2021.01.31 (Sun)
バイデンはアメリカを滅ぼす
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トランプの成果を無にしたバイデン
オバマ政権に先祖返りしたバイデン大統領は明らかに米国の国力低下を狙っている。
例えば自分を男性だと思い込んでいる女性(トランスジェンダー)が軍隊に入隊を希望することもできるようにした。
オバマが認め、トランプが撤回したものを、またバイデンが認めた。
本人が男だと思っても身体は女だ。
体力も筋力も男性とは劣る事は言うまでもない。
そんな女性が男性兵士の中に紛れ込んだらどうなる。
トラブル続出で兵士の闘志は低下する。
かなわち米軍隊の戦力は違いなく低下する。
喜ぶのはアメリカと敵対する支那だけだ。
テレ朝ニュース(2021/1/26)
米 トランスジェンダーの入隊認める大統領令
アメリカのトランプ前政権による心と体の性が異なるトランスジェンダーが軍に入隊することを禁止した措置について、バイテン大統領が撒回し、入隊を認める大統領令に署名しました。
バイテン大統領：「前のような状況に戻す。資格を満たすトランスジェンダーの人はアメリカ軍で働くことができる」
トランスジェンダーの軍への入隊はオバマ政権時代に公式に認められましたが、トランプ前大統領が2017年に撒回し入隊禁止を発表しました。
バイデン氏が25日に署名した大統頷令はさらにその措置を撒回し入隊を認めるものです。
大統領令では国防長官らに60日以内に進捗を報告するよう命じたほか、これまで性別の問題で入隊が拒否された人の記録もさかのぼって調べるよう命じています。
バイデン氏は就任以降、イスラム諸国からの入国禁止令やメキシコとの国境の壁建設など排他的だと批判されてきたトランプ前大統領の政策を次々と転換しています。
その逆に、女性だと思い込んでいる男性がスポーツ競技に参加したら、アスリートの公平性に問題が生じる。
フェミニズム、共生社会、性の自由化など、リベラル的な思考は社会を混乱させるだけである。
日本の伝統的な思考は古いとされ、否定される。
その最たるものが日本の皇室の否定である。
伝統的な家族制度も悪とされる。
夫唱婦随も否定される。
夫が外で働き、妻が子供も家庭を守るという昔ながらの理想的な家庭も否定される。
共稼ぎしなければ食って行けないと。
いや少しでも贅沢したいが為に、子供を保育園に預けて稼ぎに出掛ける。
ちなみに、この「共稼ぎ」という昔ながらの言葉も言葉狩りで「共働き」になった。
「男女共同参画」である。
シングルマザーなどというカタカナ語が生まれ、メディアはむしろカッコイイと肯定的なイメージを煽る。
首相が「自助・共助・公助」と口にすると、反日リベラルメディアや野党が攻撃する。
自助なんて言うのは政府の怠慢であり、責任逃れだと。
武漢ウイルスで自殺者が急増していると。
でも自分が頑張らなくて、最初から国を頼ってどうする。
日本政府は海自戦艦を尖閣諸島に派遣せよ
自分が頑張らないのは日本政府も同じである。
支那は尖閣諸島を自国領にするために、海警局の船が武器を使える海警法を明日から施行する。
つまり軍艦になったのだ。
これに対して日本の海保は20年前の2001年、北朝鮮の不審船を攻撃(反撃)し沈没させたことがある(自爆とも言われている)ものの、支那や北朝鮮の不法漁船に対しては放水して追い払うの精々だ。
水など掛けられても屁でもない。
産経ニュース(2021/1/3１)
軍と協力、装備強化を明記 中国海警法施行、緊張も
中国海警局に武器の使用を認めた海警法が２月１日、施行される。海警と中国軍の協力を強め、装備強化を保障すると規定しており、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で緊張が高まりそうだ。同法の適用範囲などについて曖昧な内容もあり、近く開催の「日中高級事務レベル海洋協議」で日本側が取り上げるとみられる。
海警法は１月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で成立。海上権益を守る法執行を着実に行うため、軍隊と海警は協力を強めなければならないと明記した。海警と軍の連携がいっそう進む見通しだ。
国家として装備システムの構築を強化し、職責を履行するための船舶、航空機、武器などの装備を保障すると記した。尖閣周辺で相対する海保や南シナ海の沿岸国に対する圧力が増しそうだ。（共同）
これに対し、日本の海保の火力は足元にも及ばない。
海上自衛隊は支那と事を荒立てたくないために尖閣諸島には出動しない。
これではハナから負けである。
安倍晋三第一次内閣が制定した日本の国家安全保障会議(NSC)が額を集めて対策を協議したというが遅きに失している。
沖縄タイムズ(2021/1/30)
尖閣諸島を巡りＮＳＣ大臣会合 中国海警法協議か
政府は２９日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を首相官邸で開き、尖閣諸島を含む東アジアの安全保障情勢について議論した。国家安全保障局が発表した。中国が海警局に武器使用を認めた海警法が２月１日に施行されるのを踏まえ、対応を協議したとみられる。
(以下有料記事)
日本の領海でありながら、支那と事を荒立てたくないために、日本政府は日本の漁船が尖閣諸島周辺で操業するのを禁じているが、漁の季節になると支那の海警局に守られた何百艘もの支那の漁船が日本の領海内で不法操業をしている。
なんとも情けない話ではないか。
日本政府は日本の領土を守れ。
野党もつまらない国会論議を止めて与党と協力し、凶暴化する支那に対抗せよ。
日本政府は言葉だけではなく、実力をもって支那の尖閣諸島盗りに対抗せよ。
それが実効支配というものだ。
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2021.01.30 (Sat)
「Hanada」３月号に見るアメリカの崩壊
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どうなるトランプ後
以前にも書いたが、日本の二大保守誌「WILL」と「Hanada」は、花田紀凱「WILL」編集長が「WILL」を辞めて「Hanada」を創刊した頃は、「WILL」が一時的に精彩を欠いたかに見えた。
しかし、最近では「WILL」の方が結構面白いと思うのは自分だけだろうか。
YouTubeのインターネットテレビ版「WILL増刊号」は時々見ており、ゲストから巧みに話を引き出す山根真デスクを評価している。
ゲストの顔ぶれもいい。
それはさておき、「Hanada」3月号の読みどころを、ざっとご紹介。
「去り行くトランプ大の最後っ屁」(九段靖之介)
「トランプはバイデンへの置き土産として、台湾を厚遇し中国を封じ込めようとした。
ボンペオ長官は南シナ海の中国の動きを「完全に違法」と批判した。
アメリカ、インド、オーストラリア、ニュージーラン、日本で支那包囲網をつくるのである。」
「そもそも『インド太平洋構想』は日本の首相・安倍晋三の発想による。いまではそれが前記四力国の共通認識として熟した。
習近平・共産党政権がチベットやウイグル、内モンゴルでやっていることはヒトラーのナチスードイツと同じだ。香港、台湾にも魔の手を伸ばしている。彼らは建国百年目の2049年を期して、アメリカを経済的にも軍事的にも抜き去り、世界の覇権を握る野望をいまや隠さない。
いかに習近平政権が危険な存在か、それを最初にトランプに諒々と説いたのは安倍晋三だったと、トランプの側近スティーブーバノン（戦略担当首席補佐官）か証言している。」
「トランプが採った一連の厳しい対中政策は、安倍が焚(た)きつけたといっても過言ではない。
安倍もトランプも去ったいま、習近平はフリーハンドを得た思いに違いない。」
こういう事実を日本の左翼メディアは伝えようとしないので、知らない人が大部分だ。
「大統領選に勝利したバイデンは『ぺージをめくる時が釆た」と演説した。トランプが強化する対中強硬政策は、間違ってもページを後ろにめくるなよというメッセージだ。」
しかし売臀大統領オバマ・バイデン時代の過去にめくろうとしている。
「それでもトランプは終わらない」(島田洋一福井県立大学教授)
トランプ大統領をヒトラーやナチスになぞらえて批判したアーノルド・シュワツネガーをリツウィートした売臀大統領を批判。
その失言でアメリカの分断は一層深まったという。
議事堂乱入でトランプが「民主主義を破壊した」というなら、「黒人の命は大事(BLM)」にエールを送ったリベラル派政治家はさらに大きな罪を贖(あがな)えと。
一時的にトランプ氏の支持は落ちても「今後も台風の目だ」という。
間違いない。
そのトランプ氏とトランプ派の関係議員と今後も信頼関係を築いて行くのは「特使安倍晋三以外に居ない」という結論。
過去記事でご紹介した「WILL増刊号」で登場していた山口敬之氏が変わってしまったアメリカの現状を伝えている。
「現地で見た『壊れゆく帝国』」(山口敬之)
その理由の一つは黒人騒動で警察が委縮してしまったということ。
過激なBLM運動がアメリカを分断した。
「建国から二百五十年以上続いた黒人奴隷抑圧というアメリカの負の歴史が、いまになってアメリカ社会を根底から揺さぶっているのだ。歴史問題をテコに、現代人の贖罪意識につけ込んで社会に分断を持ち込もうとする策謀は、慰安婦問題を巡る反日勢力の手法と瓜二つだ。
それもそのはず、ＢＬＭと慰安婦問題は、アメリカ西海岸のカリフォルニアの地で、ガッチリと結びついていたのである。」
このコメントはYouTubeの「ＷＩＬＬ増刊号」でも聞いた。
しかし既存メディアはこの事実を完全スルーしている。
アメリカはもはや支那の謀略に乗せられてしまった。
「アメリカという国に、もはや世界最強の反共帝国の面影はない。中国共産党に政治中枢を侵され、国家の基盤である実力組織を弱体化され、地域社会まで分断された斜陽の大国である。」
さて同盟国日本よ、どうする。
「バイデン対中認識の根本的な誤り」(長谷川幸洋)など注目すべき記事もあるが、サービス精神に徹するあまり、他の話題を含めて全般的に散漫に感じるといったら言い過ぎか。
いずれにしても、「WILＬ」と共に一読の価値あり。
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2021.01.29 (Fri)
バイデンでアメリカは危ない
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そしてリベラリルな日本も
バイデンは大統領就任から数時間で15件の大統領令にメクラ判を押し、６日間でなんと37本もの前代未聞の大統領令にメクラ判を押した。
おっと！ 盲判は差別用語だ。
目の不自由なハンコを押した。
いや碌に目も通さずにサインした。
その一つは、トランプ政権の時の常用語だった、チャイナ・ウィルスは支那を貶める差別用語だと禁止した。
当ブログでは武漢ウイルスと称しているから差別用語で後ろに手が回るかもしれない。
しかし、武漢で発生したウイルスだから支那ウイルスとか武漢ウイルスと呼んでなぜ悪い。
かつては「日本脳炎」などという言葉もあったではないか。
日本のマスコミは今でも当たり前のように「水俣病」と呼ぶではないか。
支那の傀儡であるWHOのテドロス事務局長は「COVID-19」と呼べと世界に命じて醜菌兵に気を使った。
世界中に感染する怖れはないと言ったのもテドロスだ。
「COVID」は「China Originated Virus for International Disease」の略ではないのか。
日本のメディアは「新型コロナ」と呼んでいるが、世界中を混乱に陥れた支那が発生地の新型伝染病を「支那ウイルス」「支那肺炎」「武漢ウイルス」「武漢肺炎」と呼んでなぜ悪い。
この伝染病が一段落したら世界中の国々は支那に損害賠償を要求すべきだ。
そうでなくては、亡くなった何十万と言う患者も浮かばれまい。
患者でなくても自殺した人や、なんとか生き残っても倒産したり失職したりした人は数知れない。
発生源でありながら、不良マスクを世界中に売り込んで大儲けしたり、「俺達が発生源ではない」と国際調査団の入国を拒んだり、果てはアメリカが発生源だと自らの罪を他国に擦り付けたり、支那共産党には人間の心のひとかけらもない。
それを支那に阿(おもね)って「支那ウイルスとか武漢ウイルスと呼ぶな」とバイデンも支那とズブズブの関係だ。
トランプ前大統領が作ったメキシコとの国境の壁も中止、やがては取り壊されて難民がドッとアメリカに雪崩れ込むだろう。
もう既に何十万という難民(不法侵入者)が国境の壁に向かって移動している。
売臀大統領はトランプ前大統領が用意した壁の建設費40億ドルを中南米の国に貧困対策として資金援助するという。
馬鹿げた話だ。
周辺の貧困国は金を貰って難民をアメリカに向かわせればいい。
地球温暖化対策が景気を良くすると言っているが、化石燃料産業は不況になりアメリカ経済もお先真っ暗だ。
「ＬＧＢＴＱ差別禁止」の大統領令も似非人道主義者の得意とするところだ。
もっとも日本ではもっと先に進んでいて、渋谷区の銭湯で男湯の男性二人が堂々とわいせつ行為をする時代となった。
渋谷区は日本で初めて「同性パートナー条例」を決めた事で有名だ。
もっとも同性婚でパートナー条令の適用第一号となってメディアに持て囃された同性愛の女性二人はアパートに住み込んだものの、間もなく離婚(?)してしまった。
リベラルは国を滅ぼす。
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2021.01.28 (Thu)
日本の大使が慰安婦に会えと武藤正敏氏
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韓国を相手にするな
韓国は本当に変な国である。
というよりメチャクチャな国である。
歴代の大統領が辞任後100%監獄入りになる国である。
昨年10月には李明博元大統領が懲役17年。
今月25日には朴槿恵前大統領の懲役20年罰金17億円が確定した。
牢獄を出て来た時にはもうお婆ちゃんである。
日本では考えられないことである。
文大統領が師事した廬武鉉元大統領は懲役を逃れるために崖から身を投げて自殺した。
人殺しをした巨悪犯罪人ならともかく、朴槿恵前大統領はサムスンから貰った賄賂とかその程度である。
そのサムスンの副社長・李在鎔（イ・ジェヨン）も２５日、朴槿恵前大統領への贈賄罪で懲役２年６か月が確定した。
日本のトヨタ自動車の副社長を牢獄にぶちこむようなものだ。
サムスンの副社長は日本が韓国に対して半導体材料３品目の輸出規制をした時に、日本に飛んで来て何とかしてくれと泣き付いた。
その後、正式な手続きを経て一部の輸出が可能になった。
韓国にとっては恩人の筈である。
文在寅が次々と過去の大統領を監獄にぶち込むのは師事した廬武鉉の敵討ちだそうである。
日本人にとってはまったく理解しがたい心理構造であり、社会である。
日韓関係がこじれるほどお仕事が増える武藤正敏元駐韓大使が文在寅は「いよいよ万事休すか」と書いている。
バイデン政権は北朝鮮の金正恩との会談には応じないと予測し、日本に擦り寄って来た。
文在寅は年頭の挨拶で「日韓関係には当惑している」と珍しく弱音を吐いたが、それは「あんたのせい」である。
武藤氏は「正義連(元挺対協)と手を切らなければ慰安婦問題も解決しない」というが、文在寅にとってはそれは出来ない相談であろう。
現代メディア(2021/1/27)
文在寅が「慰安婦問題」で大博打へ…！
日本からの「報復ブーメラン」で、いよいよ万事休すか
(武藤正敏元駐韓大使)
それでも文在寅政権は、「慰安婦問題の大義を失うことがあってはいけない」と正義連を庇っている。
正義連の尹美香（ユ・ミヒャン）前理事長は国会議員を続け、最近では、コロナ禍にもかかわらず、元慰安婦の誕生日を口実にワインパーティを行うなど反省の色を見せていない。
尹美香（ユ・ミヒャン）は裁判にかけられ国会議員を失職したのだとばかり思っていたが？
最後にこう結んでいる。
「わたくしは大使時代、必要であれば、自分が一人一人の元慰安婦にあってこれを伝えてもいいと考えていた。その機会はなかったが、元慰安婦の人々に日本政府の思いを正確に伝えるためには大使が出ていくのは良いのではないかと今でも考えている。」
やめてくれ！
いまさら日本の大使が元売春婦に会えというのか。
それこそ連中の思う壺である。
そんな事をすれば、大使では駄目だ、菅首相を出せ、金も出せといつもの無限ループに陥るだけである。
韓日議連の名誉会長である姜昌一（カンチャンイル）が駐日大使となったが、日本にやって来て、2015年の日韓合意で日本が供出した１０億円の残り５億円を使ってもう一度事業をやろうと言っている。
どこまで恥知らずなのか。
「天皇は日本の象徴。韓国人は戦争の主犯が天皇だと思っている」
と発言していた男である。
22日に来日したが、菅義偉首相や茂木敏充外相はガン無視して会おうとしなかった。
産経新聞がそう報道したら、姜は韓国のラジオ番組で「日本のメディアが悪ふざけしている」と笑った。
こんな韓国を相手にすることはない。
日本は下手な事をしたら倍返しするぞと言いながら静観していればいいのである。
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2021.01.27 (Wed)
テレ朝 プラウドボーイズは極右団体だと
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Qアノンと極右団体はバイデンを倒すな？
政治にはまったく関心が無い家人が、テレビを見ていて「陰謀論を主張する暴力団体のQアノンはトランプ支持者か」と聞いてきた。
トランプ氏にとっては狂信者の団体は迷惑である。
しかし日米のマスメディアはトランプ前大統領をQアノンと結びつけて貶めようとする意図がある。
テレ朝「ワイド！スクランブル」では「プラウドボーイズ」を極右団体だと決めつけていた。
Qアノンが極右団体の「プラウドボーイズ」と接近していて大変だと恐怖感を煽っていた。
我那覇真子さんのインタビューを受けたプラウドボーイズの支部長は極右どころか家族を大切にする伝統的なアメリカ人だった。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2020/1/27)
陰謀論 "Qアノン" 過激化か
大統領の辞任の挨拶の時、うしろの米国旗が１７本で、アルファベットの１７番目の"Q"を意味していると解説していたが、これこそ陰謀論だろう。
最近下院議員に当選した共和党の２議員もQアノンの信者で、そのうちの一人の女性議員マージョリー・ティラー・クリーンさんはライフル銃をぶっ放し、銃規制反対、中絶反対、国境開放反対と主張し、「社会主義を止めろ」と言っているとネガティブキャンペーン。
杉村太蔵(元衆議院議員)
「(マージョリーさんは)選挙で選ばれたのだから。
いまいちQアノンの実体や真相が分からない。
銃を持つことは政策としてはアメリカでは一般的だ。
