2021.03.31 (Wed)
歴史教科書の是正に反対する朝日社説
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朝日新聞に従えば日本は滅びる
これからの日本を担う若者達が正しい歴史認識を持たないと日本は危うくなるのは目に見えている。
その意味で正しい教科書による正しい歴史教育が必要だ。
ところが、日本の教科書は嘘の歴史を若者達に教え込み、日本が嫌いになるように仕向けている。
それは教科書の著者や出版社が反日勢力だからである。
当ブログでも戦時中に「従軍慰安婦」などという用語はなかったと繰り返し書いているが、いまだに教科書から消えないのは何故だ。
菅首相や文部科学省はなにをボヤボヤしているのか。
今日の産経社説は支那の主張する南京事件の30万人虐殺の嘘も教科書に引用されているという。
まず第一にすべきことは支那や韓国に阿った近隣諸国条項を撤廃することだ。
産経新聞社説(2021/3/31)
【主張】高校教科書の検定 「従軍慰安婦」削除必要だ
来春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。新科目の「歴史総合」で戦後の造語である「従軍慰安婦」の文言が検定をパスするなど、相変わらず偏向した記述が目立つ。
自虐史観が拭えぬ教科書で、視野広く歴史を学ぶ授業が進められるだろうか。憂慮する。
高校の学習指導要領改訂に伴う初の検定で、教科書の内容が一新される。歴史総合は近現代中心に世界の流れの中で日本の歴史を学ぶ必修科目だが、多くの教科書が慰安婦問題を取り上げ、「従軍慰安婦」のほか、「慰安婦として従軍させられ－」との記述が検定を通った。
教科書検定では、日本軍や官憲が強制連行したとする誤った文言はチェックされるようになった。慰安婦に「従軍」を冠するのも根拠はなく誤解を生む記述だが、検定をすり抜けているのが実態だ。国際的な情報発信の上でも、教科書に不適切な記述が放置されぬよう是正が急がれる。
「従軍慰安婦」は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話でも使われ、９年度から使用の中学教科書に一斉に登場した経緯がある。
これを機に日本をことさら悪く描く歴史教科書に批判が起き、一時は中学教科書から「従軍慰安婦」が消えるなど、記述の是正が進んだ。しかし、今春から使用される中学教科書で復活した。是正を阻む背景には中韓などに配慮する教科書検定の「近隣諸国条項」がいまだに残り、検定を縛っていることがある。河野談話とともに改めて見直しを求めたい。
先の大戦をめぐっては南京事件の犠牲者数について「中国側は３０万人以上を主張している」と、中国側の宣伝数字を取り上げる教科書もある。独り歩きしないようにしたい。
一方、領土に関しては新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について、わが国の「固有の領土」と指導することが明記され、新必修科目「地理総合」「公共」などで記述充実が図られたことを歓迎する。歴史的経緯など指導する教師も十分理解しておきたい。
歴史総合では、私たちは今どんな時代に生きているかを過去から学び、探求するねらいがある。多角的な視点で考える上でも教科書や授業で偏った歴史観を押し付けてはならないはずだ。
朝日新聞社説は「多様な視点が大切だ」と偏向教科書にご満悦ながらも不満を述べた。
領土問題について政府が書き直せと圧力を掛けたのはケシカラン、自国領だ主張すると主張する相手国の主張も書けと。
「多様な人々との協働を図れ」だと。
「北方領土は「不法占拠」に書き直されたが、ロシアがどう主張しているかの説明はない」だと。
ことは領土問題だ。相手国の間違った言い分など教科書に書き込む必要があるのか。
一体どこの国の新聞だ。
朝日新聞社説(同上)
高校教科書 多様な視点 育む検定
(前略)
ところが、きのう文部科学省が発表した高校教科書の検定内容は、この理念と現実との乖離（かいり）を浮かびあがらせた。領土問題を中心に、政府見解に基づく記述にするよう書き直しを迫る検定意見が目につく一方で、相手方の主張に関する記述がないことは問題にされなかった。
(中略)
戦後補償関連では、旧植民地出身者の扱いや慰安婦の存在に触れ「未解決の問題が多い」と書いたのが不適切とされ、「政府は解決済みとしているが、問題は多い」になった。現場の教員には、残った「問題は多い」の５文字を手がかりに、丁寧な授業を期待したい。
慰安婦問題で朝日新聞はその虚偽報道を訂正し謝罪した。
責任を取った社長が交代した。
櫻井よしこ氏等を訴えた植村隆元朝日新聞記者は敗訴した。
しかし世界にはその訂正を正式に伝えていない。
(中略)
この時代に私たちがめざすべきは、こうした教育ではないか。検定が特定の価値観を押しつける道具として使われ続ければ、結果として若い芽を摘み、国の力もそぐことになる。
特定の価値観を押し付けているのではない。
正しい歴史認識を教えているのだ。
朝日新聞の主張に従えば間違いなく日本は滅びる。
朝日新聞の「シンク・ジェンター」(ジェンダーを考えよう)のコーナーでは、今日も世界男女平等ランキングで日本が156カ国中121位だと嘆いている。
そんな馬鹿な事があるものか。
男女格差が153カ国中121位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。
「誰もがありのままの自分で生きられる社会」などと甘ったれるな。
こういうリベラル派の偽善的な言い回しには腹が立つ。
「ありのままの自分で生きる」ということは「自然児」になること、道徳や社会の規範から外れた生き方をするということだ。
生活が苦しくて生理用品を買えない――。声を上げたのは、困難に直面する若い女性たち。与野党の若手からベテランまで女性政治家がそれをすくいとり、国会で取り上げるなどした。一部の自治体が生理用品の無償配布に乗り出し、政府も財政支援を決めた。
一昨日の記事でもご紹介したように、総務省の調べでは全国の生理用品の購入費の平均価格は月４５０円だ。
フィフィはスマホやマスカラやアイライナーを持ちながら、自分の生理用品を買えないのかと皮肉っている。
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2021.03.30 (Tue)
「桜を見る会」の馬鹿騒ぎが終わった
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安倍首相ら不起訴
2019年５月に表面化した安倍前首相の「桜を見る会」問題は、野党の反日メディアが執拗に取り上げ、そのために国会は無駄な時間と金を費した。
その損失は税金200億円だとも言われている。
訴訟を審議した裁判費用を含めれば莫大な金額になる。
その間、重要な国家の問題を議員達が論じなかった機会損失を考えれば、更に多大の国家的損失であった。
そして左翼学者や弁護士の安倍前首相に対する訴訟も今日、敗訴した。
当然である。
NHK(2021/3/30)
「桜を見る会」の懇親会問題 安倍前首相らを不起訴に 東京地検
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、会場となったホテル側による値引きを、政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったのは違法だなどとして、告発されていた安倍前総理大臣ら4人について東京地方検察庁は30日不起訴にしました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題では、去年12月、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、懇親会の収支を報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されましたが、安倍氏本人は嫌疑不十分で不起訴になっています。
都内のホテルで開かれた懇親会には会費5000円で支援者らが参加していて、ホテル側による値引きを政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったのは違法だなどとして、大学教授が新たに安倍氏や元公設第一秘書ら4人を告発していましたが、東京地検は30日、いずれも不起訴にしました。
検察は懇親会の価格は、後援会側とホテル側が交渉して決めたもので、不当な値引きとまでは言えず、ホテル側からの寄付にはあたらないと判断したということです。
NHKは「大学教授」だけで済まさずに、その氏名を公表すべきである。
それは上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者や澤藤統一郎弁護士、児玉勇二弁護士等１４名のパヨク達だ。
(左から児玉勇二弁護士、澤藤統一郎弁護士、上脇博之神戸学院大学教授、阪口徳雄弁護士)
(ウィキペディアより)
国会で不毛な質問を繰り返し、時には審議に応じなかった野党と騒ぎ立てた左翼メディアは万死に値する。
三浦瑠麗は嫌味な女
三浦瑠麗(国際政治学者)がまたシタリ顔で送別会を開いた厚生労働省の職員２３名の問題でツウィートした。
「日頃からブラック労働で良くて終電まで、家族より長く時間を過ごしている人たちだからね。」と厚労省職員に同情し、「四角四面なルールで縛れば宣言解除で解放されて飲み会が増えるのは当然」だといつものように上から目線。
しかし厚生労働省の職員の行動は間違っており、批判に値する。
「２３人がクラスターになった事実があるわけでもないし(中略)日本的な『穢れ』の発想が忍び込んでくるのは気をつけた方がいい。本当に大人数の集まりを禁じたいなら法律でも作れば。反対するけど。」
利口ぶったその物言いにいつも腹が立つ。
その一方で、元財務官僚の山口真由さんは東京大学をオール優の首席で卒業し総長賞を受賞。
この女性のコメントはいつも控えめだが適切である。
数年前にテレ朝の「しくじり先生」を見て好感を持つようになった。
支那は迷惑な国だ
支那が尖閣諸島の日本領海に侵入する時にレーダーを切っていると産経新聞が特報。
戦闘中のシミュレーションだと指摘されている。
海警法を作った支那共産党はいよいよ尖閣諸島侵略の姿勢を明らかにして来た。
産経ニュース(2021/3/29)
＜独自＞中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。
(中略)
自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。
支那は武漢ウイルスを世界にまき散らしただけでなく、花粉症に悩む日本人に黄砂で日本を苦しめている。
本当に迷惑な国である。
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2021.03.29 (Mon)
「WILＬ」５月号は正論満載
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「丸川珠代イジメ 暴走するジェンダーフリー」(橋本琴絵)
まず真っ先に読んだのがこれ。
最近、リベラル左派と反日メディアのジェンダー騒動が目に余るからである。
「男らしさ」と「女らしさ」を否定し、生来の性差を無くそうとするジェンダーフリーの目的は「日本国家と文化の破壊だ」と指摘している。
正にその通りである。
丸川珠代男女共同参画担当大臣は夫婦別姓に反対する書状に署名していたとして国会で福島瑞穂議員などの野党から袋叩きに遭った。
海外でもイギリスのBBC放送も批判し、それに悪乗りした日本のメディアが更に煽った。
朝日新聞のいつもの手法と同じである。
しかし橋本氏は指摘する。
平成２７年の最高裁の判決は「日本社会では通称使用が認められているので、夫婦別姓にする社会的利益が無い。だから合憲である」としている。
夫婦別姓やジェンターフリー論は「最も性差を持つ種族」としての人間の性差を否定しており、矛盾している・・・と話は人類学にまで及ぶ。
「反日とは、もはやそれ自体が宗教である。過去から現在まで多くの宗教が科学と対立する教義を信仰し続けてきたことと同様に、科学文明に属する我が国へ挑戦をしているのだ。宗教とはその人の行動原理を決定づける信仰であるから、必ずしも神の存在や精霊の類を必要としない。「性差の合定」とは科学を否定する宗教である。その宗教の究極的目的は、「人間性」を取り入れたわが国の法制度と文化の破壊にある。」
「日本女性に足りない芯の強さ」(フィフィ)
フィフィはいつも正論を唱えるのでファンである。
彼女もメディアが問題だと正論を唱える。
「メディアがリベラルに偏った報道ばかりしているから、いま国民投票が行なわれれば賛成派が多くなる筈だ」と。
森喜朗バッシングを批判し、それ以降、これにかこつけて「女性であることを問題の争点にする話題が増えた」と指摘。
その通り。
反日勢力の一連の動きである。
生理用品が買えないのは女性の貧困問題だと騒ぐフェミニスト団体。
しかし総務省の調べでは全国の生理用品の購入費の平均価格は４５０円だそうだ。
「450円の生活必需品は買えないのに、なぜスマホを持っていたり、マスカラやアイライナーは持っているのか」
「いつから日本人はこんな民族になったのか。国民にも教育が必要だ」
フィフィは４０年以上日本に住んでいて女性であることで問題が生じたことは一度も無いと。
女性優遇こそ女性蔑視だと指摘している。
日本のワイドショーにフィフィをコメンテーターとして採用すべきである。
「小池百合子の本性を暴いた黒岩知事証言」(阿比留瑠比)
YouTubeの「WILＬ」でも小池百合子を批判していた阿比留氏。
いま戦うべき相手はポリコレという名の「リベラル全体主義」だと。
森喜朗叩きと夫婦別姓も同じだと。
丸川大臣批判の野党も一刀両断。
「自民党も実に頼りない。安倍氏のように保守派を団結させるリーダーシップのある人物がいないと、途端にタガが緩んでしまう」
・・・と夫婦別姓問題なしとする茂木敏充や小泉進次郎を批判。
SNSではネトウヨ(蔑称)が強いと言われていたが、社会の実態はリベラルを名乗る左派の方が勢力を保っていると。
立憲民主党の福山哲郎は国会質問でも安倍氏の再々登板の機運を高めないよう抑え込もうとしていると。
日本のていたらくを見て一番喜んでいるのは中国だと。
その中国を助長させているのは日本の国家とマスコミだと。
「共産主義、全体主義種は、日本の弱体化を何よりも望んでいます。彼らは虎視耽々と自分たちの思想に染め上げようとしている。共産主義、全体主義者の恐ろしさを、今一層理解し、国民一丸となって対抗していかなければなりません。」
「メーガン妃の暴露にエリザべス女王が "氷の微笑"」(谷本真由美)
アメリカのテレビで放送されたヘンリー王子とメーガンのインタビューを嘘が多いと批判。
イギリス国民の怒りは最高潮に達していると。
エリザベス女王の声明全体を要約すると「外でペラペラ話してんじゃねえぞ！お前ら、しばいてやる！」だそうである。
ブログ主からすれば、そもそも二人の結婚が間違っていたのだ。
遡ればチャールズ皇太子の浮気、ダイアナ妃の浮気、、そしてその息子。
英国の「王室」以上に歴史と伝統がある日本の「皇室」でも相応しくない平民と同じ過ちをしようとしている。
この秋に御成婚という噂もあるが、絶対に反対である。
一時金の１億５千万のはした金以上の大問題だからである。
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2021.03.28 (Sun)
TBS「サンモニ」夫婦別姓賛成、東京五輪は中止せよと
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今日も「サイテイ・モーニング」
今日のTBS「サイテーモーニング」いつにも増して「サイテー」だった。
今後の検証のためのアーカイブとして記す。
TBS「サンモニ」(2021/3/28)
夫婦別姓議連が結成
自民党内に「夫婦別姓」に賛成する議員連盟が立ち上げられた。
関口 宏
「若者を中心に夫婦別姓を求める声が高まっているとして、民法などの改正を目指しています」
高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
「自民党は憲法がそぐわなくなったから憲法を変えようという事には熱心なんですけども、だけど時代にそぐわなくなっている・・・時代にそぐうような法律を作るというのは、それが本来の国会議員の役割のわけで、いまご紹介のありましたように、やっぱり世論調査でも肯定派が増えていると。」
(時代にそぐう」は間違いではないが、日常会話ではあまり耳にしない。
それを言うなら「時代にそぐわしい」とか「時代に沿った」だろう)
そこで、この制度を作ったからと言って望まない人まで不利益を蒙る様な制度ではないわけですから、やはり、その、選挙向けのバォーマンスに終わらせずに自主的な議論を進めてですね、切に民法の改正に結び付けて欲しい、という風に思います」
