2021.05.31 (Mon)
テレ朝「モーニングショー」大坂なおみ騒動をスルーしたワケ
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反日・反政府に利用出来ない場合は無視
最近はテレビのチャネルを回していて(昔のテレビは丸いダイアルを手で回してチャネルを変えていたのです)、テレ朝「モーニングショウ」で芸人の玉川徹が喋っていると不愉快になって即チャネルを変えることにしてるので、ほとんど見た事が無いが、テニスの大坂おみ選手(23歳 年収６６億円)の話題だけはチラ見した。
警官に殺された黒人の名前をつけた黒いマスクを試合ごとに変えて人種差別に抗議するパフォーマンスを絶賛していたテレビ朝日は、記者会見を拒否するという事件に戸惑っているようで、コメンテーター達は一斉にノーコメント。
テレ朝「モーニングショー」(2020/6/31)
大坂なおみ 予告通り会見拒否
昨日の全仏オープン1回戦でルーマニアの選手をストレートで負かしたが、予告通り記者会見は拒否した。
主催者側は１６５万円の罰金を科した。
更に今後も会見拒否を続けた場合・・・
全仏オープンからの追放と更に多額の罰金と４大大会の出場禁止の可能性があると発表したという｡
大坂選手は・・・
「アスリートの心の健康状態が無視されていると感じていた。自分を疑うような人の前には出たくない」
とツウィ―トし、インタグラムも投稿したが意味不明。
どうやら苦手なクレイコートでの戦いについて、以前、質問攻めに遭ったかららしい。
玉川徹よ、スルーしないでいつものように得意のシタリ顔でコメントしたらいかが?
日本テレビ「ミヤネ屋」(同上)
ミヤネ屋は様々なコメンテーター達がコメントしていた。
杉山 愛
「私達テニス選手のプレスとの付き合い方というのは、小さい頃から当たり前の生活になっていたので、それを受けないという発想に正直びっくりした」
ナレーション
「大坂選手はこれまでも様々な社会問題に対し、自身の意見を表明してきた。
去年９月の全米オープンでは黒いマスクで黒人差別(字幕では人種差別)への抗議を示し、あの森前会長の女性蔑視発言について今年２月、全米オープンの会見では『とても無知な発言だったと思う』と率直な意見を発信して来た」
無知な少女が政治的な発言をするのは如何なものか。
黒人とのハーフだという生い立ちを、反日リベラルメディアに利用されているだけなのだ。
大坂は試合に負けた後の記者会見で「追い打ちを掛けられる」とメディアを批判する。
しかし、その糞メディアのお蔭で生活が成り立っているのだ。
会見拒否に怒り狂う全仏オープン主催者、大坂選手をたしなめる錦織選手やナダル選手の声、賛同するコンタ選手の声を紹介。
番組のコメンテーター達も様々なコメントをしていた。
テレ朝とは対照的。
それにつけても年収は大坂選手の足元にも及ばない日本の菅首相。
野党や反日メディアの様々な意地悪な質問を受けてよく耐えているなと感心する次第である。
そこで、ふと気付いたのは、テレ朝にとっては大坂選手の問題など「人種差別」で利用する以外に菅政権を追い落とすネタにならないし、どうでもいい事なのであった。
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2021.05.30 (Sun)
武漢ウイルスを政府叩きに利用するTBS「サンモニ」
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去年はワクチン怖い 今年はワクチン遅い
藤原かずえ氏は「HANADA」７月号で「ワクチンを弄ぶサンデーモーニング」と題して、蓮舫議員や反日メディアが「コロナを政治利用している」と批判している。
その通りだ。
TBS「サンモニ」は今年の1月まで「ワクチン接種は慎重に」と視聴者の不安を煽って置きながら、２月になるとと、「日本はクチンの後進国だ」と批判に転じた。
青木理センセに至っては、「ワクチンに関しては開発も調達もダメ。先進国の中でも最低。
原因は政府にある。経済もダメ。感染対策もダメ、五輪もダメだろう。全部ダメになる」
とダメの連発。
そして今日も「サンモニ」はワクチン問題で政府を批判していた。
元村有希子(毎日新聞論説委員)
「オリンピックを1年延期したのはワクチンが国民に行き渡っている読みがあったからだ。
それがまったく叶っていない状況だ。
集団接種企画も出て来たがもっと早くすべきだったと思う。
英国株は従来株よりも1.3倍強い。印度株は英国株よりも1.5倍強い。
だから1.3掛ける1.5倍だと２倍ぐらい従来株より強い。
(こんな単純計算が正しいかどうかは知らない)
ワクチンが間に合うかどうか本当に私は焦りを感じている」
竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長)
「外国のあるジャーナリストが『日本は電車やバスの運行は秒単位でしっかりしているのに、どうしてワクチン接種に関してはモタモタしてるのかと言われた。
電車やバスと違って何が起こるかわからないのがこのコロナなので、キチンと情報公開して進めて行くのが大事だ」
ミャンマーの弾圧は取り上げるが、支那のウイグル族虐待については触れない
国内政治では美味しい「河井夫妻の選挙違反問題」を取りあげて・・・
青木理
「政局の気配を感じる。幹事長が知らないと。選挙対策の甘利さんも１ミクロンも関係してないと。
そういうことになると、順序から言うと、あと安倍総裁しか居ない。
これはトンデモナイ話だ。
１億５千万には我々の税金が入っている。買収に使われたかもしれない。
もうひとつは、法務大臣が二人も捕まっている。しかも買収で。
これをそのままやり過ごすのはどうなのか。
安倍さんが絡んでいる森友問題の公文書改竄問題で浅井さんが自殺なさっていて、その真相もよく分っていない。
桜を観る会の秘書も捕まっているのに、その真相もまだ分かっていない。
これを全部置いたまんま、次に行っちゃうという所が、先程言ったように、『責任を取らない』という事に全部繋がっている。
１億５千万については徹底的に調査して我々にその結果を示して貰いたい」
モリ・カケ・サクラの三題噺にまだこだわっている青木センセ。
「風をよむ」のコーナーでは「ベラルーシの強権政治」を解説していたが、支那共産党の「強権政治」と世界を敵に回した覇権主義についてはスルー。
ついでに「LGBT法案」の廃案と「土地規制法案」の成立はリベラル左翼、反日左翼にとっては痛い話なので、これも完全スルーした。
偏向報道を続けるTBS「サンモニ」はいつになったら止めるのか。
いや反日偏向番組のひとつとして、国民が覚醒するには良い材料だという声もある。
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2021.05.29 (Sat)
武漢ウイルス、ワクチン打つと２年以内に死ぬ！？
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ノーベル賞受賞学者が警告
武漢ウイルスに罹らないためにワクチンを打てば５年後に死ぬと福井県の斉藤新緑県議会議員が発言して物議を醸した。
武田邦彦教授も・・・
「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」
と発言し、例によってバスフィ―ドジャパンの籏智広太クンがファクトチェックをして否定した。
ところが、今度は及川幸久氏がBreaking Newsで 「ワクチンを打てば２年後に死ぬ」と主張するノーベル賞受賞学者の説を紹介していた。
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この学者はHIVを発見してノーベル賞を受賞したというから、福井県議員や日本の学者とは言葉の重みが違う。
トランプ前大統領は「イベルメクチンの方が効果的だ」と言っていたが、「なぜか製薬会社が先回りして禁止した」という。
いままでワクチン推進派だった学者も、今回だけは反対しているとか。
日本ではワクチン騒動が起きている一方、すでにワクチン接種を終えた世界の一部ではノーマスクの集団が自由に行動しているというから、何を信じていいのやら。
２年後にならないとその結論は出ない。
ワクチンを打たないで武漢ウイルスに罹って死ぬか、ワクチンを打って２年後に死ぬか、あなたはどちらを選ぶだろうか。
支那の醜菌兵は台湾にワクチン外交を仕掛け、支那に頼らず自国開発を狙う蔡 英文総統は拒否している。
しかし変種株の感染者が急増して苦境に陥った。
日本政府は台湾にワクチンを無償提供すると発表。蔡総統は日本政府に感謝の意を表した。
日台友好が一層盛り上がっているなか、悪意に満ちた支那に一矢を報いるためにも、「２年後に死ぬ」はフェイクニュースであって欲しいものだ。
アメリカでは武漢の細菌研究所から菌が流出したという意見が大勢になって来た。
支那には責任を取ってもらおう。
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2021.05.28 (Fri)
ＬＧＢＴ法案などにかまけている場合か
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廃案決定に大騒ぎの反日メディア
稲田朋美議員が中心になって纏めようとした自民党の「LGBT法案」はどうやら廃案になりそうだ。
こんな下らない法案を高給取りの議員達が討議するのは時間と金の無駄である。
法案の目的は「同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）」への理解増進を図るという事だそうだが、そんなに大きな声を上げなくても、寛容で温厚な日本人は十分理解を示している。
支援者あるいは支援を装って、彼等・彼女等を利用しようとしている連中が問題なのだ。
提案から廃案迄のこの間の一週間の経緯を詳しく報じているのは産経新聞だけだ。
他紙は自民党の簗和生衆議院議員が「生物学上の種の保存に反する」と発言したとか、山谷えり子議員が女性の競技会に男性が参加したらどうなるかと言ったとか、殊更強調したり、歪曲して報道していた。
産経ニュース(2021/5/20)
保守派異論、了承見送り ＬＧＢＴ法案、「差別」表記などに警戒感
合同会議で発言する性的指向・性自認に関する特命委員会の稲田朋美委員長
自民案は医学用語として使われる「性同一性」としていたが、公明や立民の要請でより概念の広い「性自認」に修正された。
(拡大解釈は法の悪用と混乱を招く。「性自認」では自分は女だと言い張って女湯に入ろうとするケースもある)
また「差別は許されない」の一文は立民への配慮で追加された。
ただ、「許されない」との表現では、これを元に訴訟が乱発する可能性もあるとして、自民党内には「差別はあってはならない」などに改めるべきだとの声がある。
(法律に「許されない」などという情緒的な言葉を入れようとする立民は阿呆である。
「あってはならない」という自民党案も五十歩百歩である。)
そして廃案となる模様だ。
やれやれ。
しかし猛反発しているのが反日メディア・・・
東京新聞は「失望して自殺を考えた」とか「友人が自殺した」とか仰山だ。
東京新聞(2021/5/28)
「自民党は差別を温存したいのか」LGBT当事者ら怒り噴出…まさかの法案提出見送り
毎日新聞も歪曲報道。
TBS「Ｎスタ」(同上)
速報 LGBT法案が今国会成立 絶望的に
自民で長時間議論 提出見送りへ
また自民党の重鎮議員に扮した声優が世論を誘導していた。
「これで自民党は左右両方の票を減らすことになる」
産経ニュース(２０２１/5/27)
ＬＧＢＴ法案、成立困難か 自民「日程厳しい」
国会に提出できたとしても、審議が想定される衆参内閣委員会は土地利用規制法案などの審議を抱える。森山氏は記者団に、内閣委と法務委の合同審査も検討すると説明したが、来月１６日の会期末までの日程は極めて窮屈となっている。
ＬＧＢＴ法案などより、支那による日本の土地買収を規制する法案の方が大事だ。
産経ニュース(同上)
土地利用規制法案、衆院内閣委で可決
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が２８日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は６月１日の衆院本会議で可決される見通し。
法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。
この土地規制法案は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの「重要施設」の敷地周囲おおむね 1km 内や国境離島等内にある区域を「注視区域」に指定し、
①区域内にある土地及び建物（以下「土地等」）の利用状況を調査する、
②「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令（ 2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金）を発することをできるようにする、
③「注視区域」のうち「特別注視区域」とされた区域においては、土地等の売買などについて、当事者に事前の届け出を罰則付き（ 6 月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金）で義務付けること等が柱となっている。
産経新聞は社説で早く国会で成立させろと主張していた。
産経新聞(2021/5/25)
【主張】土地規制法案 骨抜きせず今国会成立を
安全保障上重要な土地の利用を政府が調査、規制できるようにする土地利用規制法案を、今国会で必ず成立させたい。
自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラや国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守るために必要な法律だからだ。
平和と国民の命を守るため、国は防衛の「意思と能力」を整えなくてはならない。骨抜きを許さず、この法案を早期に成立させられないようでは、国会の防衛への決意が内外で疑われ、抑止力を損なう実害をもたらすと自覚してもらいたい。
法案が成立、施行されれば、政府が対象施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地所有者と利用状況の調査、施設への妨害行為への中止勧告、命令が可能になる。
特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。
衆院の審議に見過ごせない点が２つある。
第１は、法案をめぐる問題点が解消していないことだ。法案事前審査の過程で自民党は公明党の主張に引っ張られ、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラ周辺を「特別注視区域」に指定しないと確認してしまった。安全保障に反するこのような合意は撤回表明が急務だが、政府与党は知らぬ顔を通している。
海保の施設について政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）対応にあたる第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海上保安部（石垣市）は特別注視区域に指定すると表明した。だが、北朝鮮対応にあたる他の海保施設の安全は確保しないつもりなのか。
第２は一部野党による足を引っ張るような不毛な議論だ。
共産党が廃案を求めているのは安全保障の観点から無責任極まる。立憲民主党は総論では法案の必要性を否定しないものの、同党がまとめた修正案は骨抜きといえる内容だ。
所有者が土地利用の報告を拒む際の罰則を削除したのはおかしい。膨大な件数が予想される土地利用状況の調査が滞るだけだ。
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が党執行部に対し、立民の修正案を念頭に野党の修正要求を拒みつつ成立を図るよう求めたのは当然である。
テレビのワイドショウはＬＧＢＴ問題は取り上げても、土地利用規制法案可決のニュースはスルー。
支那の走狗である日本共産党と朝日新聞は当然反対した。
朝日新聞「論座」(2021/4/26)
欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ
政府は今国会で成立目指すが、立法の必要性みあたらず
軍事的観点から国民の私権を制限・・・
日本を支那から守る為には私権の制限など喜んで受ける。
定義の体なさぬ規制対象。市民活動に圧力のおそれ・・・
こんな市民活動には圧力を掛けろ！
戦争をさせないと言ったって、戦争を仕掛けられたらオシマイだ。
立法の必要性に何の根拠もない。直ちに廃案に・・・
廃案で喜ぶのは醜菌兵
朝日新聞が史上最悪の営業成績で、早晩つぶれる可能性が出て来たのは朗報である。
