2020.11.30 (Mon)
ネットはトランプ大統領の大逆転を期待
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ネットに見るかすかな希望
トランプ大統領に関するニュースは保守派の産経新聞ですら間違っている。
産経ニュース(2020/11/30)
【米大統領選】トランプ氏が選挙後初のテレビ出演
不正主張も「最高裁に持ち込むのは難しい」
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ＦＯＸニュースの番組に電話出演し、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選で「大規模な不正があった」と改めて主張し、徹底抗戦の構えを打ち出した。
トランプ氏は一方で、選挙結果の逆転を目指す一連の法廷闘争が相次いで棄却されていることに関し「弁護団は最高裁判所での審理を望んでいるが、たどり着くのは難しそうだ」と悲観的な見通しも示した。
最高裁は、必ずしも上告を受理する必要はない。
トランプ氏が選挙後、テレビ番組に出演するのは初めて。トランプ氏は「私の決意は今後６カ月間は変わることはない」と述べ、選挙に「大がかりな不正」があったとする自説は曲げない立場を強調した。
トランプ氏の弁護団は中西部ミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニアと南部ジョージア、西部アリゾナの各州で訴訟を提起したが、ほとんどが「証拠がない」などとして棄却されている。
トランプ氏はまた、司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）による一連の「不正」疑惑への対応に関し「（連中は）行方不明だ。何をしているのか分からない」と語り、捜査に動こうとしないとして不満を訴えた。
一方、米メディアによると、トランプ陣営の要請で中西部ウィスコンシン州の２つの郡で行われた再集計が２９日終了し、バイデン氏がトランプ氏に約２万票差をつけて勝利した集計結果が確定した。再集計の際に判明した一部の票の集計ミスを修正したところ、バイデン氏の票が８７票上積みされたとしている。
８７票？
もうそんなレベルの問題ではない。
トランプ大統領とディープステイト(闇の政府・国際金融資本)の戦いになっているのだ。
産経新聞は最近、一面でトランプ大統領が勝利宣言をしたと批判していたが、その前にバイデンが勝利宣言をしたので、止むを得ずまだ終わっていないと反応しただけというのはご存知の通り。
「選挙結果の逆転を目指す一連の法廷闘争が相次いで棄却された」というが、これはトランプ大統領の民間外郭団体の提訴であり、本丸の法廷闘争はこれから始まる。
いやもう始まっている。
「米メディアによると再集計したら逆にバイデン票が８７票上積みされた」と報道する産経新聞は哀れである。
内戦突入!? アメリカの明日
篠原常一郎(元共産党員)
「あの産経新聞ですら嘘を堂々と報道するようになった。
私の出している物にも相当バイアスを掛けられている。本当の事を言えない」
(11月30日 28:03/36:03)
ネットでは次々と新しい事実が報告されており、そのなかにはフェイクニュースもあるだろうが、ほぼ真実だと信じて良い。
米大統領選を巡る話題はYouTubeに氾濫しているが、中でも人気の高いのが「闇のクマさんの世界のネットニュース」
早口でまくし立てる熊さん、６万回の視聴を誇る。
今日は昨日のみずからの発言ミスを訂正。
ヒラリーがハードディスクに入っている「ヤバイ情報」をハンマーで叩き潰せと発言したが、物理的なハンマーではなくてウイルスプログラムだったと。
そそっかしいのも人気の秘密かもしれない。
米軍特殊部隊とCIAがドイツでドミニオン社のサーバーを巡る銃撃戦で５名の犠牲者が出た。
今日は「５名の米兵が平和の犠牲になった。もう負けられない」と涙声で語った。
それに対して冷静な解説をするBBニュース『時事.政治.国際問題』
今日はサイバー犯罪捜査官の宣誓供述書を解説していて、９万8000回以上の視聴と凄い。