後ろで姜尚中が大きく頷いている
「望まない人に不利益を被る制度ではない」という理屈には要注意だ。
有益無害な民法改正という名の蟻の一穴が１億3000万人を抱える日本と言うダムの崩壊につながる。
「選挙向けのパフォーマンス」という見方は昨日の記事でもご紹介した星 浩(キャスター)と同じである。
それが事実なら自民党は民法を変えないことで一安心である。
スポーツコーナーでは日韓サッカー戦で日本が3-0で勝ったことに腹を立てた張本勲。
張本
「こんな迫力の無い韓国チーム初めて見たよ！
私は特に日韓のゲームはね、絶対見るようにしてんのよ！
７-８年前はね、韓国は日本に対して相当の剥き出しでねえ、ほとんど勝ってたんだけど、こんな迫力の無い韓国チーム初めて見たよ。
だから韓国チームが弱くなったのか、一人戦力、欠場しとるけども、日本のチームが強くなったのか、ちょっと説明して貰いたいのよ」
日本の選手がプレイとはまったく関係のない後方で、韓国選手の肘撃ちを喰らって前歯を折られ、出血させられたたラフプレイ(と言うより暴行事件)については完全にスルーした。
風をよむ
「東京五輪開催反対！」
関口 宏
「後４ヵ月で東京五輪が出来るか、ボクは疑問なんだけど」
姜尚中
「東京と福岡で(開催地を)争った時にボクはプレゼンテーションしたが福岡は僅差で負けてしまった。
なぜ東京なのか。
(中略)
九州でやるとしたらここまで行かなかったのではないか。
国民の支持はもっとあったんじゃないか。
日本は1962年の東京オリンピックのパロディみたいになっちゃってる。
ここは引いて、もう一回東北か福岡で日本らしい中国とか韓国とは違う何か新しい形のオリンピックの形を示して欲しい。
今回は引いて欲しい。それくらいの大英断が必要だ」
今更なにを馬鹿げたことを言っているのだ。
このまま強行するしかない。
ここで辞めたら日本は武漢ウイルスに負けた事になる。
大宅映子
「東京に決まった時から東京オリンピックに反対だった。姜さんと同じだ。
何故東京でやるのか聞いたら経済効果だと言われてカチンと来た。
(中略)
仙台や福岡なら大賛成だった。
金まみれじない洒落た、小股の切れあがったオリンピックをやって欲しかった。
でもそれが全然見えてこないのでガッカリだ。」
「小股の切れ上がった女」とは言うが「小股の切れ上がったオリンピック」とは初耳だ。
高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
「そもそも原発事故のアンダーコントロールとか、コロナが起こったらコロナに打ち勝った証としてのオリンピックだという風な事を言い出して、やっぱり明確な理念が無いと人はワクワクしないし頑張れないと思う。
中止という選択肢を見て見ぬフリをせずに、その選択肢を入れた上で議論するしかないと思う」
もう聖火リレーは始まっている。 何をいまさら。
竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長)
「私も五輪の意義を考えると反対だ。
今回の東京五輪は意義を考える以前の問題で、日本の悪いとこが全部出てしまったなと思う。
森さんの女性差別発言もそうだし、電通出身の大会運営責任者の問題も不透明だ。
(中略)
森さんの思い出作りのためだけにやってるワケじゃない。
日本の悪い所を総括して、もう一回ゼロから社会を作り直して行かないと、そういった重い課題が若い世代に残されている」
日本政府は一刻も早くクロスオーナーシップを規制し、オークションによる電波の割り当て再編成をすべきである。
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2021.03.27 (Sat)
夫婦別姓を煽るTBS
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国民は賛成だから自民党は決断せよと
TBS「News23」が２６日、夫婦別姓の推進を意図する番組を流した。
夫婦別姓を維持したい為に結婚しない夫婦をインタビューし、小学生らしき子供に別に問題はないと言わせる。
一体この子はどちらの姓を名乗っているかは明らかにしない。
もっとも両親は毎年、年末に所得税を低くするために再婚を繰り返しているというから、子供の苗字も色々と変わるのだろう。
学校の先生もその都度、苗字が変わって御苦労なことである。
この番組、反対派の家族のインタビューもしたらどうだ。
TBS「NEWS23」(2021/3/25)
夫婦別姓に賛成が72%
選択的夫婦別姓の実現を目指す議員連盟を自民党の賛成派が発足。ただ、慎重派も来週、議連を立ち上げる予定。毎年“１週間だけ結婚する”という別姓夫婦を取材。
慎重派の言う家族の絆が守れないは本当なのでしょうか？
都内に住む４０代の夫婦。法律上の結婚をしないことで、夫婦別姓を選択しています。
「通信簿もらったんでしょ、どうだった？」
「けっこう良かった」
９歳の子どもがいる２人。実は１年のうち、年末の１週間だけ“同じ姓”になると言います。
「年末年始だけ法律婚をするということを繰り返している」（夫婦別姓を選択した 妻）
「数年前に、彼女（の仕事）がパートタイムに変わった。扶養家族になると、なった場合に、優遇が婚姻していないと、ないので、そこはかなりインパクトが大きかった」（夫婦別姓を選択した 夫）
たとえ、いっしょに暮らす家族でも、法律上の結婚をしていないと、所得税が低くなるなどの優遇措置は受けられません。ちなみに、優遇を受けるには１２月３１日の時点で結婚している必要があります。このため２人は毎年１２月に結婚し、１月には離婚するということを、これまでに４回、続けてきたのです。
(こんなに姑息な事をしてまでも別姓で居たいのか。
４回繰り返したということは、小学生のこの子供は連れ子か？ )
「対等な関係性を作りたいというのがまずあって、私も彼も名前を変えたくなかったので、自分が変えたくないのを、相手に強いるのはおかしいよねと」（夫婦別姓を選択した 妻）
夫婦別姓をめぐって、２５日、自民党では大きな動きがありました。
「時代にしっかりマッチした形で、世の中は変わっていくべきだという思いを、ぜひ、主張しながらやっていきたい。我々がここにこれだけの人数いるということは、しっかり示させていただくことが大変重要」（“賛成派”議連 浜田靖一会長）
選択的夫婦別姓の実現を目指す議員連盟が設立されました。参加者は、野田幹事長代行や岸田前政調会長ら夫婦別姓に賛成する議員たちで、１００人を超えました。
「一人でも多くの方が納得できる幅の広い制度、色んな人が色んな選択をできるように、制度というものは幅広に作るということ」（“賛成派”議連 井出庸生衆院議員）
ただ、この議論、一筋縄ではいかなさそうなんです。２５日、“賛成派”の議員連盟が設立されたのに対し、来週には、今度は夫婦別姓に慎重な議員たちによる議員連盟が発足する予定です。さらに、石原元幹事長をトップとした党本部の検討チームも設立されました。
ちなみに、検討チームの幹部は男性議員のみです。
夫婦別姓をめぐって、“賛成派”、“慎重派”、そして自民党本部が、それぞれチームを作る、“異例の事態”となっています。
ＪＮＮが去年２月に行った世論調査では、７割以上の人が夫婦が自分の姓を自由に選べる制度に賛成しています。では、自民党の“慎重派”は、なぜ、夫婦別姓に慎重なのでしょうか？
夫婦別姓では“家族の絆”は守れないのでしょうか？法律上の結婚をしないことで、夫婦別姓を選択している家族に聞きました。
「皆が話し合ったりとか、お互い気を遣い合ったりとかして、多分、家族の絆って生まれていると思う。だからそういうのがうまくいかなかったら、当然、離婚もすると思う。だから多分、家族の絆っていうのは、姓・氏によって作られるものではなく、それぞれのメンバーが家族であろうとすることによって、家族は作られていると、私は実感としてそう思っている」（夫婦別姓を選択した夫）
たびたび書いているように、結婚して好きな男性の姓を名乗ることが出来て嬉しいという女性が沢山居る。
そういう女性にとっては、こんな夫婦は理解不能だろう。
では、子どもは両親の選択を、どのように受け止めているのでしょうか。
「小さいときから、ママとパパは違う姓だったから、別にそんな気にしてはない。仲良くやっているからいいんじゃないかな」
(無理に言わせるな。両親が結婚していないということは私生児なんだよ。
しかし、それを言えば「差別語」だとポリコレ派に糾弾されるか。)
夫婦は、社会全体で「選択的夫婦別姓」について議論が広がることに、期待を寄せます。
「やっぱり、議論することがすごく重要だと思う。私達は別に、日本の国民が全員、別姓になればいいと思ってはいない」（夫婦別姓を選択した 夫）
「私たちは、どうするのが一番幸せなんだろうかと選べる状態を保障してほしい。選べる権利が欲しい」（夫婦別姓を選択した 妻）
旧姓を名乗らなければ、自分のアイデンティティが保てないとはどんな神経だ。
しかも、職場では旧姓を名乗ってはいけないなどと言う法律もないし、旧姓だから差別されたという話もトンと聞かない。
星浩キャスターが秋の衆院選挙までの自民党の時間稼ぎだという。
「賛成派」に対しては「反対派」だろう。
なぜ「慎重派」とするのか。
星浩(MC)
「総選挙で自民党としては賛成反対の両派が居ていま真剣に検討している最中だといって凌ごうというのが自民党の本音だ」
茶番劇だという解釈だが、深読みし過ぎだろう。
小川彩佳(サブMC)
「自民党としてはこの問題に本腰を入れる気はないということか？｣
星
「そうだ。党議拘束を外すと自民党がバラバラだという事がさらけ出されてしまう。
もうこの問題は実は国民の間ではかなり理解が進んでいるので、そろそろ政治の舞台では決着を付けるべきだと思う」
夫婦別姓に賛成する軽佻浮薄な国民は日本の歴史や伝統に深い思い入れをすることなく、メディアに騙されているだけである。
国民から選ばれた自民党議員は「夫婦別姓」という日本の根幹を揺るがす運動を阻止すべきである。
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2021.03.26 (Fri)
自民が夫婦別姓賛成派議連発足の愚
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自民党に蔓延る偽リベラル議員たち
夫婦別姓は日本の伝統的な家族観を破壊するものであり、戸籍制度の混乱・廃止に繋がるものだ。
しかし、２５日、保守的とされて来た自民党内に「夫婦別姓早期に実現する議連連盟」が発足し、党員の４分の1に当たる100人以上が参加するという。
いよいよ世も末である。
浜田靖一元防衛相(会長)
「世の中は時代にマッチした形で変わっていくべきだ。国民にわかりやすく議論し、制度の実現に向けて努力していきたい」
「時代にマッチする形」と言うが、本当にそういう時代になったのか。
そうは思わない。
「若者を中心に選択的夫婦別姓の導入を求める世論が高まっている」
と言うが、長い歴史や伝統を今を生きる人間が安易に破棄して良いのか。
そんな事をすれば後世に禍根を残すに違いない。
野田聖子、岸田文雄などが発起人で100人以上の議員が参加したという。
賛成派の議員の顔ぶれをみれば、日本の伝統を踏みにじる軽薄な議員達である。
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近づいてきた衆院選に備えるためだという。
そんな事をすれば自民党は惨敗することだろう。
夫婦別姓に反対する議員連盟も高市早苗総務大臣らが呼び掛け人になって４月１日に発足するという。
わざわざ制度を変えなくても結婚前の氏の「通称使用」拡大すれば済むと言う主張だ。
現にいまでも通称使用は一般的に認められている。
それなのに何故敢えて法律を変えようとするのか。
ここはひとつ夫婦別姓に反対の真正保守・安倍前首相に再登板して貰いたいものだ。
一方で、岡山県議会のように３月１９日、夫婦別姓に反対決議をした県もある。
朝日や毎日は別姓を強行したい共産党議員の声をクローズアップしている。
毎日新聞(2021/3/20)
国での議論に一石 夫婦別姓反対 県議会可決
反対討論「同姓で一体感は幻想」 ／岡山
県議会は１９日の本会議で、「選択的夫婦別姓制度」の導入に反対する意見書案を自民党などの賛成多数で可決した。首相、法相、衆参両院議長に提出される。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会での同制度に反対する意見書の可決は岡山を含む全国２０の県議会で可決された２０１０年以来、１１年ぶり。
この日、採決を前に行われた反対討論では、民主・県民クラブの大塚愛県議が「夫婦が同じ姓を名乗れば家族の一体感を得られるというのは幻想。姓を変えることでそれまでの人生を損なってしまう人もいる」と批判。共産党県議団の須増伸子県議も「選択的… (以下有料記事)
「姓を変えることでそれまでの人生を損なってしまう」とは大袈裟な。
「夫婦同姓で一体感を得られるというのは幻想」というが、そう思うのは余程の変人であろう。
朝日新聞(2021/3/16)
選択的夫婦別姓に反対する意見書 岡山県議会が可決へ
共産党県議団の須増伸子県議は取材に「あくまで『選択的』。姓が異なることが嫌な人に害を及ぼすものではない」と主張。「姓が異なることで子の福祉サービスに差が生まれるなら、その制度自体が問題だ」「ジェンダーギャップの解消が叫ばれる中、逆行する動きだ。信じられない」と批判している。
ジェンダーギャップとかは似非リベラルの常套用語。
共産党の言う事を聞いていれば日本は潰れる。
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2021.03.25 (Thu)
NHKが選抜高校野球で反日校歌流す
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日本海を「東の海♪」と
今夜、10年ぶりの日韓サッカー戦は３-０で日本が完勝した。
４７年目の４-０のスコアになる所だった。
日本もいい選手が増えて強くなったものだ。
昨日は選抜高校野球が行われていて、NHKが放映権を独占してテレビ放映している。
甲子園で京都の韓国系である京都国際高が「日本海を東海」とした歌詞の校歌を二度にわたって謳い上げたという。
韓国語の校歌など日本人は聞いても分からない。
NHKはご丁寧に日本語訳した歌詞をテロップで流したが、「日本語訳は学校から提出されたものだ」と言い訳をした。
朝鮮学校もそうだが、そもそも敵性国である韓国の学校が日本にあること自体が不思議だ。
こうなる事は事前に分かっていたことだから、ＮＨＫは日本国民を不快に思わせないよう配慮すべきだった。
NHKは反日メディアであるからして、軽視したに違いない。
ZAKZAK(2021/3/25)
センバツＮＨＫ中継で日本海を「東の海」
京都国際高の韓国語校歌、日本語訳で
ＮＨＫは２４日、甲子園球場で開催中の選抜高校野球大会の中継映像で、初登場した京都国際高（京都市）の韓国語校歌の歌詞を、ハングルと日本語訳のテロップで表示した。歌詞には韓国が日本海の呼称として主張する「東海」が含まれるが、日本語訳では「東の海」と表記した。
京都国際高は韓国系学校が前身。中継映像では歌詞と別に「日本語訳は学校から提出されたものです」との説明も示された。(以下略)
北朝鮮２発の弾道ミサイル発射
北朝鮮は今日、２発の弾道ミサイルを日本海に発射した。
ＮＨＫは「ミサイル」とだけ表記した。
21日の巡行ミサイル発射を問題ないとしたバイデン大統領は何というのだろうか。
日本の菅首相は「国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」とした。
当然である。
識者達は金正恩がアメリカに「こっちを向いて頂戴」としていると解説しているが、そんな呑気な事を言っている場合か。
金正恩は実験と称して着実に核開発のレベルを上げている。
日本も早く敵基地攻撃ミサイルの開発を急ぐべきである。
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2021.03.24 (Wed)
皇位継承問題で分かるパヨクたち
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女性・女系天皇で日本崩壊か
23日「皇位継承めぐる有識者会議」が開かれた。
目的は「安定的な皇位継承」を実現するため。
女系天皇を認めるか、皇室を離れた元女性皇族の皇室活動をどう支援するかについても議論するという。
メンバーは・・・
大橋真由美(上智大学教授)
清家篤(慶應義前塾長)
冨田哲郎(JR東日本会長)
中江有里(俳優・作家)
細谷雄一(慶應義塾大学教授)
宮崎緑(千葉商科大学国際教養学部長) ＮＨＫの元ニュースキャスター
の６名。