はよ本業の不動産屋に戻れ。
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2021.05.27 (Thu)
「WILL 7月号」は「中国は人類の敵」特集
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随分と過激な特集号である。
言論誌が一国を名指しで批判した特集号を組んだ例を知らない。
同時にこれほどタイミングのいい特集号であることも。
「東京五輪をコロナ勝利のエネルギーに」
総力特集の冒頭を飾るのは安倍前首相と「島耕作シリーズ」の漫画家・弘金憲史の対談。
朝日新聞を始めとする反日左翼メディアが一斉に東京五輪開催に反対するなか、「東京五輪をコロナ勝利のエネルギーに」と題して支那の台湾攻略、尖閣諸島上陸の危機と憲法論議の必要性を「ソフトに」語っている。
「コロナ禍だからこそ改憲論議を」というのはある意味正しい。
「中国と戦う覚悟を決めよ」
続いて櫻井よしこ女史と二人の支那出身者の対談は強力なボクサーが支那に対してワンツーパンチを食らわせたようなもの。
明後日の２９日に発売予定の鼎談「中国の暴挙」(ワック)の前宣でもある。
「命がけの池江璃花子に『辞退』を迫るリベラルの群」
阿比留産経新聞論説委員は立憲民主党や五輪中止キャンペーンを展開する朝日新聞を批判。
枝野党首は「人気浮上のための最後の切り札とした」と。
五輪中止になれば、それ見たことかとなり、五輪強行で感染者がふえれば「あれだけ言ったのに」と批判が出来ると。
朝日新聞などが暴走すればマスコミの未来は暗澹たるものだと、同じマスコミで働く阿比留氏は危惧している。
「さざ波発言で」反日メディアの餌食になった高橋洋一氏は「日の丸ワクチンが出来ないのは軍事を封じた憲法９条のせい」だと。
ここでも五輪中止勢力を批判している。
肩書はまだ内閣官房参与となっているが、辞任した。
しかし今後の一層の活躍に期待したい。
「国民の心が天皇からから離れだした」(櫻井秀勲「女性自身」元編集長)
責めれるべきは眞子内親王ではなく御両親だと主張。
事実であろうとなかろうと、こうした議論自身が国民の分断と皇室への不信を招く。
反日勢力の思う壺である。
責められるべきは皇室に相応しくない小室Kとその母親だと国民が一斉に声を上げるべきだ。
驚いた事に立憲民主党から国民民主党に乗り換えた山尾志桜里議員が「もう黙っていられない中国の人権弾圧」と題して支那の人権弾圧に抗議する超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟の副議長になったと書いている。会長は自民党中谷 元防衛相。
「対中戦略に関する列国議会連盟(IPAC)」に参加したというが・・・
「特定の国を狙い撃ちにするような名前ではなく『人権外交を超党派で考える』としたそうだこれではまったく意味がない。
そのくせ「日本政府は中国に対して及び腰」と批判している。
その上、女系天皇推進派を自認しているから、この議員の政治信条はデタラメだ。
「WILL」のライバル誌「Hanada」の花田紀凱編集長は【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】(5月２日)で「またも山尾志桜里議員の醜聞」
と題して・・・
「僕が山尾議員を人間として絶対に許せなかったのは病床にあった倉持麟太郎弁護士の前妻から子供まで取り上げたことだった。
その前妻A子さんは昨年10月３日、自宅で自ら命を絶ったという。
一方の山尾議員は相変わらず今も深夜まで倉持氏との逢瀬を重ね、『文春』はその逐一を徹底取材。
山尾議員は、今、憲法問題などで積極的に動き、保守層の中にも評価する向きもあるが、ぼくは認めない」(産経)
同感である。
その他、「生物兵器としての武漢ウイルス」(河添恵子)、「中国の侵略はトランプに学べ」(山岡鉄秀・平井広治)など読み所満載。
是非ともご一読を。
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2021.05.26 (Wed)
菅首相に五輪中止を要請する朝日社説の愚
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韓国は竹島表記理由に不参加?
今日の社説で菅首相に東京五輪の中止を要請した朝日新聞は上から目線で何様かと思った。
とうしてでも中止に追い込みたいという意図に満ち溢れている。
一方で、ウイグル民族ジェノサイドの支那冬季五輪を中止せよという声は聞いたことが無い。
朝日新聞社説(2021/5/26)
夏の東京五輪 中止の決断を求める
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。
(無事に成立して何処が悪い)
国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
(朝日新聞主催の全国高校野球大会も中止するだろうな。
規模が小さいから良いとでもいうのか。いや地方の予選を考えたら決して規模は小さくない)
「賭け」は許されない
選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
この社説を読んだ維新の会の馬場幹事長は、「朝日新聞よ、高校野球開催のノウハウを是非教えて」と皮肉った。
産経ニュース(同上)
五輪中止主張の朝日に「高校野球のノウハウ届けて」 維新・馬場幹事長
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、朝日新聞が同日の社説で東京五輪・パラリンピックの中止を菅義偉（すが・よしひで）首相に求めたことについて、「ずいぶん思い切ったなと思う」と述べた。その上で社説が「（関係者が）順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる」と主張したことに関し、「まだ日はあるので行動ルールを策定して、各国のオリンピック委員会に事前通達も出して、（新型コロナウイルス感染対策上）万全の体制をとることが必要だ」と述べた。
さらに、五輪閉幕翌日の８月９日に、朝日新聞社などが主催する全国高等学校野球選手権大会が甲子園球場（兵庫県西宮市）で開幕予定であることに言及。「早いところでは６月末から都道府県の予選も始まる。どう大会を運営するのか、感染症対策もどうするのか、はっきりルールが決まった上で、朝日新聞社も実行すると思う。
ノウハウをぜひオリンピック委員会なりに届けてやっていただきたい」と述べた。
韓国は不参加表明？
竹島を日本の領土と表記している東京五輪には韓国が参加しないそうだから、大変結構な事である。
難癖付けて来たくない国は来なくてよろしい。
産経ニュース(同上)
韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」
【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。
五輪ＨＰの日本地図をめぐっては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が２１日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。(以下略)
支那のウイグル民族ジェノサイドを理由に冬季五輪開催に反対するアメリカその他の国は選手団は送るそうである。
変な話だが、日本への「渡航中止の勧告」をした米国務省は、選手団だけは送るということになる。
韓国は「アメリカが東京五輪に参加しないと言えばよかった」と日本は嘆いているとデマを流したが、参加しなくとも選手団は参加するのである。
ワウコリア(2021/5/25)
アメリカ「日本渡航禁止勧告」、菅首相に五輪中止の大義名分与えたか＝韓国報道
「アメリカが東京五輪に参加しないと言えばよかった」
日本最大の友好国であるアメリカが国民に日本渡航禁止の勧告をしたが、東京五輪とは関係がないと明らかにすると、日本内ではこのような意見が出ている。
コロナウイルスの拡散の勢いが止まらない状況の中、アメリカが先に東京五輪に選手団を派遣しないと宣言してこそ、国民の大多数が反対する五輪を中止できるのではないかという。
一方では、アメリカの今回の決定が政治的危機に追い込まれた菅首相に事実上、東京五輪を中止する名分を与えたという解釈も出ている。
「アメリカが菅首相に名分を与えた」などと大間違い。
オリンピックは「美の祭典」とか「平和の祭典」とか言うが、政治がらみのドロドロの祭典である。
そのなかで、日本代表選手よ東京五輪で輝け！
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2021.05.25 (Tue)
武漢ウイルスの研究所発生源説が再燃
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２０１９年１１月には感染者が
武漢ウイルスは支那のウイルス研究所(細菌戦争研究所)だとトランプ前大統領が指摘したが、支那は否定し、陰謀論の一言で片付けられた。
支那の下部組織とも言えるWHOが調査を拒否する支那を説き伏せて、発生から一年以上経過してようやく調査団を送った。
しかし一年という年月は一党独裁政権の支那にとっては証拠隠滅に十分な年月であり、案の錠、決定的な証拠は見つからなかった。
ところが今回、一昨年の１１月に研究所から３名の感染者が出ていたとアメリカが報告書を出した。
時事通信社(2021/5/25)
武漢研究所３人、１９年秋に治療＝新型コロナと関連か―米報告書
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国・武漢のウイルス研究所の研究者３人が２０１９年１１月に体調を崩し、病院で治療を受けていたことが米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。新型コロナウイルスとの関連性は不明だが、ウイルスの起源をめぐる再調査の要求を後押しする可能性がある。
トランプ前政権は１月、同研究所で１９年秋に新型コロナや季節性の病気と一致する症状を呈した複数の研究員がいたと指摘していた。今回の報告書は具体的な時期や人数を示したという点で、より踏み込んだ内容という。
最初は近くの海鮮市場の蝙蝠が犯人にされたが、専門家は蝙蝠による感染はあり得ないと否定していた。
共和党は民主党のバイデン政権に真相の究明を要求している。
果してバイデン大統領は醜菌兵に物言えるのか。
いまのところ支那に対して強面(こわもて)を装っているが、無理だろう。
いずれにしても支那が発生源であることは間違いなく、国際社会は支那共産党の責任を追及し賠償を要求すべきである。
支那国は国際社会の敵であり、その支那とビジネスを続けようとする企業には鉄槌を食らわせなければならない。
さしずめ、国内ではユニクロである。
日本の企業を多数引き連れて、醜菌兵参りを続ける自民党の二階幹事長も同罪である。
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2021.05.24 (Mon)
小室K結婚問題は来月動く？
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皇室に反社つながりが入り込む危険
日本時間で昨日の11時半、小室Kの卒業式があったと日テレ「ミヤネ屋」が報じた。
そのなかで、「結婚問題は来月動く？」などと予想している。
しかし、小室Kなる男に皇族と結婚する資格はない。
あの借金ではないと主張した２８頁の長大論文は大方の顰蹙を買った。
なかでも「将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します」のサワリに、眞子内親王をすでに「家族」とみなすのは不遜だと国民は激怒した。
しかしこの駄文には眞子内親王も加担されたと言われているから、そう書かせたのではないかと下司は勘繰りたくなる。
ところが、大論文を公開した４日後、小室Kは突然、解決金(借金)を返すと言い出した。
世論の不評に担当弁護士が作戦を変更したのだろう。
しかし、それは逆効果になった。
日テレ「ミヤネ屋」(2021/5/24)
速報 小室圭さんロースクール卒業式
フォーダム大学の卒業式はリモトートで行われ、卒業者の写真とメッセージが公開されたが、なぜか小室Kは掲載されなかったという。
それは一体なぜか。
日本の世論のブーイングに恐れをなしたのだろう。
皇女の婚約者という特例の枠で入学させたからである。
なおTBS「NEWS23」では小室Ｋの写真とメッセージが公開されなかった事に触れなかった。
番組が用意した資料を基に清原博国際弁護士が小室Kは優秀だと褒めていたが、いかがなものか。
山下晋司(皇室ジャーナリスト)は元婚約者を批判する。
山下
「元婚約者は小室家側となぜ会いたいのか。会って何を話すのかというのがというのが分からない。会ってどうするのか。
そこが分からないと、小室家側からすると、ちょっと怖いなという風になるのではないかと思う」
山下
「一番最初に元婚約者は週刊誌にネタを提供したことが小室さん側にとってはわだかまりが残っているのではないかと思う。
４年近く何も言ってこなかったのが、婚約内定ということで『実は貸したお金があるんだ』と小室家側に何も言わずに週刊誌にネタを提供した。
普通に考えると、ここでも心情的にちょっともつれがあるかなあと。
そういった問題が最初にある。
小室さん側が今の所、抑えて発言されているが、抑えた所がまた冷たくも見える。」
山下コメンテーターによれば「結婚は容認済み、あとは秋篠宮殿下が納采の儀をどう判断するか」だそうだ。
結婚を容認したなら納采の儀はやるしかないだろう。
結婚を容認してしまった秋篠宮殿下の責任を問う声も上がっている。
憲法を超えた存在の皇室は憲法の規定する「結婚は両性の合意のみに基づいて」を守る必要はないという事である。
現代(2021/5/6)
「小室圭さん問題」を完全にスッキリ終わらせるたった一つの解決方法
これは秋篠宮殿下の責任でもある
宇山 卓栄(著作家・予備校講師)
「結婚は両性の合意のみに基づいて」という憲法の規定は皇族に必ずしも当てはまりません。皇族は法的に、一般国民と同じではありません。皇室の尊厳や価値を守るため、皇族には、様々な法的制約が課せられています。皇族は一般国民に認められているような幸福や自由を追求する権利を充全には享受できないのです。
秋篠宮家は象徴としての天皇陛下を支えるお立場であり、悠仁親王殿下がおられ、将来の天皇家となるお立場でもあるからこそ、「ノブレスオブリージュ（高貴なる者の義務）」が厳しく求めれるのです。安易な人権思考で語られるべき話ではありません。
まったく同感である。
一方では、篠原常一郎氏が小室母の「反社」繋がりを探索中である。
小室母の長期入院は嘘であった。
週刊誌が自宅を出入りする小室母を見付けた。
元婚約者と小室母との借金問題などどうでもいい。
小室Kと眞子内親王の結婚は皇室の汚点となるばかりでなく、秋篠宮悠仁親王が天皇陛下になられた時に反社つながりの義兄となることである。
山下晋司コメンテーターが心配する「納采の儀をせずに結婚すると皇室の汚点なる」という以上の問題である。
山下
「小室さんの論文を見て納得したが、かと言って小室さんが人格者であるとか、皇族の結婚相手として相応しいなんてことはまったく思っていない。
更に言えば結婚自体を祝福する気もない。
ただ納采の儀というのは今迄ずっとやってきた。
これをやらないとなると、皇室史の汚点になる」
ならば破談するしかないではないか。
形式の問題以上に皇室の血が汚れることが問題だ。
宮根誠司MC
「眞子さまがお可哀想だ。
(小室Kに)試験に受かって頂いて、それからトントンとお話が進むことを我々は期待したいと思いますね」
反日メディアとしては今後二人が結婚して様々なネタを提供してくれることに期待しているようだ。
【追記】
テレ朝「スーパーJチャンネル」
小室圭さん法科大学院 "異例" 卒業
眞子さまと結婚加速？「秋には・・・」
小室Kの写真もコメントも無かったと指摘。
山下晋司(皇室ジャーナリスト)
「ニューヨーク州の弁護士資格に合格しようが合格しまいが、私は予定通り結婚されるだろうと思っている。
納采の儀が発表になれば帰国という事になるのではないか。
納采の儀を行わずとも結婚する可能性がある、前代未聞の形になる」
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2021.05.23 (Sun)
東京五輪はヤメロ！とTBS「サンモニ」
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五輪開催賛成派は一人もなし
テレビメディアは武漢ウイルスと東京五輪を開催するか中止するかの二つしか報じていないと言ってもいい。
ＴＢＳ「サンモニ」(2021/5/23)
開幕迫る東京五輪
緊急事態宣言下の開催は?