政策を実現する団体と言うことであれば、それほど不気味な事でもないと思う。
Qアノンはいかがわしい変な団体だなという、暴力をやってるような映像を見ると、これが本当なのかどうなのか混乱する。
その辺ちょっと整理して解説して頂けたらなと思う」
正論である。
中林美恵子(早稲田大学教授)
「どちらがどうかと色が付けられたら分かりやすい。
しかしながら、そこがグレイな所がこういったグループの特徴でもある。
実態は非常に難しい。
外から見ても非常に分かりにくいと言うのが特徴だ。
信じる信じないは個人の自由だ」
逃げている。
警鐘
"Qアノン" に極右勢力接近か
反バイデン政権で一致 テロ懸念
このあと、番組はQアノンに様々な団体が接近していると解説。
国防総省内や米軍内にも過激思想が広がっているという。
萩谷麻衣子(弁護士)
「それを結び付けていたのがSNSだ。
SNSはいま排除されている。
(正しくはSNSがトランプ支持者の意見を排除している)
それがどういう影響が出て来るのかなというのも気になる。
白人至上主義の人達は白人の方達ですよね。
(当たり前！)
そういう人達は自分達の存在感が薄れて行くという焦りが、いま大きくなって来ているんじゃないかなって勝手に想像してるんですけど、その辺りどうでしょう？」
そもそもトランプ政権を生んだのは左翼の似非人権主義者が、共生だのなんだと称してネイティブのアメリカ人を住み難くしたからである。
つまりポリティカル・コレクトネスというやつだ。
最近、米軍内にも過激思想が浸透し「極右が積極的に勧誘している」という報告もあったという。
日米のマスゴミは一体何を怖れているのか。
ディープステートの陰謀論など、まったくのデッチ上げだと解説していたが、バイデンの当選は不正選挙によるデッチあげだと何故言わない。
ネットの映像では不正の事実が明らかであり、集票機ドミニオンの担当者も宣誓証言をしている。
大統領選挙の不正の「フ」の字も、ドミニオンの「ド」の字も報じなかった左翼マスゴミを、ネットの住民はこれからも許さない。
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2021.01.26 (Tue)
トランプを評価したWILL3月号
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日本の保守論壇 がんばれ！
今日の産経新聞一面トップは「台湾 正念場の自力外交」とある。
支那共産党は２３-２４日、バイデン新政権の真意を試すかのように爆撃機、戦闘機、哨戒機など異例の13機を台湾の防空識別圏に侵入させた。
「台湾も米国の動きを待つだけでなく、国際組織への加盟問題などで日本や欧州への働きかけを独自に強めることが必要となる」(矢板明夫 台北)
・・・と言ったって、台湾は支那に気兼ねしたWHOに加盟することすら拒否されているではないか。
日本も醜菌兵の顔色を窺って台湾を助けようとはしない。
さて、今日発刊の「WILL3月号」は「今、アメリカで何が起きているのか」が必見。
ディー・プステイト(DS)に操られた米民主党とマスメディアが総力を挙げて愛国者のトランプ大統領を引きずり降ろしたという事実は間違いない。
櫻井よしこ氏は対談「総理に直言！まっとうな国家観・歴史観を示せ」のなかでハンター・バイデンの支那とのズブズブな関係に触れながらも、こう言っている。
櫻井
「トランプ氏の呼びかけで議事堂に向かって人々が歩き始め、それが何かのきっかけで議事堂に乱入してしまった。
とても残念な結末になりました。
トランプ氏は相応の責任を負わざるを得ないでしょう。
次回、2024年の大統領選挙には出馬できない可能性が高くなったと思います」
トランプ前大統領は「議事堂に向かえ」とは指示していない。
俺達はやった、と歓声が！
米・議事堂に乱入したのは反トランプ極左(朝霞 豊)
小見出しは「今回の事件で誰が得をしたか、誰が損をしたのか・・・
トランプがはめられたのは明らかだ」
まさしくその通り。
既に危険な現地取材を続けている我那覇真子さんが動画入りでCNN女性記者と極左暴徒が喜び合っている動画を日本に伝えている。
「議事堂に向かって歩くぞ」とトランプ氏が言った時間と暴動が起きた時間との時差から、その発言が暴動を生んだとするのはおかしいと証言する。
この指摘は他でも多くみられる。要するにトランプ氏は嵌められたのだ。
「ＡＮＴＩＦＡのメンバーと思われる者が議事堂の窓などの破壊行為を行っているのに対して、『そんなことをするのはわたしたちの仲間ではない』との声があがり、トランプ支持者たちによって引きずり降ろされているのも映像に撮られている。
トランプ支持者はトランプの法と秩序と道理を重んじる姿勢に共感してワシントンＤＣに集まったのであり、破壊行為をしようとして集まったわけではない。
こうした事実に加えて、今回の事件で誰が得をして誰が損をしたかを考えれば、トランプがはめられたのは明らかだろう。」
ディープステート側の仕掛けた罠はまったトランプ支持者も反省せよとした上で、トランプ氏の復活に期待している。
ブログ主も同感である。
「不正選挙による暴力革命(クーデター)が起きた」
ディープ・ステートが牛耳るアメリカはこんなにも恐ろしかった
(河添恵子・馬淵睦夫対談)
馬淵睦夫
「トランプ大統領はANTIFAが来ることを事前に予測していたので、わざと演説の時間をずらしたことで支持者と極左活動家を分けることができた」
対談の時期はかなり前のようだが、「エプスタインは生きている」とか「死んだメディア」「世界の最終戦争(ハルマゲドン」という小見出しの興味ある対談。
「リベラル派に国を乗っ取られた米国」(藤井厳・渡辺惣樹対談)
藤井
「米大統領選では、米民主党と中国共産党の提携による謀略が大成功してしまいました」
渡邉
「確かに。ですが、ここからが始まり、とも言えます」
藤井
「１月６日の議会乱入騒動にしても、明らかに反トランプ支持者による仕組まれた罠でした。
(中略)トランプは議会乱入を受け、立ちにツイッターでメッセージを発しました。
それは、あらゆる暴力を比定すると同時に、全てのデモ参加者に向けて、すぐに解散し、兵世的な帰宅するよう促す内容でした。
ですが。大手メディアと大手IT業は、このトランプの声明を公表しなかったのです」
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、YouTube、アマゾン等々による言論弾圧も両者が指摘。
日本人は社会主義者がいかにおそろしい存在であるかを知らないと渡邉氏が指摘し、藤井氏がフォロー。
渡邉
「『目に見えない侵略』をし続けた社会主義革命勢力の存在を、日本人は理解しているのかどうか」
藤井
「日本も同様の文化侵略を受けて来たのに、まったく自覚がない」
(中略)
渡邉
「臥薪嘗胆の４年になるでしょうね」
藤井
「日本のメディアも、トランプに対してクソみそに批判を繰り広げています。トランプ政権と米国の実体をまったく報じていません。(中略)バイデン政権下では、日米同盟重視が裏目に出ます。
米中の挟撃らあっても生き残るため方策を、菅政権は見出してほしいものです」
バイデンの正式就任前に慌てて祝電を伝えた菅首相、大丈夫か？
「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする朝日新聞」(高山正之・酒井信彦対談)
そういう産経新聞も最近は変節したからね。
阿比留瑠比氏の「小池都知事はコロナの女帝か」は評価するものの。
「世界中に張りめぐらされた中国共産党スパイ網」(坂東忠信・孫向文対談)など支那特集も一読の価値あり。
せめて日本の保守論壇は元気であって欲しいものだ。
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2021.01.24 (Sun)
支那の「静かなる支配」が始まった
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今日見つけた二つのいい話
トランプ前大統領を日米のメディアはどうしてあのようにコキ下ろすのか。
尋常ではない。
まるで親の仇であるかのようである。
そんななか、今日は二つの正論を見かけたので概要をご紹介。
文芸春秋１月号
それでもトランプは歴史的大統領だった
バイデン民主党のどうしようもない空虚さの正体
エマニュエル・トッド（歴史人口学者)
米国大統領選はバイデンの勝利に終わった。
この選挙結果は「米国の民主主義が復活したことの証しだ！」
「自国ファーストから米国が世界に戻ってきた！」
と、米国内だけでなく世界中で、概ね評価されている。
「過去4年間のトランプ政権への不満や批判」がそう言わせているわけだが、私はむしろ「トランプこそ米国大統領として“歴史に足跡を残す”ことになるだろう」と見ている。
つまり、1980年代初めに登場したレーガン（およびサッチャー）による政策転換（「新自由主義」）が、その後の30～40年間（1世代）の米国（および世界）を方向づけたように、「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」といった“トランプの政策”こそが“今後30年（1世代）の米国のあり方”を方向づける。
今回の大統領選挙を見ていて抱かざるを得なかった最大の疑問は、「勝利したとは言っても、結局のところ、バイデンとは何か？ 民主党とは何か？」だ。
バイデン陣営が最も前面に打ち出したのは“反トランプ”。
しかし“反”のみで自らを定義するのは、あまりに“空虚”だ。
あるいはそもそも“空虚”だから“反”でしか自己を表現できない。
このところは、そっくりそのまま日本の野党についても言える。
民主党が打ち出したもう一つのスローガンは“反コロナ”だ。
トランプ政権のコロナ対応には問題もあったと思うが、しかし“コロナ対応”それ自体は、本来の意味での“政治的選択”ではない。大統領選挙で有権者に問うような“政策”ではない。
“反トランプ”と“反コロナ”。この二つのネガティブな形でしか自己定義できない民主党が“（空虚な）政策”として無理矢理ひねり出したのが、「人種問題」「黒人問題」だ。
それに対して“（実のある）政策”として「経済問題」を打ち出したのは、トランプの方である。
本来の意味での“政治”は「人種」ではなく「経済」を問題にしなければならない。
ところが、それができないからこそ、民主党は「人種問題」に特化したのだ。
そもそも「人種問題」を“政策”として掲げることは、「人種」というものを“本質化”してしまう恐れがある。「黒人」「白人」といった“カテゴリー”や「人種」という“概念”を絶対視すること自体がある種の“人種主義”に陥る危険があるのだ。いまの民主党には、まさにその傾向が見られる。
日本のリベラルが言う「性差別｣や「ヘイトスピーチ」も同じだ。
WILL増刊号(2021/1/24)
アメリカで何が起こっているのか
アメリカの警察力が弱体化し治安が乱れて来た。
BLM(ブラック・ライヴズ・マター)が大きな運動になったのがトランプ氏が当選した１年後の２０１７年。
何人かの黒人女性運動家がサンフランシスコで「黒人未来研究所」という組織が出来た。
この団体に金を出したのが「華人進歩会」という中国資本。この研究所は「トランプ政権を倒す」という目標を掲げた。
2020年5月のジョージ・フロイド事件をきっかけに全米で「警察を解体せよ」というスローガンを掲げて「トランプは絶対再選させない」と全米で非常に過激なデモを扇動した。
BLMの人達は「自分達は訓練された共産主義者だ」と動画で自分で喋っている。
中国の金でトランプを叫んでデモという名の略奪・放火・殺人を繰り返したグループが2020年に動いたのは疑う余地も無い。日本では知られていない。これを書いたのは僕ぐらいなもんだ。
(BLMは組織化された動きではないとどこかで読んだ記憶あるが、嘘だ)
何でこれをみんな研究しないのか。隠してないか。
ここから
先は陰謀論めいて嫌がる人もいるだろうが・・・
WHOのヘドロス事務局長はエチオピアの「革命人民戦線」という暴力革命によって共産化しようとする団体のリーダーだ。
彼は１月３日に緊急事態宣言が出るまで放置した。
中国の春節が終わるまで出さなかった。
その間に大量のウルスがアメリカに持ち込まれたから、アメリカはその後トランプが完全に国境を封鎖した。
入国禁止したのにアメリカが一番酷かったというのは、そこに共産主義者達の陰謀・策謀が無かったかという事を検証しなければならない。
緊急事態宣言をした時にヘドロスは北京にいって習近平と会った。武漢に行くべきではないか。
武漢に行かずにそのまま帰った。
これは陰謀論ではなくてファクトだ。
日本の大手メディアも月刊WILLも検証して行かないといけない。
このあと米国カリフォルニアの慰安婦問題とBLM運動の構造がまったく同じで、BLMの本部もカリフォルニアにあり、ナンシー・ペロシの選挙区だと指摘。
歴史を仕掛ける人達のある種の拠点だと。
民主党がホワイトハウスに入り、大統領も上院も下院もトリプルブルー(民主党)になった。
ポンペオは辞める日に「ウイグルでジェノサイド(人民虐殺)が起きている」と足跡をつけた。
民主党はこれをひっくり返せるのかと民主党に置き土産を残した。非常に戦略的で素晴らしいことだ。
去年の春から「サイレント・インベージョン(静かなる侵略)」と言われているが、もはや「サイレント・ドミネーション(静かなる支配)」が始まっている。
続いてメディアは「最大の戦犯だ」と指摘していた。
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2021.01.23 (Sat)
産経新聞よ お前もか
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バイデン政権は歴代政権より支那に厳しいと
今朝の朝刊の一面トップを見て驚いた。
それはニュースではなく、バイデン政権の解説記事である。
題して「始動 バイデン政権(下)」
書き手はトランプ嫌いの黒瀬悦成ワシントン支局長。
「始動バイデン政権(上)」は昨日の当ブログ記事でご紹介したが、一面の中下段を占めていた。
それがなんと今日はトップである。
見出しは「『中国は地域覇権国』断定」となっていて、売臀新大統領が毅然として支那共産党に立ち向かうと解説している。
そんな筈があるわけではないか。そんな事をしたら売臀に恩を売ったバーニー・サンダース等の民主極左派が承知しない。
息子の狩人バイデンを取り込んだ支那も黙ってはいまい。
第一、支那共産党は「地域覇権国」ではなくて「世界覇権国」を狙っている。
「新政権は、歴代政権にも増して厳しい対中認識を示している。
次期国防長官に指名されたオースティン元中央軍司令官は１９日、上院軍事委員会で開かれた人事承認公聴会で中国について、『既に地域覇権国であり、世界を支配する大国になることを目指している」と述べ、その攻勢を押し返すには『米政府が総力を挙げて取り組む必要がある』と強調した。
米政府関係者が公の立場で中国を『地域覇権国』だと断じるのは異例だ」
何をいまさら。
トランプ前大統領は「総力を挙げて取り組んで」いたわ。
しかし黒瀬記者は・・・
「201８年のトランプ前政権でマティス国防長官は『中国はまだ地域の覇権を確立していないとの見方を示していた」
・・・と３年以上も前の話を取り上げて売臀政権の方が支那に厳しいと印象付けようとしている。
この３年間でトランプ政権の中国封じ込め政策は大きく進展しているというのに。
「日本の関係筋は、新政権が『中国に配慮している』と決めつけるのは尚早だと指摘する」
「関係筋」とはどんな「筋」だ。
情報源を曖昧にして記事にするのは記者の資格がない。
「黒瀬悦成」で産経ニュースのサイト内検索をすると他の記事はヒットするのに、なぜか「始動バイデン政権」の記事は出て来ない。
一面を飾るようなご立派な記事なら、当然ネットでも紹介すればいいではないか。
それとも叩かれるのが怖いのか？
【追記】
いままでの左側一段から右下隅に追いやられた連載コラム「極言御免」で阿比留瑠比氏は次のように書いていた。
「オバマ政権のゲーツ元国防長官は回顧録でバイデン氏を『誠実な男』と記しつつもこんな評価を下している。
『彼は過去40年間、ほとんど全ての重要な外交施策と安全保障に関する判断で過ちを犯してきた』
「特にこれから注視すべきは、新たな専制国家である中国に、バイデン政権がどう対峙していくかだろう。
米国が妥協的になれば、中国による国家秩序への挑戦はさらにエスカレートすることになり、日本も取り込まれて行きかねない」
この記事が海野素央氏らのバイデン・ヨイショ記事に定位置を奪われたのである。
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2021.01.23 (Sat)
産経阿比留氏が米民主党支持者に追い出された
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産経新聞に異変が起きている
最近、産経新聞が変節したことは藤井厳喜氏や百田尚樹氏その他の言論人が指摘しているところである。
22日の売臀大統領に関する報道は酷かったが、もうひとつ驚いた事は阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の連載コラム「阿比留瑠比の極言御免」の配置が恒例の左上から右下に格下げされた事である。
阿比留氏の定位置を奪ったのは、なんと民主党のオバマの選挙事務所で働いていた海野素央(明治大学教授)と足立正彦(住友商事グローバルリサーチ・シニアアナリスト)の２名のインタビュー記事である。
海野氏は「情報ライブ ミヤネ屋」でバイデンを推しながら、最後に宮根誠司ＭＣに「トランプとバイデン、どっちが勝つねん？」と聞かれて「うーん」と惚けるやりとりが定番になっていた。
実は根っからの民主党支持者だ。
海野氏は「コロナ死者黙祷にバイデン氏らしさ」と題して売臀大統領を絶賛。
「バイデン米大統領は就任式の演説冒頭で、米国が最も大切にしている『民主主義』が勝利したと訴えた。
(バイデンジャンプが勝利しただけである)
トランプ前大統領らが大統領選で不正があったと主張するなど、脅威にさらされた民主主義が守られたとを強調した。
連邦議会議事の襲撃事件を指摘し、トランプ氏の支持基盤につながる過激主義や白人至上主義を打ち破るとも語り、トランプイズム(トランプ主義)を完全否定した。
(中略)
異例だったのは新型コロナで亡くなった国民に黙祷をささげたことだ。死者への敬意や共感を示し、バイデン氏の人間性が出た部分と言える。
(政治家のスタンドプレイに過ぎない)
社会が分断した現在の米国に求められるリーダーシップだ。
(リーダーシップに欠ける売臀でアメリカ社会の分断に一層拍車がかかるだろう)
足立正彦氏も売臀をヨイショ！
「連邦議会議事堂襲撃事件などによって民主主義の脆弱性が露呈する中、バイデン氏は結束と対話を前面に打ち出した。米国の民主主義や理念に立ち返った演説で、異例だったトランプ前政権を考慮すると当然のことが新鮮に映った。.