国家の一大事をなぜこの６名に託すのか意味が分からない。
単なる助言を得る為とはいえども、もっと適切な人間が居るだろう。
例えば「男系継承」一択の竹田恒泰氏とか。
保守派の青山繁晴参院議員とか。
葛西敬之JR東海名誉会長とか。
まったく適切でない人間が外野から文句を言っている。
その一人は立憲民主党の蓮舫。
「旧皇族の皇籍復帰疑問視『理解得られない』、『女性宮家の創設」を検討せよ」(産経ニュース)という。
もう一人は共産党の志位和夫委員長。
共産党は皇室断絶を狙っているから参考にはならない。
しかし女性宮家は女性・女系天皇への道を開くことになる。
日本の皇位を断続・消滅させ、日本人の精神的支柱を失わそうとするパヨクの思う壺である。
毎日新聞は今日の社説で皇位継承問題を先延ばしにして来たと安倍前首相を批判した。
「安倍前政権は１９年４月３０日の上皇さまの退位以降も議論を先延ばしにしてきた。喫緊の課題を避けてきた政治の責任は極めて重い。」
「各種世論調査では、女性・女系天皇を容認する意見が７割前後に上っている。有識者会議はこうした世論も踏まえつつ、女性・女系天皇について議論を深めるべきだろう。」
「自民党内には、戦後に皇室を離脱した旧宮家出身の男系男子を皇籍に復帰させる案もある。しかし、離脱後７０年以上たち、皇族の教育も受けていない人たちが皇位継承資格を持つことに国民の理解は得られまい。」
地方紙も安倍前首相の責任を追及している。
ＷＥＢ東奥(同上)
皇位継承の有識者会議初会合／女性・女系天皇の論争必至
皇位継承について安倍前政権の危機意識は薄かった。17年2月、首相公邸。「40年先でいいんじゃないか」。当時の安倍晋三首相は、退位を巡る有識者会議メンバーとの会食で、継承策を決める時期について平然とこう言ってのけた。
当面は秋篠宮さま、悠仁さまと続くから「大丈夫」との理由だった。「男系維持と女系容認の意見は交わらないから、今は決められない。いざとなったら、この国は神風が吹く」とまで語り、メンバーをあきれさせた。
パヨクを煙に巻いただけの話である。
日経新聞(同上)
白河桃子・相模女子大大学院特任教授「女性天皇、拒むの不自然」
女性の社会進出がますます進む現代で、男性しか天皇を継承できないというのは一般の国民にとって理解しにくいのではないか。
女性の天皇をかたくなに拒むのは不自然に映る。
軽佻浮薄なフェミニズムが日本を滅ぼす。
これからも赤いメディアのスクラムは進むだろう。
次は話変わって北朝鮮。
北の刈上げ肥満児がまた短距離巡行ミサイルを２発ぶっ放した。
バイデンは「ゼンゼン問題ナーイ」と言ったそうな。
TBS「Ｎスタ」(2021/3/2４)
北朝鮮、短距離巡行ミサイル発射
米は静観 "通常の軍事活動"
バイデンは「発射は挑発行為か？」との記者の質問に対し・・・
バイデン
「ノー！ 国防総省によれば、いつものことで、何も新しい問題は生じていない」
北朝鮮との対話も前向きな姿勢は崩さないという。
大丈夫かバイデン。
ナレーション
「安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官が、来週ワシントンで日本と韓国の高官と会談する予定で、トランプ前大統領と比べ、同盟国重視の姿勢を鮮明にしています」
トランプ前大統領は同盟国を重視しなかったと決めつけて、貶めたいＴＢＳ。
韓国は「北発射は巡航ミサイル２発 『安保理決議違反』では無い」(産経ニュース３月２４日)としているとか。
まったく呑気なものだ。
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2021.03.22 (Mon)
同性婚に賛成する山尾志桜里
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憲法変えろと朝日新聞社説
赤い大地の札幌地裁が同性婚を認めないのは男女平等を定めた憲法に違反する判決した事は１７日の記事に書いた。
更に、20日のTBS「報道特集」で金平茂紀MCが菅首相のコメントを・・・
「今の政府のレベルを何とも正直に物語っていて、本当に恥ずかしい限りです」
・・・と馬鹿にしたことも書いた。
産経新聞有料版(月額500円)の２１日配信で、同性婚に反対する八木秀次麗澤大学教授と池谷和子長崎大准教授と賛成する山尾志桜里国民民主党議員の意見が載っている。
ブログ主は長年愛読して来た産経新聞の契約を先月で解約したが、阿比留瑠比論論説委員や保守派の意見を読むために有料電子版に切り替えた。
八木教授は言論誌「正論」でも度々、夫婦別姓や同性婚に反対している保守派である。
そして今回の札幌地裁の判決は憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立と書かれているからそれを覆した事になると批判した。
同性婚を認めるか否かは国民の結婚観や家族観の問題であり、慎重な議論を要するのに、武部知子裁判長と３人の判事が違憲と判断したのは「司法府の裁量権を超えたものだ」と
まともな人間ならそう思うだろう。
「子供を生み育てる」という夫婦の本質を無視しているのと同じ発想だとも。
(子供に恵まれない夫婦は別である)
「わざわざ『違憲』という結論を加えたのは「司法の暴走」だと切り捨てている。
池谷和子長崎大准教授は今回の判決は「子供からの視点が欠けている」と指摘する。
「好きでなくなれば即、離婚」「お互いに納得していれば、不倫してもいい」となり兼ねず、(養子縁組しても)家族が壊れやすい。」
結婚は夫婦の幸福のためだけではなく、子供や社会の利益のためにするものだと。
パコリーヌ志桜里こと山尾志桜里前立憲民主党議員は「画期的な判決だ」と褒め讃える。
同性婚を認めるように憲法を変えろと。
メチャクチャである。
「同姓婚を法的に位置づければ、多様な性的指向を社会が認めているというシグナルにもなる」
日本は古代から今日まで歴史的に多様な性的趣向を認めている。
しかし憲法改正に反対する朝日新聞が今回は憲法を変えろと言い出した。
朝日新聞の1８日の社説「同性婚判決 『違憲』の解消を急げ」
パヨクの言う事を聞いていれば日本は滅びる。
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2021.03.21 (Sun)
日本を滅ぼしたいのかTBS「サンモニ」
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武漢ウイルス対策も対支那外交も政府が悪い
今日のサンモニはいつもの武漢ウイルスの話題から。
菅首相が苦渋の緊急事態宣言解除をしたことに批判を集中。
TBS「サンモニ」(2021/3/21)
変異株の専門病棟では
懸念の中での宣言解除
いつもの麻生節を悪用してネガティブキャンペーンを展開した。
ナレーション
「解除を前に閣僚からはこんな声も・・・」
麻生財務相(１９日の記者会見で)
「マスクなんて熱くなって口の周りが痒くなって、最近えらい皮膚科が流行ってるって言うんだけど、いつまで(緊急事態を)やるんだね。
真面目に聞いてんだよ俺が・・・
あんたら新聞記者なんだから、それくらい知ってるだろう。
いつまでやんの？ これ」
無能な新聞記者を馬鹿にしたいつもの麻生節、健在なり！
国会では過激な首相イジメの質問で立憲民主党の中からも批判が上がって質問者から２ヵ月も外された蓮舫が再登場。
蓮舫
「ホントーに大丈夫ですか？いま解除してしまって」
菅首相
「そこは大丈夫だと思ってます」
どうせ変異株が暴れ出したら政権批判のネタに使おうと仕込んだネタである。
TBSもこの質疑応答をしっかりと保存して後日使う魂胆だ。
ナレーション
「経済活動とリバウンド対策を両立できるのか。結果は２週間もすれば見えて来る筈です」
倉持 仁(宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」院長)
「緊急事態宣言の意味合いは２つあって、１つは強い自粛で感染拡大を防ぐ、もうひとつはこの間に有効な策をもってコロナ対策をしっかりしてく時期でもあるが、残念ながらそれを何もせずに２週間延ばしただけの解除だ。医学的な立場からは感染拡大する一方だと思う」
関口 宏
「オリンピックも近づいているし、解除せざるを得ないというのは矛盾してると思うが」
倉持
「この１年の国が行った対策は全て事後対策だ。事前に予防する策は何も打っていない。
(中略)
エビデンスが無いからこそ政治的な力でやって行けばよい(意味不明)」
関口
「政府に助言する分科会の決定は本当にこれで大丈夫かなと思うが」
倉持
「文科会の先生方は公衆衛生の方々が多いので、どうしても見てから動くという事が多い。
アドバイスするだけで実際に決めているのは政治側だ。」
関口
「はあー」
菅政権は是非ともこの町医者を武漢ウイルス対策特別委員長として招聘すべきである。
寺島実郎
「この１年２カ月の間に国民を安心させる対策は進化したのか。
今やらなきゃいけないのは、コロナ病床を変異も含めてどうやって増やすのかという事を説明しなきゃいけない国産ワクチンをどうやって増やすのか説明し盡くさなきゃいけない。
もっと重要なのは自宅療養中のコロナ患者の薬として、この番組で話題にしたイベルメクチンをどうやって承認し流通させるのかという対策らしい、国民に説明できる事を徹底的に語らなきゃダメだ。
じゃないと不安と疑心暗鬼だけを繰り替えす事になると思う」
寺島センセも特別アドバイザーとして是非とも招聘されたい。
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(今日から水野真裕美という名前で出ています)
水野真裕美
「ボクも含めて宣言疲れとか宣言慣れとかいうのがあるのは事実だと思う。
ただ、みなさん仰ったように我慢するのは国民、被害を受けてるのは個人食店など。
じゃあ政府はこの間何をしたのかという事になっちゃうと思う。
やっぱり、打つ手がないと言うが、ずうって言ってるんだけど、検査をもっと増やして一人でも多くの無症状者や軽症者をピックアップして隔離するという作業もしてない。
医療支援ももっとやらなくちゃいけない。
対策があまりにも不十分で、これで『打つ手がない』と言われちゃうと、我慢するのはいつも我々じゃないかと、ボクは言いたくなっちゃう」
真裕美ちゃんは対策委員会の士気を落とすだけなので採用しません。
この後、国会では総務省接待で与野党が激突したと報道。
下らないので省略。
米中外交トップ いきなり激突
ナレーション
「中国の人権問題にまで踏み込んだアメリカの発言に中国の外交トップ楊政治局員も黙っていません。
アメリカに残る人種差別などを引き合いに出し、18分にわたり反論したのです。
予想外の展開に身構えるアメリカ側。
わざわざカメラを呼び戻し反論に移ったのです」
アメリカ側が反論した後、報道陣が去ろうとすると、今度は支那側がカメラを呼び戻した。
子供じみたメディア争奪戦だが、昨日も書いたように、島田洋一福井県立大学教授は中国側に言われ続けたブリンケン氏を『外交素人』と批判し、バイデン政権は表向きは中国と『競争的な姿勢』を見せるが、本音は違うとした。
寺島
「日本が望まない米中戦争に日本が巻き込まれて行く。
米中対立の激化に日米同盟の強化で立ち向かおうなんて単純な考え方してると、日本に襲い掛かって来るリスクがある。外交で対抗していかなきゃいけない。
僕はそう思います」
寺島センセを外交顧問にすると日本は滅びるので願い下げである。
民主党の鳩山政権の外交顧問として日米支の正三角形論を主張し、アメリカから「ルーピー鳩山」の称号を頂いた功労者だからである。
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2021.03.20 (Sat)
同性婚を認めた判決に喜ぶ金平茂紀
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大和の神々が地震で放送を止めた
今日のTBS「報道特集」で金平MCが開口一番・・・
「同性同士の結婚が認められないのは法の下の平等を定めた憲法に違反すると認めた札幌地裁の判決、画期的です！
問題はその日の官房長官のコメントで『政府としては民法の定めが憲法に反するとは考えておらず』といったそうです。
今の政府のレベルを何とも正直に物語っていて、本当に恥ずかしい限りです」
恥ずかしいのは政府ではなくてお前さんの方である。
憲法の定める平等とは男も女も一緒くたにしてしまえという事ではない。
同性結婚に賛同してさも進歩的であるかのように振る舞う金平には極度の嫌悪感を抱く。
お前さんの息子が男と結婚したいと言い出したら、もろ手を挙げて祝福できるのか。
ニュースの大半は武田大臣を始めとする会食問題に割かれた。
千葉県の恥、立憲民主党のダイビング小西議員のインタビューなど、菅首相が総務省に対する影響力を行使したと、政権批判に入った途端、 宮城沖で地震が発生。
膳場貴子はわざとらしくヘルメットを取り出し、斜に被って報道。
顎の紐が緩んでいるし、緊迫感というより滑稽感が漂う。
地震のニュースが続いて、そのまま番組は終わってしまった。
万(よろず)の神が、日本をダメにするTBSの偏向報道に怒った結果に違いない。
一方、今朝の日テレ「ウェークアップ」は辛坊治郎MCの後継者、野村修也MC(中央大学法科大学院教授 弁護士)MCの明快な解説で、アメリカと支那の外相会議で大激論を交わしたと報道。
アメリカのブリンケン国務長官等の挑発に乗せられた支那側の楊政治局員が20分も感情的に反論したが、アメリカ側は「バイデン政権は支那に弱腰」というイメージを払拭するための演出で、楊政治局員が怒るのは織り込み済みだったとか。
日テレの現地特派員は「アメリカがルールを守れない中国を演出した。中国はまんまと引っかかった」と報告。
しかし島田洋一福井県立大学教授は「米中双方の『プロパガンダ合戦』になったが、中国側に言われ続けたブリンケン氏を『外交素人』と批判し、バイデン政権は表向きは中国と『競争的な姿勢』を見せるが、本音は違うとした(ZAKZAK)
会議はアラスカで行われたが、産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長だったら何と現地報告したか大変興味深い。
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2021.03.19 (Fri)
総務省、韓国スマホアプリLINEの使用中止
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政府要人は私用でも使うな
韓国製のスマホアブリ、ＬＩＮＥは内容が筒抜けだから気を付けた方がいいとは以前から言われていた。
しかし、我々平民・・・一般人にとっては便利な通信ツールである。
メールやメッセージには無い利便性がある。
グループチャットでサークルのメンバーが連絡し合うことも出来るし、写真や動画が簡単に送受信できる。
その上、ライン電話では相手の顔を見ながら会話できるので(見たくない顔なら見なくても済むし)、武漢ウイルで自宅軟禁された高齢者にとっては孫の顔を見ながら話が出来て武漢ウイルスのストレスから解放できることだろう。
話がそれるが、老人が電話で話す時に手元にぬいぐるみを置いて撫でながら話すとボケ防止になる、とどこかのテレビでやっていた。
しかし最近、ＬＩＮＥを使った芸能人の不倫のやりとりがテレビで暴露されたのには驚いた。
一体誰がどうやって手に入れたのだろうと。
芸能人の不倫ならまだいいが、これが政府の要人の機密内容を含むやりとりだったら、安全保障上の問題になる。
それが実際に起きた。
しかも2018年から支那が閲覧できるようになっていたという。
韓国の開発会社は否定しているが、ダダ洩れであった。
産経ニュース(２０２１/3/17)
ＬＩＮＥの個人情報が中国に…委託先の技術者が閲覧可能
ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていたことが１７日、分かった。データの取り扱い方法に関する指針では海外からのアクセスについて十分に説明していなかった。ＬＩＮＥは対応に問題があったとして政府の個人情報保護委員会に報告。近く第三者委員会を立ち上げ、調査する。
ＬＩＮＥによると、閲覧可能な状況は現在は解消されている。閲覧できた情報に会話内容が含まれていたかどうか、同社は明らかにしていない。
ＬＩＮＥの無料通信アプリは国内で８６００万人以上が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及している。
ZAKZAK(2021/3/18)
安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに
政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。
「事実関係を確認の上、適切に対応する」