IOCコーツ調整委員長
「緊急事態宣言下であってもなくても、安全安心な大会ができるとWHOからアドバイスを貰っている」
小池都知事
「政府と連携して行くことには変わりはない」
菅総理
「安全安心な大会にするべく引き続き(東京都知事と)協力していく」
開催に反対する一部のセンセイ・・・
館田一博(政府分科会メンバー東邦大教授)
「緊急事態宣言下で出来るとは思わないし、やってはいけないというのがコンセンサスだ」
コンセンサス(合意)と言ったって、一部のセンセイの間だろう。
ナレーション
「政府専門家のメンバーからも懸念の声が上がっています」
姜尚中
「誰がどんな権限で開催するのかという疑問の声が出ている」
誰がどんな権限で中止を要求するのかという疑問の声が出ている。
姜
「問題はもし開催するとして、どういう状況でどのくらいの規模になるのか、そしてその後大変なリバウンドが起きた時に誰が責任を取るのか。
今これを見るとＩＯＣなのか政府なのか東京都なのか。
結局、権限と責任の問題がはっきり分からないまま、言ってみれば国民の健康と命を、悪い言い方をすると、賭けに出ているわけだ。
やっぱり、それはしてはならない。
なぜオリンピックだけ、ここまで特権性を持ちうるのかという事が分からない」
主催国の国民ではないあなたには分からないだろう・・・と言ったら人種差別だ、ヘイトだと叱られるに違いない。
姜
「国民の７割近くはもう無理だと言っている。
だから僕はフランス大会の時に、その一部を日本で開催するなんてことをＪＯＣとＩＯＣがやって、なんとか日本なりに克服したと世界にアピールすればいいわけで、これはもう本当に、なぜこんな事をやるんだろうかという事を、日本の国民は塗炭の苦しみにあるわけだから。
これはねえ、いくらなんでも、これは無軌道というか・・・」
話の途中で、突然、姜コメンテーターは右の方を向く。
「ストップ！」のカンペが出たようだ。
慌てて司会の関口 宏がつなぐ・・・
関口
「沢山の感染者が居るのに、これを、まあ行くという決断をしてるみたいですねえ」
姜
「そうですねえ」
関口
「目加田さんどうですか？」
・・・と言いつつ、カンペの方をちらりと見る。
目加田説子(中央大学教授)
「私も姜さんと同じ意見だ。どうしてここまでオリンピックに拘るのかなあという感じだ。
感染を完全に抑え込んだ優秀な台湾でさえ、いま感染が拡大しているという状況で、水際で抑え込むというのが如何に難しいかという事を教えてくれていると思う。
そういう状況の中で、何か日本政府の判断というのは場当たり的で、あくまでも自粛要請、そして先が見えない緊急事態宣言、それも本当に間際になって延長を決めるという事で、国民の中には混乱と不安しかないと思う。
この状況をいつまで続けるのかなと。
どうしてもオリンピックの開催ということに拘るあまり、国民の安心あるいは安全という事が何か蔑(ないがし)ろにされているという印象が拭えない」
オリンピック開催の意義を理解していないからだろう。
薮中三十二
「多分、オリンピックを止めるという決断には物凄い大きなエネルギーが必要だと思う。
いままで準備してきたのを止めるんだということは、ほんとに大きな政治の力が要ると思う。
政府には今その力はないのだろうと思う。
IOCはワクチン接種が増えればと言うが、７月２３日までに大した数に増える筈がない。
対象は高齢者だけだから。それも全部済んでない。」
安倍前首相は精神論で武漢ウイルスを克服したと高らかに宣言したと非難。
薮中
「科学的にいいのでなければ、止めると決断すべきだ」
松原耕二
「ＩＯＣは何が何でもやるんだと突き進んでいる。
日本の主権を越えた所で何かこう語っているようにも見える。
感染拡大につながらないか、誰も確信はない。
時間切れで突入してしまうというのが一番悪いシナリオだ。
いま国民が分断されている。
国家という大文字で語る人は『国際的な約束だから』とか『日本がやらなくても来年、中国がやる。だから日本としていかがなものか』とか言う人が居る。
一方で、多くの人は『日本人の命、大丈夫なの?』という声が物凄く強い。
その間で選手達は『はざま』で揺れ動いている。
政府は本当に国民を思っているのかという不信感が多くの人に生まれている。
だからどんな形であれ、このまま行くと深い傷が我々の中、国民の中に起きるような気がする」
ブログ主はいつも「国家」という大文字で語っている。
日本が中止して、ウイグル人ジェノサイドの支那が開催したら腹が立って怒り狂ってしまうだろう。
なお及川幸久氏によれば、支那五輪ボイコットというが、選手団は送るという。
それでボイコットいえるのか。
「日本人の命、ダイジョブなの? 」というが東京五輪には外国選手も来る。
そこまで反対する松原センセは外国人の命はどうでもいいのか。
東京五輪の日本代表選手達は「狭間でゆれ動いて」は居ないだろう。
いままで努力を重ね、ようやく手に入れた日本代表である。
東京五輪に反対するコメンテーターだけでなく、賛成するコメンテーターの意見も聞くということをしない「サンモニ」はいつものように放送法第４条(「政治的公平性」の原則)に違反している。
この後、入管法の改正を政府が断念したのは菅政権の支持率が下がり、秋の総選挙に配慮したからだと解説していた。
不法滞在していたスリランカ女性の死亡が原因だとしたら情けない話だ。
愛知トリエンナーレを強行した大村愛知県知事のリコール署名運動の不正が明らかになり、知事は意気揚々として政敵である河村名古屋市長を非難。
つまらないことで保守が分裂し、焦点がボケてしまったのは情けない話だ。
当番組も署名運動を批判。責任を明らかにせよと主張していた。
天皇陛下や日本軍人を愚弄した展示については一切触れなかった。
保守派の分裂を内心シメシメと思っているに違いない。
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2021.05.22 (Sat)
非常事態を混乱させる朝日と毎日は廃刊せよ
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政府はもっと怒れ
いま日本では醜いワクチン予約争奪戦が展開されている。
地方自治体によっては、高齢者が既に第一回目の接種がすでに終わったり、優先的に予約できた所もある一方、菅首相が公約した７月末までに第一回目の予約すら取れない地方もある。
ブログ主が住む市では、3回も予約システムがオーバーロードでダウンし、修正のために受付を停止した。
年齢層別に順次予約を受け付けるという知恵が無いのである。
このように混乱する中、悪意に満ちた朝日新聞と毎日新聞が偽の接種予約番号を使って予約システムの欠陥を見付けようとした。
その結果、両社は「偽の予約番号でも予約できた♪」と鼻高々に予約システムの欠陥を指摘した。
それは、例えば「尖閣諸島に支那の海軍が上陸した！｣とデマを流す、あるいは支那の海軍に扮して上陸を試みて、自衛隊の対応が数分遅れたと批判することと同じである。
愉快犯どころか悪質な妨害行為である。
政府はこのような反日メディアの朝日と毎日に厳重に抗議すべきである。
実際に岸防衛相が厳重に抗議した。
産経ニュース(2021/5/18)
岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ 架空の接種券予約で
岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、１７日から予約受付が始まった東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、ニュースサイト「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示した。
アエラドットと毎日新聞は大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。
岸氏は会見で「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する個人情報を防衛省が把握する必要がある。短期間でそうしたシステムを実現するのは困難だ」と指摘した。
その上で「ワクチン接種を希望する６５歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ。厳重に抗議する」と両社を非難した。
防衛省が個人情報を把握し管理するなどと言ったら、真っ先に反対するのは朝日や毎日の反日メディアだろう。
加藤勝信官房長官も21日の記者会見で「防衛省から極めて遺憾であり厳重に抗議する必要があるという立場で回答させて頂いた」と述べたが、遺憾とか抗議とかいうレベルの問題ではないだろう。
犯罪者の朝日と毎日に営業停止命令を出してもいいくらいだ。
罪名は「緊急事態の日本社会を混乱させる意図を持った悪質な行為」というところか。
ところが、この政府の反応に野党と左翼組織が反抗した。
枝野立憲民主党代表
「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階でシステムの不備を指摘してくれて有難う』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」
朝日新聞は自分で悪さをしておきながら・・・
朝日新聞(2021/5/22)
「権力監視を威圧」 新聞労連が声明、防衛省の抗議巡り
日本新聞労働組合連合は21日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムの不備を指摘した朝日新聞出版と毎日新聞社に防衛省が抗議したことについて声明を出した。
声明では、メディアが重大な不正行為が行われる可能性や重大な欠陥を見つけた時に、独自に事実を確認し報道するのは、ジャーナリズムの倫理に基づいた行動だと指摘。行政機関が取材手法を一方的に非難することは「自由な言論活動や公権力に対する監視を威圧し、否定することにつながりかねない」と批判した。
「公権力に対する監視」とは左翼の常套句である。
今回の朝日と毎日の行為は「監視」などではなく「妨害」であろう。
ワクチン接種の混乱を増幅する行為である。
反日左翼の労働組合は日本にとって害あって益なし。
即刻解散命令を出すべきである。
安倍前総理は「愉快犯だ」と批判したが、「愉快犯」では済まされない。
朝日新聞は今日になって、「いや正しい番号でも予約できない」と言い訳めいた記事を書いている。
会員限定記事だから詳細は不明だが・・・
朝日新聞デジタル(同上)
正しい番号でも「予約できない」 大規模接種巡り混乱相次ぐ コロナワクチン
政府が東京と大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」のインターネット予約をめぐり、「システムに正しく入力しても予約ができない」といった住民からの問い合わせが都内の自治体に相次いでいる。防衛省はシステムに不備があったとし、２１日中に改修する方針を示した。続く混乱に、自治…(以下有料記事)
朝日新聞と毎日新聞の不買運動を広めるべきだと考える。
まあそんな運動をせずとも赤字を重ねる朝日新聞は早晩姿を消して行くだろうが。
それまでが目障りである。
かつては「新聞は社会の木鐸」などと嘯いていたが、今や無用の長物、害あって益なし、便所の落し紙である。
いやいや便所ですら使えない紙屑である。
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2021.05.21 (Fri)
LGBT法案 見送りに激怒する反日勢力
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LGBTを政治目的に利用するな
自民党稲田朋美議員と野党が共同で作り上げたLGBT法案が自民党内で反対されて、マスゴミとサヨクが騒いでいる。
しかし一週間前には与野党が合意したと報じられていた。
毎日新聞(2021/5/14)
理念に「差別は許されない」の文言 LGBT法案、与野党合意
超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」（馳浩会長＝自民党）は14日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の要綱をまとめ、与野党で合意したと明らかにした。今国会での成立を目指す。LGBTへの差別的取り扱いを禁止する規定を盛り込むかどうかを巡って与野党間で協議を重ねてきたが、「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を入れることで妥協点を見いだした。
法案は14日に開かれた連盟の総会で、与野党の議員の了承を得た。
LGBTに関する法案を巡っては、与野党の実務者が協議を進めてきた。自民党は4月、性の多様性に「寛容な社会の実現」を目的に、「国民の理解の増進」を図る「理解増進」法案を党内の特命委員会で了承し、野党側に提案。一方、野党は行政機関や事業者による「差別的取り扱いの禁止」を盛り込んだ「差別解消」法案をまとめ、既に国会に提出し継続審議となっていた。
LGBT法案でググると馳浩会長(自民党)はセクハラで訴えられとあるが、訴えたのが一般社団法人「Colabo」の代表・仁藤夢乃氏（30）というから事の真相は分からぬ。
そんな政治家がLGBT法案を纏めるというのも変な話だ。
１４日に継続審議と報じられたのに、「今日自民党内で法案に反対する議員が大勢を占めた」と反日メディアが大騒ぎしている。
LGBT法案の原文がネット上では見当たらないので正確な事は言えないが、メディアは悪意に満ちた報道をしているとしか思えない。
TBS「News23」(2021/5/2１)
ナレーション
「自民党議員の中には『道徳的にLGBTは認められない』『人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの』などの声も上がったといいます。
今日の法案は見送られました」
いまどき「道徳的に認められない」という議員が居るのか。
反日勢力がLGBTに焦点を当てて政治利用しようとしているから、迷惑しているのは当事者だろう、
山谷えり子(自民党参議院)
「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからといって競技参加して、不条理な事もあるので少し慎重に・・・」
小川彩佳(サブMC)
「これだけ性の在り方の多様性が言われている中で、『道徳的にLGBTは認められない』とか、『種の保存に背くもの』とか信じられない言葉が並びますねぇ」
星 浩(MC)
「そうですねえ、時代錯誤というか、昭和というか明治よりも古いような感じですよね。
このLGBTの法案は超党派で纏め上げたんですけども、自民党が了承しないという事であれば、もう成立は無理という事になって、今年の秋までには必ずある総選挙によって大きな焦点になって、有権者の声、有権者の力で議論を巻き起こして議論を前に進めて行くしかないという状況になってきたと思いますね」
LGBT法案が今年秋の総選挙の争点?
