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2021.05.15 (Sat)


東京五輪を中止させたいパヨクたち


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韓国も東京五輪の失敗を願う

東京五輪を中止させようと、売国野郎ども達が声をあげている。
しかも国内ならともかく、海外に出掛けて世界中に訴えている。
グローバルなビジネスマンを気取る楽天の三木谷浩史社長とソフトバンクの孫正義社長だ。

産経ニュース(2021/5/15)
五輪断行は「自殺行為」 米CNNで楽天・三木谷氏


 【ワシントン=塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日に公開された米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「10点中、2点だ」とも批判した。
 三木谷氏はCNNとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。
 記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った
 五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米CNBCで「とても恐ろしい」と述べ、懸念を示していた。


三木谷社長は「今時点では全てが可能」というが間違っている。
日本政府はみずから開催を中止できない。
契約上、IOCだけが中止の権限を持っている。
中止した場合の損害は日本が持つことになる。

腹黒い小池都知事の腹は「中止」だが、自分からは言い出せない。
今頃、「中止も選択肢に」と発言した二階幹事長あたりと相談していることだろう。

しかし違約金を払わなくても済むという声もある。
誰が何処と保険契約をしたのかも不明なのに。

大手証券の試算によれば、賠償金以外の経済損失が7兆円とか。
五輪の放映権を持つ海外メディアへの損害賠償も含めれば莫大な金額になる。

News ポストセブン(2021/5/4)
都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能


東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC(国際オリンピック委員会)と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。
専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。

尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見(4月13日)で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」(4月28日の衆院厚生労働委員会)と語っている。
NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。


(あの髭面の反政府左翼男か。あの薄ら笑いは信用できない)

「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩壊をさせないためには一刻も早く五輪中止を決めるべきです。そうすれば医師や看護師を五輪のために動員する必要もなくなるし、五輪指定病院のベッドも感染者のために使うことができる」
 政治評論家の有馬晴海氏は、決断ができるのは小池氏しかいないと見る。
「菅首相は五輪開催に政治生命を懸けており、丸川五輪相や橋本会長はそれに従うしかない。そんな状況で中止を決断する動機と権限を持つのは都民の健康、生命に責任を負っている小池氏だけです。小池氏は五輪を開催して感染拡大すれば全責任を押し付けられる。それを防ぐには中止宣言でぶち壊すしかない」


小池・二階ラインは菅首相に圧力を掛けているに違いない。

韓国では東京五輪を中止させ、失敗させようとメディアが懸命だ。

ワウコリア(2021/5/15)
SB孫会長も 東京五輪を「懸念」…日本の財界で高まる「中止」の声=韓国報道


日本では 新型コロナウイルス感染症の拡散が収まる兆候の見えない中、今年7月の東京オリンピック開催を「中止すべきだ」という経済人たちが増えている。
日本の大型電子商取引企業“楽天”の三木谷浩史 会長兼社長は去る14日、米CNNビジネスとのインタビューで「ワクチン接種が非常に遅い日本で、世界中から参加者が来る大規模国際イベントを開催するのは危険だ」として、オリンピック開催に反対の立場を示した。
三木谷会長は日本政府に対して、オリンピック開催は「自殺行為だ」という表現を使って 強く批判した。三木谷会長は「インドやブラジルを含め、多くの国は今も苦しんでいる状況だ。まだ祝う時期ではない」とし「日本政府を説得しようとしたが、これまで うまくいっていない」と吐露した。
日本政府による防疫政策に対しては「10点中2点」と評価した。
また ソフトバンクグループの孫正義会長は メディアとのインタビューで「オリンピック開催を、日本だけでなく他の国々も恐れている」と言及した。
さらに 東京オリンピックのスポンサーである“トヨタ”の永田准執行役員も去る12日「現在 (日本の)保健状況をとりまき、国民の一部で出ている不満が、選手たちに向けられているという報道に、本当に心を痛めている」とし「スポンサーとして どうすればいいのか、思い悩んでいる」と語った。
財界だけでなく、一般世論もオリンピック開催に反対する方向へと傾いている。去る10日に発表された日本国内のある世論調査の結果によると、回答者の59%が「東京オリンピックを中止すべきだ」と答えている。


三木谷は「日本政府を説得しようとした」とは何という上から目線だ。
自分を何様と思っているのだ。

韓国のメディアは東京五輪が中止に向かって動いていると喜んでいる。

ならば何としてでも東京五輪を実行して成功させなければならない。


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