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。
ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。
また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。
法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。
ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
韓国の会社は「情報は漏洩していない」とぬけぬけと嘘を付く。
機密が漏れた先は支那だった。
総務省が使用を中止したのはむしろ遅いくらいだ。
産経ニュース(2021/3/1/19)
総務省、LINE使用中止へ、自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。
武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。
平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。
平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
政府の要人はプライベートでも使わない方がいい。
一挙手一投足が筒抜けだからである。
使うとしたら偽情報を掴ませて支那共産党のスパイを煙に巻くことだ。
平井卓也デジタル改革担当相は今日の答弁で支那共産党が情報を盗む可能性について明らかにしなかった。
IZA (同上)
ＬＩＮＥ個人情報 中国共産党入手の可能性 平井デジタル担当相「お答えできない」
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、平井卓也デジタル改革担当相は１９日の衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党がＬＩＮＥでの会話内容などを入手している可能性について「予断を持って答えることはできないことだ」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏の質問への答弁。
後藤氏は、中国の「国家情報法」が、国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していることを挙げ、「（ＬＩＮＥの）トークなどのデータが中国政府や中国共産党に伝わっている可能性が全くないとは言い切れないのでないか」などと質問した。
平井氏は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だ」と指摘し、「私個人としては大変脅威に思う」との認識を示した。
一方、政府の個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「ＬＩＮＥ社からは、４人がデータにアクセスをした中国の事業者は、中国政府または中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともない、との説明を受けている」と答弁した。
立憲民主党は千葉県の恥、立憲民主党のダイビング小西こと小西洋之参議院議員の「ただただ菅総理が憎い」や、菅首相を怒らせた蓮舫のような議員ではなく、後藤議員のような質問をすべきだろう。
もっとも蓮舫には立憲民主党からも批判が起きて、しばらく外されたが、今日二ヵ月ぶりで質問に立ったという。
産経ニュース(同上)
鳴りを潜める「蓮舫節」 首相の立場に理解も ２カ月ぶりの予算委で再戦
知識も教養もないグラドルが道を踏み外して政治家になったために日本の政治が足を引っ張られているのである。
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2021.03.18 (Thu)
尖閣問題に手を打たない政府と無視するメディア
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政府はなぜ支那共産党にビビるのか
2012年、当時の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入を決め、賛同者からの１４億円の寄付金も集まったところで、当時の民主党政権の野田佳彦首相が横取りして国有化してしまった。
支那を刺激しないためだと後に野田氏は語っている。
では支那は刺激されないから何もしなかったか。
その反対である。
日本政府の弱腰に付け込んで、ますます尖閣取りに出て来た。
そして現在の危機的状況に至っている。
今日まで、３４日連続で支那船が尖閣周辺に姿を現わしている。
そのうち一隻は機関砲らしきものを搭載していたという。
明かに海警法による軍艦である。
なお１４億円の寄付金については、小池都知事が人工衛星による尖閣諸島監視システムの資金にするとか調子のいい事を言っていたが、その後人工衛星を飛ばしたのかどうか寡聞にして知らない。
恐らく、武漢ウイルス関係の広報に使い果たしてしまったに違いない。
自粛を促すカタカナ英語のポスターを作ったり、大相撲の千秋楽で幟(のぼり)を立てて土俵の周りを回ったりしたから、一銭も残っていないだろう。
ZAKZAK(2021/3/18)
尖閣に行政標識設置を！
石垣市長が思い激白「国内外に日本の領土と示すため、いち早く上陸許可を」
沖縄県石垣市が、尖閣諸島に住所地の字名「登野城尖閣」を示す行政標識の設置を目指して動き出している。これに対し、日本政府は慎重姿勢を崩さず、設置のための上陸を認めない方針だ。
(中略)
加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、「政府は原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」と語った。政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示している。
これに対し、石垣市の中山市長は「国有化された以上、国の許可なく尖閣には上陸できない。ただ、周辺海域には中国海警局の船が連日侵入し、海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法も施行された。事態は緊迫している。
国民の（行政標識設置を求める）声が強まれば、必ず上陸できると信じる。
自治体と国、国民が一丸で動き、船の安全を守る灯台や気象観測施設、無線中継基地などの設置にもつなげたい」と語っている。
日本のメディアはなぜ石垣市長の声を拡散して国民の協力を得ようとしないのか。
１４億円の寄付金も集まったほど、国民の意識は高い筈だ。
しかし日本のメディアに期待するのは無理というものだろう。
なにせ支那共産党の走狗だからである。
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2021.03.17 (Wed)
同性婚は憲法違反である
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札幌地裁、同性婚認めないのは憲法違反だと
赤い札幌地裁が同性婚を認めないのは憲法違犯だと判決した。
そのくせ600万円の損害賠償は認めなかった。
憲法違反というなら損害賠償を認めるべきである。
そもそも憲法第２４条には・・・
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」
とある。
夫婦、つまり男と女の両性である。
共同ニュース(2021/3/17)
同性婚認めないのは違憲「法の下の平等に反す」
札幌地裁、全国初判決 賠償請求は棄却
国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル３組が国に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１７日、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国５地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。
武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超える」と指摘した。
原告は男性カップル２組と女性カップル１組で、いずれも２０１９年１月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず、同２月に提訴した。
憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとし、結婚に関する民法の規定では「夫婦」という用語が使われている。このため、国側は当事者が「男女」であることが前提との法解釈をしている。
朝日新聞は例によって、海外でも同性婚を認める国が増えているからと海外を参考にして判決を支持。
例によって、支持する学者様の言葉を引用している。
しかし日本は日本である。
朝日新聞(同上)
同性婚、認める国増える パートナーシップ制度と区別は
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同性婚、認める国増える パートナーシップ制度と区別は 同性どうしの結婚ができないことの違憲性を問う集団訴訟で、初めてとなる札幌地裁の判決は「違憲」の判断を示した。海外では、同性婚を認める国が増えている。日本でも、議論が進むのか。
海外では2000年以降、約30の国や地域が同性婚を認めている。
19年には、台湾がアジアで初めて、同性婚を法制化した。
南アフリカやブラジル、米国や台湾では、司法の判断で同性婚が認められた。「日本で今回、司法が積極的に判断した影響は大きい」と、渡辺泰彦・京都産業大教授（家族法）はみる。「判決によって議論が盛んになり、この問題について考えていこうという機運につながるだろう」
金沢大学の谷口洋幸准教授（国際人権法）も「性的指向による異なる処遇は合理的な説明ができないから憲法違反だと明確に書かれている。性的指向を性別や人種に類するものと解釈したのは、国際法の解釈にも沿っている」と評価する。
(以下有料記事)
朝日新聞(同上)
「裁判長が差別だと言ってくれ…」原告ら涙 同性婚判決
愛する人と家族として共に人生を歩む権利を認めてほしい――。切なる願いを訴え続けてきた同性カップルの原告たちは、全国初の司法判断となる17日の札幌地裁判決を待ちわびてきた。判決が、同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法14条違反と認めたことに、「結婚の平等へ大きな一歩」と喜び合った。
(有料記事)
産経新聞は現在時点でこのニュースを取り上げていない。
その代わり昨日は妻が同性の女性と不貞行為をしたと訴えた原告が勝訴したと伝えている。
家人はこのニュースに「えっ！？女性同士でも不倫になる？」と驚いていた。
なお、朝日新聞にはこのニュースは見つからなかった。
産経新聞(2021/3/16)
＜独自＞同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令
妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。
これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。
令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。
今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性の行為を不貞行為と認定した。
男性は妻が同性愛に関心があることを理解し、女性と親しく付き合うこと自体は受け入れていたという。ただ判決は「性的行為までは許容していなかった」と認め、不貞行為の慰謝料などを支払うよう女性に命じた。男性側は賠償額が不十分だとして控訴した。
原告代理人の葛西臨海ドリーム法律事務所の島田栄作弁護士は「同性か異性かではなく、当事者らの関係性を実質的に考慮してくれた。多様な共同生活の形が存在する社会の実態を反映した判決だ」と評価。女性側の代理人は「賠償額について依頼人の主張がほぼ認められ、実質的には勝訴判決。控訴審も粛々と対応する」としている。
■司法判断、性別捉われず
不貞行為をめぐる訴訟は近年、性別に捉われない司法判断が続いており、専門家は「司法でも性別に関係なく、当事者の意思や生活実態を尊重する傾向が強くなっている」と指摘する。
日本では墓地に行くと「○○家の墓」とか「先祖代々の墓」と刻まれた墓石が一般的である。
戦後批判された家父長制度が今も続いている証拠である。
一方で、同性同士が一緒に暮らしたいと思えば誰も反対しない。自由である。
それなのに何を求めて同性婚を憲法で認めろというのか。
日本の歴史と伝統がこうした偽リベラリズムによって毀損されていく。
その先はどうなるか、知っている人は知っている。
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2021.03.16 (Tue)
バイデンを評価する人 しない人
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バイデン政権の危うさ
バイデン政権の外交・防衛両部門のトップが日本と連携して支那の覇権主義に自制を求めることに成功したという。
何を指して成功したと言えるのか。
また、冷却化した日韓関係の改善も求めるという。
ただ、日本に求めるのか、韓国に求めるのか、両国に求めるのか定かではない。
日本に求められるのは真っ平御免だ。
産経新聞の反トランプ・ワシントン支局長からの配信である。
産経新聞(2021/3/16)
米、中国への警告に成功 ２プラス２で日本と緊密連携確認
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、インド太平洋地域における中国の覇権的行動に対する日米の緊密な連携を確認し、中国に東・南シナ海の一方的な現状変更を自制するよう警告することにひとまずは成功した。
両長官はまた、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携強化でも日本と一致したのを受け、続く１７、１８日の韓国訪問で日米韓が対中国、対北朝鮮で可能な限り歩調を合わせていく立場を打ち出し、１８日に米アラスカ州で予定される中国外交トップとの初の直接会談に臨む考えだ。
両長官がバイデン政権の閣僚級として最初の訪問国に日本を選んだのは、中国の台頭に伴い「世界の地政学上の中心領域」（ブリンケン氏）と化したインド太平洋で米国の安全保障戦略を展開する上で、日米同盟を最も有力な基盤と位置付けているためだ。
ブリンケン氏は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、今回の訪問の最大の目的だった「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示した。
(中略)
協議を受けた共同発表も、日米韓の３カ国間協力は「インド太平洋の平和と安全、繁栄に不可欠だ」と強調。バイデン政権は、日韓が歴史問題を理由に関係が冷却化していることを承知しつつ、安全保障分野での連携は急務であるとして関係改善を促す方針だ。
しかし、支那共産党の報道官は今日の記者会見で、２プラス２(クアッド)開催の日米を牽制した。
「第三国を標的にすべきではない」と。
北京の産経新聞三塚聖平特派員が伝えてきた。
バイデン政権を不安視する声もある。
及川幸久氏のYouTube「民主党バイデン罷免の動き」(3月12日)によれば、バイデン大統領の認知症が更に進行している模様である。
失語症になったのか、「ペンタゴン」という言葉が出なくて「あそこの、軍隊の組織を運営しているヤツだ」と言ったそうだ。
トランプ前大統領に忠実でバイデンには協力的でないペンタゴンが憎くて言ったのかも知れないが・・・
加賀孝英氏もバイデン大統領の失語症と、電撃的な米中関係修復を警戒している。
ZAKZAK(同上)
バイデン大統領の「職務能力」に懸念 国防長官と国防総省の名前を忘れ、香港やウイグルでの人権弾圧“容認”発言…電撃的な米中関係修復もあり得る
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外務省関係者は「米国がおかしい。表向きは『対中強硬姿勢』だが、明らかに弱腰だ。
クアッド首脳会合でも、バイデン氏は中国を名指しで批判するのを嫌がった。『親中』を隠せない。中国を厳しく批判したのは菅首相だ。