いまそれ程緊急の事態なのか?
LGBTは大声を上げて論議すべきものではない。
日本は歴史的にもレズ・ゲイなどについては寛容だった。
戦後、外国のポリコレ運動の一つとして日本に輸入された社会運動である。
この過激な運動はLGBTにとって幸せなのか？
それを政治に利用しようとする運動に迷惑を感じているのはLGBTと呼ばれる人達ではないのか。
報知新聞(同上)
「自民党議員のLGBT認められない発言に「すごく傲慢な考え」(乙武洋匡)
ハフポスト(同上)
自民党会議のLGBT差別発言は「オリンピック憲章違反」。LGBT法連合会が声明発表
成立すれば日本で初めて性的指向・性自認について定めた理念法になり、東京オリンピック・パラリンピックを前に成立の機運が高まっていたが、逆に自民党の審査で、差別を助長するような発言が飛び出すことになった。
東京五輪阻止運動の一環か？
ハフポスト(同上)
LGBTは「種の保存に背く」と自民会合で差別発言 ⇒ 撤回と謝罪を求める署名が3万筆以上も集まる
山谷えり子議員は「アメリカなんかでは、女子の競技に男性の身体で心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある」と発言。
松岡宗嗣(一般社団法人fair代表理事 署名呼びかけ人)
「コロナ禍にオリパラの開催を強行しようとしていて、トランスジェンダーの選手がくるかもしれないのに、与党議員がこのような認識でトランスジェンダー選手を侮辱する発言をするのは、国際問題レベルだと思います」
トランスジェンダーの選手が五輪に参加し女子の競技種目に事実上肉体的・生理的には男子が競うのは不公平だろう。
毎日新聞(同上)
LGBT法案巡り自民会合で相次ぐ差別発言 撤回求め署名1万人超
「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日朝までに1万人を超える署名が集まっている。
このLGBT法案とは自民党の稲田朋美議員が野党と共同して作り上げたものだ。
内容そのものが公表されていないので、推測でしか言えないが、ヘイト禁止法と狙いは同じであると推測する。
稲田議員は道を誤っている。
一時は総理候補とも言われたが、今や自民党のお荷物だ。
LGBTが今年の総選挙の大きな争点？
馬鹿なことを言ってはいけない。
尖閣諸島を如何に守るか、民主主義諸国と協力して支那包囲網をいかに強化するか、憲法改正で自衛力を如何に強化すべきか・・・など緊急を要する争点は沢山ある。
マスゴミの世論誘導、焦点はずしに騙されてはならない。
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2021.05.20 (Thu)
櫻井よしこ氏 夫婦別姓の自民党を叱る
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安倍政権から変質した菅政権
昨日ご紹介した「赤い日本」の著者・櫻井よしこ氏が自民党の部会で講演し、
「夫婦別姓は保守政党らしくない」と叱った。
産経ニュース(2021/5/19)
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が１９日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は「保守政党としての自民党の矜持（きょうじ）」と題して講演。安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」と強調した。「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇（ちゅうちょ）する。逆に少子化が進む可能性がある」と指摘。「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」と訴えた。
一方、会合ではＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案についても取り上げられた。法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める「性的指向・性自認に関する特命委員会」が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった。自民党として認めるには大きな議論が必要だ」と語った。
「夫婦別姓」については当ブログも再三取り上げているが、反対である。
夫婦別姓を煽るTBS(2021/3/27)
日本の基盤である家族制度が崩壊するからである
そもそも夫婦別姓を唱える輩は日本の伝統的家族制度に反対であり、その崩壊を狙っているからである。
いや職場で女性が困るとかいうが、旧姓を名乗る職場の女性は沢山居るし、同僚も上司も反対などしていない。
それどころか、姓が変わって「結婚したのね」と職場では祝福された。
夫婦同姓は日本だけで時代遅れだと言う者も居るが、日本は日本である。
外国では・・・と外国を崇拝する「出羽守」は日本には要らない。
伝統的というが日本も昔は別姓だったではないかと反論する者も居るが、実際は姓すら無かった。
1875年(明治8年)の平民苗字必称義務令で平民は苗字を手に入れた。
自民党議員で推進している者は・・・
野田聖子(「菅政権に変わって夫婦別姓を議論できるようになったのは夢のようだ」とNHKで語った)
森まさこ、橋本聖子、小淵優子、浜田靖一、岸田文雄なども賛成派だ。
保守から変節した稲田朋美は「婚姻の段階では同姓としたうえで、3カ月以内に届け出をすれば以前の姓を使えるよう民法と戸籍法を改正する」と意味不明の提案をしている。
そのメンツをみれば日本にとって役立つ議員だとは思えない。
姓が変わるのが嫌だから結婚しないという女性が増えて少子化が進むという詭弁を弄する確信犯も居る。
好きな男性の姓を名乗ることが出来て嬉しいという女性が沢山いることには触れない。
反対派は丸川珠代、山谷えり子、杉田水脈、有村治子、片山さつき、西田昌司、山田宏、衛藤晃一等々。
自民党はこんなことで内輪揉めてしている場合ではない。
もっと大事な外交・防衛について議論を重ねよ。
議論だけではなく、具体的な成果を挙げよ。
TBSニュース(2021/3/26)
夫婦別姓、自民党の“賛成派”が議連立ち上げも 混迷の様相？！
星 浩(MC)
「実は国民の間では、もう、かなり理解が進んでいるので、もうそろそろ政治の舞台で決着をつける時期だと思う」
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2021.05.19 (Wed)
日本は赤くなっていると櫻井よしこ氏
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日本の危機的状況を再確認するために
「赤い日本」とはずいぶん思い切った書名である。
「これが中国の代弁者だ」という副題も併せて、極めて刺激的である。
日本は支那によって少しずつ赤く染められている。
それが完成した時には日本は日本ではなく支那の一部になっている。
これは決して荒唐無稽な作り話ではない。
その思いを一層強く抱かせるのが本書である。
内容は櫻井女史が主宰する「言論テレビ」の座談会の内容を再構成し、大幅に加筆したもの。
著者が櫻井よしこ、しかも価格が1,000円未満とは、これはもう買って読むしかない。
まず、序文で「国家ではない日本」と日本を厳しく批判。
なかでも、いま問題になっている支那のウイグル少数民族弾圧に対する批判を日本政府がしようとすると連立与党の公明党が反対して足を引っ張っているという現実を述べている。
菅首相が日米首脳会談のために訪米する前に支那を批判する声明を出すなという支那の指令を受けた公明党が反対したという。
「公明党は夢見る政党であることをやめることが大事である」(櫻井よしこ)
夢見る乙女なのか支那の走狗なのかは知らない。
いずれにしても、連立与党を解消して自民党が独自に政権を取らなければ日本は潰れる。
日本を赤く染め上げているのは反日メディア(朝日・毎日・共同、NHKその他)や日本学術会議その他の赤い団体である。
小野寺五典元防衛相が防衛問題だけでなく、日本学術会議についても詳しいことに驚いた。
安全保障と関係があるとは言うものの実に詳しい。
櫻井氏は「反日学術会議」と命名し、福田敏男名城大学教授という実名を挙げて支那の「千人計画」に参加したと明らかにするなど、学術会議を総叩き。
日本学術会議が政府に盾を突いたのは「雉も鳴かずば撃たれまい」を絵に描いたような事件であった。
武漢ウイルスと日本の対応についても元自衛官の佐藤正久自民党参議院議員が実情を語っている。
支那の細菌作戦に対する安全保障問題という意味で納得する。
最終章は田久保忠衛国家基本問題研究所副理事長との対談。
結論は憲法改正、防衛力の強化であった。
【目次】
はじめに 国家ではない日本
第1章 メディアの中国汚染 花田紀凱x石橋文登x田北眞樹子x櫻井よしこ
「政府の皆さん､すみません｣
「共同通信｣の使い方
共同通信の｢角度｣
新華社とビジネス関係
事実と正反対の記事
毎日新開の中国傾斜
中国の浸透工作とチャイナマネー
毎日新聞の｢角度｣
外国勢力の "仕掛け"は朝日でわかる
ＩＮＨＫの"中国利権"
ＮＨＫという権力
第2章 ｢九条二項｣の呪縛 佐藤正久x織田邦男x矢板明夫x櫻井よしこ
連発された尖閣暴言
尖閣｢棚上げ｣の真相
計算された王毅発言
｢大人の対応｣で立場が逆転
｢力の信奉者｣と｢力の空白｣
既成事実の積み上げ
中国は日本を｢韓国｣にしたい
防衛力整備こそが重要
｢公務員常駐｣の覚悟
｢ある国にしっかりわかるように｣
ハレーションを覚悟する時
犠牲が出ても尖閣を守るか
占領された時代の法律
軍服の蔡英文総統
日本の問題は中央にある
憲法改正は最大の抑止力
第３章 ｢独裁中国｣から逃げている楊海英x矢板明夫x櫻井よしこ
終身独裁
毛沢東路線か鄧小平路線か
一週間で政策大転換
内需主導は上手く行かない
防衛力整備こそが重要
｢公務員常駐｣の覚悟
｢ある国にしっかりわかるように｣
ハレーションを覚悟する時
犠牲が出ても尖閣を守るか
占領された時代の法律
軍服の蔡英文総統
日本の問題は中央にある
憲法改正は最大の抑止力
第３章 ｢独裁中国｣から逃げている(楊海英x矢板明夫x櫻井よしこ)
終身独裁
毛沢東路線か鄧小平路線か
一週間で政策大転換
内需主導は上手く行かない
中国は常に民族問題を利用する
民族浄化と強盗
中国国防法は海外派兵の口実
日本人は死んだふりをしている
第４章 敵基地攻撃と学術会議(小野寺五典x高橋杉雄x櫻井よしこ)
火薬庫の中に住んでいる
在日米軍を標的に訓練
横須賀のイージス艦もターゲット
中国が軍事訓練を見せる目的
陸上イージスと海上イージス
核兵器は使われるか
一瞬で変わる防衛政策のために
敵基地攻撃はミサイル防衛の一つ
世界で唯一の特殊な議論
｢学問の自由｣を侵害する組織
｢反日学術会議｣の利敵行為
10年間何も提言しなかった
第5章 有事に動けない国 佐藤正久x松本尚x櫻井よしこ
なぜ日本で "医療崩壊"か
保健所がパンクしている理由
医師会は何をしているのか
コマンド＆コントロールがない
医療資源が分散している
医療界の構造
お金で医師を動かすのか
情報の発信源が多すぎる
黒子が情報発信？
ワクチンは防衛先端技術
軍アレルギー
トリアージを行っている
厚労省の壁
第６章 天安門事件の教訓 田久保忠衛x樫井よしこ
｢海警法｣は計画的な一歩
日米関係は日中関係
天安門事件後に米国密使
歴代大統領の "関与政策"
日本外交は卑屈だった
日本を狙って道を開く
｢天皇陛下訪中｣を政治利用
ネズミは猫の様子を見ている
バイテン政権の中国政策は甘くなる
経済、政治､軍事の三脚
日本第一主義でやれ
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2021.05.18 (Tue)
スリランカ女性を殺したのは名古屋入管だ？
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不法滞在者の死を利用して
入国管理法改正を阻止した反日勢力
支那が撒き散らした武漢ウイルスのために世界中が混乱し、迷惑している。
この案件が収束したら、国際社会は直ちに支那に賠償請求をすべきである。
日本では支那菌の水際対策の失敗が問題になっている。
しかし問題は支那菌だけではない。
不法入国して悪事をなす不良外国人である。
入国管理局の管理が不適切で、不法入国・不法滞在の外国人が去年７月時点で８万人を超えるという。
実際にはその数倍居るに違いない。
しかし、人手不足の管理局だけを責めるわけにもいくまい。
その不法滞在している外国人の犯罪は増加する一方である。
日本人独特の温情が仇をなしているのだ。
言い方を変えれば反日左翼の似非人権主義のせいなのである。
「そこが知りたい！入管法改正案」(出入国在留管理庁)
しかし不法入国・滞在者の管理を強化しようとする「入管法改正案」は今日、反日勢力の反対に遭って今国会での成立が断念され廃案になってしまった。
国会で論議することさえできなかったのである。
モリカケとかどうでもいい、ネタばれの問題は何年もかけて国会で論議して国税を無駄にしたというのに。
反日メディアは廃案に大喜びだ。
毎日新聞(2021/5/18)入管法改正、今国会断念 支援者安堵「世論の高まり無視できない」
外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を政府・与党が断念したことを受け、長崎県大村市の大村入国管理センターで収容されている外国人との面会を続けている支援者らは胸をなで下ろした。ただ、帰国が困難な人の収容が長期化している問題は依然として残っていることから、今後の政府の姿勢に厳しい目を向けた。
(中略)
「成立断念は入管行政に不信感を向ける世論の高まりの結果だ」。大村入国管理センターでの面会で収容者の悩みを聞いてきた長崎インターナショナル教会の柚之原（ゆのはら）寛史牧師（53）は安堵（あんど）した。だが、センターには今も約30人が収容され、9年目に入っている人もいるといい、柚之原さんは「人権を無視する長期収容の問題は何ら解決されていない」と指摘した。
(以下略)
入管法改正に反対の弁護士らがデモ
https://www.youtube.com/watch?v=gmEpF2lChLk
野党は名古屋管理局で亡くなったスリランカ女性に関する映像の早期公開を求めている。
TBS「Ｎスタ」(2021/5/18)