ドミニオン社と中国共産党、中国ユニコム会長(全人代代表)ドイツ貿易会社zent groupとの関係性が判明！国家反逆罪 起訴秒読みか！？中国共産党中央委員会の黒い影！トランプ勝利への道！
インターネットを駆使して闇の真相に迫っていく。
プロの解説サイトとは違った若いエネルギーに満ち溢れている。
プロの解説サイトでは【遠見快評】大紀元 エポックタイムズ・ジャパン(チャネル登録者数 21.8万人)がおすすめか。
トランプ大統領は今日、あの支那にベッタリのキッシンジャー元国務長官を含む国防政策委員会の顧問11人を解任すると発表した。
日本のキッシンジャ―、2Fもビビっているのではないか。
トランプ大統領の奇跡の大逆転に期待したい。
それにしてもアメリカは杜撰な国だ。
日本のような戸籍制度がない代わりにソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)が生きて行く上に必須だから、それを使えば不正選挙を防げるかと思ったが、郵便投票などという杜撰なことをする。
これではどんな不正もできる。
ご承知の通り、日本の選挙では戸籍に基づいて役所が選挙権の有る個人宛に投票案内書を郵送して来る。
それを持って投票所に行くと受付で本人確認が行なわれ、正式の投票用紙が渡され、それに候補者の名前を記入し投票する。
日本の伝統的な戸籍制度というのは大事に守らなければならない所以である。
先日、テレビで戸籍を辿って行って自分の先祖が戦国時代の有名な大名(誰だか失念した)であることが証明されたとやっていた。
こんなことは他のどの国でも出来ないことだろう。
夫婦別姓などを主張しているリベラル左派が居るが、こんなものは戸籍制度を破壊し、日本の伝統的な家族制度を破壊する。
結婚や家族に関わる国内ニュースとしては、秋篠宮皇嗣殿下が眞子内親王殿下の結婚を認めてしまったように伝えられている。
国民の祝福を受けられるような結婚であるべきと主張されていたのに、前言を翻えされたのか。
苦渋の決断だとは推察するがこの２年間は一体何だったのだろう。
今後に禍根を残すことは間違いない。
竹田恒泰氏は今日の虎ノ門ニュースで「両性の合意で結婚が成立する」という憲法を引用して「止むを得ない」と発言。
しかし小室某に対する批判はキッチリしていた。
皇室ではなくて王室のイギリスもハリー王子が王室を離脱して話題を呼んでいる。
皇室も王室も芳しくない相手と結婚することは国民にとって極めて迷惑な話だ。
特に日本の場合は継承問題と絡んでくる。
問題の多い家庭に育った男が、たとえ眞子内親王殿下が皇族を離れても皇族の関係者として出現することは日本国民にとっては許し難い事だ。
戸籍制度を利用して、過去の先祖を辿る必要があるのではないかと言えば言い過ぎか。
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2020.11.29 (Sun)
トランプ大統領奇跡の大逆転の予感
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日本のメディアは黙殺
反トランプの米CNNは少し報道内容を変えてきた。
しかし日本のメディアは相変わらず反トランプだ。
大東亜戦争が終わって、尾崎秀美の「愛情は降る星のごとく」という本を大人達が読んでいた。
日本の憲兵に捕まって牢屋に入れられて、そこから愛する妻や子に送った書簡集だという。
美しい書名だったから、可哀そうな人だったんだという記憶がある。
死刑が確定した時に尾崎が家族に送った手紙の一部・・・
「思えば私は幸福な人間でした。この一生いたるところに深い人間の愛情を感じて生きてきたのです。わが生涯を省みて、今燦然と輝く星の如きものは、実に誠実なる愛情であったと思います。友情はそのうちに一等星のごとく輝いています。」
から取ったものだという。
ところが、そんな綺麗ごとではなかった。
彼は大東亜戦争を引き起こしたソ連のスパイ・ゾルゲの仲間だったということを大人になってから知った。
しかしこの本で尾崎秀美は当時、悲劇の主人公となった。
