより積極的な姿勢」を求めた。２０１５年に遺産登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が履行されていないと主張。「日本が表明してきた謝罪と反省の精神に逆行する動きを見せている」と非難した。(以下略)
日本政府は支那や韓国との歴史戦争を本気で戦うべきだ。
一方では、テレビ東京のワールドサテライトが、臭菌餅が知れば激怒するような報道をしていた。
脱炭素を謳う臭菌餅政権に、地方の農村部で北京政府に強引に土地を取り上げられ太陽光パネルを設置されたと怒る農民の声を報じていたのである。
また、地方では石炭が何よりもエネルギー源で、地方政府が石炭を安く買えるクーポン券を発行しているとか。
北京五輪の礼讃報道始まる
北京五輪の開幕前に女子アイスホッケーなど一部の競技が先行実施されている。
東京五輪の時はバブル方式を散々批判していたメディアが北京五輪の完璧なバブル方式を礼讃する報道をしている。
しかし日本選手団からスビートスケートの外人コーチなどの感染が報じられている。
バッハ会長は「バブル内では安心」だと太鼓判を押しているが、これからの日本選手団の安全が心配である。
テレ朝「報ステ」(2022/2/3)
大越健介キャスター(前NHKアナ)
「ただでさえ緊張を強いられる大会ですので、選手達の試練は多いと思います。
ただこれまで、いくつもの苦難を乗り越えてきた選手達ですから、その環境さえも力に代えて是非ベストを尽くして頂きたいと思います」
スマホの情報を北京政府に盗まれるという危険もあるという。
この「苦難」をどう力に変えて乗り越えるのか。
スマホを持ち込むなとかいう声もある中、これから反日メディアの北京五輪礼讃報道が始まるだろう。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.02.02 (Wed)
石原慎太郎氏を追悼した江崎道朗氏
↓↓↓クリックをお願いします
石原慎太郎氏への手向けとなった今日の「虎の門ニュース」
昨日、石原慎太郎氏が他界したことを取り上げたが、今日の「虎ノ門ニュース」はその手向けの番組となった。
虎の門ニュース(2022/2/2)
韓国や中国の報道 石原氏を「妄言製造機」「右翼政治屋」
大高未貴女史が90年代に、支那の大使館から石原氏を取り込みたいがコネはないかと聞かれた逸話はさもありなんと思ったが、いま日本の代表的な保守派論客である江崎道朗氏が以前、亡くなった石原氏のブレインであったとは知らなかった。(以下敬称略)
朝日新聞が支那のメディアが亡くなった石原慎太郎を批判したと報道したことは昨日書いたが、天声人語も酷い事を書いていたらしい。
有料記事なので全文は読めないが、大高がその一部を読み上げた。
大高未貴
「それに比べて、目も当てられない、この天声人語。
『政治家として数々の問題発言をしたことを忘れるわけにはいかない。
三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返していると。』(以下略)
江崎道朗
「日本の国の立て直しのために自分が悪役になろうとした。
アメリカに依存していたら日本は立ち行かくなる。
自分の足で立てる国にならなければいけないと。
核の傘の下でも危い状態にあることや、尖閣についても、今は日米安保を適用すると言っているが、それはつい最近の話で、それまでそうではなかった」
江崎は米軍の幹部と尖閣諸島の問題と核の問題を協議して来たという。
石原に対する沢山の抗議の電話を受けていたという。
石原は文学に没頭したかったが、「国家あっての文学だ」と言っていたという。
江崎
「今の政治家は石原の志を継いでやって欲しい。
野党に言われて引いて、米支韓に何か言われて引いた挙句が今のテイタラクだ。
自分達も朝日新聞にボロクソに言われる政治家になると言って欲しい。」
石原が尖閣を買おうとしたのは、国が尖閣を買ったら逆にダメになるという思いだったらしい。
西村真吾が尖閣に上陸した時に大型クルーザーで石原が伴走した逸話など初めて知った。
この時、石原は海保に邪魔するなと連絡し、アメリカの保守系シンクタンクやフィリピン、台湾、ベトナムの政府関係者に電話で根回しをしたということも。(台湾は尖閣の所有権を主張しているから誰に電話したのか不明)
江崎
「朝日新聞や中国からに批判されたら『やったあ！俺の仕事を宣伝してくれてありがとう』ぐらいな、中国韓国も俺の事宣伝してくれるのか』と」
大高
「河野洋平は中国の人民日報に親中良識派とか何度も褒められてたが、それは不名誉な話だ」
江崎
「朝日新聞や中国からされた政治家は素晴らしいと思う国民の皆さんがもっと増えてもいい」
韓国は殆ど無視されていた。
当然である。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
| BLOGTOP |