星 浩(キャスター)
「トラブルがあったら全部送還しちゃえという発想が、まだまだ残っている。
世界的にも日本の難民保護は非常に遅れている。
これをきっかけに日本が本当に難民保護に乗り出すんだというぐらいの気概を持ってもらいたいと思う」
毎日新聞はまるで名古屋入管がこの不法スリランカ女性を殺したかのような報道をしている。
毎日新聞(2021/5/11)
名古屋入管収容のスリランカ女性死亡
医師「適切な栄養補給されず」
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。(以下略)
日本に巣食う反日勢力のために、日本は崩壊の一途を辿っている。
日本人の善意に付け込んだ不法入国者・不法滞在者がのさばり、日本という国を滅ぼす。
似非人権主義者、左翼の売国運動を許してはならない。
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2021.05.17 (Mon)
本日もTBS「サンモニ」は反日なり
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「サイテーモーニング」は今日も最低だった
TBS「サンモニ」(2021/5/16)
菅首相が一転して緊急事態宣言の範囲を拡大したと大批判。
「一転した」と言ったって、事態が変われば対策も変わるだろう。
ナレーション
「専門家から異論が続出したのです。
政府の方針が一転したことに野党は・・・」
嬉しそうに菅総理を批判する元反日NHK職員の安住 淳国対委員長。
一転して画面は国会で東京五輪を開催すると答弁する菅総理。
山添 拓(共産党)
「中止を求める国民の声を無視して突き進むのか？」
あれ? 自民党にもかつてエロ拓、いや山拓とかいう政治家が居たな。
ナレーション
「菅総理は開催の是非については触れずに、『国民の命と健康を守っていく』と同じ答弁を何度も繰り返しました」
何度も同じ質問を繰り返すから、何度も同じ答弁を繰り返すしかない。
ナレーション
「そして物議を醸したのが高橋洋一内閣参謀参与の高橋氏の発言でした」
例の「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」のツイッター。
高橋氏個人の意見にコメントは差し控えると菅総理の答弁。これでよし。
ナレーション
「しかし大会を懸念する声は日増しに高まっています」
五輪開催に反対する反日左翼のデモ行進の映像。
全国医師ユニオン代表の政府批判の映像。
ユニオン(組合)と言えば、左翼の共産党だ。
「国民の命を守る」とかカッコこと言いながら日本を崩壊させようとする政治団体。
ワクチン投与が後れているのは危機管理として失敗だとコメントする河野克俊前統合幕僚長。
信頼できる人だけど有事に政府の足を引っ張ってはいけない。
ナレーション
「新型コロナを巡り、改めて政府の対応が問われています」
例によってレギュラー・コメンテーターの宇都宮の倉持 仁さんが恐怖心を煽る。
倉持
「オリンピックをやるなら、まったくチグハグで逆行するような政策になっちゃってる」
田中優子(法政大学前総長)
「『さざ波』というのは危機意識が極め低いと思う」
高橋洋一先生とサシで議論したら。
田中
「日本はワクチンを安全保障の問題と捉えて研究して来なかった。
自然エネルギーの開発もやってこなかった。
いろんな所に危機感の薄さを感じている。
安全保障を軍事的な観点から見るばかりではなくて、国全体の安全保障をどう考えるのか非常に大きな課題を抱えていると思う」
かつて、この御仁は京都大学は軍事研究を禁止しているとたびたび誇らしげにコメントしていた。
反日学術会議のアジトである。
それを今更「軍事的な観点からも見るばかりではなくて」などと良くも言えたものだ。
現在の日本の安全保障の緊急課題は支那の暴発に備えることだ。
あのフランスでさえ日本の自衛隊と離島防衛を前提にした共同軍事演習をした。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「(野党の質問に対して)ただ大丈夫だと言われても、却って不安が大きくなってしまう。
アメリカではワクチン接種が進み、接種が済んだ人はマスク着用やソシアルディスタンスは不要になった。
それに対して日本は特権者が優先的に接種していると批判。
「外国では・・・」の出羽守・菜津紀。
【相次ぐ死者 増える "自宅待機"】
日本は相次いで死者が出ていると不安を煽る映像を次々と見せる。
倉持
「国としては早く動いて頂きたいが、どうもこういう現場を知らないのかなあと思わざるを得ない」
「サンモニ」を見ろと言えばいいではないか。
関口 宏
「そういう意味でも遅れているということですね。日本という所は」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「ワクチンは一杯あるのに、消化できない『目詰まり』が出て来るのではないか。
非常時の発想がまったくないというのが今の現実だ」
混乱を予想しているだけ。
相次ぐ死者 増える "自宅待機"
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青木理
「自宅療養という言葉が適切かなという気がする。
本当に無症状・軽症で自宅で療養するならともかく、実際に大阪で１７人亡くなっている。
つまり、これは療養してたんじゃなくて、医療にアクセスも出来ずに命を落としているということだ。
医療にアクセスできなくて亡くなった人がこんだけ居るなかで、何か官房参与の肩書を持つ人が、『さざ波』と書いて笑うという発想。
この今の政権の在り様に通じるような気がする。
しかもオリンピックはここに来て政権やＩＯＣがやりたいといって突き進んでいるが、社会の気配は世論調査では反対の方が多い。
そうするとアスリートを社会が応援して応援される関係じゃなく無くなってしまう。
池江璃花子さんに対して五輪に反対してくれという問題があったが、それは筋違いだとは思うが、つまりアスリートと社会が対立構造になっちゃってる。
こんな状況で、オリンピックをやることが果たして双方にとって幸せなんだろうか。
出来るんだろうかということをもう一回考えなくちゃいけない。」
対立構造にしたいのは反日メディと五輪反対運動家たちである。
日本政府が勝手に五輪中止を宣言することは出来ない。
Ｉ０Ｃが決める事だと聞いている。
仮に早々と中止を宣言すれば、賠償金は天文学的数字だという。
反対派の連中から徴税しても間に合わない。
天変地異でも起こらない限り、万全の対策を講じて実現すべきだと思う。
この日のために池江璃花子選手を始めとして何年間も努力してきたアスリートの期待に応えるべきだ。
「アスリートと社会が対立構造」にはなっていない。
対立構造にしたいのは反日左翼勢力である。
困難な状態の中で東京五輪を曲がりなりにも成功させれば日本の国際的な評価は高まる。
それは反日左翼勢力にとっては許し難いことだ。
青木
「緊急事態宣言にはもう慣れて、飽きちゃってる。
この状態では、いくら緊急事態宣言の範囲を広げても危機感は広がらないと思う。」
(範囲を広げないために感染者が増えたら増えたで批判する癖に)
(中略)
いずれにしても政権の危機感の問題だと思う。」
政権がいくら自粛を要請しても国民が守らないのは、強制されないから。
戦後民主主義の弊害で、国民がダラケ過ぎた。
政府は国民に強制できない仕組みになっている。
いま流行りの言葉で言えば「強制できない建付け」になっている。
諸外国の例を見ても政府が国民を罰したり律したりできる国の感染者数は少ない。
日本がそんな真似をしたら、「個人の自由があ！」と反日メディアが叩くだろう。
なおマイナンバーカードに今後、個人情報が追加されることに青木理センセは反対していた。
青木理
「個人情報を政府に把握される。
政権が変な事に使ったりしないか。非常に不十分な法律だ。
いずれまずいことになる心配がある」
かつて監視カメラを設置することに反日左翼勢力は真っ向から反対していた。
後ろ暗い事をしている人間ならそう思うだろう。
しかし後ろめたい事をしていない人間にはさほどの抵抗もない。
監視カメラの普及で犯罪者の検挙率が高まっている。
車のドライブレコーダーもいまや普及率が高い。
かつて左翼は刑事の取調室に監視カメラを設置して、自白を強制する刑事を監視せよと盛んに言っていた。
そのくせ、左翼は街頭の監視カメラ設置には反対だ。
清く正しく生きている真っ当な日本人なら、政府が個人情報を把握しても全然問題はない。
日本共産党が政権を取ったら話は別だが。
支那共産党政権では個人が完全に監視されている監視社会である。
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2021.05.16 (Sun)
絶対に阻止すべき小室Kの皇室との縁組
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篠原常一郎氏(元共産党員)が追跡を始めた
秋篠宮殿下をあれこれ批判する者が多いが、長い歴史を持つ男子一系断続の危機を救ったのが秋篠宮殿下であることを忘れてはならない。
ただ、国民が納得するまではこの結婚は許さないと言われながら、最近は結婚を認めるよう発言をされたのは父親の苦悩の末とは言いながら甚だ残念なことではあるが・・・
小泉政権は女系天皇も止む無しとして皇室典範の改正を進めていた。
そこに降って湧いたように(皇室に対して不敬な表現かしれないが)男子後継者のご誕生でこの動きは止まった。
その時の様子を安倍前首相は「文芸春秋」で次のように回想している。
「もしご懐妊判明が数カ月後だったら、『女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする』という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性があった。
そうなれば、浩宮さまの次の代の皇位継承第一位は愛子さまとなり、悠仁さまが天皇として即位することは永遠になくなっていたかもしれないのだ。
皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世決して消えることはなかっただろう。」
まさに日本が日本でなくなる最悪の事態を免れたのである。
しかし日本を破壊したいリベラル左翼や外国のスパイ達は、秋篠宮一家と浩宮内親王を侮辱する情報作戦を展開した。
そしてその情報作戦はいまでも続いている。
彼等にとって秋篠宮家の真子内親王の小室Kとの縁談は何としてでも成就させなければならない。
皇室崩壊の序章だからである。
しかし国民の大多数はこの縁談に反対である。
その理由は色々ある。
小室Ｋ自身の問題、母親の問題、家系の問題、何ひとつとっても皇室崩壊の芽を含んでいる。
米大統領選での解説で大活躍した元共産党員の篠原常一郎氏は最近、小室K問題に切り込んでいる。
【追捜】小室佳代 遺族年金不正取得の根拠 KK問題(5/13)
共産党独特の情報ルートも利用しているらしい。
こういった闇の世界の情報入手は共産党の得意とするところだ。
加えて玉石混交のネット民が裏取りに協力している。
自殺した家族や親戚の中には「反社会(反社)」の人間が多いという。
皇室と反社とはまったく両極端である。
小室Kの母親には遺族年金不正受給疑惑などの疑いも囁かれている。
宮内庁は一体いままで何をしてきたのか。
小室家の身上調査もせずに傍観し、無為無策であり、無能である。
しかも小室Ｋの下らない自己弁護論文を「よく理解できる」と西村宮内庁長官は評価した。
宮内庁はすでに反日外国勢力に取り込まれたのか。
日本の未來を守るために、国民は全員一致でこの縁談の破棄を促す運動を展開すべきだと思う。
１億５千万円の結婚一時金を放棄すれば良いなどという矮小化された問題ではないのである。
どうしても二人が結婚したいというなら、完全に皇室と縁を切って、一民間人としてアメリカに移住してひっそり暮らせばいい。
母親も一緒に。
しかし離婚歴のある、品の無い民間人の女性との結婚で国民の信頼を失墜したイギリスの王室の例もある。
２人は米国に移住し、テレビのインタビューで、あることないことぶちまけて話題になった。
小室Kもその母親も皇室とのつながりが無くなれば何をしでかすかわからない。
母親と情夫の借金についてのやりとりを盗み録りするような男である。
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2021.05.15 (Sat)
東京五輪を中止させたいパヨクたち
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韓国も東京五輪の失敗を願う
東京五輪を中止させようと、売国野郎ども達が声をあげている。
しかも国内ならともかく、海外に出掛けて世界中に訴えている。
グローバルなビジネスマンを気取る楽天の三木谷浩史社長とソフトバンクの孫正義社長だ。
産経ニュース(2021/5/15)
五輪断行は「自殺行為」 米ＣＮＮで楽天・三木谷氏
【ワシントン＝塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が１４日に公開された米ＣＮＮテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「１０点中、２点だ」とも批判した。
三木谷氏はＣＮＮとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。
記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った。
五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米ＣＮＢＣで「とても恐ろしい」と述べ、懸念を示していた。
三木谷社長は「今時点では全てが可能」というが間違っている。
日本政府はみずから開催を中止できない。
契約上、IOCだけが中止の権限を持っている。
中止した場合の損害は日本が持つことになる。
腹黒い小池都知事の腹は「中止」だが、自分からは言い出せない。
今頃、「中止も選択肢に」と発言した二階幹事長あたりと相談していることだろう。
しかし違約金を払わなくても済むという声もある。
誰が何処と保険契約をしたのかも不明なのに。
大手証券の試算によれば、賠償金以外の経済損失が７兆円とか。
五輪の放映権を持つ海外メディアへの損害賠償も含めれば莫大な金額になる。
News ポストセブン(2021/5/4)