(トランプ前大統領は異例だと批判)
トランプ前大統領や共和党の支持者に対する融和姿勢も強調した。
(前記事でもご紹介した通り、民主党は無役となったトランプ前大統領が二度と立ち上がれないようにプジェクトチームを発足させた。何が融和姿勢だ)
(中略)
就任式にはペンス前副大統領や上院共和党トップのマコネール氏らが同席した。
欠席したトランプ氏と共和党指導部の関係の乖離が浮き彫りになったという印象だ。
ペンスの裏切りといわれている。ミッチ・マコネールの妻は支那人で支那共産党との関連がネットで暴かれている。
ブログ主は産経新聞をいつ切るか考慮中である。
いや、このまま購読して産経新聞の変節を批判する方が賢明かもしれない。
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2021.01.22 (Fri)
バイデン上げトランプ下ろしの産経黒瀬ワシントン支局長
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トランプ氏の報復が怖い売臀大統領
今日の産経新聞一面には「『トランプ復権阻止』」動く民主」とある。
バイデン政権始動にあたり「トランプ・レガシ―・プロジェクト」と名付けた工作チームを発足させたという。
「チームの目的は、トランプ前大統領に関し、１期４年間の『失政』を調査して責任追及を目指すことだ。
トランプ氏が今後、政治活動にどう関与していくかを監視し、同氏が再び国政に挑戦する狙いもある」
大統領の座を去った者の過去の責任を追及するなど、もはや韓国人マインドだ。
米国史上でも初めてではないだろろうか。
２年後の中間選挙で共和党をやっつけるために、共和党の候補者をトランプ氏と結び付けて評判を落とす「落選運動」を展開することも計画しているという。
「同氏に不利となる情報を候補者や政治コンサルタント、メディアに提供することも主な活動の一つになるという」
売臀大統領は就任挨拶で「米国を結束させる」と大見得を切ったが、トランプ前大統領の報復にビビッて、みずからアメリカを分断させようとしているではないか。
まったくもって汚い男だ。
フロリダに帰還したトランプ前大統領を歓迎する沿道の市民達の熱狂ぶりを見れば、売臀の報復行為は間違いなくトランプファンを怒らせアメリカの分断に更なる火を注ぐことなるのは間違いない。
例の黒瀬悦成ワシントン支局長が一面で「民主陣営の道しるべたれ」と題して売臀大統領にエールを送っている。
「バイデン氏が、一家に代々伝わる聖書の上に手を置いて就任宣言をした連邦議会議事堂の正面階段は僅か２週間前、『選挙に不正があった』とするトランプ前大統領の嘘に扇動され、同氏の過激な支持勢力、あるいは選挙の混乱に乗じて米国で内戦を起こそうとする極右勢力といった多数の暴徒に占拠された。
(中略)自由世界を率いる唯一の超大国としての威信は大きくは傷ついたかに見える。
だからこそ、バイデン氏は大統領警備隊や警察、約２万５千人の州兵に守られるという異例の厳戒態勢の中、これまで慣例を可能な限り踏襲して屋外での就任式を決行し、公正で開かれた米国の民主的手続きに揺るぎはないことを身をもって示した」
バイデンさん、暴徒の再来襲が怖かっただろうにご立派だと褒め讃える黒瀬記者。
議会への乱入者を「米国で内戦を起こそうする極右勢力」とは大袈裟な。
一部のBLM潜入者を除いては、不正選挙に怒ったは群衆は手ぶらであったのは映像を見れば歴然としている。
手ぶらで「内戦を起こそうとしている」とは黒瀬記者も狂ったか。
「バイデン氏は、米国の民主主義はいかなる苦境に直面しても決して屈しないという明確なメッセージを米国民、そして強権主義国家に対峙する全世界の民主体制や民主化勢力に送り届けたといえる」
ここまでくると狂った売臀教信者としか思えない(笑)
高齢の売臀新大統領が党内の極左勢力に押されて、ますます「左向け左」になって行くのは間違いない。
後に控えたカマラハリス副大統領は「とんでもない女」(藤井厳喜氏)というから恐ろしい。
「両親ともに極左の学者でプロ市民。カマラハリスは自分が有色人種でありながら黒人迫害者」.などとネッのあちこちで叩かれている。
左傾化する米国に醜菌兵は高笑いしていることだろう。
菅首相は売臀大統領に祝意を送っている暇など無い。
憲法を改正し敵基地攻撃能力を保有し、自主防衛に努めなければ尖閣諸島は支那に取られ、竹島は韓国に居座られ、拉致被害者は北朝鮮から帰って来ない。
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2021.01.21 (Thu)
文大統領の対日外交の軟化と各紙社説
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朝日・毎日「日韓が協力して解決案を」
産経「文大統領は行動で示せ」
文在寅大統領は１８日の年頭記者会見で「日本の資産が売却されることに当惑している」と初めて弱気を見せた。
何をいまさら。
国際法を無視して、「司法が決めた事だから俺は関係ない」と今迄シラを切って来たではないか。
以下、朝日・毎日・産経の社説を比較検証してみた。
朝日新聞社説(2021/2/20)
文大統領会見 解決へ実効的な行動を
冷えきった状態が長引く日本と韓国の関係が、変化する契機となるのか。発言に沿った行動に動きだすことを望む。
・・・と期待する愚かさ。
遅きに失したといわざるをえないが、自分の言葉で関係改善に向けた見解を表明したことは評価したい。
「関係改善に向けた見解」などどこにも見当たらない。
日本と話し合おうと言っているだけである。
そのためには日韓協議を始めなくてはならないが、起点となるのは、まず韓国側がたたき台を示すことだ。国交正常化以来、両国が培ってきた対話の土台を崩さない現実的な「解法」が求められる。
問題は既に解決済みであるから「現実的な解法」などありはしない。
慰安婦合意についても、被害者たちの心と体を癒やす、という原点にたちかえり、今からでも事業の再開に動くべきだ。
日本政府も、韓国の国際法違反だと突き放すだけではなく、謙虚な姿勢で対話に臨む姿勢が欠かせない。歴史問題をめぐる真相究明や啓発に向けても積極的に協力する必要がある。
いずれにせよ大統領の発言は重い。これを機に、真の未来志向の隣国関係に向けて両国が責任ある外交を果たすべきだ。
そもそも慰安婦問題は朝日新聞が吉田清治氏の虚偽証言を1982年に取り上げたことが発端である。
朝日新聞は誤報を日本の紙面では訂正謝罪したが、海外には明かにしていない。
朝日新聞には偽慰安婦問題を語る資格などないのだ。
その朝日新聞がまた韓国に騙されろと言っている。
日本側に責任など無い。
ボールは韓国側に有り、韓国自身が創った問題を韓国自身が解決すべきだ。
朝日新聞は文在寅の騙しに加担しているのである。
毎日新聞社説(2021/1/19)
文大統領会見と日韓 関係改善には行動が必要
文氏は、日韓協力を歴史問題と切り離して進める必要性を強調した。しかし相互不信が足かせになっているのが現実である。
(中略)
日本側にも、外交的な知恵を絞る余地はあるはずだ。 (中略)
関係改善へ向けた真剣な取り組みが双方に求められる。
「日本側にも知恵を絞れ」と言うことは日本も国際法を破れということか。
話にならない。
一度でもそんな事を許しては日本は国際社会の笑い者になる。
笑い者になるのは韓国だけで充分だ。
日本が付き合うことはない。
産経新聞は「行動で示せ」と文在寅を批判した。
産経新聞社説(2021/1/20)
文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ
韓国の文在寅大統領が会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。
日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。
頑（かたく）なだった従来の姿勢を軟化させた形だが、言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない。行動が伴わなければ、何も言っていないのと同じだからだ。
徴用工も慰安婦をめぐる問題も国際法を踏みにじって日韓関係をこじらせたのは韓国である。本気で関係改善を図りたいのなら韓国自身が解決を図るべきだ。
(以下略)
朝日と毎日は日韓が共に関係改善に努力せよと説くが、産経は「韓国自身が解決せよ」と突き放している。
これが国民感情というものだろう。
国際法を踏みにじった韓国と関係改善をする必要などは更々無い。
ボールは依然韓国側にある。
日本は韓国を無視すべきである。
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2021.01.20 (Wed)
トランプ大統領は史上最悪と黒瀬悦成産経記者
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DS陰謀論は荒唐無稽 共和党もトランプ排除だと
アメリカは日本時間に約一日遅れているから似非大統領のバイデンが就任するのは明日である。
しかし、今日の産経新聞は早々と黒瀬悦成ワシントン支局長が「トランプ劇場 ４年の功罪」「中国と全面対決 議会占拠で権威失墜」と題して、中立姿勢を示す振りをしながらトランプ批判に力点を置く記事を８面で書いていた。
支那共産党と全面対決したという功績に対して、「議会占拠」を決定的な「罪」とするアンバランスは隠しようもない。
８枚の写真を並べて「トランプ米政権をめぐる主な動き」と題して解説しているが、その１つは「米中西部ミネアポリスで黒人暴行し事件」であり「ブラック・ライヴズ・マター」のプラカードを掲げたデモ隊の写真である。
バイデンの不正選挙に怒った一部の過激なトランプ支持者がBLM活動家に嵌められたのが「議会占拠」である。
むしろ不正を一切認めなかったメディアにこそ、その責任がある。
黒瀬記者は「中国のウイグル弾圧『民族大虐殺』と認定 米国」と今朝のニュースで配信しているが、この功績の大きさに比べて、BLMにそそのかされた熱狂的なトランプファンの暴動など取るに足らない。
いままで日本で唯一の保守系新聞だった産経新聞が真正保守派に見限られ、発行部数は更に激減することだろう。
ご愁傷の至りである。
有料記事のため、一部を引用すれば・・・
「しかし、『ウォーターゲート』が今もニクソン氏の代名詞であり続けるように、トランプ氏が大統領選で『不正があった』と主張して支持勢力を扇動し、連邦議会議事堂の襲撃・占拠という米憲政史上最悪の事件を引き起こして弾劾訴求された事実は、同氏の『汚点』として永久に記憶される。世界の民主主義勢力を率いる超大国の権威を失墜させた罪は極めて重い。
『ディープステート(闇の政府)が米国を支配している』といった荒唐無稽な陰謀論をもてあそび、既存の政治対立を必要以上にあおり立てて自身の求心力確保に利用したことも米社会を深刻に傷つけた」
一方的にトランプ大統領を悪とし、批判する意図は一体何だろう。
「共和党は決別」という小見出しで、共和党の主流派がトランプ排除に向かっているという。
トランプ氏は次の大統領選どころか、政治家として失脚するらしい。
「党勢維持への責任を自覚する上院共和党主流派のマコネル氏等の保守派でトランプ氏とたもとを分かったグルーブはトランプ氏の政界復帰への道を封じつつ、同氏の支持勢力が党と反目するのを可能な限り食い止めるという困難な課題に取り込むことになる」
ここにはトランプ大統領を支持した米国民の姿は全然語られていない。
それは陰謀論に騙された馬鹿達としか見ていないからだ。
このような浅薄な視点しか持ち合わせない産経記者には、今後バイデン政権で起こるアメリカの更なる分断と支那共産党政権に対する圧力の後退という日本にとって最も危険な予見は持ち合わせていないのだろう。
既に支那共産党はバイデン政権下での尖閣諸島攻撃の計画を着々と進めているという。
バイデン政権になって泣き面をかいても、もう遅いのである。
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2021.01.19 (Tue)
菅首相の演説批判した蓮舫の失敗
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菅首相演説の前に先走って批判
野党が政府を批判ばかりするのは、それが商売だから仕方ないとは言うものの、中身が無いのは夥しい。
それが今度は批判したいばっかりに、恥ずかしいミスをやらかした。
立憲民主党の蓮舫議員広報本部長だ。
首相の施政方針演説の予定原稿をわざわざ写真に撮ってツウィート.し批判したのである。
共同通信(2021/1/19)
立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉首相の施政方針演説原稿の一部を撮影した画像を、首相が国会で演説する前にツイッターに投稿した。与党が問題視し、蓮舫氏は演説後に投稿を削除したが、記者団の取材には無言だった。立民側は、参院議院運営委員会理事会で不適切だったと陳謝した。
ツイートでは原稿の表紙と冒頭部分の画像を掲載。「私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの『安心』そして『希望』です」との内容を引用して「果たして届いているでしょうか」と書いた。
その後に再びツイートし、原稿は政府側から便宜上、配布を受けたと説明。「内閣総務官室に確認し、取り扱いに関する縛りは特段ない」と釈明していた。
参院事務局によると事前公表に関する明確なルールはないものの、自民党側は「国会軽視で見過ごすことはできない」と批判した。 （共同）
政府の承認を得て書いたなど嘘をついたのも蓮舫らしい。
結局、陳謝して削除した。
産経ニュース(同上)
加藤官房長官、蓮舫氏の施政方針演説のフライング投稿に苦言
加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫代表代行が、菅義偉首相が施政方針演説を行う前に原稿の一部を自身のツイッターへの投稿に関し、「政府としては、正式には本会議で初めて首相が発言し、それがまさに施政方針演説になる」と述べた。
同時に「国会での審議に資するため、事前に与野党、各会派に（原稿を）配布している」とも語り、事前に演説内容を公開することは想定していないと説明した。
蓮舫氏は「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」などと説明し、国会のルール上、問題ないとの認識を示していた。だが、自民党が「信義に反する」などとして立民にツイッターの削除と謝罪を求め、最終的に立民が謝罪した。
菅首相の演説は「心に響かない」と青木理がイチャモンを付けたことは昨日書いた。
地味な首相であるし、安倍前首相のような華やかさに欠けるのは仕方ないにしても、スピーチライターを使っていないとは驚いた。
スポーツ報知(同上)
田崎史郎氏、菅首相がスピーチライターを置かない理由
「安倍さんの呼びかけるスタイルは自分には合わない」
１９日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、首相就任後初となる通常国会で菅義偉首相が行った施政方針演説について報じた。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「安倍政権の時にはスピーチライターがいらしたのですが、菅さんはそういう人を置いていない」と明かし、「安倍さんの時には歴史的な人物の言葉を引用したり、何々しようじゃないですか！と呼びかけるスタイル。それを見て菅さんは、ちょっと自分には合わない」と説明した。
その上で「自分はもう少し仕事本位でやっていきたいという気持ちがあってスピーチライターをおいていないのですが、スピーチライターを置いて話された方が、演説が心に響くようにようになっていくかなと思う」とスピーチライターの起用を提言した。
バイデンの民主党政権下の米.議会で菅首相が演説することはよもやあるまいが、「それはそれなりに」聴衆を感動させるようなスピーチライターは必要である。
田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「菅さんは端的に言うと100の言葉より１つの決断という考えだ。
政治家として言葉に関心を持って来なかったタイプの政治家だ。
しかし今、総理大臣になった以上、言葉で国民に働き掛けて動かしていかなければならない立場なので、そこは自分自身変えて行かなければいけないと思う」
安倍前首相の存在があまりにも大きかったために、後継の菅首相は貧弱に見えて、反日メディアと野党の餌食となっている。
派閥も無く、２Ｆの影響下にあることも心配だ。
早く次の世代が出て来ないものか。
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2021.01.18 (Mon)
朝日と毎日は反日勢力である証拠
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今日の社説から
今日の朝日と毎日の社説はいつもながら揃って愚作である。
朝日新聞社説(2021/1/18)
電力の逼迫 需給安定への教訓に
今月８日、東北や中国など７地域で需要が想定を超えた。九州では昨年度の電力の１２％を賄った太陽光発電の出力が落ち、１０日には供給余力が一時、ほぼゼロになった。
国内発電の４割を占めるＬＮＧ（液化天然ガス）火力の稼働が思うように上がらないのも誤算だ。気化するので保管が難しいＬＮＧは、備蓄がもともと少ない。そこに昨年末から続く需要増で、在庫が細って稼働を抑えざるを得なくなった。
(中略)
電力需給の逼迫は東日本大震災直後などにも起きたが、発電設備の不足で需要のピークを賄えないことが問題だった。今回は設備能力はあるものの、燃料不足で発電の総量を上げられない状態が長引きそうだ。
(以下略)
「電力の逼迫」は朝日新聞を始めとする反日左翼勢力が原子力発電所の再稼働に反対しているからである。
こうなることは最初から分かっていた。
そのことには頬被りする朝日新聞は卑怯である。
毎日新聞社説(同上)
ＳＮＳとトランプ氏 言論空間のあり方議論を
