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2021.03.31 (Wed)


歴史教科書の是正に反対する朝日社説


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朝日新聞に従えば日本は滅びる

これからの日本を担う若者達が正しい歴史認識を持たないと日本は危うくなるのは目に見えている。
その意味で正しい教科書による正しい歴史教育が必要だ。

ところが、日本の教科書は嘘の歴史を若者達に教え込み、日本が嫌いになるように仕向けている。
それは教科書の著者や出版社が反日勢力だからである。

当ブログでも戦時中に「従軍慰安婦」などという用語はなかったと繰り返し書いているが、いまだに教科書から消えないのは何故だ。

菅首相や文部科学省はなにをボヤボヤしているのか。
今日の産経社説は支那の主張する南京事件の30万人虐殺の嘘も教科書に引用されているという。

まず第一にすべきことは支那や韓国に阿った近隣諸国条項を撤廃することだ。

産経新聞社説(2021/3/31)
【主張】高校教科書の検定 「従軍慰安婦」削除必要だ


 来春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。新科目の「歴史総合」で戦後の造語である「従軍慰安婦」の文言が検定をパスするなど、相変わらず偏向した記述が目立つ。
 自虐史観が拭えぬ教科書で、視野広く歴史を学ぶ授業が進められるだろうか。憂慮する。

 高校の学習指導要領改訂に伴う初の検定で、教科書の内容が一新される。歴史総合は近現代中心に世界の流れの中で日本の歴史を学ぶ必修科目だが、多くの教科書が慰安婦問題を取り上げ、「従軍慰安婦」のほか、「慰安婦として従軍させられ-」との記述が検定を通った。

 教科書検定では、日本軍や官憲が強制連行したとする誤った文言はチェックされるようになった。慰安婦に「従軍」を冠するのも根拠はなく誤解を生む記述だが、検定をすり抜けているのが実態だ。国際的な情報発信の上でも、教科書に不適切な記述が放置されぬよう是正が急がれる。

 「従軍慰安婦」は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話でも使われ、9年度から使用の中学教科書に一斉に登場した経緯がある。

 これを機に日本をことさら悪く描く歴史教科書に批判が起き、一時は中学教科書から「従軍慰安婦」が消えるなど、記述の是正が進んだ。しかし、今春から使用される中学教科書で復活した。是正を阻む背景には中韓などに配慮する教科書検定の「近隣諸国条項」がいまだに残り、検定を縛っていることがある。河野談話とともに改めて見直しを求めたい。

先の大戦をめぐっては南京事件の犠牲者数について「中国側は30万人以上を主張している」と、中国側の宣伝数字を取り上げる教科書もある。独り歩きしないようにしたい。

 一方、領土に関しては新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について、わが国の「固有の領土」と指導することが明記され、新必修科目「地理総合」「公共」などで記述充実が図られたことを歓迎する。歴史的経緯など指導する教師も十分理解しておきたい。

 歴史総合では、私たちは今どんな時代に生きているかを過去から学び、探求するねらいがある。多角的な視点で考える上でも教科書や授業で偏った歴史観を押し付けてはならないはずだ。


朝日新聞社説は「多様な視点が大切だ」と偏向教科書にご満悦ながらも不満を述べた。
領土問題について政府が書き直せと圧力を掛けたのはケシカラン、自国領だ主張すると主張する相手国の主張も書けと。

「多様な人々との協働を図れ」だと。
「北方領土は「不法占拠」に書き直されたが、ロシアがどう主張しているかの説明はない」だと。
ことは領土問題だ。相手国の間違った言い分など教科書に書き込む必要があるのか。

一体どこの国の新聞だ。

朝日新聞社説(同上)
高校教科書 多様な視点 育む検定


(前略)
ところが、きのう文部科学省が発表した高校教科書の検定内容は、この理念と現実との乖離(かいり)を浮かびあがらせた。領土問題を中心に、政府見解に基づく記述にするよう書き直しを迫る検定意見が目につく一方で、相手方の主張に関する記述がないことは問題にされなかった。
(中略)
戦後補償関連では、旧植民地出身者の扱いや慰安婦の存在に触れ「未解決の問題が多い」と書いたのが不適切とされ、「政府は解決済みとしているが、問題は多い」になった。現場の教員には、残った「問題は多い」の5文字を手がかりに、丁寧な授業を期待したい。

慰安婦問題で朝日新聞はその虚偽報道を訂正し謝罪した。
責任を取った社長が交代した。
櫻井よしこ氏等を訴えた植村隆元朝日新聞記者は敗訴した。

しかし世界にはその訂正を正式に伝えていない。

(中略)
この時代に私たちがめざすべきは、こうした教育ではないか。検定が特定の価値観を押しつける道具として使われ続ければ、結果として若い芽を摘み、国の力もそぐことになる。

特定の価値観を押し付けているのではない。
正しい歴史認識を教えているのだ。

朝日新聞の主張に従えば間違いなく日本は滅びる。

朝日新聞の「シンク・ジェンター」(ジェンダーを考えよう)のコーナーでは、今日も世界男女平等ランキングで日本が156カ国中121位だと嘆いている。
そんな馬鹿な事があるものか。

男女格差が153カ国中121位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。

「誰もがありのままの自分で生きられる社会」などと甘ったれるな。
こういうリベラル派の偽善的な言い回しには腹が立つ。
「ありのままの自分で生きる」ということは「自然児」になること、道徳や社会の規範から外れた生き方をするということだ。


生活が苦しくて生理用品を買えない――。声を上げたのは、困難に直面する若い女性たち。与野党の若手からベテランまで女性政治家がそれをすくいとり、国会で取り上げるなどした。一部の自治体が生理用品の無償配布に乗り出し、政府も財政支援を決めた。


一昨日の記事でもご紹介したように、総務省の調べでは全国の生理用品の購入費の平均価格は月450円だ。
フィフィはスマホやマスカラやアイライナーを持ちながら、自分の生理用品を買えないのかと皮肉っている。


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