都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能
東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。
専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。
尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。
NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。
(あの髭面の反政府左翼男か。あの薄ら笑いは信用できない)
「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩壊をさせないためには一刻も早く五輪中止を決めるべきです。そうすれば医師や看護師を五輪のために動員する必要もなくなるし、五輪指定病院のベッドも感染者のために使うことができる」
政治評論家の有馬晴海氏は、決断ができるのは小池氏しかいないと見る。
「菅首相は五輪開催に政治生命を懸けており、丸川五輪相や橋本会長はそれに従うしかない。そんな状況で中止を決断する動機と権限を持つのは都民の健康、生命に責任を負っている小池氏だけです。小池氏は五輪を開催して感染拡大すれば全責任を押し付けられる。それを防ぐには中止宣言でぶち壊すしかない」
小池・二階ラインは菅首相に圧力を掛けているに違いない。
韓国では東京五輪を中止させ、失敗させようとメディアが懸命だ。
ワウコリア(2021/5/15)
SB孫会長も 東京五輪を「懸念」…日本の財界で高まる「中止」の声＝韓国報道
日本では 新型コロナウイルス感染症の拡散が収まる兆候の見えない中、今年7月の東京オリンピック開催を「中止すべきだ」という経済人たちが増えている。
日本の大型電子商取引企業“楽天”の三木谷浩史 会長兼社長は去る14日、米CNNビジネスとのインタビューで「ワクチン接種が非常に遅い日本で、世界中から参加者が来る大規模国際イベントを開催するのは危険だ」として、オリンピック開催に反対の立場を示した。
三木谷会長は日本政府に対して、オリンピック開催は「自殺行為だ」という表現を使って 強く批判した。三木谷会長は「インドやブラジルを含め、多くの国は今も苦しんでいる状況だ。まだ祝う時期ではない」とし「日本政府を説得しようとしたが、これまで うまくいっていない」と吐露した。
日本政府による防疫政策に対しては「10点中2点」と評価した。
また ソフトバンクグループの孫正義会長は メディアとのインタビューで「オリンピック開催を、日本だけでなく他の国々も恐れている」と言及した。
さらに 東京オリンピックのスポンサーである“トヨタ”の永田准執行役員も去る12日「現在 （日本の）保健状況をとりまき、国民の一部で出ている不満が、選手たちに向けられているという報道に、本当に心を痛めている」とし「スポンサーとして どうすればいいのか、思い悩んでいる」と語った。
財界だけでなく、一般世論もオリンピック開催に反対する方向へと傾いている。去る10日に発表された日本国内のある世論調査の結果によると、回答者の59%が「東京オリンピックを中止すべきだ」と答えている。
三木谷は「日本政府を説得しようとした」とは何という上から目線だ。
自分を何様と思っているのだ。
韓国のメディアは東京五輪が中止に向かって動いていると喜んでいる。
ならば何としてでも東京五輪を実行して成功させなければならない。
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2021.05.13 (Thu)
支那と朝鮮半島は日本の敵と腹を括れ
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支那資本と武漢ウイルスが日本を滅ぼす
産経ニュースによれば、韓国の情報機関のトップが今日、菅首相と会談し、関係改善の必要性を強調したという。
この見出しをそのまま受け取れば、何という上から目線なのか。
「関係改善を懇願した」というなら分かる。
「菅首相も共感した」という書き方にも違和感がある。
「菅首相は聞き流した」というのが事実ではないのか。
そこでよく見たら発信者はソウル駐在員で、韓国メディアの報道をそのまま日本に送信して来たに過ぎない。
産経ニュース(202１/5/12)
韓国情報機関トップ、菅首相と面会 関係改善の必要性強調
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは１３日、日本を訪問した情報機関、国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が１２日に菅義偉（すが・よしひで）首相と面会したと報じた。朴氏は悪化したままの日韓関係について「今の状況ではいけない」との趣旨の発言をし、関係改善の必要性を強調。菅首相も共感を示したという。
朴氏は１２日に日本で滝沢裕昭内閣情報官やヘインズ米国家情報長官と日米韓の情報機関トップによる会談を行い、自民党の二階俊博幹事長とも電話会談した。
朴氏は昨年１１月に訪日した際も菅首相と面会し、日韓関係正常化に向けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意思を伝えた。韓国紙、朝鮮日報は、今回も関係正常化に関する文氏の考えを伝えたと報じた。
一方、韓国に移ったヘインズ氏は１３日、北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を視察した。文氏らとの面会も調整しているという。
如何にも誤解を受けやすい産経ニュースである。
文在寅大統領は任期まで一年を切り、支持率は30%を割った。
もはやレイムダックというより死に体である。
朴槿恵大統領をローソクデモで追い出し、文在寅に期待して投票した２０代のリベラルな若者が一番、割を食った。
文の経済政策の失敗で、大学を出ても就職先が無い、住む家もない、より安いアパートに移る金もない、の無い無い尽くし。
武漢ウイルス対策では、K防疫が成功した、この成功を世界に輸出すると大見得を切ったが、国内の感染者数は減らない。ワクチンの確保にも遅れを取っている。
北朝鮮の金正恩に媚びを売ったが冷たくあしらわれて、アメリカにも見放されつつある。
過去の韓国大統領の中で一番実績の無かった大統領ではないか、
日本に対してはいわゆる徴用工問題、慰安婦問題で約束破りのおねだりと日本製鉄脅迫。
そんな文在寅との関係改善を菅首相が改善しようとするわけがないではないか。
最新の朝鮮日報によれば、韓国はいよいよ日本製鉄資産の現金化手続きに入ったという。
ヤフーニュース(2021/5/1３)
「強制徴用」日本製鉄の差し押さえ資産鑑定…韓国裁判所、現金化手続きに着手
韓国の裁判所が、日帝時代の強制徴用加害企業、日本製鉄（旧・新日鉄住金）の韓国内の資産を現金化するための手続きに入った。(以下略)
自分で自分の首を絞めるようなものだ。
大いにやるがいい。
朝鮮日報は支那共産党と組んで日本を貶めようとしている。
日本政府が「従軍慰安婦」という捏造語を今後使わないと閣議決定したことについて、関係のない支那が批判したと報道している。
ヤフーニュース(2021/5/12)
日本の「慰安婦表記」強行に中国「歴史的事実を曖昧にする言葉遊び」
日本政府が教科書に、強制動員を認める「従軍慰安婦」という用語の代わりに「慰安婦」という用語を使用すると表明したことについて、中国が「歴史的事実を曖昧にしようとする言葉遊び」と強く批判した。
中国外務省の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で、日本政府の方針について「慰安婦の強制動員は日本の軍国主義下で起きた深刻な非人道的犯罪」だとして「日本は言葉遊びによって歴史的事実を曖昧にし、犯罪責任を薄めようとしている」と猛非難した。
日本政府は、慰安婦の強制動員を認めて謝罪と反省の意を表明した河野談話を継承すると言いながら「言行が一致していない」というわけだ。
華春瑩報道官は、日本のこのような言行不一致について「稚拙な演技」と比喩し「日本の目的は侵略の歴史を段階的に否定し、美化するためのもので、これは責任ある国の態度ではない。日本に対し、侵略の歴史を直視し、反省することをあらためて促す」と述べた。(以下略)
昔から言われているように、支那は世界の中央にある中華、手下の韓国は小華、日本は蝦夷という位置づけを今でも守っているのが支那と韓国だ。
支那は現在、少数民族であるウイグルに対しするジェノサイドを行なって世界の民主主義諸国の非難を浴びている。
「従軍慰安婦」という歴史的事実でない用語を教科書で使う事はならぬと菅政権が決めた何処が悪い。
しかも支那は尖閣諸島の領有権を主張し、侵略の意図を隠さず、北海道では既に支那の資本による支那化を急速に進めている。
もう10年も前から河添恵子さんが警鐘を鳴らしていたことだ。
この間、日本政府は一体何をボヤボヤしていたのか。
しかし今ならまだ間に合うかもしれない。
支那資本を北海道その他の日本から追い出さなければならない。
武漢ウイルスを追い返すように。
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2021.05.12 (Wed)
東京五輪を中止させたい反日メディアが今日も・・・
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丸川大臣の「絆」発言に大反発
反日メディアはどうしても東京五輪を中止させたいようだ。
TBS「ひるおび」は丸川大臣の「五輪で絆を取り戻す」発言を取り上げて大バッシング。
五輪担当大臣が「東京五輪」は止めたなんて言う筈がないではないか。
立川志らく
「絆という言葉は災害時に使う言葉で、(武漢肺炎は)感染症のわけだから、気持でどうのこうのうなるもんじゃない。
やっぱり科学的にいまこういう状況だからオリンピックをやると言ってもらわないと、反発を食らうだけだ」
いつもは比較的まともなコメントをする八代英輝(国際弁護士)までもが・・・
八代
「開催するかしないかで国論を二分するような状態になっている中で、所管大臣が『絆を取り戻す』という、ある意味科学に基づかない様な言葉で意義を語る。今求められているのはそういう事じゃないと批判が出るのはしょうがない。
選手が言うなら分かるが、大臣が言うことかと思う」
大坂なおみ選手は錦織選手と共に開催に懐疑的だ。
大坂選手は流暢な米語で、錦織選手はたどたどしい英語で主張していた。
スポーツ選手が政治的な発言をするは勝手だが、反日メディアに悪用されないように注意すべきだ。
大坂選手は全米選手権で、白人に殺された黒人の名前を入れたマスクを毎日取り換えてしていたが、あの政治的な行動で嫌いになったファンも多いのではないか。
その大坂選手は今日、苦手のクレイコートのイタリア戦でストレート負けして自分のラケットを折った。
サンスポ(2021/5/19)
大坂なおみ、世界３１位にストレート負け イタリア国際で初戦敗退
選手が大事な道具に八つ当たりをするというのは、見苦しいものだ。
スポーツ選手として精神的に未熟な証拠である。
精神に未熟な者のコメントを悪用するマスゴミがよくない。
話は変わって・・・
システム障害でワクチン接種の予約が大混乱している。
なかには支那から個人輸入でワクチンを入手しようとする不届き者も居るようだ。
あまりにも浅ましい行動は日本人の恥である。
まあ支那のワクチンを打って命を落としても誰も文句は言わないが。
本社が愛知県西尾市にあるスギ薬局の会長が優先的にワクチンを打とうとしたのが内部告発でバレて話題になっている。
全国チェ―ンのスギ薬局は最近自宅の近くにも開店したが、薬局というよりも一部の食品も扱うスーパーマーケットという新しい業態だ。
清潔でいい店なのに評判を落として残念である。
予約接種が混乱している中、大規模接種センター構想が持ち上がっている。
自衛隊の施設で一日一万人の接種を計画しているとか。
何かと言うと自衛隊頼みの日本。
そのくせ憲法には自衛隊の「自」の字もない。
幻の軍隊である。
武漢肺炎も国難には違いないが、自衛隊本来の目的である敵国から国民の生命と財産を守る軍隊として憲法に明記すべきである。
自衛隊は便利屋ではない。
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2021.05.11 (Tue)
「さざ波」笑笑の高橋洋一教授の正論にマスゴミが集中攻撃
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言論の自由唱えるマスゴミが他人の言論を弾圧
９日のTBS「サンモニ」で、武漢ウイルス・コメンテーターとして頻繁にテレビに出て来る宇都宮市の倉持仁院長センセイが・・・
「日本の死亡者はインドとかアメリカとかイギリスとか、ヨーロッパよりも多い」
・・・とコメントして物議を醸したが、今朝はその汚名挽回、いや名誉挽回のために、この病院がコロナ患者に如何に献身的に対応しているか取材班に語っていた。
病院にとつてはいい宣伝である。
番組名は忘れたが、TBSだった。
一方、高橋洋一教授(内閣官房参与)が「日本の感染状況はさざなみ程度」と呟き、反日メディアと野党の餌食になっている。
高橋教授は統計を駆使して正論を唱えている学者である。
「さざなみ」という言葉に反日メディアは過剰反応したが、これは他の人の表現を引用したまでだと、今日ツイッターで高橋教授は反論した。
しかし、それにもイチャモン付けて大反対。
TBS「ひるおび」で北村義浩日本歯科大教授が・・・
「日本は大波で、『こんな中でオリンピックやるのかよ』という反応があってもおかしくない」
・・・と反論。
統計値が全く信用できない支那は論外として、人口比だけではなくて人口密度も計算に入れるべきではないか。
立川しらく
「他の人が言ったから括弧つけたって、卑怯だ。
(中略)
後で言い訳するのはどうかなと思う。」
卑怯ではない。
学者は持論と引用文を混同させないために括弧をつける。
最後の「笑笑」にも批判が集中。
立川
「笑笑と笑っちゃったからいけない。オリンピックを(に)反対する人も笑っちゃってる」
笑わせるのが商売の落語家も、他人が笑うとケチをつける。
「言論の自由」を主張する反日メディアは、他者の「言論の自由」は許さない。
この事実こそ笑笑である。
朝から晩までテレビは武漢ウイルスの恐ろしさを宣伝しまくって、視聴率を上げようとしている。