(前文略)
トランプ氏は「言論の自由の侵害だ」と反発した。
だが、そもそも言論の自由には責任が伴う。
犯罪をあおるような発信で公共の利益を損なった責任は重い。
米国内では「ＳＮＳからの排除は妥当」との受け止め方が多い。
一方、欧州では企業の一存で排除が決定されたことを疑問視する声が出ている。メルケル独首相は「表現の自由にかかわる基本的権利の制限は法によるべきだ」との声明を発表した。
米国でも、ＳＮＳなどの運営企業が有害投稿を放置しても原則、法的責任が問われない法律の改正が議論されている。
日本は他人を誹謗（ひぼう）中傷する投稿を巡り、ＳＮＳ企業の免責ルールを見直す方向だ。
ＳＮＳでは刺激的な投稿ほどフォロワーを集め、運営企業の広告収入も増える。有害ツイートを連発したトランプ氏は約８９００万人のフォロワーを抱え、政治的影響力を高めた。ツイッターなどはこれを長年見過ごしてきた。
慶応大学法科大学院の山本龍彦教授は「言論空間を担うＳＮＳ企業の社会的責任は重い。有害投稿への対応手続きを透明化し、削除やアカウント停止時には説明責任を尽くすべきだ」と指摘する。
各社が取り組みを強化するのは当然だ。ただ、ＳＮＳでは日々、膨大な情報が発信されており、企業任せでは有害投稿の拡散を抑えきれない。利用者側が偽情報をきちんと見極めることも不可欠だ。ネット言論空間のあり方を幅広く議論していく必要がある。
トランプ大統領の「責任は重い」とする毎日新聞。
SNS利用者は「偽情報」に騙されるなというが、そういう既存メディアが「偽情報」を流している。
トランプ大統領という公人がメッセージを発するツイッターと、日本の誰それが攻撃的なツイッターに悩んで自殺したという話は別物だ。
こういうコジツケは左翼メディアの特徴である。
毎日新聞はこんな記事も書いていた。
毎日新聞(同上)
緊急事態なのに「あいさつ」 響かない首相会見
青木理さんが考えたメディアの責任(金志尚)
菅義偉首相の言葉が相変わらず響いてこない。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏などに2度目の緊急事態宣言も発令された。その記者会見で菅首相は「全力で乗り越える」などと言うのだが、具体的な道筋は示されないのだ。鋭い分析で日本社会を見つめてきたジャーナリストの青木理さんは「言葉なき政治」が行き着く先を懸念する。【金志尚/統合デジタル取材センター)
もはや笑ってしまう
――2度目の緊急事態宣言を発表した1月7日の記者会見などでの菅首相の発言をどう聞きましたか。
◆具体性にも熱量にも乏しく、心に何も残りませんでした。むしろあぜんとしましたよね。たとえば冒頭発言の最後に語った「いま一度、ご協力賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」というせりふ。緊急事態の宣言は「あいさつ」ですか。いや、言葉尻を捉えるつもりはなくとも、危機感や切迫感がみじんも伝わらない。もはや笑ってしまうほどです。
その菅氏が安倍前政権下で7年8カ月、官房長官を務め、会見をそつなくこなす様子から「鉄壁のガースー」などと評されていたわけです。メディア界にいながら政治記者ではない僕は、…
(以下有料記事)
「言葉尻を捉えるつりはない」といいながら言葉尻を捉える青木理センセ。
青木センセはTBS「サンモニ」などで政府批判を得意気にやっているが、政治記者では無かったのか！
道理で新大久保の韓国ファンレベルのコメントしかできなかったのかと納得。
金さんが青木センセを持ち上げるのも納得。
「鋭い分析で日本社会を見つめてきたジャーナリストの青木」センセは菅首相のコロナ対策はどうあるべきか御教示願いたいものだ。
対案無く批判しかできないのは野党と同じである。
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2021.01.17 (Sun)
トランプはコロナ禍と同じだとTBS「サンモニ」
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国民の不満を煽る「サンモニ」
今日の「サンモニ」の左傾振りは更に深刻だ。
いや滑稽とも言える。
TBS「サンモニ」(2021/1/17)
"ビジネス往来"一転停止
政府の対応に疑問の声も
菅首相が記者会見で緊急事態宣言に関する記者会見を４０分間やって、次の日程があるからと会見を打ち切ったら、ネットで炎上したという。
ナレーション
「国民に向けての会見よりも優先させる次の日程とはなんだ？と不満が相次いだ」
くだらない記者の悪意に満ちた質問などに時間を無駄にする必要は無い。
政府の要請にも関わらず、特に昼間の人手は緊急事態宣言後にむしろ増えているという珍現象。
日本人は武漢ウイルスやその変異種が怖くないのか？
そんなわけはあるまい。
関口 宏
「政府の対応は後手後手だ」
倉持 仁(宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科院長)
「政府の対策は非常に遅い。これまでしっかりした感染対策がなされていなかった。
法政改正も遅いし、検査体制も秋のうちにやっておくべきだった。
PCR検査が必要だった。後手後手でいまだにやられていない」
田中秀征（福山大学客員教授）
「政権支持率がガタンと落ちたのはコロナ対策に納得が行かないからだ」
大宅映子（ジャーナリスト）
「今度は国民に対して鞭の面が前面に出て来るのは、どう考えても筋が違う」
松原耕二
「なぜ(緊急事態宣言が)遅れたのか。科学に基づいて判断が行われていないからだ。
入国制限もGOTOも経済に対するこだわりで遅れてしまった。
これからも繰り返される」
自宅療養中の武漢ウイルス患者も次々と死亡していると恐怖を煽る。
政府を叩いていれば金になるワイドショーとコメンテーターは気楽な稼業と来たもんだ。
.トランプ叩きのサンモニ
ペロシ民主党下院議長がトランプ大統領の弾劾訴追を求め、共和党からもダン・ニューハウス議員ら10名が賛成し可決した。
史上初の二度目の弾劾訴追だと嬉しそう。
さらに、見飽きたシュワルツネガーの動画を紹介。
ニューヨーク市はトランプ一族の企業との契約解除を発表。
全米プロゴルフ協会もトランプ氏のゴルフ場での開催契約を解除。
例のごとく紙芝居お姉さんが色々な仕掛けを使って、トランプは・・・
「イランへの追加制裁」
「キューバをテロ支援国家に再指定」
「トルコの国防産業庁への輸出禁止」
「11人の死刑囚の死刑執行」
だのと解任前に55以上の駆け込み政策を実施したと批判。
これは死刑廃止や国際協調を謳うバイデン政権への「当てつけだ」「置き土産だ」と解説。
関口 宏
「なんだか、この大統領の交代はこんなに見苦しい事だったのかと、ボクは本当にショックだ」
田中秀征(福山大学客員教授)
「トランプさんは自ら墓穴を堀った。みっともない状況だ。再選は無くなった。
これからはバイデン政権がキチッとした政策をこれからやって行く、国民的な支持を受けて行くというなかで、政府大統領の変な様相は無くなったと思う。
むしろこの時期は大変だが、世界も国内も耐えて行くということではないか」
怖ろしいほどまでの無理解と常識の欠如。
大宅映子(評論家)
「以前にもクリントン、ニクソンの訴追はあったが、彼等の罪は司法妨害とか偽証だ。
今回の場合は騒乱の扇動、クーデタを煽った。
全然罪の重さが違うと思う。
民主主義の範を示したアメリカがここ来てしまったのかとコロナと同じぐらい悩んでしまう。
上院で３分の２を取れば決まる。共和党の人が欠席してくれれば可能性はある。
そこにちょっと期待したいと私は思っている」
トランプは武漢ウイルスか！
そこまでしてトランプを排除したいのか。
なお「風をよむ」のコーナーでは反日作家の半藤一利を悼んで褒め捲くっていた。
日本がいつまでも一人前の国家になれないのは、彼等反日勢力の仕業である。
【おまけ】
あの笑えない漫才師の太田光がまた馬鹿なことを言っていた。
受け狙いなのか、飲食店から賄賂を貰っているのか。
飲食店は馬鹿な漫才師に献金するはずがないから、いつもの目立ちたいだけのセリフだ。
はよう芸能界から消えろ！
東京中日スポーツ(2021/1/17)
爆笑問題・太田光「感染拡大は皆さんのせいですと言ったり、店名公表を支持する政治家は…もう、そこで終わり」罰則強化に猛反対
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（55）が17日、司会を務めるTBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、店名公表を盛り込んだ新型コロナウイルス対策の改正案に反対の意向を示した。
「政府の責任は罰則を強めることではない。店名公表は国民に裁きを委ねることで、一番、政治家がやっちゃいけないこと。感染が広まったのは政府のせいだというところに、皆さんのせいですと言っちゃうと政治家である意味がない」と法制化に異を唱え、店名公表を支持する国会議員に対しては「やった（賛成した）政治家はもう、そこで終わりだなと思う」と断じた。
コロナ対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）などの改正案が18日開会の国会に提出される。改正案では、営業時短に応じない飲食店の店名を公表することも検討されている。
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2021.01.16 (Sat)
小池百合子に騙されるな
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「大紀元」が健在
YouTubeにバンされた筈の「大紀元」が久し振りにアップされた。
１月６日に米議会議事堂に乱入した群衆の中に居たBLMのメンバーが起訴されたという。
我那覇さんの現地報告の動画にあったように、ANTIFAやBLMの活動家が紛れ込んで扇動していたのだ。
スターバックスが支那と深い関係にあったと初めて知った人達が「二度とスターバックスに行かない」とコメントしている。
残り少ないトランプ大統領は支那共産党に対する最後の攻勢を仕掛けている。
朝日が報じた性区別を無くす愚行
アメリカでは不正不選挙が罷り通る一方、日本の選挙では変な「忖度」が広がっている。
朝日新聞によれば、中部地方では投票所の入場券に男女の性別が記載されているのはトランスジェンダーに良くないから廃止したという。
LGBTのうち、トランスジェンダー(T)の一部は性同一障害という病気だから特別の配慮が必要だという事は分かる。
しかし、これではあまりにも行き過ぎだろう。
朝日新聞デジタル(2021/1/16)
「男・女」→数字に 広がる性別不記載の投票所入場券
.
24日に投開票される岐阜県知事選で、投票所入場券に性別を記載しない動きが広がっている。生まれた時にあてがわれた性と異なる性で生活するトランスジェンダーの有権者らへの配慮の一環で、朝日新聞が県内42市町村の選挙管理委員会に取材したところ、9割近い37市町で性別の記載をやめていた。
投票所入場券は氏名や住所が記され、選挙の告示・公示日以降に有権者に郵送される。入場券があると投票所で選挙人名簿と照合しやすくなるが、紛失するなどしても投票はできる。
岐阜県選挙管理委員会によると、2019年の参院選では33市町が記載を廃止。朝日新聞の取材では、その後に郡上市が昨年3月に記載をやめたほか、今回の知事選から美濃加茂市と垂井町、養老町も記載をやめた。
一方、多治見市、中津川市、白…
(以下会員記事)
自分が正常だと思っている人間の「余計なお節介」である。
こういう連中はいずれ戸籍に男女の性別は記載するなとか言い出すに違いない。
LGBの人達には黙って認めてあげるだけでいい。
余計なお節介は彼等にとってかえって迷惑に違いないからである。
小池百合子に騙されるな
高橋洋一
「小池さんなんかはさあ、今は大変だと言ってるけど、病床減らしてんだもんね、はっきり言うと。
信じられないよね。
当時は予算が一杯あったのにさあ。
今頃言っても間に合わないよね」
(高橋洋一チャンネル)
８日の産経新聞で阿比留瑠比氏のコラム「極言御免」で「映えに徹する小池記事」と題して、武漢ウイルスに碌な対策もせずに中央政府に責任をなすりつけ、自分が「映える」ことしか頭にないと酷評していた。
小池氏が防衛相時代に、よく阿比留氏に電話をかけて来て、「今日の私のテレビ映りはどうだった？」と尋ねたという。
守屋武昌事務次官を「手続きを踏まずに」クビにした頃である。
「小池氏は目立ち、自身のキャリアに箔を付けただけで、防衛政策・行政面では特別成果を残さずに去った」
去年の武漢ウイルス騒動で突如として日本では法制上できない「ロックダウン」(最初は労働争議と間違えて「ロックアウト」と発言した)の可能性に言及し、テレビのワイドショーが取びつき煽り立てた。その結果、宣言発令が遅れたという。
今回も菅義偉首相は緊急事態宣言には消極的だった。
しかし小池都知事は政府の二度にわたる都内飲食店の短縮要請に応じようとはせず、感染が爆破した。
そのくせ小池は千葉、埼玉、神奈川を巻き込んで政府に緊急事態宣言の再発令を要請した。
目立ちたいのである。
「テレビ番組の多くは、絵的に『映える』小池氏のパフォーマンス(ブログ主はそうは思わないが)に焦点を当て、それに比べて後手に回った政府、菅首相は何をしているのだと批判する。
政治家が、演技力と演出力ばかりで評価されるようでは国は危うい」
この記事を「深堀り」したYouTube動画「WILL増刊号」が秀逸。
山根 真(デスク)
「小池さんは菅さんから自粛要請をされちゃったら自分が目立たないから、自分が先回りしてやってやろうというような所が透けて見える」
阿比留
「首相官邸は東京都が一貫して情報を上げて来ない不満があった。
小池氏は自分が時短請求する責任は回避して、政府が決めた事だから仕方なくやると責任回避をする。
これが一貫した彼女のやり方だ」
山根
「嫌な事や責任は押し付けて、手柄だけは取る」
阿比留
「そうだ。自分の責任になることは政府の責任にして、しかも手柄は私よというパフォーマンスをやる。
それが非常に上手い。
小池さんは分かってやっているから、ある意味都民と国民が馬鹿にされているとも言える。
こいつらにはこの程度でいいんだと。
小池劇場に騙されないようにしましょう」
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2021.01.15 (Fri)
議事堂乱入はANTIFAの仕業だった
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４年後頑張ればいいという次元の話ではない
と我那覇さん
ここ数日、我那覇真子さんの現地からのYouTube通信が無かったので、無事を案じていたが、先程、ワシントンからの報告があって一安心した。
やはり多くの方が想像していた通り、議事堂乱入はANTIFAの仕組んだ罠であった。
しかし日本のメディアはそれをまったく報じていないと憤慨していた。
まだご覧になっていない方のためにご紹介したい。
前編
https://www.youtube.com/watch?v=A8k0GFPUkBg
後編
https://www.youtube.com/watch?v=aMoUox7arK8
名前の知られているANTIFAの過激活動家が群衆を議事堂内に呼び込み、事件が起こる様子を詳細に撮影しながら「やったあ！！」と叫んだ。
そのなかで、ガールフレンドらしきCNNの女性記者が「やったね！」と言って抱きついてくるらしき映像が公開された。
また自ら窓を破ったり、他の侵入者の侵入を手助けしたりする様子も撮影されていた。
問題の部分は過激活動家(後に逮捕)自身がサイトにアップした後削除したが、録画している人がいて証拠映像として残っている。
我那覇さんはその動画を紹介している。
トランプ支持者の大部分は穏健派であり、今後バイデンの就任式まで各州で暴動が予告されているが騙されて参加するなと警告している。
ANTIFAの罠だからである。
このような現実を産経新聞の黒瀬悦成支局長や上塚真由ニューヨーク特派員はなぜ伝えないのか。
真逆のことを日本に配信して来る。
我那覇さんの「４年後頑張ればいいという次元の話ではない」というコメントにアメリカの恐ろしい現状を痛感する。
今朝の虎の門ニュースは藤井厳喜氏と坂東忠信氏が登場した。
https://www.youtube.com/watch?v=6RbEbsFYjKM&list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMY
藤井氏は不正選挙が間違いなくあったこと、トランプ大統領の演説は議事堂乱入事件の真因ではないこと、トランプ大統領の演説が終わらないうちに一部の人々が議事堂に向かっている事、トランプの演説をしている場所と議事堂の距離と時間の問題(これは及川幸久氏も指摘している)、議事堂の警備員とおぼし男たちがデモ隊を誘導している事、その他さまざまな事実を指摘していた。
坂東忠信氏は悪名高い少女売春のエプスタイン島や支那と関係の深いハンターバイデンの問題を取り上げていた。
日本も含む各国から少女が行方不明になっているという。
もはや、朝日・毎日・ＮＨＫはもとより、産経新聞も怪しくなってきた。
そしてYouTubeも言論統制を始めた。
「虎ノ門ニュース」や「我那覇真子レポート」もいつまで事実を報道し続けて行けるのだろうか。
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2021.01.15 (Fri)
トランプ大統領は辞任せよと産経社説
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トランプ批判続ける黒瀬悦成ワシントン支局長
今日の産経新聞社説は「トランプ氏弾劾 党派対立にのめり込むな」と題して、トランプ大統領の罷免を求める弾劾決議案で党派対立が更に激化することを憂慮した上で、混乱の原因となった(?)トランプ大統領の辞任を求めた。
任期まであと僅か５日を残して辞任を要求するの社説は異様である。
産経新聞社説(2021/1/15)
【主張】トランプ氏弾劾 党派対立にのめり込むな
.