米中は水面下で頻繁に協議しているようだ。電撃的な米中関係修復や、米中首脳会談もあり得る。日本はハシゴを外されかねない」と警戒した。
産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長の配信とは随分違う。
ご用心！
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2021.03.15 (Mon)
韓国に馬鹿にされるのは日本が悪い
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ＢＴＳがグラミー賞を逸したのがビッグニュースか
アメリカで無観客のグラミー賞が開催され、残念ながら韓国のBTSとかいう少年合唱団が優勝を逃がしたと日本のメディアが報じている。
下らない話だ。
そもそもＢＴＳは原爆シャツと反日言動で日本人の怒りを買った連中ではないか。
女みたいな化粧をしたり、性別不明の連中である。
ANNニュース(2021/3/15)
グラミー賞逃がすもBTSの人気にゆるぎなし"聖地の声"
産経新聞(同上)
ＢＴＳの世界戦略 グラミー逃すも米国で存在感
欧米では近年、マイノリティーに光を当てる流れがますます大きくなっており、多様性が重視される中で、アジア発の文化が評価される局面は今後も増えそうだ。
「多様性」「マイノリティ」・・・ポリコレの常套語だ。
アジアの文化がそんなに遅れているのか。
産経スポーツ(同上)
韓国紙、BTSファンは「失望感を隠せなかった」
産経よ、いつから韓国ファンになったのだ。
ＢＴＳが原爆を落されてザマを見ろとした被爆県・長崎出身のドラマー小川慶太クン(39歳)が参加するバンドのアルバムが受賞したことをなぜもっと大々的に取り上げないのだ。
日韓海底トンネル案が再燃？
東京新聞が韓国で「日韓海底トンネル」案が突然再燃したと報じている。
東京新聞(同上)
大阪ーソウルが４時間半 「日韓海底トンネル」突然の再燃
韓国の釜山市長補選で野党ぶち上げる
九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山プサン市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅ムンジェイン政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。
◆国民感情改善も期待
徐氏は「日本が、韓国だけでなく、北朝鮮、ロシア、欧州へと陸路でつながるルートになる。かつて、英仏も互いの国民感情が良くなかったが、トンネル連結を通じて協力関係を築いた。日韓はもちろん、経済効果を高める過程で、北朝鮮などとの平和対話の通路にすべきだ」と強調する。
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(大東文化大の永野慎一郎名誉教授の案)
殆ど韓国に乗っ取られた対馬の次は日本本土か。
自民２Ｆ幹事長が女性候補者数を増やすと
自民党の老害２Ｆは次期衆院選で女性候補を優先すると発言したという。
女性代議士の数を増やせばいいというものではない。
男性だ、女性だということ自体が性差別である。
産経新聞(同上)
自民・二階幹事長、国政選候補は女性優先
「女性活躍にイコールする対応を」
自民党の二階俊博幹事長は１５日の記者会見で、次期衆院選などを念頭に女性候補者を増やしていく考えを強調した。「党として女性活躍社会にイコールするような対応をしていかないといけない。女性優先の公認候補の決定について、できる限りの努力をしたい」と語った。
二階氏は、現職候補を女性候補者に差し替える考えは否定した上で、「比例代表などで女性候補者で私と思う人ならば、大いに受け入れたい。
「私が幹事長の間は女性議員優先で取り組みたい」と述べた。
朝日はそんな懇談会は意味がないと自民党女性議員が漏らしたという。
朝日新聞(同上)
二階氏が女性議員と懇談会 出席者「あまり意味ない」
出席者の一人は「意見を言っても、実現できるかわからない。あまり意味がない」と話した。
加藤官房長官がアメリカに「ありがたい」
自民党の官房長官が米中外交トップ会談でアメリカが尖閣諸島の懸念を取り上げる予定だとしたことを「ありがたい」と言ったという。
ロイターを引用したものだが、「ありがたい」と喜んでいたとは情けない。
惨めであり、いかにも他人任せで無責任だ。
朝日新聞(同上)
米中外交トップ会談で尖閣への懸念提起、ありがたい＝加藤官房長官
［東京 １５日 ロイター］
加藤勝信官房長官（写真）は１５日午前の会見で、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１２日、沖縄県・尖閣諸島周辺での動きなど中国を巡る懸念を１８日の米中外交トップ会談で取り上げる方針を示したことについて、日本の防衛への米国のコミットメントに沿ったもので、ありがたいとの認識を示した。
産経も「ありがたい」を取り上げた。
産経新聞(同上)
加藤官房長官、米中外相会談で尖閣議題「ありがたい」
加藤勝信官房長官は１５日午前の記者会見で、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が１８日の米中外相会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の活動が議題になるとの発言を歓迎した。
加藤氏は、日米首脳間で日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用を確認していることなどに触れ、「そうした方向に沿った発言は、日本にとってもありがたいものと考えている」と述べた。
同時に、「わが国が領海・領空・領土を断固として守り抜くという決意をしっかりと示し、米国を含む関係諸国とも連携して主張すべきことは主張し、冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」とも語った。
「主張すべきことは主張し、冷静かつ毅然と対応していく」と言っているだけでは駄目で、軍事力を強化し、具体的に尖閣諸島周辺で日米合同軍事演習をすることで醜菌兵を怯ませる必要がある。
日本が「先制攻撃」や「敵基地攻撃能力」は持たないなどと言っている間は、醜菌兵もせせら笑っているだろう。
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2021.03.14 (Sun)
世界中に菌をばら撒き無料ワクチンで恩を売る支那
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ワクチンは医薬品ではなくて戦略物資だ(櫻井よしこ)
今日の「日曜報道」によれば、変異ウイルスには水際対策が大事だという。
当たり前の話だ。
我が国の水際対策は杜撰だとしか思えない。
これまで入国管理局の不良外人の摘発が甘いと思っているから、菌を持ち込む外国人の摘発も甘いに違いない。
佐藤正久自民党参議院議員も水際対策が不十分だと具体的な例を挙げてコメントしていた。
しかし傍から橋下がしたり顔で・・・
橋下 徹
「それは緊急事態宣言が無くてもやるべきだ。じゃあ緊急事態宣言とは一体何なんだ」
と、まぜっかえしていた。
こういう所がこの男の嫌いなところである。
韓国の最初のワクチン接種はOECD37ヵ国中、最も遅かったが、今や日本を大きく引き離したそうな。
今や文在寅の指導力で自国生産も可能になり、日本の2.5倍とを大きく引き離したと報道。
その理由は通常１８０日以上かかる承認手続きを37日にしたとか。
また日本と違い海外で治験が承認されれば、国内ではフリーパスとか。
さらにアストラゼネカのワクチンの国内製造を可能にしたとか。
ナレーション
「こうして韓国はアッという間に日本を追い越しました」
ある韓国紙では、「今の日本のペースでは接種に１２６年かかる」だと。
何かというと日本と比較したがり、自国を賛美し日本を馬鹿にしたい韓国。
本当にイヤな国民性である。
佐藤正久(自民党ワクチン対策PT副座長)
「韓国は見習う必要はない。日本では慎重にやると方針を決めている」
松山俊行(MC)
「でもOECDの中でも日本は遅れている」
櫻井よしこ
「私も韓国を見習う必要はないと思うが、現状は日本人全体、政治家も含めて大いに反省しないといけないと思う。
世界第三の経済大国でワクチンを作る技術力もある筈なのに、いまだにワクチンを自前で作れていない。
それからお金で買う時も交渉力が弱い。
日本国民１億2000万人以上の命を預かっている政治が『ゆっくりでいい』という考えはおかしい。
戦後の日本の体制の在り方、なぜこのような国になったのかという事のひとつの教訓として、このワクチン問題を捉えない限り、同じ事が起きる。
これからいろんな種類のパンデミックが定期的に起きて来ると思うが、そのたびに日本は凄く遅くて、いまだに医療従事者の全員が受けていないとか、一般国民に渡るのは何時になるかわからないとかという状況で、どうやって日本の国民の命を守るのかという事について、政治家を筆頭に私達国民が本当に考えないといけないと思う」
橋下 徹
「勿論、政治家の責任でもあると思うが、やっぱり国民の考え方とか意識の問題もある」
(中略)
支那のワクチン外交が始まっているという。
世界69ヵ国の途上国に無償援助され、43ヵ国に輸出したそうな。
ブラジルなどの南米は支那の無料ワクチンを大歓迎とか。
しかし、ちっょと待て。
何か忘れてはいないか。
そもそも武漢ウイルスを世界中に撒き散らしたのは支那国である。
それをタダで配布しますと恩着せがましく言い、それを有難がる南米人は馬鹿なのか。
かくして支那の世界制覇は着実に進行している。
数日前の、テレ朝「池上彰のニュースそうだったのか」でも池上彰が・・・
「中国は我々とは時間軸が違う」
と褒めていた。
そのひとつの例として、支那は何10年もかけて南沙諸島を埋め立てて軍事基地にしてしまったという。
しかし、時間軸の問題ではなくて、少しずつ剥ぎ取られて行く領土を油断して見過ごして来た他国に問題があるのだ。
いわゆる支那のサラミ戦術である。
他国はホカホカと温まっている内に茹で上げられてしまった「茹で蛙」である。
戦後76年も経って未だに独立できない日本の哀れな姿でもある。
支那共産党は東京五輪・北京冬季五輪の出場者や関係者に支那製ワクチンを提供するとIOCバッハ会長に伝えたという。
ウイグル族のジェノサイドや香港弾圧から目を逸らせ、冬季五輪に反対する声を抑えるのが目的だ。
日本は日米豪印のクアッドの協働でインドからワクチンを提供し支那に対抗する。
なお橋下徹もいい事を言っていた。
「政治家の仕事は外交と安全保障だ。ありとあらゆる内政問題、保育所の設置問題などまでやりながらワクチン外交なんて出来ない。とてもじゃないけど中国に太刀打ちできない」
櫻井よしこ
「国会の与党と野党のみなさん、国会でもっと大事な問題を論議して欲しい。でないと日本沈没です」
野党が下らない質疑で与党の足を引っ張っているとは言えなかったか。
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2021.03.13 (Sat)
政府 21日に緊急事態宣言解除か
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事態改善ではなくて打つ手がないから？
政府は今日、緊急事態宣言を21日に解除すると公表した。
事態が改善したからではなく、下げ止まっているからだという。
NHKニュース(2021/3/13)
東京都 新型コロナ 16人死亡 330人感染確認 7日間平均は増加
東京都は13日、都内で新たに330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。13日までの7日間平均は前の週の104.3％と増加し、都の担当者は「下げ止まっている状況で、油断すると再拡大の可能性があるため、歓送迎会や花見は控えてほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。
(以下略)
責任は政府に押し付け、手柄は自分のものにするのが常套手段の小池都知事は、変異株の流行で事態の改善がみられない場合は政府に責任を転嫁するに違いない。
産経ニュース(同上)
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。
内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。
一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。
とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。
政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。
また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。
２Fを除く政府と都知事の確執は今に始まったことではないが、東京五輪が実施され、無事に終われば小池はその手柄を一人締めすることだろう。
産経ニュース(同上)
小池氏、コロナ対応“主導権”取り戻すか 自民幹部「油断も隙もない」
悪化すれば、小池氏が再び政府に圧力を加え、「主導権」を握る可能性もある。
首都圏で再延長された新型コロナウイルスの緊急事態宣言は期限まで１４日で残り１週間。菅義偉首相が再延長を表明した際は、東京都の小池百合子知事が独断で政府への再延長要請を取りまとめようとし、首相に近い神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事に阻止された。だが、森田氏は２１日投開票の同県知事選に出馬しておらず、知事選の結果次第では４知事の構図に変化が生じ、小池氏が勢いを取り戻すとの見方がくすぶる。
「本当は幹事長と面会した後に『延長してほしい』って言おうと思っていたけど、首相に先に言われちゃって…」。５日午後の自民党本部幹事長室。二階俊博幹事長と向き合った小池氏は、ため息交じりに本音を漏らした。
小池氏は２日に二階氏との面会を申し入れていた。与党最大の実力者の言質をとって延長要請を首相に迫る腹積もりだったようだが、同日は日程が合わなかった。小池氏の言葉を聞き、二階氏を利用しようとする思惑に気付いた党幹部は「危ないところだった。油断も隙もない」と話す。
再延長をめぐっては、小池氏は２日に１都３県で西村康稔経済再生担当相に延長要請する算段だった。しかし、黒岩、森田両氏らが連絡を取り合ったことで、小池氏が「他の知事も賛成している」と事実と異なる説明をしていたことが発覚した。一方、森田氏は首相に「早めに延長の考えを表明したほうがいい」と進言。首相は３日、小池氏の機先を制する形で延長方針を表明した。
だが、森田氏は千葉県知事を退くことが決まっている。新たな知事が小池氏と連携を取れば、黒岩氏は１都３県で孤立しかねない。小池氏は再延長をめぐる自身の対応について「普通のやり方を進めていた」と開き直っており、新型コロナの感染状況が悪化すれば、小池氏が再び政府に圧力を加え、「主導権」を握る可能性もある。（大島悠亮）
国民が苦しんでいる武漢ウイルスを、おのれの権力の増大に利用しようとする小池百合子。
自民党が予定していた鈴木大地スポーツ庁長官の立候補辞退で、産経は新しい千葉県知事が小池都知事と連携することを危惧しているようだが、そんなことはあるまい。
自民党は21日投開票の千葉県知事選に若手イケメンの関まさゆき千葉県議会議員を推薦している。
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河野太郎行革相、田村慶久厚労相等が応援し、街頭演説会には今井絵理子議員応援演説をするという。
当選は間違いないだろうし、緑の狸と組むとは思えない。
菅首相に近い前知事からの申し送りもある筈だ。
➡関まさゆき公式サイト
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2021.03.12 (Fri)
元首相達が原発反対の愚
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朝日新聞の主張と反対の方向が常に正しい
「小人閑居して不善をなす」(つまらない人間が暇でいると、ろくなことをしない)という諺があるが、その典型的な例が5人の総理大臣経験者である。
名前を挙げれば小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の５人である。
この５人が「原発ゼロ」に向けた共同宣言を発表したそうな。
菅直人に至っては大規模なソーラーパネルを農地に設置すれば、日本の電力は２倍になると。
日刊スポーツ(2021/3/11)