「日本政府公式発表では尾崎はコミンテルンに所属するリヒャルト・ゾルゲに率いられ日本国家の転覆を目指すスパイとされていたが、戦後本書が広く読まれたことによりその評価は「軍国主義日本の最大の犠牲者」へと一変した」(ウィキペディア)
そんなことを、藤井厳喜氏のYouTubeを見て思い出した。
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』(2020/11/29)
【“陰謀論”とバカにする方へ】国際政治は“陰謀”を抜きにしては何も語れない
朝日新聞のスター記者だった尾崎秀美は日本を大東亜戦争に向かわせたスパイだと糾弾。
ソ連や東ドイツの崩壊は誰も信じなかった。
しかし信じられないようなことが起こる。
「ドミニオンという会社のソフトウェアがインチキやって、選挙結果をひっくり返していたというのはスパイ小説みたいだ。陰謀論だから信じないという方は少し歴史的なイマジネーションを働かせる必要がある。
もしバイデン政権が出来て日本がアメリカから親中的な圧力を掛けられたら、もう明日の日本は、今日の香港かもしれない。
明後日の日本は、今日のウイグルになっているでしょう。
そういう状況にアッという間に世の中は悪い方向に変わって行く。
それが歴史なんですよね」
イギリスの謀略にソ連が使ったひとつのネットワークがホモのネットワークだったという。オックスフォードやケンブリッジの同性愛の人達の弱味に付け込んでスパイにしたという。
LGBを謳歌する現代では不可能な事だ。
大紀元エポックタイムズジャパン社主催の「トランプ大統領再選支持」デモが今日の午後行なわれた。
テレビが壊れたので反日メディアが報道したかどうか定かではない。
大紀元「新聞看点」
香港大紀元新唐人共同ニュースは冷静な分析をしている。
郵便投票でわずか1％がトランプ氏(2020/11/29)
ドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務」(同上)
奇跡の大逆転が起こる予感がする。
トランプ大統領頑張れ！
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2020.11.28 (Sat)
お茶が武漢ウイルスに有効という実験結果
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韓国がまた発狂？
案の定、韓国がまたも日本を妬んでいる。
ブルームバーグ社が発表した「武漢ウイルス時代の安全な国ランキング」だ。
日本はニュージーラントに次いで第２位。
台湾が第３位。
そして、韓国がなんと第４位。
文在寅大統領は世界に誇る「Ｋ防疫」だと世界に向けて胸を張ったが、これでは天下の辱さらしだ。
しかし韓国の国民は自国の大統領を批判するのではなく、「認めたくない」と日本に矛先を向けているのはいつも通りの平壌運転。
FNNプライムオンライン(2020/11/27)
新型コロナウイルス対応「世界２位の日本」を
認めたくない"４位"の韓国
日本は世界2位、韓国は4位
アメリカメディアが発表した新型コロナウイルスの対応ランキングが韓国国内で波紋を呼んでいます。このランキングは感染者数や致死率など10の指標を点数化したもので、重症者率の低さなどが評価された日本は世界2位だったのに対し、韓国は4位。独自の検査体制などで高い評価を受けたものの、ワクチン確保の面で遅れを取りました。この結果に対し韓国では「政府のコロナ対応も十分ではないが、日本より対応が劣っているというのは認めたくない」などと不満の声が多く挙がっています。両国ともに政府の対応に批判が高まっていますが、世界基準で見れば、日韓の対応はトップクラスであると評価された形です。（ソウル支局 熱海）
「ワクチン確保の面で遅れを取った」というのは間違い。
報告書は台湾が遅れをとったと分析している。
支那に阿(おも)ねってWHO(世界保健機構)が台湾を排除しているせいだ。
GOTOキャンペーンは失敗という嘘
沙鴎一歩というプレジデント・ジャーナルによく書くジャーナリストが居る。
毎日新聞の元記者ではないかとも言われている。