米下院本会議は、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとし、「反乱扇動」の責任を問い罷免を求める弾劾訴追決議案を可決した。
決議は上院に送られ、本会議で弾劾裁判が開かれる。トランプ氏在任中の裁判終結は日程的に困難なことから、開始はバイデン次期大統領が就任する２０日以降になる見通しだ。
米民主主義の根幹を揺るがせた事件である。５人が死亡し、訴追対象は数百人に上るという。トランプ氏の責任を含め全容を明らかにすべきは当然だ。
ただし、弾劾裁判は一般の司法手続きと異なり、政治的な判断が大きく影響する。仮に罷免となってもトランプ氏退任後のことだ。それでも、民主党側には公職追放とし、次期大統領選の出馬を封じる思惑も指摘される。
懸念されるのは、弾劾を機に党派対立が一層激化することである。米社会の分断は深刻化している。議事堂襲撃事件自体がそれを顕著に示すものだ。
バイデン氏は２０日の就任演説で改めて「融和」や「団結」を呼びかけることになろう。弾劾裁判の丁々発止がそれを打ち消すことになってはなるまい。
重要なのは、バイデン次期政権を実質的にスタートさせることだ。政府高官人事に権限を持つ上院は何より、閣僚らの承認手続きを最優先してもらいたい。
昨年１１月の大統領選一般投票後、トランプ氏が敗北を認めようとしなかったことで、政権移行手続きが遅れた。バイデン次期政権の外交姿勢も明確には示されていない。
米国の「不在」をつき、中国は日本を含むアジア、アフリカ諸国との間で外相による対面外交を進め、北朝鮮やイランなども対米牽制（けんせい）の言動を繰り返した。
バイデン氏が目指す国際協調の構築には時間がかかろうが、国内の党派対立に足を取られ、始動すらできない事態が懸念される。
トランプ氏は、議事堂襲撃について「暴力を明確に非難する」と表明したが、弾劾訴追となったことには触れなかった。
事件の直前、トランプ氏は支持者らに議事堂へのデモ行進を呼び掛けた。その責任を取り、自ら辞任を表明するのが筋ではないか。それが、国内の分断を止め、米国が世界に復帰する近道である。
これではバイデン不正選挙を主張する者を陰謀論だと切り捨てる左翼似非リベラルの立場とまったく同じである。
社説はトランプ氏が辞任さえすれば「アメリカの分断が止まる」と結論付けているが、間違いである。
そんなことをすれば、トランプ支持派は激高し、更に分断が深まるだろう。
それよりも、真っ先にすべきは投票で生じた不思議な現象や行為の真相を突き止めることだろう。
偽証すれば有罪になることを覚悟の上で、不正選挙の証人台で宣誓供述した多くの人達の心情は如何なるものだろうか。
真実の追求こそ問題の解決となる。
産経新聞の同じ２面で例の黒瀬悦成ワシントン支局長が、「傷ついた米民主主義」と題して、米国の民主主義を傷つけたトランプ大統領を共和党も民主党も共に否定していると批判を続けている。
産経新聞(同上)
傷ついた米民主主義
超党派で「大統領は脅威」
WEB版の見出しは更に挑発的だ。
アメリカでは両院が共に反トランプ状態だと報じている。
産経ニュース(同上)
トランプ氏は「米民主主義の脅威」
弾劾訴追、超党派で広がる認識
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１３日、下院で米憲政史上初となる在任中２度目の弾劾訴追を受ける事態となったのは、トランプ氏が昨年１１月の大統領選で「不正があった」として自身の敗北を認めず、支持勢力をあおって連邦議会議事堂の占拠事件を引き起こし、米民主主義制度への信頼を大きく損ねたためにほかならない。
(中略)
加えてトランプ氏らは、裁判や集計手続きによって選挙結果が逆転する見通しがないのに、支持勢力に向けて全く逆の幻想を振りまき、結果的に裏切られた支持勢力を議事堂襲撃に駆り立てる結果を招いた。 連邦議会議事堂への大規模な襲撃は、米英戦争末期の１８１４年に英軍に焼き打ちされて以来２０７年ぶり。国内勢力に襲われるのは米史上初めてだ。
また、議事堂を占拠した勢力の中には、事前に周到な襲撃計画を立てていた極右組織も含まれていたとされ、米治安機関は今回の議事堂襲撃が左右の反体制勢力を政府機関への国内テロ攻撃に駆り立てる動機づけになった恐れがあるとして警戒を強化している。
特に、１週間後に迫るバイデン次期大統領の就任式に合わせた過激勢力による首都や全米の州都への攻撃を許す事態となれば、米社会の混乱に一層の拍車がかかるのは避けられない。
(中略)
共和党陣営では、退任間近のトランプ氏を弾劾しても国内の分断を深刻化させるだけだとして否定的な声が根強いのも事実だ。しかし、１３日の弾劾訴追決議に共和党からも賛成者が出たことは、トランプ氏が米民主主義体制への脅威であるとの認識が超党派で存在することを示している。
保守派の論客であるヘンリー・オルセン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、弾劾訴追の真の目的はトランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するためだと指摘し、米国に「再生の機会」を与えるため、共和党陣営に同氏を弾劾裁判で有罪にするよう訴えた。
そもそも弾劾訴追は正常な判断を失った大統領から核兵器発射ボタンを取り上げるのが本来の目的である。
いまトランプ大統領は核発射ボタンを押すような狂乱状態なのか？
そうではあるまい。
むしろ任期を終えたトランプ大統領をさらに訴追することが、トランプ支持者の爆発を誘発されることに気が付かないのか。
政権移転を決心したトランプ大統領の責任を執拗に追及することこそ、アメリカの一層の分断を招くに違いない。
阿比留瑠比産経新聞論説委員が取材した自民党幹部の・・・
「トランプ大統領がアメリカの分断を生んだのではなく、アメリカの分断がトランプ大統領を生んだ」
という言葉が心に残る。
不法移民、フェミニズム、差別批判、ポリコレ、グローバリズム等々の間違った風潮に白人中心の伝統的なアメリカが壊されてしまったことに対して、WASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)がトランプ大統領を生んだとされる。
トランプ大統領は最後と思われる演説をメキシコとの国境の壁の前で行った。
そしてバイデン政権になっても壊さないでくれと訴えた。
メキシコの壁は壮大な構想であり、昨年６月に３２０キロが完成したが、バイデンは昨年１２月建設中止を表明した。
似非民主主義者で支那派のバイデン政権は長くは続くまい。
日本は幸い島国であり、地上に国境はない。
しかし、武漢ウイルスに際しても水際対策に失敗し、いまでも政府の水際対策は完璧とは言えない。
今回も緊急事態宣言下にありながら中韓を含む１１か国のビジネス関係者の入国を認め、ブラジルからの入国者４名から武漢ウイルスの変異種が確認されている。
時事ドットコムニュース(同上)
水際対策違反、氏名や国籍公表 在留資格取り消しも―政府
話はそれるが、武漢ウイルス感染者の国籍は明らかにすべきではないのか。
人種差別だと自称人権主義者は反対するだろうが。
特別永住者（在日）はフリーパスというのも頷けない。
武漢ウイルス発生後、直ちに全面入国禁止にして成功した台湾に学ぶべきである。
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2021.01.14 (Thu)
４年後のトランプ再選が怖い米民主党
産経ワシントン支局長もトランプ批判
今日の産経新聞２面で黒瀬悦成ワシントン支局長が「トランプ氏の訴追は確実な情勢だ」と報じている。
その心情は訴追に必死なナンシー・ペロシ下院議長やバイデンの心情と同じだ。
二度とトランプ氏を大統領にさせくないのである。
産経新聞(2021/1/14)
トランプ氏解任 副大統領拒否
(黒瀬悦成ワシントン支局長)
弾劾訴追決議案をめぐっては、下院で民主党が多数を占める上、共和党からもチェイニー元副大統領の長女で共和党のナンバー３のリズ・チェイニー議員ら少なくとも５人が賛成するとみられ、トランプ氏の訴追は確実な情勢だ。
下院共和党指導部は１２日、両決議案の採決で同党の議員らに「良心に従った投票」を奨励したとされ、賛成に回る議員らがさらに増える可能性がある。
６面でもニューヨーク支局の上塚真由と共同で記事を書いている。
米軍制服組トップら非難
議会占拠 シュワ元知事も糾弾
【ワシントン黒瀬悦成、ニューヨーク上塚真由】
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長ら同本部のメンバー８人は１２日、トランプ大統領の支持勢力による連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を「凶悪な暴動であり、憲法に基づく(民主的な)手続きへの直接の攻撃だ」と強調。
「次の全軍最高司令官は20日に就任するバイデン次期大統領だ」と指摘し、任務への集中」を呼びかけた。
６日の議事堂襲撃には元警官が参加したことが明らかになっており、声明は将兵らに軽挙妄動を戒める狙いがある。
また、大統領選で「本当はトランプ氏が勝っていた」と嘘の主張を展開する陰謀論者の間には、同氏が軍を動員して戒厳令を布告するとのデマが出ており、声明はこうした流言飛語を打ち消す意図も込められているとみられる。
(中略)
一方、元米カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が・・・と丁寧にシュワちゃんの抗議写真入りで紹介。
どうしてもトランプ大統領を最後まで叩いて再起させたくないようだ。
しかし、トランプ大統領を解任させるためには、上下両院の３分の２以上の賛成が必要だ。
だから解任できるわけがない。
仮に解任したとすれば、トランプ支持者は黙ってはいないだろう。
それこそ全州で暴動が起きる。
それはもはやトランプ大統領の責任ではない。
不正選挙で当選したバイデンに対する怒りであり、ディープステイトや支那への怒りである。
産経ニュースは似非博愛主義者団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(ＨＲＷ)がトランプ氏は「厄災」だとして「バイデンに期待している」という共同通信の配信をそのまま載せた。
「トランプ政権が人種や性的な少数派の権利を軽視し、国外の人権状況にも関心を示してこなかった」
しかし、北朝鮮の牢獄から米国籍の朝鮮人スパイ２名を奪還し、日本の拉致事件や香港・台湾の人権問題に.強い関心を示していたトランプ大統領が「国外の人権問題に無関心」とはよくぞ言えたもんだ。
だいたいヒューマン・ライツ・ウオッチなる似非人権団体がチベット、モンゴルなどの少数民族を迫害し、香港を弾圧した支那に一度でも文句を言った事があるのか。
「他にも、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利プログラムを設置し、同性結婚合法化の支援をはじめとし、世界中での差別問題に取り組んでいる。」(ウィキペディア)
似非人権主義者、リベラル、左翼は同じ穴のムジナである。
産経ニュース(同上)
人権団体、トランプ氏は「災厄」 次期政権に期待
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１３日、世界の人権状況に関する２０２１年版の報告書を発表した。米国のトランプ大統領は人権擁護の面で「災厄だった」と非難した上で、バイデン次期政権に対し、世界の人権問題解決に向けて主導的役割を担うよう求めた。
ＨＲＷのロス代表は記者会見で、トランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃を巡り「大統領も法の支配下にある」と強調。司法当局はトランプ氏の責任の有無も含めて徹底的に捜査することが重要だと述べた。
報告書は、トランプ政権が人種や性的な少数派の権利を軽視し、国外の人権状況にも関心を示してこなかったと批判。バイデン次期政権は国際社会の信頼を取り戻すため「人権政策の抜本的見直し」が必要だとした。（共同）
黒瀬悦成ワシントン支局長が居る限り産経新聞の購読は止めたというコメントを頂いたが、ブログ主の心も揺れている。
前回書いたように、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が居なければとっくにやめている。
阿比留氏は今日の産経新聞の連載コラム「極言御免」に「社会分断するリベラルの偽善」と題してこう書いている。
「日本ではトランプ政権下で米社会の分断が進んだと語られがちだが、自民党のベテラン議員は異なる見方を示した」
「トランプ氏が分断を生んだのではなく、米社会の分断がトランプ大統領を生んだ。そして、その分断をつくったのはリベラル派であり、オバマ前大統領の任期の８年間だ。バイデン政権となれば分断は更に進むだろう」
まさに正論である。
和式便所・・・ではなかった、和式リベラルも同じだという。
気に食わない意見は言論で戦うのではなくて、櫻井よしこ氏を訴えた(元朝日記者のように)裁判に持ち込み、ＳＮＳ上ではレッテルを貼って削除しようとする。
「あくまで自分たちは正義だと力説するのだから偽善者は始末に負えない」
まさにその通り。
リベラリストは偽善者である。
最近の「日本は韓国を無用に刺激するな」という朝日新聞の社説を取り上げて・・・
「そもそも慰安婦問題について(中略)などと虚偽の報道を繰り返し、積み重ねてきた日韓関係を破壊して今日の事態を招いたのは朝日ではないか。
とかくリベラルは度し難い」
もうしばらく産経新聞の購読を続けることにした。
しかしトランプ大統領が再選される４年後まで生きているかどうか、甚だ不透明である。
それでなくても、武漢ウイルスに罹ればイチコロだからである。
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2021.01.13 (Wed)
選挙不正はあった(石平) 無かった(ケント)と大論争
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今朝の「虎ノ門ニュース」で
トランプ大統領が敗北を認めたようだ。
残念だが、不正選挙の事実は追求すべきだ。
今朝、DHCテレビの「虎の門ニュース」で石平とケント・ギルバートが激論を交わしていた。
ケント
「トランプは選挙結果が出た一週間以内に敗北宣言を出すべきだった」
石平
「不正選挙はあった」
ケント
「無いよ！」
石平
「勝った民主党が不正選挙があったかどうか調べるべきだ。
ここまで来たらトランプ・バイデンではなくて、アメリカの民主主義を守る為に・・・」
ケント
「不正があったあったと言って再集計した。もう一度再集計した。
最高裁は不正を認めなかった。
不正だ不正だと皆が言えば、皆が不正だという。
だけどそれが正式な方法で確定されていない。
いまどき、負けを認めないと、国がこういう混乱状態に陥ってしまう。
例をあげれば、１９６０年にニクソンはケネディに負けた時、不正選挙があったがニクソンは分かっていたが敗北宣言を出した。
ゴアはあっさりとブッシュに敗北宣言を出してスムーズに進んだ。
これが普通のやり方だ。
トランプはバイデンの就任式に行かないといっている。
１８７７年以来だ。必ず出ている。
だから(ツイッターやフェイスブックが)凍結された。
凍結するほどの話でもないと思うけど。
就任式の日は全州で大暴動が起きると今朝のニュースで言っていた」
石平
「トランプ大統領支持者は結構おとなしい人達だ。むしろ乱暴したのはANTIFA」の方じゃなかったの？アメリカの風潮はなんかトランプとトランプの支持者を悪人にしている風潮がある」
論争は続き、もうヤメロというカンペが出た模様だ。
「虎の門ニュース」にしては異例のブーイングが多かった。
昨日のテレビから
１２日の日本のテレビメディアは一斉に「トランプ大統領の弾劾訴追の決議案が提出された」と報じた。
朝日新聞によればナンシーペロシ下院議長は「錯乱したトランプ大統領による攻撃から米国民を守る為に核発射ボタンを取りあげろとミリー統合参謀本部議長に要求したとか。
自分のノートパソコンが盗まれて錯乱状態と見える。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2021/1/12)
トランプ氏弾劾訴追の決議案
「史上最悪」 共和党員も批判
コメンテーターの塚越健司センセが「オーム真理教事件と同じだ」とコメントしていたが、いくらなんでもそれは言い過ぎだろう。
トランプ大統領は麻原彰晃か。
塚越健司
「日本の中にもトランプさんを信じている人が居て、そういう人達が盛り上がっている。
しかし、考えてみて下さい、昔オウム真理教がありましたよね。
９６年にも色々問題があって多くの人が陰謀論に傾いて行った。
日本にもアメリカにも陰謀論に傾いてしまっている人達が居る。」
サリン事件は陰謀論とはまたく関係ない。
この坊やが幼いころのサリン事件を間違えて記憶してしまったに違いない。
調べてみたら、「ああ言えば上祐」の上祐史浩が「トランプ支持の陰謀論者のヤバさ」とインタビューで語っていた。
番組はデモ隊の議事堂乱入はトランプ大統領がそそのかしたと断定し批判していた。
例のシュワちゃんのトランプ批判動画も紹介。
犬山 紙子(イラストエッセイスト)
「大統領とはいえ、ツイッターのルールに則って凍結するかどうかを平等に判断したということかなと。
やっぱりあってはいけない事が起ってしまったので閉鎖されたかなと私は理解していますが、じゃあ他にこの人は凍結されないのかなという声が出ているのも事実だと感じている」
逃げ道を作ってのコメント。
末延吉正(元テレ朝政治部長)
「ネットは便利だけど危険な面がある」
TBS「Ｎスタ」(同上)
就任式前に首都厳戒態勢
暴動全米規模に拡大懸念
ナレーション
「米CBSテレビによれば、FBIが全米の警察当局に対し、『任期満了を待たずにトランプ氏解任の場合、５０州全ての裁判所が襲撃される可能性があると警告したということです」
ナンシー・ペロシは任期満了の待たずになぜ慌ててトランプ大統領を解任したがっているのか。
その疑問に「Ｎスタ」は答えようとしない。
土居一雄(ワシントン支局)
「トランプ大統領はキューバをテロ支援国家に駆け込み再指定した。
再びバイデン新政権によるキューバとの関係改善を妨害し、自らの政策が後戻りしないよう楔を打つ狙いがある。
こうした動きは最近顕著に見られ、人民解放軍と関係深い中国企業への投資の禁止など相次ぐ強硬政策や、イランの孤立化を狙いイスラエルとアラブ諸国を相次いで仲介する中東和平政策もこの一環で、トランプ氏からは『政治的な業績を残したい』という思惑も透けて見える」
「レガシーを残したい」だけという皮相な見方。
安倍首相が辞任した時もメディアは一斉に安倍首相にはレガシーが無かったと批判した。