小泉、菅、鳩山…元首相３人握手で「原発ゼロ」訴え
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5人の総理大臣経験者が「原発ゼロ」に向けた共同宣言を発表した。小泉純一郎元首相は11日、東京・千代田区の憲政記念館で行われたシンポジウムで講演し、「過ちは改めていかなくてはならない」と述べ、原発政策からの転換をあらためて訴えた。菅直人、鳩山由紀夫の元首相が会場に駆けつけ、3人で握手をかわしたほか、細川護熙、村山富市元首相も賛同するメッセージを寄せ、現在の原発政策からの転換を訴えた。
小泉氏は「私はあの事故までは推進論者だった。何で信じてしまったのか」と悔いた上で「安全、コストが安い、クリーンエネルギーが3大大義名分。自分で勉強していくうちに全部ウソだと分かった」と述べた。「テレビでもはっきり言った。経産省の幹部から1人ぐらい抗議が来るかと思っていたら、1人も来ない。なぜか？ 私が言っていることが本当だから。経産省も計算違いしている」と、小泉節で切り捨てた。
民主党政権の初代総理だった鳩山氏が小泉氏に「もう一肌脱いでいただき『脱原発政党』をつくっていただければ、賛同したい」と、語りかけるひと幕も。事故当時政権を率いた菅氏は「日本に400万ヘクタールある農地で米や麦や大豆や野菜を作ると同時にソーラーパネルを並べると、日本の使う電力の2倍になる」などの、持論を述べた。
細川氏はメッセージで「汚染水はコントロールされている、という無責任な指導者の発言によって『復興五輪』とは名ばかりのイベントをコロナがいまだ収束していない中で本当に開催してもいいのか」と指摘。村山氏は「残念ながら、日本はいまだに脱原発を決断せずにいる。自然エネルギー推進においても世界から大きく後れを取っている」と訴えた。
菅義偉首相は同時間帯、目と鼻の先にある国立劇場で開かれた追悼式典に出席したが、脱原発には触れなかった。5人の元総理の提言に、菅首相はどう向き合うのだろうか。【大上悟】
現役時代にあれほど小泉純一郎を批判していた朝日新聞は、原発災害を強調することで被災地と被災者に二重被害を加えているではないか。
朝日新聞(2021/3/11)
小泉・鳩山・菅の3元首相がそろい踏み 脱原発を訴える
しかし玄海原発反対の左翼市民団体の訴訟は棄却された。
朝日新聞(2021/3/12)
玄海原発の設置許可取り消し訴訟 地裁が住民側請求棄却
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の設置許可の取り消しと運転差し止めを、市民団体などがそれぞれ国と九電に求めた二つの訴訟の判決が12日、佐賀地裁であった。達野ゆき裁判長は「（国の）原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
訴えていたのは、市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を中心とした福岡、佐賀などの559人。原告側は判決を不服として控訴する方針を示した。
(以下略)
原発反対で飯を話食っている「市民団体」だ。
正義感だけでは飯は食えないから、どこから活動資金が出ていることやら。
朝日新聞の反政権、小池都知事支持の姿勢は次の見出しからも明らかである。
黒岩神奈川県知事が小池の策謀をバラしたのは首相に配慮したからだというのか。
小池が近県の知事を騙して政府に緊急事態宣言の延長を申し入れようとしたのは事実である。
菅首相はその先手を打って延長宣言をした。
小池の一声(ワイボイス)で延長したと世間に思われるのは許し難いからである。
朝日新聞(同上)
菅首相に配慮した黒岩氏 宣言延長めぐる４都県の内幕
2度目の緊急事態宣言につながった首都圏4都県の「ワンボイス」は崩れ去った。
(中略)
延長ありきで、政府に要請する文書案を作り、3県の同意を得ようとする都側の対応は、黒岩氏には受け入れがたいものだったとみられる。
(以下有料記事)
「３県の同意を得ようとした」のが受け入れ難いのではなくて、騙されたことが受け入れ難いのだ。
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2021.03.11 (Thu)
茂木敏充外相が夫婦別姓に賛同の愚
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それでも自民党の大臣か
日本の伝統的な戸籍制度を混乱させ、家族制度の破壊を目論む夫婦別姓に野党と公明党が賛成であることは知られている。
しかし事もあろうに自民党の内部にも夫婦別姓を容認する議員が現れた。
茂木敏充外相はその一人である。
支那の下っ端の王毅外相と二人で記者会見して、ヘラヘラと笑いながら王の暴言を聞き流していた茂木外相である。
とても外相など任せられたものではない。
産経ニュース(2021/3/19)
茂木氏、選択的夫婦別姓に前向き「若い世代は…」
茂木敏充外相は１０日の衆院外務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入の是非をめぐり、「制度の検討にあたっては、これから結婚する若い世代がこの問題についてどう考えているのか。選択であれば別姓でもいいという人が若い世代には多いのではないか」と述べ、導入に前向きな考えを示した。
茂木氏は「国際的にみて結婚後、夫婦で同じ氏を名乗らないといけない制度の国は限られている」としたうえで、「これからの社会を考えたときに包摂というか、多様性は今まで以上に大切になってくる」とも語った。
自民党の鈴木貴子氏の質問に答えた。
国際的に例が少ないから日本もそうしようなどと馬鹿げた事を言う外相には呆れた。
日本は独自の歴史的伝統を誇りにすべきである。
昨年のアメリカの大統領選挙では郵送投票とか、二重投票とか、死人の投票とか、日本では信じられないような杜撰なことが起きた。
戸籍制度がないからである。
ご存知の通り、日本では地方自治体から戸籍に従って投票所の入場券があらかじめ郵送されてくる。
有権者はその入場券を持って投票所に向い、入場する時に台帳と入場券が照合され、そこで初めて投票用紙が渡される。
不正の起こり様がないのである。
投票には家族で出かけることが多いが、仮に夫婦別姓になり、子供の姓がマチマチになれば照合にも時間がかかる。
これはほんの一例だが、子供は両親のどちらの姓を名乗るのか、兄弟姉妹によってバラバラになる。
家族の一体感は間違いなく失われる。
さらに、「多様性」はリベラル左派の慣用語であり、保守伝統の自民党議員が口にすべきことではない。
ＮＨＫニュース(同上)
自民 「選択的夫婦別姓」作業チーム新設 議論再開へ
選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、党内で賛否が分かれる中、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設けて議論を再開させ、論点整理を進めていくことを明らかにしました。
夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党内では賛否が分かれていて、去年の年末以来、意見集約に向けた議論が行われない状況が続いています。
これについて、自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「家族の根幹に関わる重要な課題であり、各党から提案がある中で放置できる問題ではない」と述べ、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設け、３月中にも議論を再開させることを明らかにしました。
(石原伸晃で大丈夫か？)
そのうえで下村氏は、「党内に多様な意見があるほか、国民の間でもさまざまな意見がある。拙速な議論はせず、ある程度時間をかけながら丁寧に議論をしていきたい」と述べ、当面は専門家へのヒアリングなどを通じて論点整理を進める考えを示しました。
茂木外相「“別姓でもいい”若い世代に多いのではないか」
茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、選択的夫婦別姓への見解を問われたのに対し「国際的にみて結婚後、夫婦で同じ氏を名乗らなければならない制度の国はかぎられている。また、これからの社会を考えたときに、包容力や包摂性、多様性が今まで以上に大切になってくる」と指摘しました。
そして、検討にあたっては、これから結婚する若い世代の考えを踏まえる必要があるとしたうえで「選択であれば別姓でもいいという方が、若い世代には多いのではないか」と述べ、制度の導入に理解を示しました。
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2021.03.10 (Wed)
韓国とは縁を切りたいものだ
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今日のニュースでつくづく思う
日曜日朝のTBSワイドショー「サイテーモーニング」でもお馴染みの姜尚中センセイが、朝日新聞系の「アエラ」で韓国の文在寅大統領が日本に対する態度を軟化させていると言う。
そんな筈はない。
軟化ではなくて策が無くて思考停止しているだけである。
アエラ(2021/3/10)
姜尚中「韓国・文在寅大統領が態度を軟化させた背景に『慰安婦は売春婦』論文めぐる大騒動も」
3月1日に行われた韓国の独立運動記念式典で文在寅（ムンジェイン）大統領は、慰安婦問題や徴用工問題には直接言及しなかったものの「日本は重要な隣国」「対話する準備はできている」というメッセージを出しました。
文大統領が一変してこのような発言をするに至ったのには理由があります。一つは、文大統領の任期が残り1年となったということ。二つめは、対中、対北朝鮮をにらみ、日米韓の連携を重視するバイデン大統領に政権が移ったことです。
バイデン大統領といえば、安倍政権時の慰安婦をめぐる日韓合意の影の立役者ですし、そのバイデン大統領の懐刀ともいわれるブリンケン国務長官もまた、日韓に精通した人です。そこにハーバード大学教授が慰安婦被害者を「売春婦」と結論づけた論文を出し、世界各国の2400人もの学者が抗議の声をあげ、大騒動に発展している問題も勃発しているため、バイデン政権は日韓関係の修復にこれまで以上に積極的に乗り出す可能性があります。そんな最中の独立運動式典での演説です。文大統領にしてみれば、日本に対話を呼びかけることで、「韓国は対話の用意があるけれど日本が頑（かたく）ななんだよ」ということもアピールできるという思惑も少しはあったのでしょう。
(「少しはあった」どころか日本を悪者にして世界に告げ口する韓国のいつもの手口である。
また、「慰安婦」は「売春婦」であった事は間違いない。
世界各国の2400人もの学者が抗議しているなどとは聞いたことも無い)
バイデン政権については、多様性に配慮するなどリベラルなイメージが強くある一方で、今回のシリア爆撃が示すように対外的にかなりアグレッシブな一面が見られます。そのアグレッシブさはいつアフガニスタンに向かわないとも限りません。そもそも北朝鮮が核武装に走ったのは、米国によるリビアへの軍事介入がきっかけでした。
(北朝鮮が核武装したのはアメリカのせいだ？)
米国が北朝鮮に武力行使をすることは、今はまだあり得ないでしょうが、北朝鮮が危機感を募らせていく可能性は十分にあります。今後バイデン政権がリベラルな価値観と相反するような体制や国に対してどういう対応をしていくのかが問われています。
(偽リベラルは死ぬまで偽リベラル。バイデンが北朝鮮に対して厳しい姿勢をする筈が無い)
北朝鮮に対して非常にシリアスなハードライナー的なことを今のバイデン政権がやらないようにするためにも、日韓の協力は必要不可欠です。戦後最悪と言われていた日韓関係ですが、近々動き出すかもしれません。
(北朝鮮をネタに日韓関係の修復を期待しているのか。お断わりである。
日本はもう二度と同じ過ちを繰り返してはならない。
レイムダックの文大統領が韓国お定まりの監獄行きになるところを冷ややかに見送ることになるだろう)
「韓国の大統領の末路は悲惨です。それを防ぐには『自分を監獄に送らない次の政権』を作るしかない。2022年の大統領選挙で親米派が勝ちそうになったら、死に物狂いで阻止に動くでしょう。朝鮮半島で突拍子もないことをしでかすのは『北』だけではないのです。」(鈴置高史)
アメリカで遂に慰安婦像公園
韓国は性懲りもく売春婦像をアメリカ各地で建てつつある。
そして遂に「慰安婦像公園」を米国フィラデルフィアに造るそうな。
ZAKZAK(同上)
韓国系団体 米フィラデルフィアで「慰安像公園」を計画
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が、慰安婦像を設置した公園の造成を計画していることが９日、分かった。韓国メディアによると、市当局は建設計画を承認しており、韓国系団体は今年末の着工を目指しているという。
民間グループ「なでしこアクション」（山本優美子代表）が入手した韓国系団体の計画書によれば、「慰安婦像公園」は市中心部のクイーンビレッジの公園を改装する形で、慰安婦像を広場の中心に配置し、通りからも見られるようにする。像は米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像と同じ仕様にするという。
計画書は戦時中の慰安婦について「韓国や中国などから２０万～４０万人の人々が性的奴隷を強いられた」とも説明。公園建立の目的について「これらの人権に対する非良心的な暴力が二度と起こらないようにするため」としている。
韓国のＣＢＳ放送（３日付電子版）は、この計画が２月１０日にフィラデルフィア市当局から「概念上承認」されたと報じた。韓国系団体は２０１６年から計画に着手したが、日本側の反発を避けるため、広報活動を自制していたという。 山本氏は産経新聞の取材に「公有地に一度設置されてしまえば、撤去することはまず無理だろう。計画段階で必ず阻止すべきだ」と強調した。一方で、「日本側から像設置に反対する意見が出れば、被害者として振る舞い、資金集めに利用される可能性がある」と懸念も示した。
同市議会は今月、慰安婦が公的に認められた売春婦であることを事実上示した米ハーバード大のラムザイヤー教授の学術論文について「無礼な歴史の書き換え」と指摘する反論決議を採択していた。
外務省が自民党に示した資料によると、昨年９月時点で米国国内の１７カ所で慰安婦像の設置が確認されている。（産経新聞）
韓国と性懲りも無くサッカー戦
そんな中、日本は韓国とサッカー戦をやるそうな。
今迄何度となく韓国人プレーヤーと観客に散々馬鹿にされたのを忘れたのか？
もうスポーツでも何でも相手にするな。
産経新聞(同上)
サッカー日韓戦、２５日に 親善試合では１０年ぶり
日本サッカー協会は１０日、日本代表が韓国代表と２５日に横浜市の日産スタジアムで国際親善試合を行うと発表した。日韓戦は０－１で敗れた２０１９年１２月の東アジアＥ－１選手権以来で、親善試合では２０１１年以来１０年ぶり。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングは日本が２７位、韓国は３８位で、対戦成績は日本の１３勝２３分け４０敗。
２５日は当初、ミャンマーとのワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選が組まれていた。国内で軍事クーデターが起きたミャンマー側の要望で延期が決まり、代替試合の実施を模索していた。
反町康治技術委員長は日韓とも海外組を含めたベストメンバーの招集を目指すと説明。観客の有無は政府の方針に従うが「できればお客さんがいる中で、皆さんに希望と勇気を与えるような試合をしたい」と話した。
「希望と勇気」など得られるものか。
在日韓国人の犯罪
今日のTBS「Nスタ」(番組のVTRはすぐに削除)で東京・八王子市の韓国籍・鄭陽一容疑者が(58)が逮捕されたと報じていた。
「４億くれますか」というタイトルだが、録音されたのはそんな生易しいものではない。
恐喝する様子はヤクザそのものである。
それにしても韓国籍の容疑者を顔写真入りの実名で報道するのは珍しい。
通名を持つ在日韓国人だったら通名で通したに違いない。
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2021.03.08 (Mon)
おい小池！騙したなと黒岩神奈川県知事
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小池百合子 「ちょっと先走って御免なさい」だと
小池都知事が千葉・埼玉・神奈川の３知事を巻き込んで、菅首相に「緊急事態再発令」を要請するというパフォーマンスに出たと過去記事で聞いた。
今回、小池はまた３県知事を政治利用して、それがバレてしまった。
.