プロテニスの錦織 圭選手や大坂なおみ選手が東京五輪の開催を疑問視するコメントをして、メディアがそれを利用している。
基本的に東京五輪は中止したにせよ、強行したにせよ失敗だと烙印を押し、支那の北京冬季五輪は大成功という筋書きが出来ているのではないか。
武漢ウイルスの対処に失敗した日本は政府の内閣支持率がガタ落ちした一方、韓国の文在寅はワクチン接種が進んで支持率が回復したとか。
こんなメディアに騙されてはならない。
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2021.05.10 (Mon)
菅政権はコロナ退治に失敗したと枝野立民党代表
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お涙頂戴の国会質問の愚
今日の衆院予算委員会で立憲民主党の枝野代表が菅政権は武漢ウイルス対策に失敗したと批判。
ニュージーランド、オーストラリア、台湾が武漢ウイルス退治に成功した。
マスク無しで５万人規模のイベントが開催されているとして、菅政権を批判した。
(1:26:40/3:31:42)
枝野幸男
「既に１万人以上の人々が日本で亡くなられている。
その累積のグラフを作った。
一万人は単なる数字ではない。
ここにはお一人お一人の人生があり、家族や友人との営みがあった。
(中略)
「総理！私にだけではなくて大切な方を無くされた方に対して回答して下さい」
こういうお涙頂戴的な質問は大嫌いである。
菅政権の失政で死者が増えたという印象操作のグラフである。
東日本大震災の時に、毎日テレビに出て「メルトダウンは無い」と嘘を重ね、菅直人総理大臣と共に死ななくてもよかった人を殺してしまったのは、何処の誰だったか。
その上、一転して吉村大阪知事を批判。
なぜ小池都知事を批判しないのか。
それは反政権という同士だからである。
産経ニュース(２０２１/5/1０)
立民・枝野氏「一番悪いのは大阪知事」 コロナ対応批判 衆院予算委
立憲民主党の枝野幸男代表は１０日の衆院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染力が強い英国型変異株が広がる大阪府の吉村洋文知事のコロナ対応について「朝令暮改そのもので、一番悪いのは府知事だ。こういう無責任な知事も残念ながらいるのだから、政府としてしっかりと対応するべきだ」などと批判した。
これに対し、田村憲久厚生労働相は「感染拡大地域は大阪だけではない。重症者の病床確保を含め、努力したい」と述べ、国として自治体の支援を強化する考えを強調した。
海に落ちた支那のロケット残骸
支那が打ちあげたロケットの残骸は日本時間10日11時24分ごろにインド洋・モルディブ諸島西の沖に落下したとアメリカの宇宙軍が発表した。
他国が大気圏への再突入で燃え尽きるように計算しているのに、支那のロケットはまったくのノーコン状態。
地球の海は広いから、そこに落下する確立が高いのに騒ぐのは「西側の誇大な宣伝行為」と開き直った。
まったく無責任であり、国際社会から追放すべきである。
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2021.05.09 (Sun)
インドより日本の死者数が多いとTBS「サンモニ」
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憲法改正論議は怪しいと松原耕二
今日のTBS「サイテーモーニング」は武漢ウイルスの恐怖を煽り立て、政府の対応のまずさを野党と共に批判していた。
TBS「サンモニ」
緊急事態宣言延長
増加する死者・重症者
カメラが病院に入って患者達の苦しむ様子を写す。
重体の若者も増え、エクモを使うために咽頭切開の手術をするとか。
ナレーション
「野党からも・・・」
安住元NHK職員
「緩和をしながら緊急事態を続ける。続けながら、しかもお酒はダメ、どういう戦略を持っているのか全く分からない」
緩和をしながら緊急事態を続けてはいない。
緩和をすると感染者が増えるので、やむなく緊急事態宣言を繰り返しているのである。
緊急事態だから公共の場で遅くまで酒を飲むのはダメだと言っているのである。
昨日、武漢ウイルス騒動以来、久しぶりに行ったジョリー・パスタでも、アルコール飲は提供しないと張り紙がしてあった。
この国家の難局に野党は政府を批判するだけでなく、どうしたらいいか知恵を絞って提言したらどうか。
いや言うだけ無駄か。
能無し野党は提言する能力などひとかけらもなく、ただただ政府を批判すればいいという気楽な稼業を楽しんでいるだけである。
戦争でも起きたら、こんな無能な野党は挙国一致の邪魔でしかないから、真っ先に始末すべきだ。
医者も恐怖心を煽り立てる。
倉持仁
「大阪では毎日千人以上の感染者が出て、4-50人の方が亡くなり、入院・治療を受けられる方は僅か10%だ。残りの人達は残念ながら検査も治療も碌に受けられない様な状況で、放置されている状況が続いていて、その状況が全国に広がろうとしている深刻な状況だ。
諸外国と比べても大阪だけの死亡者はインドとかアメリカとかイギリスとか、ヨーロッパよりも多いような状況で非情に深刻で悲惨な状況だ。」
何を寝とぼけているのだ。
インドでは一日4000人が死亡している。
支那ロケットの破片落下
昨日も取り上げた支那のロケットの破片の落下問題。
現在の所、燃え尽きたのか、どこに落ちたのかの情報は無い。
関口 宏
「何事もなければいいなと思います」
お気楽な稼業である。
【風をよむ】
政府の緊急事態宣言延期について・・・
ナレーション
「憲法では『職業の自由』があり、そこには営業する自由も含まれている」
馬鹿なことをいうなと思ったら、憲法改正の機運が高まったことへの不安を訴えていた。
伊藤 真(弁護士)
「非常事態のような時には、どうしても何か解決策を生み出したい。
憲法を変えれば上手く行くのではないかと期待したい気持ちが盛り上がってしまう。
拙速な手続きでこれが決められてしまう恐れがある」
関口
「憲法とコロナは全く関係ない。ちょっと強引ではないか」
寺島実郎
「自民党の憲法案は天皇を元首にしようという考えだ。
(中略)
デモクラシーを守るんだという思想をしっかり学び、考えないと21世紀の日本は本当に迷走することになる」
憲法改正のための国民投票への道がようやく開かれつつあるが、前途は多難だ。
安倍前首相も国民の過半数が賛成しても、国会の３分の２の賛成を得なければならないのハードルが高すぎると指摘する。
野党と公明党及び自民党内の保守派議員以外は反対するだろうから達成できない。
国民の大多数が賛成しても憲法改正できないというのは、本当に民主主義なのか。
松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「次の選挙を意識したものにみえる。
菅総理は決して憲法改正にエネルギーを注ごうと思ってる感じではなくて、保守層の支持を得ておきたいという思惑があるのではないかと思う。
福島大震災の後も実はそういう話が出た。
うまく行かないと憲法のせいにするという動きが前からあって、東アジアの国で感染抑止にうまく行っている国はSARSの影響で反省して法律をちゃんと整えているからだ。
日本は新型ウイルスの後もいろんな提言があったけどやらなかった。
そのツケを回されてるというだけであって、最近の、ここ数年の憲法論議も多分に怪しい。
自衛隊を明記することも、自衛隊はホントに合憲と言われてるのに必要なのかとか、核が必要なのかとか、色々ある。
つまり、やるなら堂々と国民に訴えて欲しい」
自衛隊は合憲だと言われていても、憲法には戦争放棄を謳っている。
東アジアの国で感染抑止に成功したのは台湾しかない。
台湾はWHOへの正式参加に国際社会が動き始めた。
しかし、その台湾も支那に奪い取られる危険が高まっている。
次は尖閣諸島、沖縄、日本本土だ。
憲法改正を急がなければならないが、果して間に合うか?
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2021.05.08 (Sat)
競泳の池江選手に五輪出場辞退迫る日本人
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馬鹿は支那・韓国だけじゃない
支那という国はまったく身勝手な国であり国際社会の鼻つまみ者である。
しかしこれほどまでに支那を増長させてしまったのは国際社会の責任でもある。
グローバリズムとかいう美名のもとに、その安い労働力を利用して大手企業は大儲けした。
いまでも支那の市場から撤退しようとする企業は少ない。
支那が打ち上げた大型ロケットは日本時間の明日午前８時頃、大気圏に突入する予定だが、前後９時間以上の誤差がありうるという。
まったくいい加減な話しだ。
アメリカのロケットは何時頃、どの地点に落ちるということがある程度予想されているが、支那のロケットは一体どこに落ちるか分からない。
普通は大気圏に突入した時にほぼ燃え尽きて一部が宇宙ゴミとして浮遊するだけだが、支那のロケットは制御不能な上に、燃え尽きることなく地上にそのまま落ちて来るという。
しかもその大きさがハンパない。
テレ朝「報ステ」のスタジオで、予想される実物大の破片が展示されていたが、あんなものが頭上に落ちてきたら人間はひとたまりもない。
ビルや家屋にも損傷を与える。
ところが支那の報道官は「問題ない」と記者会見でぬけぬけと言い、居直った。
これが毎年、季節になると黄砂を巻き散らして近隣国に迷惑を掛けている支那の姿である。
明日の朝は全国的に黄砂に覆われるという。
明後日迄、視界不良で車の運転や洗濯物の汚れに注意とのこと。
日本が原子炉の無害な処理水を海に放出するのとは大違いである。
日本の処理水にケチをつける韓国が支那に文句を言ったとは聞いたことが無い。
東京五輪を止めろという声が上がっている。
出場を目指して頑張ってきた日本代表選手が可哀想である。
不治の病とも言われ白血病を克服して練習に励み、奇跡的とも言える日本代表となった競泳の池江璃花子選手の為にも実施すべきだと前に書いた。
ところが驚いた事に、この池江選手に出場を辞退しろという声がネットで上がっているという。
日本人の根性はここまで腐ってしまったのか。
支那も韓国も馬鹿ばかりだが、日本の馬鹿もここまで来たかと嘆じざるを得ない。
日本人の劣化は目に余る。
教育の再興、マスゴミの言論統制が必須である。
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2021.05.07 (Fri)
日本は戦争なんて出来っこない
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ワクチン接種予約騒動を見て
支那共産党が世界中にばら撒いた武漢ウイルスで混乱状態が進んでいる。
ワクチンがやっと出来たと思ったら、日本では接種申し込み騒動が始まった。
医療関係者から始まって高齢者からという優先順序は決まったが、限られたワクチンの争奪戦が始まっている。
公平を期すためにと称して「早い者順」としたから、予約開始の前から電話は通じない、ネットも通じないという状態が始まってしまった。
地方によっては住民の不満が爆発している。
都内で働く家族からは仕事の電話もつながりにくいという連絡があった。
嘉永６（１８５３）年６月ペリー艦隊の黒船が横須賀・浦賀沖に来航しで開国を要求した時、江戸幕府は大混乱した。
「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たった四はいで夜も寝られず」
と当時の狂歌にある。
その現代版の再来といってもよい。
ただペリー艦隊ではなくて、武漢菌を積んだ醜菌兵艦隊だ。
東京近県でのネット予約はＩＥでは駄目、グーグルでなければ出来ないという状態が進んだ。
そのグーグルも途中でバグった｡
大体ウインドウズ10ではダメだとか、スマホのソフトも限定されるとかいうのがおかしい。
地方自治体のシステム担当者のせいなのか。
身近でも、ある人は一次接種の予約ができても二次接種の予約が出来ない。
ある人は一次接種の予約をしようとしたら二次接種の予約が完了してしまったとか。
もうデタラメである。
近隣の市では年寄りのお孫さんがネットで素早く予約してくれたという。
子供達が巣立ってしまった家のジジババはパソコンもスマホも操れず、なすすべもない。
家族制度が崩壊してしまった日本ではジジババは施設に入るしかない。
施設に入る金を用意して置かなければジジババは生きていけない世の中である。
大混乱で予約を中止した某市では次の予約は改めて２週間後からとか市内放送をしていた。
その数分後、ネッとから自治体の予約案内サイトが消えた。
おそらく、これは地方自治体のシステム設計エラーだろう。
ワクチン摂取という大事な国の事業に追いつかない脆弱な地方自治体のシステムと、それを指導できない国家システムに危機感を覚える。
戦後の日本は変に民主化されてしまった。
近頃では怪しげなカタカナ語で男女の区別や役割を否定する運動が盛んである。
世界中が自由で善意に満ちた民主主義国だけならば、これでもいいだろう。
そこそこやって行ける。
しかし、人民の自由を束縛し、先住民のジェノサイドを平気で行う支那という国が隣にある。
民主主義国が声を揃えて批判をしても屁の河童である。
自由民主主義国は独裁軍事国には圧倒的に弱い。
なぜなら戦争を始めるために、国を纏めることに時間がかかるからだ。
茹で蛙たちがみんなで額を集めて相談している間に、独裁国がミサイルを投下して戦争は終わる。
戦後、世界で一番茹で上がっている日本はひとたまりもない。
武漢ウイルスのワクチンを打っている暇などないかもしれない。
これでは支那の思う壺であろう。
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2021.05.05 (Wed)
トランプ大統領が独自のサイトを立ち上げ
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甦れトランプ前大統領
ツイッターやフェイスブックなどのソシアルメディアから一方的に締め出されたトランプ前大統領がいよいよ独自のウェブサイトを立ち上げた。
英語に堪能な方は現地のニュースから、苦手な方は稚拙な機械語訳の日本語版をご覧頂きたい。
【FOXニュース】
トランプは、ツイッター、フェイスブック禁止の数ヶ月後に新しい通信プラットフォームを起動します
【ザ・サン】
ドナルド・J・トランプの机から何を話す?