実際には山ほどあったのに。
【左翼全体主義】米国から"家族"の概念が消える？
民主党が通した恐ろしい法律とは？
藤井厳喜
「カマラハリスは金と権力のためなら何でもやる女だ」
「藤井厳喜のワールドフォーキャスト」でナンシー・ペロシは同性婚を認め家族を崩壊させる考えを持つフェミニストだと言っていた。
その部分を最確認しようとしたが、現在見つかっていない。
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2021.01.12 (Tue)
言論統制強める反トランプＧＡＦA、プラットフォーマー
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そして日本は支那の手に落ちる
日本の既成メディアはアメリカのツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久停止したことを殆ど取り上げていない。
ツイッターは世界中のあらゆる人達が自分の考えを表明できるプラットフォームだった。
トランプ大統領もツイッターを情報発信のツールの１つとして利用していて、世界中の人々は彼が何を考えているのか知る事が出来た。
それを永久停止するとは信じらない愚行である。
今日、ドイツのメルケル首相がツイッター社を批判したと産経新聞が伝えた。
産経新聞(2021/1/12)
ツイッターのトランプ大統領アカウント閉鎖を独仏が批判
【パリ＝三井美奈】米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、米ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、ドイツのメルケル首相は１１日、報道官を通じて「問題だ」として、ツイッターの対応への批判を表明した。
報道官は「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき」と述べ、アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。
また、フランスのルメール経済・財務相は１１日、ラジオで「巨大ＩＴ企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員は、襲撃事件は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、ＥＵによる規制の必要性を訴えている。
ブラジルではツイッター社に対する抗議活動として、自分のツイッターアカウントにトランプ大統領の画像を使う動きが広まっている。
しかしNHKは「地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっている」とネガティヴな報道をした。
さすが反日ＮＨＫ！
NHKニュース(同上)
“ツイッター画像をトランプ大統領に” ブラジルで抗議の動き
由布
アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが停止されたことを受けて、南米のブラジルでは、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっていて、議論を呼んでいます。
アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。
これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。
ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。
画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。
ツイッター社だけでなく、YouTubeもトランプ大統領やトランプ大統領支持者たちのアカウントに警告を発し、削除が行われている。
トランプ大統領の支持者達はYouTubeから保守派の新設プラットフォームのパーラー(Parler)に移行し、視聴者も登録するよう求めていた(我那覇真子さんもその一人)が、そのパーラーもGoogleとアップル社のアプリストアから削除されてしまった。
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が一斉に言論統制に走っている。
左翼(ディープステイト)は容赦なく自由な言論を抑圧しようとしている。
NHKニュース(同上)
アマゾン 「パーラー」に提供のサービス停止 議会乱入事件受け
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、IT大手のアマゾンは国内の保守派の間で利用が広がっているソーシャルメディアの「パーラー」に提供してきたサービスを停止しました。パーラーは利用ができなくなっていて、運営会社は措置の差し止めを求めて提訴しました。
パーラーは言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、トランプ大統領の支持者など保守派の人々の間で利用が広がっています。
パーラーのサイトの運営にはアマゾンのサービスが使われてきましたが、アマゾンは11日までに、暴力を助長するような投稿が相次いでいるにもかかわらず、削除などの適切な対応をしていないとして、サービスの提供を停止しました。
これによってアメリカではパーラーの利用ができなくなっています。
これに対してパーラーは、政治的な敵意に基づくものだとしてアマゾンの本社がある西部ワシントン州の連邦地方裁判所に措置の差し止めを求めて提訴しました。
パーラーをめぐってはグーグルとアップルがアプリの配信を一時停止していてIT大手各社が対応を強めています。
マイクロソフトニュース(2021/1/11)
トランプ支持者のSNSアプリ「Parler」削除後、
一字違いの「Parlor」がApp Storeトップに浮上
2018年に立ち上げられたParlerは「言論の自由を尊重する」とうたったとおりモデレーションをほとんどせず、過激な発言や陰謀論でTwitterのアカウントを停止された人々が流れ込み、特に昨年の大統領選本番の11月3日から8日までに100万回近くダウンロードされてGoogle Playストアのランキング1位に上り詰めたこともありました。
そして1月6日の米議会議事堂での暴動やTwitterやFacebookで暴力を扇動したアカウントが大量に削除されたことから、議事堂の再襲撃やペンス副大統領を害することを煽る発言など、さらに過激化が進むことに。そこでアップルおよびGoogleは24時間の猶予つきでモデレーションを改善するよう要求したもののParlerが応じなかったため、両社はアプリを削除したと推測されています。
それに加えてParlerが全てのサービスを運用しているAWSもサービス打ち切りを宣告しており、陰謀論者に愛されたSNSは存亡の危機に立たされているのが現状です。(以下略)
「陰謀論者に愛されたSNS」とは酷い言い方をするものだ。
この連中がバイデン政権になってピタリと批判を止めればDS勢力の一員である事を証明することになる。
借りにバイデン政権になったら、トランプ支持者たちは収まらないだろう。
世論は分断され、アメリカの国力は落ちる。
その裏で醜菌餅が忍び笑いをしている。
そして日本もいずれ支那の手に落ちる。
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2021.01.11 (Mon)
日本のメディアは反トランプの渦
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今日、チラ見したテレビ番組から
ネットではトランプ大統領の大逆転が囁かれているが半信半疑というところだ。
中野 博のBookTube大学(2021/1/10)
ハリウッド映画以上の茶番劇？銃撃された女性は生きている、すべてはシナリオライターの仕掛け。
鵜呑みにした世界のマスコミどうするかな？
話しとしては面白いが、ウラが取れていないから眉ツバである。
BBニュース」(2021/1/11)
【米大統領選挙】リンウッド弁護士がデクラス(機密解除)を公言！
「張陽チャンネル」(同上)
逮捕開始
「看中國」(同上)
【独占】唐柏橋氏：FBIがペロシ下院議長の家族の犯行を公開
【大統領選継続中】中国が恐れる、ポンペオの台湾訪問の可能性‼️【及川幸久−BREAKING−】(2021/1/12)
「色々なニュースが飛び交っているが、一次情報に当たれ。なかなか難しいことだが。
トランプ大統領弾劾はペロシの私怨だ。どうなってるのと言う人が殆どだ。二度と大統領にさせないのが目的だ。殆どのアメリカ人がペロシは嫌いだ。特にインテリは。党派に関係なく。個人的な私怨は非常に嫌がられる。
時間的にも多分無理だろうと客観的には言われている。」
日本のメディアはCNNニュースや赤の巣窟ハリウッドの有名な俳優がトランプ大統領を痛烈に批判したと大喜び。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(２０２1/1/11)
ナレーション
「トランプ大統領の罷免にペンス副大統領が同意する可能性があります。
トランプ大統領には野党の民主党から憲法の修正２５条を発動して罷免を求める動きがあり、発動には副大統領と閣僚の過半数の賛成が必要です。
CNNは１０日、ペンス氏は当初、反対の意向でしたが、トランプ氏が更に危機的な状況を引き起こした時に備えて、修正２５条の発動に賛成する余地を残していると報じました。」
産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長も嬉しそう。
産経ニュース(同上)
ペロシ下院議長、ペンス氏にトランプ氏解任求める決議案の採決を発表
解任拒否の場合は弾劾訴追決議を開始へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペロシ米下院議長は１０日、米連邦議会議事堂がトランプ大統領の支持勢力に襲撃・占拠され５人が死亡した事件で、トランプ氏が支持勢力を扇動したとして米憲法修正２５条を適用して同氏を解任するようペンス副大統領に要求する決議案を１１日に下院本会議で採決すると発表した。ペンス氏が解任に応じない場合はトランプ氏の弾劾訴追手続きを開始すると警告しており、残り任期が１０日となったトランプ氏は窮地に立たされようとしている。(中略)
ペンス氏が２５条の適用に応じなかった場合、民主党からトランプ氏の弾劾訴追決議案（起訴状）が週内に下院に提出され、可決される運びとなる。
トランプ氏は２０１９年、下院で弾劾訴追を受け、上院の弾劾裁判では無罪となった。米大統領が任期中に２回も弾劾の対象となるのは初めて。
(以下略)
テレ朝「報ステ」(同上)
シュワルツネガー氏が痛烈批判
「トランプ氏は史上最悪の大統領」
シュワルツネガー
「トランプ大統領は公正な選挙結果を覆そうとし、嘘で人々をミスリードしてクーデタ―を企てた。
彼はリーダーとして失格だ。
史上最悪の大統領として歴史に名が残るだろう」
ナレーション
「シュワルツネガー氏は共和党員でありながら、これまでも度々トランプ大統領の政治姿勢を批判。
７分半に及ぶ異例メッセージの中で『暴徒が破壊したのは議事堂の窓やドアだけではない。建国の理念、民主主義をも破壊したとコメントしました。
自身はかつてナチスドイツの支配下にあったオーストリアで生まれた経験から、今回の襲撃事件をナチスによる暴力になぞらえ、民主主義の重要性を強調しました」
シュワルツネガー
「救いなのは彼自身が古いツイートのように間もなく消えて居なくなることだ」
「公正な選挙結果」なら誰も異を唱えない筈だ。
シュワちゃん、残念でした！
トランプ大統領は「アイル・ビ・バック！」と言ってますよ。
それともあなたもディープステイトに弱みを握られた一人か。
ハリウッドは左翼の巣窟でもあることだし。
【おまけ】
朝日新聞デジタル(同上)
韓国の慰安婦訴訟、判決日程取り消し 3月に弁論再開
韓国の元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（92）ら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億8千万円）の賠償を求めた訴訟について、ソウル中央地裁は11日、予定していた13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開すると決めた。地裁は変更の理由を公表していない。
原告らは2016年末に提訴。日本政府は国家に対して他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則「主権免除」などを理由に、訴状の受け取りを拒否した。日本政府が裁判に参加しないまま、昨年11月に最終弁論を行い、結審していた。
同地裁では今月8日に、別の元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償訴訟の判決があり、地裁は主権免除を認めず、原告の請求通り日本政府に慰謝料の支払いを命じた。法曹関係者によると、この判決の内容を踏まえ、裁判官が追加の審理が必要と判断した可能性があるという。（ソウル=鈴木拓也）
四の五の言わずに早く日本政府を訴訟せよ。
日本政府は手ぐすね引いて倍返しを計画している(と期待する)。
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2021.01.10 (Sun)
今日のTBS「サンモニ」はトランプ批判大合唱
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トランプは歪んだ為政者だと青木理
武漢ウイルスの影響でテレビ番組からスポンサーが次々と降りて、番組の廃止や偏向が始まったという。
結構なことである。
差し詰めTBS「サンモニ」とテレ朝「モーニングショー」は真っ先に番組を廃止してもらいたい。
武漢ウイルスの恐怖を煽り、政権を批判するだけのワイドショーだからである。
今日のサンモニは武漢ウイルスの話題の後、珍しく米大統領選について報道した。
もちろん反トランプ側からの報道である。
群衆が議事堂内に雪崩れ込む映像、女性が撃たれた映像。
しかしなぜが守衛がデモ隊に背を向けて議事堂に一緒に歩いて導き入れる映像は見せない。
TBS「サンモニ」(2021/1/10)
議事堂騒乱
米民主主義の汚点
ナレーション
「混乱から一夜明けたトランプ大統領は(中略)ようやく敗北を認めたのです。
ただ大混乱を招いたことへの反省はありませんでした」
トランプ大統領の弾劾決議を11日に提出するという民主党のペロシ下院議員。
何を焦っているのか。
民主党の思惑通りなら20日に夢に見たバイデン大統領が誕生するではないか。
関口 宏
「なんか断末魔の叫びを聞いたかな。そんな感じましたが・・・」
寺島実郎
「まさにそうだ。大統領が自分の国の選挙制度を否定して見せる。
さらに暴動を扇動するなんて民主そのものを否定する。民主主義こそアメリカの価値だった筈だ。
しかも自分のエゴのために、国のためではなくて・・・
分断の闇は物凄く深い。
トランプが取った7400万票の持つ意味は、ビックリするが白人プロテスタントの72%がトランプに入れた。
アメリカの民主主義の試練が続く。
これと日本は正対して行かなきゃいけないということで、考えさせられる」
トランプ大統領は国の為ではなくて自分の為に行動していると批判。
それが事実ならこれほどまでのトランプ支持が多い筈が無い。
白人だけでなくヒスパニック系の支持も多かった。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「今回はトランプ大統領の責任は非常に重い。
自分の選挙のことだけ考えてトランプ人気に乗じた共和党議員の責任も非常に重い」
・・・と、トランプに人気があることだけは認める。
浜田
「もうひとつ。アメリカの分断を加速した責任はツイッターやフェイスブックと言ったSNSを運用するプラットフォーム企業の責任も非常に重いと思っている。
昨日、やっとトランプ大統領のアカウントを永久停止するとツウィッター社が発表したが、これまで５年間、いろんなフェイクニュースを流したり、誹謗中傷したにもかかわらず、表現の自由ということを名目にアカウントを停止しなかった結果、こういう事件が起きて、分断が加速されたということをもう一つの課題として私達は捉えなければいけない。
似たような為政者が今後出て来た場合どうするのか、キチンとした基準を作って、どういう場合に停止するのかというポリシーをもう一度考え直す必要があると思った」
日本もこの番組を「停止するポリシーを考え直す」べきだ。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「先程の映像にあった通り、トランプ大統領自身が選挙についての不正確な情報を発信し続けた。大衆を煽る様な言動を繰り返してきた。
SNSのトランプ大統領のツイッターは確かに停止されが、その後もデマや根拠のない情報がSNSの中で広がり続けていて、トランプ大統領が点けた火種は燃え広がり続けているような状況だ。
ただ、過去を振り返ってみると、日本でも公権力がデマに犯されて虐殺まで起きたという歴史あった。
(関東大震災時の朝鮮人虐殺というデマを言っているのか？）
これが海の向こうで起きている遠い問題だという風に楽観視せずに、一国のリーダーがデマやツウィート発言を４年間繰り返してきたことの結果というのを私達側も重く受け止めるべきだと思う」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「今回のことはトランプだバイデンだという事以上に、全ての民主主義の敵は一体何なのかという事が明確になったと思う。
それは何かというと、社会的に許容出来ない程の格差だ。
この格差のストレスがああいう暴徒を生んだといっても過言ではない。
この問題を解決しない限り、不確かな情報や噂話がどんどん流されて、結果としてはストレスを持った民衆を煽り立てて行く」
バイデンの不正選挙を格差の問題にすり替える植木屋さん。
関口
「青木さん、この格差の問題は世界的なテーマで、そう簡単にはいかないねえ」
青木理
「それと同時に、やっぱり民主主義って脆いんだなと思った。
歪んだ為政者がああいう形で煽ると、アッと言う間にこうなっちゃう。
ヒトラーだって民主主義から生まれている。
まったく他人事じゃない。
安田さんが言ってたが、日本だって権力をチェックすべきメディアに圧力を掛けたりとか、委縮したりとか起きている。
(韓国大好き人間の青木センセは朝鮮人虐殺の話が気に入ったのか)