小池は黒岩神奈川県知事には森田千葉県知事が賛同していると話し、森田知事には黒岩知事が賛成していると嘘を付いたのである。
大野埼玉県知事も同様の手口でだまされた。
どうせ後になればバレるとわかる嘘を平気で付く太々しさには呆れるしかない。
ところが今日のフジTV゛「とくダネ！」では・・・
小倉
「１都と３県の住民が頑張ろうやと言ってる時、黒岩さんはこれを言う必要はあったのかな」
とむしろ逆に黒岩氏を批判。
元プロテニス選手の石黒賢も・・・
石黒
「そうですね。黒岩さんも言わずに居られなかったのかもしれないけれど、見ていて気持ちいい映像ではなかったし、僕達は頑張ってみんな我慢してるのに、そういうことを言うのは如何なものかなと思う」
・・・と同調。
リモートで金塚綾乃(弁護士)コメンテーターが小池都知事は重症病棟数は５００と政府に言っていたのに実は1000位あった(この結果重症病棟使用率が85％から33%に減っている)ことについて東京都から説明が無い。いつまで自粛すればいいのか行政が何をしてくれるのか分からないと批判。
すると小倉アナは・・・
「重症病棟数については先週さんざんやったから、東京都も心に秘めるものがあると思いますけどね」
・・・と擁護。
ワイドショーの中で唯一、小池擁護のスタンスを示した。
WILL増刊号も「おい小池！」と題して小池批判。
.
「おい小池！」は2004年の殺人犯小池俊一の指名手配ポスターで有名になった。
この時は小池もまだ若かった。
野田聖子「日本の年寄りは姥捨て山に行け」
小池百合子も酷いが、自民党の野田聖子議員もワルである。
媚支那派の２Ｆと結託して日本の高齢者を姥捨て山に追いやろうとしている。
姥捨山とは支那である。
篠原常一郎氏によれば２Ｆに侍(はべ)る野田聖子幹事長代行が「年寄りは姥捨て山に連れて行け」と言っているらしい。
当ブログでも取り上げたが、2019年、野田聖子氏を団長とした「日本与党女性国会議員代表団」が支那を訪問した。
空港内を闊歩する自民党反日女性議員の写真をご記憶の方も多いと思う。
この時、「高齢者の中国介護移住」計画推進の協力を決めた。
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
「日本の健康な高齢者を中国で受け入れ」」
支那には数１０万人の高齢者を受け入れる用意があるとか。
コメント欄には支那に行ったら臓器を抜き取られるぞというのがあったが、年寄りの臓器など取るまい。
その代わり、金をふんだくられた挙句、行方不明になるに違いない。
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2021.03.07 (Sun)
TBS「サンモニ」緊急事態宣言延長に大喜び？
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菅政権は政策転換せよと
今日のTBS「サンモニ」は昨日の同局の「報道特集」と同様に大部分が２０年前の東日本大震災を取り上げた。
関口 宏がそのために前半はやや短縮して伝えると前置き。
いま流行りの業界用語で言えば「尺を短くする」ということだ。
まずは菅首相が緊急事態宣言の再延長で陳謝したとか。
何も謝る事はない。
菅首相が悪いわけではないのだから。
番組は「変異株」が急増していると不安を煽る。
見たくもない東京都知事が記者会見で得々として変異株の恐怖を語る。
都知事の責任において、何らかの対処法を示せ。
政権を悪者にして戦う姿をアピールしても武漢ウイルスは退治できない。
今日のサンモニも政府攻撃が目的でしかない。
寺島実郎
「自粛するのは大人の責任だ。
ただ１年２か月経っている。
その間、対策は進化したのか。
たとえば何故コロナ病棟が増えないのか。
世界的に見て、日本は病床はいっぱいあるが、コロナ病床は1％以下だ。
それは民間と公共病院と連携出来ない医療行政の問題だ。
それから何故国産のワクチンが作れないのか。
国民の安心のために、この１年２カ月間にこれだけ進化したよと必死に説明する事が政治の役割だ。」
関口
「この一年間、それほど日本は進んでいないと」
寺島
「いや、政策科学的(？)にほんとにそうだ。
だからこの繰り返しだ。緊急事態宣言の再延長を国民も我慢しているが、政策が進化しているのかということをしっかり見詰めるべきだと思う」
日本が世界でそれほど遅れているとは聞いていないが・・・
「進化した政策」とは何か是非とも政府に諫言して頂きたいものだ。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「菅総理の１週間の延長にビックリしたのは、高齢者の検査拡大とか言っていたが、既に２月３日に事務レベルで出ている。
なぜこの３波の間にこうした政策を進める事が出来なかったのか。
２週間ただ延長して、私達が行動を自粛したとしても、大きな政策転換とか制度設計が出来なければ効果は薄いのではないかと心配している」
「大きな政策転換」や「精度設計」について是非とも具体的にご教示願いたいものだ。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「困窮者支援の在り方が問題だ。民間では深刻な事態が続いている。
しかし菅首相は今週の国会で『あくまでも自助という事は変えない』と言っている。
しかし接待問題とか身内の資金問題には甘くて、市民の側に対しては自助、自己責任で何とかしろというのはあまりにも矛盾が過ぎているのではないか」(以下略)
まず、市民ではなくて国民である。
菅首相は武漢ウイルスに自己責任で対処せよなどとは言っていない。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「最初はPCR問題を素通りしてきた。いまやPCRは陰性か陽性かという問題ではなくて、どれだけ変異株が発生しているかの問題になっている。
量も駄目で人の検査も不十分だと。
こんな態勢では次に来る問題をしつり食い止める事ができない。
ここの制度不備の改革が凄く必要だ」
青木理
「浜田さんも言っていたが、ここに来てPCR検査の拡大って、もう当たり前ではないか。
いま薬局やホームセンターで検査機を3,000円-4000円くらいで売っている。
医療機関が以前ほど逼迫状態で無かったら、いまこそ首都圏の相当大規模な所でPCR検査掛けて、とにかく無症状者と軽症者が感染を広げちゃってるのは間違いないのだから、それを全部洗い出すのは難しいかも知れないけれど、一人でも多くキャッチして隔離するということしかないくらいの政策課題だ。
それを今更PCR検査の拡大と言われると、こっちもちょっと、ガクッと来ちゃう感じがする。
政府は何をするのかということを本気で声を荒げて問うて行かなくちゃない最終局面に来ている」
世界の趨勢を見ても、国民は自粛しワクチンの接種を待つしかない。
しかしワクチン接種で少しでもトラブルが発生すれば、このコメンテーターの先生たちは大喜びで批判.するに違いない。
なぜならそれが先生たちの食い扶持になるからである。
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2021.03.06 (Sat)
あれから10年 原発事故を喰いものにするTBS
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反基地、反原発のTBS報道特集
TBS「報道特集」(2021/3/6)
キンペイさんが福島原発事故を振り返ってオープニングのご挨拶。
金平茂紀
「原発事故は福島の方達に何を残したのか。私達が出会った人達の運命の変遷をみなさんと共に考えたいと思います」
最初は沖縄基地反対運動を激励
激戦地の土砂で "埋め立て" に
アナ
「沖縄ではいまもまだ多くの戦没者の遺骨が眠る沖縄戦の激戦地の土砂を埋め立てに使う計画を立てています。
つい先程まで６日間、抗議のハンガーストライキを行った男性の思いを取材しました」
金平茂紀がインタビューしたが、67歳の男性はとても６日間もハンガーストライキをしたとはとても思えぬ元気溌剌な様子。
「戦没者に対する冒涜だ！」
しかし採掘業者は「遺骨が混ざる表土は埋め立てには使われない」と説明しているとか。
だったら単なる基地反対勢力の言い掛かりである。
東日本大震災から10年
金平が執拗に避難者の後を追う。
膳場貴子
「復興を考える時は地域の人との繋がりが大切だとずっと言われて来たが、国がどこまでふるさとへの思いというものを理解していたのかなと思う。
集落の人達に本当に申し訳ないなという思いがした。」
国が悪いのです。
日下部正樹
「飯舘村は原発とは縁もゆかりも無い、ましてや公金なども一銭も降りていない場所だ。
それが増え続ける汚染土に困った国が、言い方は悪いが押し付けたわけだ。ほんとに非条理だと思う。
(避難した人達は)それぞれの思いで変化してきた。
村のコミュニケーションはスムーズになったかというと、むしろ逆で、皆で村に帰るんだと言っていたのが１０年経って、
変化が出て来た。
人によっては村に帰る事を諦め、それが後ろめたさになっている。
我々の取材を避けるような人達も増えた。
余所者の私がそうした人達の心の変化を読むのは無理だ。
ただ一方でテレビの発信力に期待している人もいる。
そういう人達の期待に応えるために今後も飯舘村に足を向けたいと思っている」
「テレビの発信力に期待」とは己惚れも甚だしい。
一所懸命に生きて行こうとしている人達や悩んでいる人達にテレビカメラを向けて取材するのは無慈悲というものだろう。
飯舘村を非難区域に指定したのは当時の民主党政権であることもお忘れなく。
当時の民主党政権が如何に自然災害を人災にしたかの検証番組でも作るがよろしい。
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2021.03.05 (Fri)
「WILL」「Hanada」と一味違う「正論」
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軍事研究を忌避する日本学術会議
「正論４月号」は特集「軍事忌避の異常」「中国という禍」「武漢ウイルスとの闘い」「東日本大震災から１０年」の４本立て。
「WILL」「Hanada」と違って軍事研究を忌避する大学を特集した。
従来からネット保守の間では軍事研究を忌避する大学への批判はあったが、昨年の菅首相による日本学術会議の任命拒否問題から注目を浴びるようになった。
近く学術会議側から提案が出るが、国は税金を投入すべきではない。
「匿名対談 現役学者が告発 軍事研究禁止の実態」
やはり学内の憲法９条死守勢力である共産党系の教授、職員組合、自治会が「学内の様々な動きに目を光らせている」という事実が明らかになった。
支那の「千人計画」の破格の待遇による頭脳流出という問題も改めて浮き彫りになった。
軍事研究を禁止している全国の大学のリストも「判明分」という但し書きで載っている。
これは判明したほんの一部だということだ。
TBS「サンモニ」に昔よく登場した和服姿の田中優子が学長の法政大学も載っている。
軍事研究は勿論のこと、デュアルユースという理由で実業界に役立つ研究も禁止されていることは北大の例を見ても明らかである。
森叩きと東京五輪問題も特集といってよい。
「森喜朗氏騒動と"魔女狩り" の恐怖」(阿比留瑠比)
阿比留氏は他誌にもこの問題を精力的に書いている。
「魔女狩り」と同時に、それなりの功績があった森元首相を叩く「イジメ」であり「老人叩き」でもあった。
古来、日本人にはこのような習性は無かったから、戦後の悪しき慣習である。
「森氏の発言は『女性蔑視』にあらず」(田村和広)
名優坂東妻三郎の息子・田村正和にあらず。
森発言は世間が批判しているような女性蔑視ではないことを証明している。
常識人ならば森発言が「女性蔑視」だと決めつけるようなものではないことが分かる筈だ。
特集「中国という禍」
「人権問題に声をあげない日本」(黒井文太郎)というが、ミャンマー(前ビルマ)の軍事政権によるアウンサン・スーチー逮捕の話はテレビで取り上げている。
そのくせ支那によるウィグル少数民族のジェノサイドについてはテレビをはじめとするメディアはダンマリを決め込んでいるのはなぜか。
特集「武漢ウイルスとの闘い」
武漢ウイルスと表現したのは極めてよろしい。
新型コロナではないのである。
「折節の記」(高山正之)
「朝日や毎日、それにＴＢＳなどリベラル系メディアか蛇喝のように森を嫌うのは何故か（ただ、この場でこっそりチクりますが、今回は産経も朝日などに便乗して森批判全開でしたね)」
「森発言も、銀座で豪遊する政治家たちも、首相の息子に接待される高級官僚たちも決して褒められたものではない。しかし、テレビのワイドショーで鬼の首をとったように得々と「正義」を振りかざすコメンテーターやSＮSで罵詈雑言を浴びせかける人々の言動はもっと浅ましい。
スマホの普及によってＳＮＳ利用者が激増し、ますます「正義中毒」病が蔓延しているいま、日本の滅亡を同避するためにはどうすればいいか。
答えは簡単。正論をもって正義を制す。「正義中毒」を解毒する特効薬の『月刊正論』をぜひ、まわりの人にもお勧めください。これは効きますよ。」
さすが、元産経新聞記者、最後は「正論」の宣伝だった。
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2021.03.04 (Thu)
夫婦同姓が差別される日
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男性が差別される日も遠くはない？
昨日も夫婦別姓問題について書いたが、阿比留瑠比論産経新聞論説委員が連載コラム「極言御免」で「夫婦別姓が差別される日」という皮肉タップリなタイトルで批判していたので、そのまま、お題を拝借。
長年愛読していた産経新聞は最近の左傾化に憤慨して契約を解除したが、３月から阿比留氏のこのコラムを読むために月額550円を払って有料ウェブ会員になった。
阿比留氏によれば・・・
枝野立憲民主党代表は２８日、ツイッターで「男女共同参画を進める上で、選択的夫婦別姓は不可欠の最低条件だ」と投稿したが勝手に条件をつけるなと批判。
丸川珠代氏を槍玉に挙げているが男女共同参画と夫婦別姓はまったく別の話だと。
「別姓反対・慎重論者が通称使用にも反対などと決めつけるのは偏見の類いだろう」
当ブログにも「丸川珠代氏は旧姓を使っているではないか」という批判コメントを頂いたが、職場の通称使用は広く認められている。
「好きな男と同姓になるのが幸せ」という女性が多いが、それが自然というものだろう。
自民党内の夫婦別姓推進派には高市早苗前総務相が纏めた通称使用を円滑に進める法案に反対する者が居ると言う。
自民党内に推進派が居るとは驚いたが(野田聖子が居た！)、その理由は通称使用が普及すると「夫婦別姓の機運が薄れるから」だそうである。
まさしく本末転倒である。
彼等の目的は「夫婦同姓に苦しむ」人を救うのではなくて、日本の伝統的な家族制度を破壊し、日本を崩壊させることにあるのだろう。
あるいは、そんな意図も無くフェミニズムというカタカナ語に憧れを抱く単なるお馬鹿さんかも知れない。
「夫婦同姓が差別される日」に続いて「男性が差別される日」も遠くはないかも知れない。
いや、「女性専用車両」など、もうその兆しは始まっている。
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2021.03.03 (Wed)
朝日新聞はジェンダーがお好き
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男は子供が産めない 女は戦争が出来ない
森喜朗氏のメディアリンチの余波は違う形でまだ続いている。
その先頭に立っているのが朝日新聞だ。
朝日新聞(2021/3/3)
丸川氏、7回続けて答弁拒否 選択的夫婦別姓の反対理由