ブログ主はその評論を批判してきた。
最近もトランプ大統領を批判している。
｢ホワイトハウス集団感染｣の無責任
新型コロナを侮り続けるトランプ大統領には､落選してもらうしかない(10月7日)
11月6日には「いさぎよい敗北宣言が米国の伝統だ。身勝手な勝利宣言をするトランプ氏が､このまま大統領でいいはずがない」(10月7日)
前にも書いたように、トランプが勝利宣言めいた事を言ったのは、その数時間前にバイデンの方が勝利宣言したからだ。
「ハリス氏こそがアメリカ初の女性大統領になる人物」
などと民主党政権ヨイショ。
しかし、たまにはいい事をいう。
｢経済苦｣で亡くなる人を増やすな
第3波が鮮明になっても､いまの段階で｢GoTo｣をやめてはいけない(11月17日)
そんなエビデンスは存在しない
｢GoToが感染拡大の元凶｣という誤解は､なぜ一人歩きしたのか(11月24日)
結局、政府は東京と大阪からのGOTOは一時的に中止すると決断した。
小池都知事は具合が悪くなると政府に責任をなすり付けて、政府が決断しないから何も出来ないと泣き言をいう。
２Ｆをたらし込んで中央政界への復帰を狙っている。
来年の東京五輪までには都知事を辞めてもらうしかない。
勿論、国政復帰は無しだ。
日本茶で武漢ウイルスを無害化？
日本茶で武漢ウイルスを無害化出来るという実験結果が発表された。
日本人が武漢ウイルスに強いのはお茶をよく飲む習慣からかも知れない。
産経ニュース(2020/11/27)
お茶で新型コロナ無害化 １分で最大９９％ 奈良県立医大
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。
実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。
最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。
矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。
ブログ主は内臓脂肪対策としてカテキン成分の多いヘルシア茶を飲んでいるから、もしかしたら武漢ウイルスに殺されなくて済むかも知れない。
支那が仕掛けた細菌戦争などに負けたりしたら、死んでも死に切れないからである。
【追記】藤井厳喜氏の痛切な叫びを傾聴しよう。
【もし、トランプが負けたら...】トランプに絶対勝ってもらわなければいけない、たった1つの理由
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2020.11.28 (Sat)
バイデンが勝ったら日本は危うい
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「HANADA」１月号のご紹介
【特集】トランプVSバイデン全内幕
巻頭言は漢学者・加地伸行翁の「一定不易」。
「WILL」１月号のコラム「朝四暮三」でも取り上げた日本学術会議問題。
同じ学者として余程腹に据えかねたと見える。
「そんな下らぬ組織など潰れてもいい。潰れても、まともな研究者にとって痛くも痒くも無い」
とコキ下ろしたが、「HANADA」の「一定不易」では・・・
「いま問題の日本学術会議なる代物(しろもの)は、事務機構なのであって、学問研究の第一線の組織ではない」
と再び切って捨てた。
文系の研究費など大して要らないと。
そういえば、菅首相が拒否した６名は全て反日左翼の文系。
加地翁、ご安心あれ。
井上信治科学技術担当相は昨日、梶田会長と会談して民営化を検討しろと宿題を出した。
しかし梶田会長は「ナショナル・アカデミーとしての役割を果たしていきたい」とまだ駄々を捏ねている。
何が「ナショナルアカデミー」か。
本誌も当然のことながら特集は「トランプVSバイデン 日米大メディアが報じない内幕」だ。
冒頭の「大統領選 米・日メディアの異常」(古森義久)が日米の大手メディアがトランプ叩き・バイデン上げの異常な姿を詳細に記述している。
徹底的にトランプを叩き、バイデンの疑惑を報じないという偏向ぶりだ。