本来なら、いろんな役職、法務省の長官とか検察庁のトップとかの人事とか、学術会議の人事まで手を突っ込まれている。
本来権力がやるべき事じゃないことをやられて、抵抗できないと、民主主義というのはアッと言う間に崩壊しかねないんだという事を民主主義国を標榜している僕等は真剣に考えなくちゃいけない」
日本学術会議などの反日組織への税金投入は一刻も早く中止すべきだ。
この後、韓国人の元慰安婦が損害賠償を求めた裁判で日本政府に賠償命令を出したと取り上げたが・・・
関口 宏
「えー、ではお天気の情報入れます」
・・・とコメントは一切なし。
歪曲報道の自由と報道しない自由をまざまざと見せつけた。
このような偏向報道をぶち壊すためにもトランプ大統領頑張れ！
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2021.01.09 (Sat)
ANTIFAの仕業というのは偽情報だと産経
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事実解明はこれからだ
トランプ嫌いの(本人は正当に評価していると自負しているが) 産経新聞黒瀬悦成ワシントン支局長に続き、上塚真由ニューヨーク特派員もトランプ嫌いと見える。
今日の産経記事に「米議事堂を襲撃した乱入者達はプラウドボーイズの極右であり、アンティファというのは陰謀論だ」と書いていた。
産経新聞はいつから左翼の味方になったのか。
阿比留瑠比氏が居なければ、とっくに解約している。
産経ニュース(2021/1/9)
米議会議事堂襲撃、乱入者は…極右や陰謀論者、極左による陰謀論拡散もＦＢＩ「関与なし」
【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領の支持勢力による連邦議会議事堂乱入事件をめぐり、米司法当局は８日までに１３人を不法侵入などの容疑で訴追し、乱入者のさらなる特定を進めている。ソーシャルメディアの投稿から、白人至上主義や陰謀論を信奉する極右過激派であることが判明。事件直後には、極左過激勢力が紛れ込んでいたとの偽情報が拡散したが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は同日、「現時点で（極左の）関与を示すものは何もない」として慎重に捜査を進めている。
事件は６日午後、バイデン次期大統領の当選を確定する手続きの最中に発生。暴徒化した多数のトランプ支持者らが窓ガラスを破り議会の建物内に侵入し、一時議場を占拠した。一連の騒ぎで、警官１人を含む５人が死亡した。
８日に訴追された１人は、民主党のペロシ下院議長の執務室に侵入した南部アーカンソー州の男（６０）。男は占拠時にペロシ氏の机に足を乗せる画像が報じられ、特定につながった。フェイスブック上で白人至上主義者を自称していたという。
米メディアによると、極右団体「プラウドボーイズ」ハワイ支部の創設者の男も７日に、ハワイの空港で逮捕。極右系の陰謀論を唱える「Ｑアノン」の信奉者が議事堂内に侵入する様子も確認された。警察官に撃たれて死亡した西部カリフォルニア州の退役軍人の女性（３５）も熱心なトランプ支持者でＱアノンの信奉者だった。
事件直後からネット上では、極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」がトランプ支持者になりすましているとの陰謀論が拡散。反権威主義で反人種差別を掲げるアンティーファは白人至上主義の団体と衝突してきた。
保守系の米紙ワシントン・タイムズは６日、侵入者が映った写真をもとに「顔認識のソフトウエア会社が２人をアンティーファと特定した」と報じたが、誤報だったため、ソフトウエア会社側が同紙に謝罪を要求し、翌７日に記事が訂正された。実際に写真から特定されたのは、極右ネオナチの男らだったという。
だが、保守系のＦＯＸニュースも「全員がトランプ支持者ではない可能性が高い」などと繰り返し報道。一部の共和議員もこうした主張に加担し、「トランプ氏の擁護者とされるマット・ゲイツ下院議員が７日未明、審議が再開された議場でワシントン・タイムズの報道をなぞり、「議事堂に侵入したのはトランプ支持者ではなく、アンティーファだ」と攻撃する一幕もあった。
トランプ派への批判を避け、根拠が乏しい情報を拡散させた保守系メディアや議員に対し「責任逃れだ」との批判が高まっている。
事実はまだ解明されていないのに、このような一方的な報道は許せない。
上塚真由記者の過去記事には・・・
白人至上主義とは、白人が支配する社会の復活を求め、人種や民族などの多様性を許容しないという極めて危険な発想だ。(2019年８月２４日記事)
「反権威主義で反人種差別を掲げるアンティーファは白人至上主義の団体と衝突してきた」
・・・と極左テロ集団のＡＮＴＩＦＡを持ち上げている。
上塚真由(女性)
平成１２年(2000年)入社。さいたま支局、甲府支局、文化部、社会部、夕刊フジ編集部で記者として勤務し、２８年(2016)年５月からニューヨーク特派員。
「米連邦捜査局（ＦＢＩ）は同日、『現時点で（極左の）関与を示すものは何もない』」としている」というが、ＦＢＩはドミニオン投票機の調査に何故か消極的だった。
議事堂乱入をトランプ大統領の責任としているが、数々の証拠動画で守衛がデモ隊を積極的に議事堂内に誘導していたり、一部暴徒が乱入のキッカケを作りながら一人の女性が射殺される前後に後方に逃げて行く映像が明かにされている。
いずれにしても、その真相を追求できるのはトランプ大統領しか居ない。
このままバイデンに政権が移行すればすべては闇に葬られる。
密かに笑っているディープステイトや醜菌餅の顔が目に浮かぶ。
ディープステイト(蔭の政府、国際金融資)、米法務省、FBI、CIA
トランプ大統領のアカウントを永久ＢＡＮしたツイッターやフェイスブックのＳＮＳは既成メディアと同じく言論の自由を自ら放棄した。
YouTubeにもその動きがある。
彼等はディープステイトに加担している。
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2021.01.08 (Fri)
トランプ大統領 敗北宣言か
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手を打って喜ぶ左翼メディア
産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長が、トランプ大統領は事実上の敗北宣言をしたと報じた。
反トランプ派として、さぞや嬉しいことだろう。
産経ニュース(2020/12/19)
トランプ氏が残した負の遺産 対中政策、日米連携の障害にも
と昨年の暮れに書いた男である。
安倍首相が辞任した時、「安倍氏が残した負の遺産」と反安倍勢力が騒いだ事を思い出す。
しかし敗北宣言が事実だとすれば、日米にとって暗黒の時代の始まりである。
プログ主はこの上なく落胆している。
間違いのないバイデンの不正選挙を誰も咎めることが出来なかった。
トランプ大統領の投稿を禁じたツイッターやフェイスブックなどマスメディアは完全に偏向している。
その背後に大きな力が働いている事を感じる。
産経ニュース(2021/1/8)
トランプ米大統領「新政権が２０日に発足する」 事実上の敗北宣言
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、ツイッターに動画を投稿し、「議会は選挙結果を確定させた。新政権が１月２０日に発足する」と述べ、民主党のバイデン次期大統領の勝利を事実上認めた上で、「円滑な政権移行」を進めていくことを約束した。トランプ氏は自身の「敗北」に直接言及しなかったが、事実上の敗北宣言と受け止められている。(以下略)
黒瀬記者は昨日も共和党内でトランプ大統領に離反する動きがあり、ワシントン・ポストは社説で「トランプ氏は残り２週間の任期を全うするには不適格だ」と解任を主張したと報じた。
産経ニュース(2021/1/7)
トランプ氏支持者扇動 共和党に離反の動き
その他の左翼新聞もトランプ大統領に追い撃ちを掛けている。
朝日新聞(2021/1/8)
トランプ氏に高まる批判 米下院議長「弾劾の用意ある」
民主党のシューマー上院院内総務と、ペロシ下院議長は7日、トランプ氏が大統領の職にとどまるべきではないとして、ペンス副大統領が憲法の規定に基づき、職務上の権限を停止させる手続きを発動するよう求めた。ペロシ氏は「副大統領が行動を起こさなければ、弾劾（だんがい）に向けて準備を進める用意がある」とした。トランプ氏の任期は残り2週間を切ったが、共和党内からも職務停止を求める声が出ており、責任追及の動きは強まっている。
東京新聞(同上)
「米大統領によるクーデター未遂だ」 トランプ氏、歴史に汚点 最悪の退場劇
ワシントン＝金杉貴雄】米連邦議会への６日のトランプ大統領支持者の乱入は、トランプ氏が有権者による選挙結果を認めず、憲法に定められた次期大統領の確定手続きを阻止しようと「民主主義に反する暴動を扇動」（米メディア）したのが原因となった。２０日の政権移行を前に、米国にとっても、自身にとっても最悪の退場劇となる。(以下略)
時はいま大きく動いている。
日本も含めて世界が支那に呑み込まれるかどうかの瀬戸際である。
韓国が日本政府に賠償命令
無視すべき韓国を何を今更とお叱りを受けるのは承知の上での韓国ネタ。
ついに文在寅もトチ狂ってヘマをやらかした。
日本政府に賠償命令を出したのである。
韓国の元売春婦一人に付き１億ウォン(約役９５０万円)、総額約１億２千万円を払えというのである。
そんなドブに捨てる金があったら武漢ウイルスの対策費に使うわ。
だいたい一国が他国に「命令」すること自体が狂っている。
宣戦布告だと言ってもいい。
産経ニュース(2021/1/8)
慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。
訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。
原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。
日韓両政府は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「この合意で問題は解決しない」（文在寅大統領）との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。
ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。
加藤官房長官は「控訴する考えはない」とした。
当然である。
国際法違反の韓国と同じ土俵の上に乗ることはない。
韓国の裁判所が「日本政府に」賠償を命じたのはこれが初めてで、判決が確定すれば日本大使館の敷地など国有財産が差し押さえられる可能性もあると言う。
文在寅よ、大いにやってくれ。
日本政府としては、粛々と報復手段を取ることである。
【追記】１月９日午前零時
我那覇真子さんがワシンシンでの騒動について現地から報告している。
議事堂乱入はやはりアンティファによる工作活動だったと考えられる。
最初にガラスを破った男がCNNのインタビューに応じているという。
これからも様々な分析で事実が明かになるだろう。
「次のコンテンツは、一部の視聴者にとって攻撃的または不適切な内容を含んでいると YouTube コミュニティが特定したものです。
ご自身の責任において視聴してください。」
・・・とあるが、女性が撃たれて倒れた瞬間の映像が刺激的であるからというのではなく、内容が不適切だという事だ。
https://www.youtube.com/watch?v=CASWyHRscR4
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2021.01.07 (Thu)
武漢ウイルスだけでない恐怖の世界へ
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二度目の緊急事態宣言
政府は二度目の緊急事態宣言を発出した。
野党は大喜び。
玉木雄一郎(国民民主党代表)
「全ての政策が２-3週間遅い。
結果として緊急事態宣言を出す期間が長くなってしまった」
志位和夫(共産党委員長)
「GOTOにしがみついてきた。年末ギリギリまでやっていた。
こういうやり方でいいのかと」
ではどういうやり方が良かったのか代案を示して欲しいものだ。
GOTOが悪者になっているが、救われた業種もあった事を忘れてはならない。
またGOTOが武漢ウイルス感染拡大の原因になったという確かなエビデンスもない。
志位委員長はお仲間の支那共産党に、どうして武漢ウイルスを世界に撒き散らしたのかと文句を言うべきだろう。
それに先立つ午後の国会は・・・
枝野幸男(立憲民主党)
「昨年の緊急事態宣言の折には当時の安倍総理が自らこの場(国会)で出席して説明した。
ところが今回は残念ながら菅総理の出席と説明が無い。
甚だ残念に思う。
感染拡大よりも経済を優先してきた姿勢が後手後手の対応を招いたと言わざるを得ない。
宣言が遅れた理由と政府の認識を伺いたい」
じゃあ自分だったらどんな対策を講じたのか？
経済と感染のバランスをどう取ったのか。
塩川鉄也(共産党議員)
「飲食店の皆さんに時短に協力してもらえると本気で思っているのか」
本気も何も協力してもらわなければ感染は収まらない。
時短を「強制」し、そのかわり支援金を出すことになっている。
その為の予算も組んである。
小狡い小池都知事
小池都知事はずる賢く立ち回った。
産経新聞が伝えている。
産経ニュース(2021/1/7)
神奈川、千葉を引きずり込んだ小池氏 西村経済再生相がターゲットに
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、菅義偉（すが・よしひで）首相が緊急事態宣言の発令を決断するまでには、水面下で首相や１都３県の知事らによる攻防が繰り広げられた。中心にいたのは東京都の小池百合子知事だ。
西村康稔経済再生担当相に小池氏と埼玉県の大野元裕知事が面会する直前の２日昼、千葉県の森田健作知事のもとに電話がかかってきた。「これから小池さんは大野さんと一緒に西村さんと面会するようだ。千葉県はどうしますか？」。声の主は神奈川県の黒岩祐治知事だった。
首相と気脈を通じる森田、黒岩両氏は当初、緊急事態宣言を求める小池氏に同調しない考えを伝えていた。政府が昨年宣言を発令した際、経済へのダメージが大きかったからだ。
首相も当初は小池氏の求めに応じず、周囲には「都はすべきことをしていない。１都３県がそろって来るなら会うが、都だけなら会わない」と語っていた。
「すべきこと」とは飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮要請。午後９時までの時短要請を行った大阪市などで感染拡大のペースが下がったことも踏まえ、政府は昨年のうちに都側に求めたが、都は応じてこなかった。
首相との面会が困難な状況で、小池氏がターゲットとしたのが西村氏だった。小池氏が政府に直談判を演出しようとする動きは事前に伝わっていたが、同調者は大野氏のみだった。政府高官も「神奈川と千葉はついていかないだろう」と楽観していた。
だが、神奈川と千葉からすれば、東京、埼玉の動きを前に慎重姿勢を貫けば、県民から不作為の批判を受けかねない。宣言が出されていない県に人が流れ、感染が広がる恐れもあった。
西村氏は小池、大野両氏との面会を決断。最終的に神奈川と千葉も、面会時に政府に出す要望書で、緊急事態宣言の発令を直接求める都案ではなく、宣言を「検討」するよう求めると表現を弱めることを確認したうえで相乗りを決めた。
当事者となったある知事は「なぜ西村氏は面会に応じたのか。あれがなければ小池氏の誘いには応じなかった」と首をかしげる。西村氏をよく知る自民党重鎮は「専門家の意見をじかに聞く西村氏は発令に傾いたのだろう」と語る。ただ、西村氏も２日、３時間以上の話し合いの末、小池氏に午後８時までの時短要請を受け入れさせた。
ある知事は「小池氏は自分が傷つかないように動いている。宣言が成功すれば『自分が主導した』といえるし、失敗すれば『自分はいったが国が何もしなかった』となる」と嘆息した。
小池氏が早く時短要請を受け入れていれば、感染者の急増を防ぎ、宣言を発令しなくても済んだのでは－。政府高官にはこうした苦い思いもにじむ。コロナ対策をめぐる批判は政府に向けられがちだ。この高官は「どっちに責任があるのかとなれば政府にもやるべきことがあったといわれてしまう」と続けた。（大島悠亮、千田恒弥）
もう昨年から、芸能事務所所属の芸人・岡田晴恵がテレ朝とTBSで盛んに「冬場が危ない」と言っていた。
しかし小池都知事は毎日感染者数を公表して、カタカナ英語や言葉遊びを楽しむだけで具体的な対応を取って来なかった。
取った対応と言えばレインボウブリッジの照明を赤く染めたくらいか。
独裁政権の支那では広大な土地に数週間で何百床もの感染者用の病院を建てた。
小池は未使用の五輪会場に臨時の病室を建てるくらいの知恵は無かったのか。
自殺した近畿財務職員妻が訴訟取り下げ
森友学園問題の文書改竄を上司に要求されて自殺した近畿財務局職員の妻が国と佐川元理財局長を相手どって1億1千万円の損害賠償訴訟を起こしたが、その訴訟を取り下げた。
そもそも安倍総理を倒すために野党とマスゴミが利用しただけの話だ。
赤木氏を殺したのは野党とマスゴミだと断定してよい。
亡くなられた赤木さんのためにもそっとして上げた方が良い。
産経ニュース(同上)
自殺の近財職員妻 文書開示訴訟を取り下げ 大阪地裁
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する文書改竄（かいざん）問題で、自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（４９）が、同局に公開を求めた公務災害認定文書の開示可否の決定を１年延長されたことの違法確認を求めた訴訟で、雅子さんの代理人弁護士が７日、訴訟を取り下げたと明らかにした。昨年８月に大阪地裁で開かれた第１回口頭弁論で、国側は請求棄却を求めていた。６日付。
代理人弁護士によると、別に大阪地裁で進行する国などに損害賠償を求めた訴訟で、国側は昨年１２月、赤木さんを公務災害と認定した報告書を開示。だが、改竄に関する内容がなく、違法確認の訴訟は「継続する意味がない」と判断したという。
トランプ支持者が議事堂に乱入して死者も
最悪の事態になった。
これでは支那の思う壺である。
ビデオを見ると不思議に思うのは最初に対応した議事堂の守衛たちの驚くほどの軽装備である。
トランプ支持者達は罠に嵌ったのではないかとさえ思う。
ANTIFAが混じっていたという説もある。