3日に始まった参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首は選択的夫婦別姓をめぐり、丸川珠代男女共同参画担当相の姿勢を追及した。丸川氏は選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状に名前を連ねていたことから、野党から女性の社会的地位向上を担う閣僚としての資質を疑問視する声があがっている。(以下略)
しかし産経新聞系のIZAによれば「丸川大臣は淡々と答弁したという。
ZAKZAK(同上)
「別姓」追及も丸川氏淡々 参院予算委 野党、「接待」もやり玉
国会論戦の舞台が参院予算委員会に移った３日、立憲民主党などの野党は菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題や選択的夫婦別姓制度の導入に反対する文書に名前を連ねていた丸川珠代男女共同参画担当相への追及を強めた。しかし、首相や丸川氏は淡々とした答弁で乗り切り、野党の攻勢は空振りに終わった。
選択的夫婦別姓制度に賛同する社民党の福島瑞穂党首は、こう訴えた。丸川氏は担当相就任前、自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、夫婦別姓に賛同する意見書を地方議会で採択しないように求めた文書に名前を連ね、福島氏はこれを５回以上もただした。
丸川氏が「私は今、この場に閣僚として立っている。個人の考えを述べることは遠慮させていただく」と答弁しても福島氏は納得せず、ヤジで騒然となって審議がたびたび中断した。
その上で丸川氏は閣僚就任前の個人の意見として「（夫婦別姓は）家族の根幹にかかわる議論だという認識を持っていた」と冷静に答弁。福島氏は「夫婦別姓を認めたからといって天変地異が起きるわけでも、犯罪が増えるわけでもない」などと極論を持ち出したが、丸川氏は「（現行制度の）不便を解消する努力はこれまでにもしており、今後も必要だと思っている」と答えた。(以下略)
朝日は今日もジェンダー記事に溢れている。
朝日新聞(同上)
東大、女性役員を過半数に 藤井輝夫次期総長が方針
東京大学の藤井輝夫次期総長は3日、朝日新聞のインタビューに答え、2021年度から学内の女性役員の数を増やし、過半数とする方針を明らかにした。(以下略)
どうして女性という性に拘るのか。
また同じ朝日新聞によれば、日経の記事が女性差別だとして削除されたという。
東京都の審議会の女性の割合を４割にするという方針に疑問を投げ掛け、家事の大事な仕事だから
と専業主婦の大切を説いた経営者の意見が相応しくないと批判されたからだという。
しかし、男女平等、せめて４割であるべきなどという考え方自身がおかしい。
自然体がいいのである。
無理に数値を決めること自体が馬鹿らしい、愚かである。
国会の女性議員を増やして何割にしろという愚論と同じである。
朝日新聞(同上)
「女性が主婦業を追求した方が」日経、コラムを一部削除
日本経済新聞の電子版で2日に配信された外部筆者のコラムに「女性が主婦業を徹底して追求した方がいい」などとする記述があり、日本経済新聞社は「不適切な表現があった」として一部を削除した。
削除されたのは、IT企業「インターネットイニシアティブ」（IIJ）の鈴木幸一会長（74）がコラム「経営者ブログ」に「重要な仕事、『家事』を忘れている」と題して書いた文章の一部。
鈴木氏は東京都が審議会の委員の女性の割合を4割以上にする方針を掲げたことについて、「変な話」とし、「男女を問わず、にわか知識で言葉をはさむような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求したほうが、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要なことではないかと、そんなことを思う」
「口にしようものなら、徹底批判されそうだ」とも書いた。
この部分は2日午後に削除され、コラムの冒頭に「一部不適切な表現があり、筆者の承諾を得て当該部分を削除しました」と追記された。日経広報室は削除の経緯について、朝日新聞の取材に「筆者とのやりとりや編集判断に関する質問には答えられない」とコメントした。
(以下略)
朝日新聞はそんな下らないことで同業者の日経に取材に出掛けるのか。
もっとも朝日にとっては下らない事ではなく、日本を貶める格好の材料だと思っているのだろう。
「シンクジェンダー(ジェンダーを考えよう)」などというコーナーを設けて・・・
男女格差が153カ国中121位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。
などと煽っている。
しかし、男は子供を産めないし、女は戦争が出来ない。
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2021.03.02 (Tue)
「WILL４月号」は森喜朗擁護特集
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武漢ウイルスと小池都知事の無策も
森喜朗氏の集団リンチは凄まじいものであった。
メディアが先頭に立ってリンチを加え、何も分からぬスポーツ関係者、お笑い芸人その他がそれに加わった。
日本はいつからこのような苛めの社会になったのだろうかと暗澹たる思いだ。
子供の世界での苛めを問題する大人が自ら苛めの見本を示したのである。
「メディアリンチ 森叩きの"正義"」を特集した言論誌「WILL」は永久保蔵版だと言って良い。
その特集で書いているのは女性２人である。
一人は橋本琴絵、もう一人は谷本真由美。
谷本真由美はロンドン在住の情報通信コンサルタント。
「めいろま」名のツイッターで最近注目を浴びているようだ。
どこかで最初に読んだ時、エッ？と思った。
正論なのである。
なぜ驚いたのかというと、以前、TBS「サンモニ」によく出ていたボリューム感満点の谷口真由美(全日本おばちゃん党 大阪大学非常勤講師)と間違えてたからである。
「谷口」の方は、ヒューマンライツ・ナウに所属する似非人権主義者で「サンモニ」のコメントも酷かった。
橋本琴絵は「安倍の次は安倍しかいない」とか「親中派の皆サン、中国は敵ですよ」とWILL動画で語り、ツイッターでは夫婦別姓に反対し、３月１日のトランプ氏の演説を紹介している保守派。
「森叩き各界発言録」は記憶に止めて置こう。
小沢一郎、枝野幸男、志位和夫、玉川徹、青木理、羽鳥慎一、ビートたけし、大坂なおみ、桂南光(この男知らない)、松本人志、坂上忍、厚切りジェイソン、溝口紀子、ひろゆき(?)、橋下 徹、金近大樹(?)、小藪千豊、藤田ニコル、ミッツ・マングローブの面々。
ミッツ・マングローブはいつも正論を唱えているが、今回は何をトチ狂ったのか？
これ以外にも沢山の有名人が居た。
そして、この特集の極めつけは何と言っても阿比留瑠比論産経新聞論説委員。
「小池百合子都知事『鬼の所業』」
と題して、森喜朗氏の多大な恩を受けながら、政府との４者会議に欠席を表明した小池を批判。
白い服を着て抗議した野党の女性議員と同じだと言う。
「本来であれば東京都知事がするべき交渉事を、すべて森氏に任せきりでした。
ところが、旗色が悪いと見るやいなや、有利な立場に自らを置く。
ある自民党議員は『鬼の所業だ』と語っていました」
WILL編集長はこの「鬼の所業」をタイトルに持ってきた。
阿比留氏は星野源の音楽を流しながら自宅で愛犬と遊ぶ安倍前首相の動画をバッシングした社会と同様に「異様に他罰的になっている」と批判。
清水ともみの「命懸けの証言」にもあるように支那共産党のウイグル人に対するジェノサイドに野党の女性議員やアスリートやメディアはなぜ文句を言わないのかと。
そういえば、テレビは今日もミャンマー(旧ビルマ)の軍事政権の独裁に抗議する民衆が反対デモを行い、日本に住むミャンマー人達が日本で反対デモ行進をしたら他所の国でデモをするな故郷に帰れという心ないコメントが沢山寄せられたと批判していた。
確かにいけないことだ。
しかし、支那のウイルグルその他の少数民族に対するジェノサイドを日本のメディアはなぜ黙殺するのか。
日本に住む支那人はどうして抗議デモ行進を行わないのかと思う。
しかし、それは無理な話だろう。
そんな事をすれば母国に住む親族は処分される。
それどころが、まさかの時には日本に住む支那人は一斉に蜂起せよという法律まで醜菌兵は創った。
横道にそれたが、阿比留氏はこう結んでいる。
「リベラル派は自由・寛容求めますが、日本のリベラリスト、『和式リベラル』は不寛容極まりありません。
自分たちと異なる意見や発言は、決して受け入れないのです。
森氏発言を巡る、日本人の一連の反応を見ると、怒りを通り越して、悲しい気持ちを抱かざるを得ません」
ブログ主は「悲しい気持ち」の前の「怒り」に燃えている。
武漢ウイルス特集の部分は須田慎一郎(ジャーナリスト)の・・・
コロナ禍の背景
■小池都知事の無策
■医師会のサボタージュ
が必読。
常日頃抱いている印象をズバリ書いてくれた。
「アタフタ―コロナはナショナリズムの時代」(古森義久・施 光恒)
産経論説委員の古森氏が米大統領選の不正を陰謀論で済ませていいのかとして、メディアを批判している。
同社の黒瀬悦成ワシントン支局長と是非対談してもらいたいものだ。
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2021.03.01 (Mon)
トランプ氏の28日演説にネガティヴな日本のマスゴミ
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日本にとってバイデン民主党がいいのか?
トランブ前大統領がフロリダ州オーランドで行われていた保守系集会で退任後初の演説を行った。
ツイッターなどSNSによる発信を不当に禁じられた末であり、トランプ支持者が待望していたところである。
足変わらずのトランプ節で健在をアピールし、次の大統領選への出馬を示唆した。
そして反トランプの内外メディアは、その経過を解説しながらもトランプ前大統領への批判を忘れなかった。
TBS「ひるおび」(2021/3/1)
トランプ氏、2024年大統領選への出馬を示唆
現地特派員
「アメリカのトランプ前大統領は退任後、初めての演説を行い、2024年の大統領選挙への出馬を示唆しました。
ランプ氏が会場に入る直前には多くの支持者が沿道に集まり、変わらぬ人気を見せつけました。
「私は民主党を倒すことを決断するかもしれない。共和党の大統領がホワイトハウスに凱旋を果たす、それは誰になるだろう」（アメリカ トランプ前大統領）
トランプ氏は演説で2024年の大統領選挙への出馬を示唆したうえで、新党を結成するつもりはないと明言しました。引き続き、共和党内で影響力を維持する考えですが、それを後押ししているのが根強い支持者の存在です。
2月の弾劾裁判の後でも共和党支持者の59％が「トランプ氏は今後も共和党内で主要な役割を果たすべきだ」と答えています。
トランプ氏はこの支持率を利用して、来年の中間選挙や次の大統領選挙で自らの権力を行使する考えで、今後もアメリカ政治を振り回す存在であることに変わりはありません。
「アメリカ政治を振り回す」というネガティヴな表現。
共同通信(同上)
トランプ前大統領、再出馬に言及
退任後初演説で観測気球
観測気球などというものではないだろう。
朝日新聞(同上)
トランプ氏、2024年米大統領選に出馬する可能性示唆
トランプ氏の演説を紹介した後、次の一言を最後に付け加えることを忘れない。
ホワイトハウスのグウィン報道官は「共和党が今後の道を模索する一方で、バイデン大統領は新型コロナウイルス対応や学校再開、労働者の職場復帰に集中している」と述べ、トランプ氏の演説を一蹴した。
NHKニュース(同上)
米 トランプ前大統領 演説で次期大統領選への立候補ほのめかす
「共和党内には、支持者の間で、今もトランプ氏に対する支持が根強くある一方で、連邦議会への乱入事件をきっかけにトランプ氏と距離を置くべきだという意見もあります。
トランプ氏としては、立候補の可能性をほのめかすことで支持者の反応を窺うとともに、党内での影響力を保つねらいがあるとみられます。」
「仄めかす」などというレベルではない。復活を予言している。
TBS「Ｎスタ」(同上)
トランプ氏いまだ根強い支持
次期大統へ出馬示唆
ナレーション
「根強い支持を利用して、来年の中間選挙や次の大統領選挙でも自らの影響力を行使する考えのトランプ氏。
今後もアメリカ政治を振り回すことになりそうです」
「アメリカ政治を振り回す」というネガティブな解説。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(同上)
新事実 米議事堂襲撃事件 調査結果
「９８％が過激集団と無関係」
横江公美(東洋大学教授)
「９０分話をして盛り上がってた。本人もかなり気持ち良く絶好調で話してたと思うけど、やはり今回の大会はトランプ支持者がまだまだトランプさんなんだということを見せる大会だなという風に思って見ていた」
千葉公慈(曹洞宗・東北福祉大学学長)
「私達からしたら、やはりあの１月６日の議事堂襲撃事件が、民主主義を誇るべきアメリカがああいった形でいいのかというのが共和党内でもかなりあったと思う。
それと世界がそう思っている中でも共和党内の支持者がこれだけ居るということの不思議さが、どうもちょっと私には分からないというか、見えてこない」
横江
「共和党にとっては物凄く大きな事件だ。
だからマコ－ネルや彼の妻であるイーレン・チャオ(趙小蘭)長官は１０日もすれば(トランプ政権は)終わるのに、わざわざ辞任すると言った。許されるべきではない、キッチリとしたスタンスを取りたいという思いがあった。
けれどもトランプさんは共和党の票を握っちゃってるわけだ。
トランプさんは罷免されるなら新党を作るぞと脅してた。
新党を作られたら共和党はトランプさんに勝てない。
その駆け引きがあって、新党を作られるよりはと妥協した」
ミッチ・マコーネルと妻で支那人のチャオは支那とズブズブの関係であった事は広く知られている。
トランプ氏が新党を作っても勝てるとは思えない。
共和党の組織力を使うのが賢明である。
なお、「89％が過激集団とは無関係」とはいかなる意味か。
過激集団のANTIFAやBLMとは無関係だとして、一般市民を煽ったトランプ前大統領が悪いと言う意味か？
日本のマスコミはアメリカの保守系団体プラウドボーイズを過激集団だと断定していた。
我那覇真子さんの現地報告によれば、それは事実ではない。
３月４日にトランプ氏が真の大統領に就任するという「Qアノンの襲撃を懸念」して州兵約5000人がワシントンに待機するとかいう米フォーブス誌のガセネタを紹介していた。
千葉公慈
「Qアノンは私から見るとどんどん右傾化しているように見える。
追詰められれば追詰められるほど、日本の歴史もそうだが、弾圧されればされるほど、逆に純化されてコントロール不能になるということもある。」
「日本の歴史」とはどの部分を言うのか。
どうもこの僧侶のコメントは軽過ぎる。
Qアノンなどという狂信者団体は正常なトランプ支持派にとっては迷惑以外の何物でもない。
いたずらに視聴者の不安を煽るテレビメディアの手法は武漢ウイルスの不安を煽る一連の報道と共通している。
安倍晋三首相の奇跡の復活が気に入らなかった日本のメディアは、トランプ大統領の復活も面白くないのだろう。
トランプ氏の敗北を認めないのは「陰謀論」だと決めつけ、バイデン民主党を支持する日本のメディアは異常である。
日本にとってバイデン民主党がいいのか、トランプ共和党がいいのか、真っ当な政治評論家を招いて解説してもらうのがメディアの使命だろうに。
【追記】
産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長によれば、人種的少数派の大多数は依然として民主党支持であり、郊外の白人有識者層がトランプ離れ起こしているという世論調査もあるそうな。
やっぱりトランプ氏は二度と大統領になれないらしい。
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