ネットを通して大方をご存知の方も再確認することだろう。
「バイデン大統領なら日本は最悪の事態も」(島田洋一福井県立大学教授)
「WILL」でもアメリカ通を示した島田洋一教授が、バイデン政権になった場合の閣僚の顔ぶれ(親中左派)を想定し、問題点を指摘している。
支那はもとより、北朝鮮やイランがオバマ政権末期の路線に回帰すると。
「バイデン一族の異様な『習近平愛』」(石平)
バイデン一族の習近平との異様に親密な関係を暴露。
「バイデンは罪人である」とまで言い切っている。
ご存知ハンター・バイデン疑惑にも触れ・・・
「ここで肝心なのは次のことである。
バイデン氏が前述のとおり、防空識別圏の一方的な設定という習近平政権の暴走を容認し、日米で中国に防空識別圏設定の撤回を一緒に求めようという安倍首相の提案を拒否した翌日に北京空港に着いたということである」
その時バイデンは公務とは関係ない息子を連れて行った。
その時点ですでにバイデン親子は買収されていたと。
バイデンが大統領になった時の習近平の高笑いが聞こえる、バイデンの４年間は日本の安全保障とアジアの平和維持にとって、まさに悪夢の到来でしかないと。
いまでも思い出すのは、ボケっとした習近平が党内闘争に勝って主席になろうとしている時、一部メディアが支那の将来を危ぶみ、ブログ主も同じ思いだったことだ。
そしてその危惧は現実となった。
特集以外にも「日本でも進行中の『ミル見えぬ侵略』」(C・ハミルトン・櫻井よしこ対談)が秀逸。
ご存知クライブ・ハミルトンは支那に侵略されつつあるオーストラリアの現状を中国共産党の海外工作ネットワークの実名入りで書いた「目に見えぬ侵略」が今年5月、日本でベストセラーになった。
いま日本も同様に支那共産党に気付かない内に侵略されつつある。
櫻井氏は部数が半減した朝日新聞は親中・新北派だが「これこそ私達が本当に戦わなければならない相手だ」と指摘。
財界人や一部政治家が支那と手を結ぼうとしているとも。
櫻井よしこ
「日本はまだ習近平氏を国賓として招待しようと、特に実業界が熱心に進めています。嘆かわしいことです」
ハミルトン氏はオーストラリアでも国民が覚醒するには３-４年かかったという。
続編「見えない手」も最近刊行され、日本語版も近く刊行されるというから期待したい。
ちなみにハミルトン氏は「自分は左派だ」と言ったのには櫻井氏同様に驚いた。
その他、高市早苗、藤原かずえ、加藤康子(産業遺産国民会議専務理事)のNHK批判も見逃せない。
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2020.11.27 (Fri)
習近平に息子を握られたバイデン
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バイデンになったら徴用工問題で
日本は韓国に負ける？
バイデンは民主党である。
民主党がダメなことは日米共通である。
週刊ポストはバイデン大統領になったら、いわゆる「徴用工問題」で日本は韓国に負けるという。
そんな馬鹿なことがあるものかと言いたいが、その可能性が無い訳ではない。
息子ハンターの問題も含めて醜菌兵に「息子」を握られているバイデンならあり得るかもしれない。
既にYouTubeではバイデンの息子ハンターのあられもない映像が暴露されているのはご存知の通り。
バイデンと息子のハンターが支那に金と女で、オバマは金で篭絡されたという事実を「WILL1月号」で河添恵子氏が明かにしている。
週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
「バイデン氏は日韓関係修復に積極的 徴用工訴訟の日本企業に打撃も」
米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたが、全世界が注視する米中対立の構図は、バイデン政権でも続くと予想されている。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。