ジョージア州の地方議員選出でも大統領選の時と同じように奇妙な票の動きがあり、シュレッダーで裁断され捨てられた投票用紙が見つかった。
及川幸久(-Breaking-)
「堂々と不正が罷り通る社会に向かっているとしかい言い様がない。
世界中がジョージア州の選挙をウォッチしていた。
そのなかで堂々と不正をやっている。
やってる側は誰が見ていようと好き勝手にやるんだと開き直っている。
これはまさに共産主義社会そのものだ。
アメリカは共産主義社会にまっしぐらに向かっている。」
これは他人事ではない。
日本も同じ方向に向かって進んでいる。
藤井厳喜
「ジョージ・オウエルが展開した左翼全体主義の怖ろしい社会に近づいている」
日本では果たして何人がこの事実に気が付いているのだろうか。
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2021.01.06 (Wed)
マスコミには馬鹿しか行かない
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高橋洋一チャネルが面白い
高橋洋一氏は独特のしゃべりが面白い。
YouTube番組でも他のコメンテーター達がコメントしていても、つまらなそうにスマホを見ている時がある。
何か情報を探しているのかも知れないが。
その高橋氏の面白いキャラが爆発したのが、この番組だった。
高橋洋一チャネル第７３回
マスコミに左が多いのは頭が○○だから！
高橋
「マスコミに左派が多いのは、そこしか行けねえんだよ」
「左派の一番崩れたヤツが行っている」
ワシントン支局長とかいう某新聞記者もそうかもしれない。
同紙の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員だけは別格である。
まだご覧になっていない方は是非ご覧頂きたい。
裏切ったかペンス副大統領
そして気になるのが米大統領選の最終結果。
反トランプのCNNによれば、ペンス副大統領はバイデの勝利を阻止する権限は自分には無いと言ったという。
つまりバイデン大統領の誕生を認めるということだ。
そして「トランプはペンスに圧力を掛けた」と解説。
CNN(2021/1/6)
バイデン氏の勝利「阻止できない」、ペンス副大統領がトランプ氏に告げる
米国のペンス副大統領は５日、ホワイトハウスで、トランプ大統領に対し、昨年１１月の大統領選でバイデン次期大統領が勝利したとの承認を阻止する権限は自分にはないと告げた。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。連邦議会では６日に大統領選の選挙人投票の集計が行われ、勝者が確定する見通し。
トランプ氏はかねて選挙結果を覆すようペンス氏に圧力をかけていた。上記のやり取りでは、承認阻止を拒否した場合、ペンス氏に政治的な「損害」が及ぶと警告したという。
両者の会話について説明を受けた関係者が付け加えたところによれば、ペンス氏はトランプ氏に対し、承認手続きを妨げる権力は自分に存在しないと穏やかに通告したという。(以下略)
バイデンを大統領にするために様々な不正行為があったとされている。
ここまで問題が大きくなった以上、アメリカ人が(そして世界も)納得するように、不正行為があったのか検証する時間を取るべきだと思う。
このままバイデンが大統領になれば、アメリカは完全に分断される。
支那共産党の思う壺である。
WHOのテドロス、いまさら支那批判
支那に加担して世界に武漢ウイルスをばら撒いたWHOのヘドロ、もといテドロス事務局長が支那を批判した。
何をいまさら。
SankeiBiZ(同上)
中国に「大変失望した」 WHOテドロス事務局長が表明
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。
支那外務省は６日、国内の感染対策を優先しているためだと強調したという。
支那はとっくに武漢ウイルスを退治したので無かったのか？
いやいや、そうではないらしい。
WHOは支那からの入国を即時禁止して感染を防いだ台湾を唯一の成功例としてWHOの総会で成功理由を発表させるべきだ。
勿論、WHOの正式メンバーとして。
上念司「虎ノ門ニュース」と「ニュース女子」を降板
●〇〇 ⇓
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独りよがりで、やたらと騒がしいだけの上念司氏は好きではなかったが、やはり皆もそう思っていたらしく、悪評のためDHCが５日付で降板させた。
ニュース女子も司会が長谷川幸洋氏の頃はよく見ていたが、彼の降板で見るのを止めた。
降板の時、西川史子が泣いていたが、上念司の時は泣いたかどうか知らない。
もっとも西川史子がまだ出ていたかどうかも知らない。
いまやトランプ大統領の選挙で上念司、ケント・ギルバート、KAZUYAの三名が保守の敵になった。
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2021.01.05 (Tue)
産経新聞ワシントン支局長は反日勢力だ
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米紙報道を悪用する産経新聞
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黒瀬悦成ワシンシン支局長
産経新聞の黒瀬悦成ワシンシン支局長が「トランプ大統領がジョージア州の高官に選挙結果を変えろと脅迫したというワシントンポストのフェイクニュースをそのまま日本に伝えた。
新聞屋なら地元の新聞情報をそのまま転送するのではなくて、我那覇真子さんのように自分の足で取材しろよ。
なにも局長様の配信を読まなくても、日本に居る我々はネットでいくらでも知ることが出来る。
しかも責任逃れのために最後に「改竄要求か」と「か」付けることを忘れない。
産経ニュース(２０２1/1/4)
【米大統領選】トランプ氏、敗北覆すのに十分な「票を見つけろ」
南部ジョージア州高官に選挙結果の改竄要求か
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、トランプ大統領が南部ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、昨年１１月の大統領選で同州での自身の敗北を覆すために十分な票を「発見」するよう圧力をかけたと伝えた。両者による約１時間の電話会談の音声記録の一部も公開した。同紙は、選挙結果を改竄（かいざん）するよう圧力をかけたとみなされれば職権乱用で法的責任を問われる可能性もあるとしている。
同紙によると、電話会談は２日に行われた。トランプ氏は「ジョージア州の人々や国民は怒っている。再集計をしたと言えば何も問題はないはずだ」と述べ、「私は（同州での選挙結果を逆転できる）１万１７８０票を見つけたいだけだ」と要求した。
一方、ラフェンスパーガー氏は、「私は勝った。負けたはずがない」と主張するトランプ氏に対し「大統領、問題はあなたのデータは間違っているということです」と反論し、要求に応じなかったという。
トランプ氏は３日、ツイッターで電話会談に言及し、ラフェンスパーガー氏が「不正に関する質問に答えようとせず、答えることもできなかった」と非難。これに対し同氏はツイッターで「大統領、あなたの発言は事実に反します。真実は公になることでしょう」と言い返した。
同州では２度にわたり再集計が行われたが、トランプ陣営が主張するような大規模な不正は見つからず、結果は覆らなかった。
黒瀬支局長の言いたい事は最後の１行だろう。
しかし日米のネットの世界では、ワシントンポストのフェイクニュースだと検証されている。
一時間に渡る電話会談で互いに傍に弁護士を付けていたというから、トランプ大統領が「職権乱用で法的責任を取られる」ようなヘマをする筈が無い。
「ラッフェンスパーガー氏は同日、この時の電話が録音されていたことは知らなかったと記者団に話した。自分は自宅から通話に参加したのだという。」(BBCニュース)
録音していなくて、どうして「ワシントンポストが音声記録の一部を公開」できるのだろう。
ワシントンポスト紙は盗聴していたとでも言うのか。
日米のメディアがフェイクニュースでトランプ大統領を陥れようとする魂胆がみえみえである。
お馴染みのバイデンジャンプだ。
公聴会で内部告発者や証言者によってドミニオン集票機の不正も暴かれた。
虚偽証言すれば有罪になるというのに、敢えて虚偽の証言する馬鹿が居るものか。
ケントギルバートは「虎ノ門ニュース」で、「作業者の話によれば不正行為でも何でもない」とコメントしていたが。
たとえトランプ大統領が敗北したとしても、真相は解明しなければならない。
【参考記事】産経ニュース(2020/12/19)
トランプ氏が残した負の遺産 対中政策、日米連携の障害にも
ワシントン支局長・黒瀬悦成
不正みつからず
バイデン氏は、来年１月６日に上下両院合同会議で行われる選挙人投票の開票結果の確定を経て大統領に就任する。続く２０日に連邦議会議事堂前で行われる就任宣誓式までによほどの波乱が起きない限り、選挙結果が覆る見通しはない。
しかし、トランプ氏および同氏の陣営が大統領選で「投票や集計で大規模な不正があった」と主張し続けるのに呼応し、トランプ支持勢力の大半は「バイデン氏は不正により勝った」と今も信じ込んでいる。
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2021.01.04 (Mon)
緊急事態宣言発令か
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小池都知事がワンボイスで行こうと
菅首相が 緊急自体宣言発令の検討を表明したことで首都三県の首長がオンライン会議をした。
その結果、小池百合子がこう言った。
小池百合子
「1都３県としてワンボイスで行く。 そしてまた効果のある方法でやっていく」
どうでもいいが、この女の物言いにはいちいち腹が立つ。
「ワンボイス」だって。
４匹の犬がワンワンと一斉に鳴いているとでもいうのか。
エジプトのカイロ大学とやらを首席で卒業したらしいが、そして、それを疑った記者会見で卒業証書を見せびらかしたとか。
まあエジプトの卒業証書は学長がいくらでも書けるという話も聞くし。
二重国籍の時期があった蓮舫も似たようなものだ。
今さら遅い蓮舫代表の戸籍謄本公開(2017/7/12)
TBS「Ｎスタ」は菅首相が小池百合子に先手を打たれた」と喜んでいた。
野党も大喜び。
井上貴博(MC)
「法整備に関しては、これまで１年間時間があったので『何故今になってなのかなあ』と、どうしても感じてしまう」
それは野党が去年一年間「モリ・カケ・サクラ」で国会を空転させ、TBSをはじめとした反日メディアがそれを応援して来たからである。
それを今になって政府の対応が遅いと批判する野党。
産経ニュース(2020/1/4)
緊急事態宣言、与野党の評価割れる 特措法改正へ議論加速
野党は対応が後手に回ったとして政権批判を強める。立民の枝野幸男代表は首相の決断が「遅きに失した」と指摘。緊急事態宣言の対象地域選定に関しても「都道府県知事の判断を待たずに首相、政府の責任で、医療崩壊の食い止めに向けた判断を強く求めたい」と注文をつけた。
また、共産党の志位和夫委員長が「緊急事態宣言はやむを得ないが、菅政権の無為無策がこういう事態を招いた。責任は極めて重い」と強調。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も発令のタイミングを早めるべきだったと苦言を呈した。
昨年３月特措法改正案に反対したのは野党ではなかったのか。
賛成したパコリーヌ山尾が立憲民主党に居づらくなって離党した。
党利党略を抜きにして、醜菌兵が世界に撒き散らした武漢ウイルスを退治しなければ、笑うのは醜菌兵だけである。
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2021.01.03 (Sun)
今日の三題噺
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支那に諂(へつら)う玉城デニー
新春早々、産経新聞が玉城沖縄県のインタビュー記事を報道した。
アメリカでは親支那派のバイデン大統領が誕生するかも知れないというなか、危機感はまったくゼロ。
沖縄を狙う支那について・・・
「国に対して冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」
これでは、もはや沖縄は支那に取られたも同然だ。
産経ニュース(２０２０/1/2)
尖閣周辺の中国圧力「冷静かつ平和的な解決を」
新春インタビューで玉城沖縄県知事
沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じた。尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国については「冷静」な解決姿勢を強調。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移転については、改めて反対の姿勢を明確にした。
中国の強圧的外交による緊張が高まる中、やや理想主義的な思考ともいえそうだ。（川瀬弘至）
理想主義ではなくて醜菌餅に取り込まれたといった方が正しい。
－－辺野古問題で国と県との対立が続いている。どのように打開するつもりか
「安倍前首相にも菅首相にも、対話による解決を求めており、その姿勢は今後も変わらない。辺野古の新基地建設ではなく、それを断念して普天間飛行場の県外・国外移設を実現することが沖縄の基地負担の軽減につながり、普天間の危険性の除去につながる。政府には、しっかりと話し合う場をつくってもらいたい」
支那の侵略から日本を守ってもらう米軍基地を沖縄から追い出して何とする。
(中略)
－－国と県との対立が続けば、沖縄振興をはじめ国との協力関係に悪影響を及ぼすのでは
「辺野古移設への反対姿勢により沖縄振興の予算に影響があってはならない。過去の国政選挙や昨年２月の県民投票によって、辺野古移設反対の民意は明らかだ。その民意を政府がどのように重んじ、協議していくのかが大切なのであり、沖縄振興と絡めた議論にしてはならない」
基地は反対、金は呉れ！
(中略)
－－尖閣諸島周辺における中国の圧力がますます高まっている
「（昨年）１２月２１日の県議会本会議で（中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に対する）意見書および抗議決議が全会一致で可決された。その内容は王毅国務委員の発言や中国公船の活動への抗議であるとともに、日中関係の改善に向けた平成２６年１１月の合意事項を尊重し、相互信頼関係の構築に努めることを求めるものだと認識している。
国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」
支那の序列では低い王毅ごときに大きな顔をされてたまるか。
茂木外相はヘラヘラしていないで格下の王毅を叱り飛ばさなければいけなかった。
これで茂木外相の評価は最低になった。
支那に対して「冷静かつ平和的な外交による解決」などありはしない。
海洋覇権を狙う支那にとっては出口を塞いでいる東シナ海の台湾と日本の尖閣・沖縄は目障りである。
逆に言えば日本と台湾は協力して支那を封じ込めなければならない。
その沖縄首長がこのようなテイタラクでは沖縄は支那の手に落ちたと言わざるを得ない。
バドのバッドニュース
交通事故からようやく復帰したバドミントンの桃田日本代表がPCR検査で陽性になった。
このため日本代表全員がタイ大会への派遣を中止した。
産経ニュース(2021/1/3)
バド桃田がコロナ陽性反応 日本代表、派遣取りやめ
日本バドミントン協会は３日、バドミントン男子シングルス世界ランキング１位の桃田賢斗（ＮＴＴ東日本）がタイ遠征前に成田空港で受けた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、陽性反応が出たと明らかにした。同協会は日本代表２３人全員のタイへの派遣中止を決定した。
同協会によると、桃田を含む日本代表は１２日にバンコクで開幕する国際大会に向け、３日に成田空港を出発する予定だった。２日に東京都北区のナショナルトレーニングセンターに集合。３日に空港に移動し、ＰＣＲ検査を受けた。桃田以外の選手やスタッフはいずれも陰性だった。
桃田は昨年１２月の全日本総合選手権で、昨年１月の交通事故から実戦復帰し、３連覇を果たした。今回、約１年ぶりに国際大会へ復帰する予定だった。
桃田選手も可哀想だが、トバッチリを食らった選手団も可哀想だ。
今年の東京五輪も危ぶまれる。
世界中を狂わせた全ての原因である支那の醜菌餅に激しい怒りを覚える。
体操の内村航平選手は11月8日に開かれた武漢ウイルス下の国内初の国際大会の11日前、PCR検査で陽性と判定されたが、2日後に陰性と出た。
玉川徹ほかPCR狂信者はPCR検査が万全であるかのように言うが、精度は良くて70％だという。
偽陽性もザラだ。
その上、陰性と誤判定された陽性者が菌をばら撒く危険性は極めて高い。
政府に責任転嫁する小池都知事
かつてロックダウンをロックアウトと間違えた小池都知事は相変わらず自分は責任を取ろうとせず、政府に責任を擦り付けようとしている。
そのため政府は小池知事に不信感を抱いているという。
小池の無責任さは今更始まったことではない。
東京五輪の競技別開催地にイチャモンをつけていろいろ探したが結局原案通りになったとか、築地を殺して置きながら「築地は守る、豊洲は生かす」と大嘘をついたとか、武漢ウイルスクラスター発生に毎日のように嬉々として言葉遊びのプラカードを掲げていたとか、小池を選んだ東京都民の自己責任だが、今やそれが日本にとっての大きな障害になっている。
産経ニュース(2020/1/2)
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。
政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。
しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。
政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。
ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。（千田恒弥、市岡豊大）
青島幸男、猪瀬直樹、舛添要一を選んだ東京都民は、次は山本太郎か蓮舫を選ぶのだろうか。
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