日本では武漢ウイルスへの恐怖心を煽るだけのテレビ番組のなかで、このニュースを取り上げたのはブログ主の知る限り今日のTBS「Nスタ」だけ。
それも僅か35秒。
トランプ前大統領の発信を分かり易い日本で紹介するサイトの出現に期待したい。
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2021.05.04 (Tue)
私はこれで産経新聞を止めました
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憲法改正を急げ
米大統領選でのトランプ大統領を批判した産経新黒瀬悦成ワシントン支局長の記事が頭に来て長年愛読していた産経新聞の契約を電話で解約した話は前にご紹介した。
その時、販売店の奥さんが「長い間有難うございました」と言っただけで、「何故?」と聞かれなかった事に拍子抜けしたことも。
これには後日談があって、数日後に販売店の店主から理由を尋ねる電話があった。
たまたま不在だったので、家人が電話を取り・・・
「最近はネットで産経を見ているようです」
と答えたらしい。
自分が居ればその理由を説明し、産経新聞本社に声が届いたかもと残念に思ったが、折り返し販売店に電話する気も失せて、そのままになってしまった。
ワシントン支局長のせいかどうかは分からないが、最近は産経新聞も読者が激減しているらしい。
ネット情報によると、昨年から産経新聞は左傾化を始めたらしい。
最近、よく聴いているのは及川幸久THE WISDOM CHANNELとテンションが上がりっぱなしの「闇のクマさん」、「HARANO TIMES」 など。
闇のクマさんは最近、ＣＭが増えてイライラしながら聴いてはいるが。
(ＣＭがイヤならYouTubeに金払えの声あり)
憲法記念日は加憲を叫ぶ公明党の山口代表を揶揄していた。
そのなかで、躊躇いながらも「天皇制」と連呼していたが、「天皇制」などと言う制度は無い。
共産党用語である。
公明党の支持母体である宗教団体を名指しで批判することは怖いので、トラさんも避けていた。
公明党はまさしく憲法改正の癌である。
今日の虎ノ門ニュースによれば、朝日と毎日の世論調査ですら憲法改正に賛成が反対を上回った。
百田尚樹
「あの朝日ですら賛成が反対を上回った。朝日はこれを出したくなかったと思うが」
国民の過半数が憲法改正に賛成しているのに、国会では野党がその審議すら拒否している状況は異常だ。
改正に賛成している公明党も加憲で誤魔化そうとしている。
支那が国際社会を敵に回して、その勢力を拡大しようとしている今、憲法改正、自衛隊の明文化を急がなければならない。
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2021.05.03 (Mon)
この連休に読みたい「正論６月号」
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経済安全保障と防衛問題を特集
産経グループは産経新聞が左寄りになったが、月刊誌「正論」はまだ健在だ。
６月号の特集は「日本の惨状」と題して支那に依存する日本経済と、同時に支那に脅かされる安全保障の惨状を分析している。
それと「夫婦別姓」の問題点を探る。
しかしブログ主が読む順序は、まず高山正之氏の「折節の記」から。
日本の武漢ウイルスワクチンが遅れるなかで、媚中派の２Fが「これ以上感染拡大が止まらなければ、東京五輪は止めたら」と発言し物議を醸した。
「支那の意向を受けて日米会談の邪魔をしたのでは」という情報も入った。
「台湾派」の森喜朗五輪組織委員会会長が大したことのない失言で追われたのも何やらキナ臭いと高山氏。
支那大使館は産経新聞やNHKを含む日本のメディアの論説委員長クラスを呼んでランチを御馳走したとか。
すでに台湾を巡る情報戦は始まっていると。
反日パヨクは「陰謀論だ」と笑うだろうが。
おなじく連載の「左も右もメッタ斬り！メディア裏通信簿」、「フィフィの本音」(例の生理の貧困問題)その他のキラリと光るコラム記事を特集テーマの間に読むのがよろしいかと。
順序が逆になったが、特集は支那を念頭に置いた防衛と外交問題。
日本がいま如何に危機的状況であるかを知らされる。
そして国内の「正義面したおかしな空気」は反日左翼が振り回すポリコレ棒への批判。
そして、とどめは「夫婦別姓」問題。
これほど日本の危機的状況現状を要約した雑誌はないと言ったら褒め過ぎか。
今メディアで話題の武漢ウイルスや東京五輪は完全スルー。
雑誌形態は５月５日配達となるから、今すぐ読むにはKindle版(電子書籍)がお勧め。
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2021.05.02 (Sun)
東京五輪開催に反対するTBS「サンモニ」
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支那と喧嘩するなと毎日新聞論説委員
日本最大の大型クルーズ船・飛鳥２が横浜港を出港し、わずか数時間で武漢ウイルス感染者が見つかり、急遽帰港した。
ダイヤモンド・プリンセス号の悪夢を思い出した。
あれが日本における感染の始まりだった。
にも拘わらず、去年の１月から豪華客船の運航を再開していたとは知らなかった。
今日のフジテレビ「日曜報道The Prime」では黒岩神奈川県知事が、飛鳥２号の感染者発生を全然問題とせず、感染対策をしっかりやっていたと評価したのには驚いた。
県庁舎のビルから停泊している飛鳥２号見ることができるというから、特別の愛着があるのか。それとも貴重な税金収入源なのか。
黒岩
「ガイドラインを作って徹底的にやっている。
だから今回は一人でパッと抑えられた。かつての経験が生きている。
船内でワアと感染が広がったのは全然違う事は改めて確認出来たと私は受け止めている」
飛鳥の社長が「ダイヤモンド・プリンセスの反省点を我々が全部研究してやった結果が今回は生かされた」と誇らしげに語ったのにも驚いた。
少なくとも感染者が発生し、運航を中止し帰港したのである。
企画は失敗したのである。
乗客への払い戻し金がどうなるかは知らない。
18日には運航を再開するという。
一般庶民は緊急事態宣言のため家に閉じ籠り、活動が制約されているのに、一部の金持ちが豪華船に乗って海外に遊びに行けるのかという怨嗟の声も聞こえて来そうだ。
ルサンチマンと言われればそれまでだが。
黒岩
「クルーズ船だからこうなったというのではなくて、クルーズ船の中でさえこうなっていると。
起きたらすぐ押さえていくという事ではないかと改めて思う」
ブログ主はその昔、飛鳥より一回り小型のパシフィック・ビーナス号に仕事と遊びで数回乗船したことがあるが、日常生活とは切り離された特別な空間である。
今回の飛鳥２号はパーティやダンスタイムは中止、寄港先で上陸しても飲食自粛というから何のために観光客が乗船するのか理解できない。
鴨下一郎(自民党ワクチン対策ＰＴ座長)
「1年前の教訓が生きている。ＰＣＲ検査して一人でも感染者が出たらこういう対応をするという意味では、一番典型的な、立派な事例だと思う。
ただ乗船してからＰＣＲ検査するのではなくて、乗船前に発見できていたらもっと良かった」
・・・と好意的。
松山俊行(MC)
「乗船してからではなくて、乗船の直前にＰＣＲ検査して、その結果が翌日に分かった」
橋下 徹
「結果が出て、キチンと陽性者が確定されてから出発できたのに、本当に残念だ」
テレビのリモコンによる視聴者の意見では・・・
質問「感染拡大しているなかでクルーズ船運航 どう感じる?」
総数４万人のうち・・・
運航を控えるべき 60%
対策していればいい 33%
どちらとも言えない 7%
松山(MC)
「飛鳥２のガイドラインの中には、黒岩知事が前から言っていたマスク飲食については決められてなかったようだ。
飛沫感染にあまり重きを置いていなかったようだ」
黒岩
「それは初めて聞いた。更にブラシュアップする必要がある」
実にいい加減だ。
TBS「サンモニ」(2021/5/2)
世論調査では72%が東京五輪の中止・延期
共同通信社の4月10-12日調査によれば、72%が東京五輪の中止・延期と回答したという。
しかしIOCバッハ会長は「日本国民は不屈の精神を示してきた。逆境を乗り越え、オリンピック開催も可能となる」と肯定的。
会長としては開催したいので日本を持ち上げたとも言えるが、日本は乗るべきだ。
ここで止めたら支那の武漢ウイルスに負けたことになる。
ここでやり遂げれば後世に歴史を残すことになる。
どのような形であれ、実行することだ。
菅首相は開催するか否かは日本政府の権限ではなく、ＩＯＣの権限だと言ったとか。
寺嶋 毅(日本感染症学会専門医)
「アスリートの競技に懸ける思いを尊重する事が大切だと思う。
その上で開催ということであれば、安心安全な環境を整えることが必要だ」
その通りだ。
しかし関口 宏は否定的だ。
関口
「なんか無理に感じてしまいますが」
田中秀征(福山大学客員教授)
「いろんな人がいろんな事を言ってるが、バッハ会長の精神論はただただビックリだ。
ほんとに大丈夫かと言いたくなる。
丸川さんの話に腹が立った。
知事に対する不満は直接言ってくれと言いたくなる。
不協和音が聞こえていいことは何にもない。
知事をもう少し持ち上げてもらいたい」
国会議員に都知事をもっと持ち上げろと？
回答を求めても小池から返事が無いから公にしたのだ。
事情に詳しい田崎史郎氏は他番組で丸川五輪担当大臣に軍配を上げている。
２人の女性コメンテーターの下らないコメントは略。
青木理
「もうちょっと冷静に考えようという事だ。
７割の人がもう中止か延期した方がいいと言ってる。
市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうかと。
(市民ではなくて「国民」である。
サヨク市民は開催に反対している。)
大阪はもう医療崩壊だ。
ワクチンは政府の言う事を信じるとしても、高齢者から始まって９月まで全員用のワクチンが入って来る？
北海道から沖縄まで物凄い医療資源が必要になる。
その時に選手の為にも医療スタッフが必要になる。
そんな医療資源ができる状況か、いま？
大会関係者は毎日検査するというが、数万人の検査を毎日やる能力が今あるのか?
検査にしても医療資源にしても、もうオリンピックはやれないという決断をそろそろするべき時期だとボクは思う」
日本が苦境の中、東京五輪を成功させることが嫌なのであろう。
そして、武漢ウイルスがほぼ収まった頃に北京の冬季五輪が行われ、醜菌兵が英雄になる。
そういう筋書きだろう。
日本人なら何としてでも東京五輪を開催し、北京五輪をボイコットすることだ。
東京五輪の裏には北京冬季五輪があることを忘れてはならない。
話は変わって民主主義国連盟による支那封じ込め作戦だが、毎日新聞の論説委員が反対していた。
バイデン大統領の中国に対する強硬姿勢に「集団的自衛権を発動することになりはしいかと心配になってきた」と。
「日本は中国の隣にあって経済的なつながりが強いので、中国とアメリカのように付き合う事は難しい」と。
こういう時のための集団的自衛権である。
それに反対したのは毎日・朝日などのサヨク新聞である。
「経済的つながり」などと言っている場合ではない。
このまま行けば日本は間違いなく支那の自治区のひとつになるからである。
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2021.05.01 (Sat)
まだ「森友」を言う金平茂紀
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ジェンダーギャップは間違い
今日から５月。
地震があったり雷が落ちたり、散々の１日だったが、そう言えば、「メイデー」などと取り上げたマスゴミは殆どなかった。
昔は労働者の祭典だと称してサヨクが騒ぎマスコミが取り上げたものだが。
しかし、もう誰も口にしなくなった古い言葉を執拗に繰り返すのがTBS「報道特集」のキンペイMC。
今日も開口一番・・・
(1).jpg)
金平茂紀
「命と暮らしを守る為のコロナ対策。東京オリンピックを巡る的確な判断。
どうしてこう何から何まで上手く行っていないのでしょうか。
ひとつには過去において善悪の区別があまりにも疎(おそろ)かにされて来たからではないか。
今日の特集では森友問題の公文書改竄を再び取り上げます」
こじつけも甚だしい。
赤木氏を自殺に追い込んだのはマスゴミと野党だが、今度はその上司に纏わり付いて自殺に追い込むのではないかと心配だ。
特集２は「進まぬジェンダーギャップ解消」。
日本は世界でのジェンダーギャップ指数120位だと騒ぎ立てるサヨク。
兵庫県豊岡市がジェンダーギャップに積極的に取り組んでいるそうな。
戦略会議の女性講師は・・・
女性講師
「特に重要視されてるのが『ジェンダー』なんですね。
このままでは社会も経済も持たない」
豊岡市の中小企業の経営者(男性)が妻に求められて育児休暇を取ったら色々な気付きがあったとか。
その結果、男性社員に育休を取るように勧めているという。
社長
「昔ながらの仕事は男性、家事・育児は女性という考えでは、これから世の中が回っていくことは難しいなと思ったので」
女性差別が無いと思っていた東京医大の入試に落ちたのも女性差別だと女性が地裁に集団訴訟した。
「日本は性差別の社会だ」と批判する女性弁護士(太田啓子)とのインタビュー。
豊岡市前市長
「これはフェアネスの問題だと。私達はフェアでは無かった。一人一人がそういう時代に生まれて育ちゃったから、本人のせいではない。
これから先これでいいのかと意識を変えてもらう」
社会が悪いのだ。
俺達は間違った社会を正すのだ、というのはポリコレの一種。
女性レポーター
「わきまえる女性はカッコイイと思い込んでいが、そうではなかった。
実はとてもカッコ悪いことだと知らしめてくれたのは東京五輪の森さんの功績だ」
弁える人間は女性であれ男性であれ、カッコイイのだが・・・
そういえば夫婦別姓を実行していた野田聖子自民党幹事長代行の夫が「元暴力団員」と裁判所が異例の認定をした。
ネットの世界では常識だが、ヤクザの夫が元暴力団員と書いた週刊新潮に1100万円の損害賠償を求めて東京地訴えたため逆に暴力団員のお墨付きを貰ってしまった。
ヤクザと女性議員とのジェンダーギャップは無いようだ。
2Fに取り入って、いずれは総理大臣と思っていただろうがこれで総理の芽は無くなった。
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