「特に最先端分野でその傾向は強まるはず。米国で槍玉に挙げられている中国のファーウェイ（華為技術）に対する規制が続けば、同社のスマホのシェアが落ち込む代わりに韓国サムスンのシェアが高まるでしょう。スマホなどに使われる画像センサーはソニーが圧倒的でしたが、自社製画像センサーを搭載したサムスンのスマホのシェアが高まると、結果的にソニーのシェアが落ちることになる」
トランプ大統領に近づいた末に、バイデン政権下で“手のひら返し”に遭いかねない日本企業もある。ソフトバンクグループだ。
同社を率いる孫正義・会長兼社長は、トランプ氏が勝利した前回の大統領選直後、ニューヨークを訪れ「米国内の新興企業などに500億ドル（約5.7兆円）の投資と5万人の雇用創出」を約束するなど、トランプ政権に露骨な“すり寄り”の姿勢を見せた。
「同社は中国のIT大手・アリババの筆頭株主であり、いわば『投資先は米国と中国』という両天秤のスタンスをとっている。そのためバイデン政権下でビジネスがやりにくくなる可能性があります。ソフトバンクが米国で企業買収しようとしても、中国との距離の近さを警戒されて、米国政府から認可が下りないケースも十分に考えられます」（関氏）
日本との対立関係が続く「韓国」も“火種”となり得る。戦後75年が過ぎた今でも賠償問題はこじれ、徴用工問題に至っては、韓国の裁判所が三菱重工に対して同社の資産を差し押さえ現金化しようとする手続きを進めている。
「自民党内では“現金化された場合、直ちに韓国に制裁をすべき”との議論があるが、日韓関係の修復に積極的なバイデン氏が、日本政府に早期の和解を求める可能性もある。そうなれば徴用工訴訟に関係する日本企業が追い詰められることになりかねません」（ジャーナリスト・河鐘基氏）
米国の新たなリーダーは、一見して“穏健”なイメージが強い。だが、超大国を率いる強大な権力者である以上、一皮むけば表からは見えない“鋭い刃”が潜んでいる。(週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号)
ソフトバンクグループがどうなっても構わないが、いわゆる「徴用工問題」で日本に譲歩を求められるなど論外だ。
バイデンが「穏健」などとはとんでもない。
大統領選での徹底的なトランプ批判は、それが選挙の常であるとしても度が過ぎていた。
その上「穏健」ではなく一見穏健に見えるのはボケから来ているのである。
安倍前首相の靖国神社参拝に異論を唱えたのはバイデンだ。
委細構わず参拝した安倍前首相を批判し、不快感を示したのもバイデンだ。
バイデンが日韓の国家間の取り決めを反故にしようとすれば、日本は敢然として抵抗し、国際社会にその非を訴えなければならない。
バイデンは醜菌兵に〇玉を握られている。
醜菌兵は金正恩と文在寅を手玉に取っている。
文在寅は南北戦争の終結宣言を望んでいて、朝鮮半島を丸ごと取り込みたい支那の思う壺である。
バイデン大統領になったら日本の前途は危うい。
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2020.11.26 (Thu)
トランプ・安倍からバイデン・習時代の恐怖
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WILL１月号のご紹介
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早いもので、もうすぐ今年も師走。
今年は大東亜戦争以来の国難であった。
細菌戦争の疑いが持たれている支那の武漢ウイルスのせいである。
言論誌の世界はもう2021年の正月号。
「WILL」は米大統領選挙を特集している。
称して「トランプ降ろしの狂乱 下駄を履かせてもらったバイデン」
現時点で残念ながらトランプ大統領の奇跡的勝利は無くなったかのように見える。
しかしバイデンが大統領になれば、日本は危うい。
それなのに、バイデン上げの日本のメディアはいかがなものか。
いや地元アメリカのメディアもトランプ降ろしのバイデン上げ。
これは如何にも怪しい。
その裏に醜菌兵がほくそ笑んでいる姿が浮かぶ。
支那陰謀論めいたものを感じるのはブログ主だけだろうか。
詳細は本誌を読んで頂くとして、サワリの部分をチラリとご紹介。
小文ながら島田洋一教授の「バイデンの紅衛兵と化した米メディア」がキラリと光っている。
「トランプが社会を分断したと米主流メディアは言うが、トランプ大統領の言動を曲解して分断を煽ったのはメディアだ」
「日本において保守とリベラル間の不信を増大させたのは「安倍一派」ではなく朝日新聞以下の反安倍メディアである事情とよく似ている」
米メディアのNYタイムズはアメリカの朝日新聞であることはご承知の通り。
ワシントンボストも同じ。
数少ない保守系メディアはFOXニュース(ケーブルTV)、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)、ニューヨーク・ポストだ。
ただし、FOXニュースのマードックはトランプからバイデンに乗り換えた。
米主流メディアのスタッフは民主党政権になったら広報関係幹部職に登用されるために、なりふり構わずトランプを叩きバイデンの守護をアピールしているという。
「NHKニュースも大統領会見に一方的なナレーションをかぶせて視聴者に聞こえないようにした」
NHKは受信料を強制的にふんだくっておきながら、払わない者の個人情報を出せと総務省に迫っている。
「受信料は踏み倒せ」という立花孝志氏の教えに従っていたら、総務省は割増金を課すと言い出した。
ＮＨＫから国民を守る党は「ゴルフ党」になってしまったし。
「日本のメディアも米主流メディアの受け売りする体質を脱しない限り、『公正中立なアメリカ報道』の実現は夢のまた夢である」
同じくコラム記事の「バイデン-習近平時代の悪夢とは」(門田隆将)も必読。
「この４年で台湾は無くなるかも知れない」
「トランプ-安倍時代」から「バイデン-習近平時代」への歴史的転換への懸念が囁かれていると。
その理由はバイデンが支那とツーカーであるからだと、ツーカーの事実を明かする。
にも関わらず・・・
「東アジアにとっては極めて危険なバイデン家 この政権誕生を大歓迎し、トランプを貶(おとしめ)る日本のメディアを見ていると、私には溜息しか出てこない」
バイデン側の不正行為を強く主張する渡辺惣樹氏(日米近現代史研究家)は「トラン氏は圧勝している」という。(「一夜にして魔法のように消えたトランプ票)
トランプ大統領の当選を言い当てた藤井厳喜氏とケントの対談「外国が加担したテロ(不正選挙)の疑い」も米民主主義の危機を案じている。
「バイデン父子は中国とズブズブ」(河野恵子)は巷間言われている息子ハンターの問題を取り上げ、ディープステートは操り人形としてバイデンを選んだと分析して説得力はハンパない。
孫向文(漫画家)は支那の工作部隊が暗躍したと解説。
大統領選は共和党VS民主党ではなく、世界の民主主義国家VS.支那を中心にした全体主義だと喝破。
日本ものんびり構えているといつの間にか支那の支配下に置かれると警告を発している。
米大統領選に関する記事の一部をご紹介したが、その他にも阿比留瑠比氏の記事など読みどころ満載、是非ともご一読を。
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2020.11.25 (Wed)
武漢ウイルスに安全な国、 日本は世界２位、韓国４位
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支那の近隣国、日本・台湾・韓国が上位とは
日本は武漢ウイルス第３波に入ったとメディアは騒ぎ、政府肝入りのGOTOキャンペーンも一部の都市で中断された。
折角、経済が回り始めて来ただけに残念だ。
日本は韓国や他国に比べて政府がモタモタしているからダメだと反日メディアや野党は批判しているが、果たしてそうなのか。
今日、ブルームバーグがコロナ時代の安全な国ランキングを発表した。
億万長者のブルームバーグ氏は民主党の大統領候補者だったように反トランプであり、同社は日本に必ずしも好意的な記事を書かない。
しかし、ブルームバーグ社の発表によれば、日本はニュージーランドに次ぐ２位だった。
台湾より日本の方が上位だとは意外だが・・・
ブルームバーグ(2020/11/24)
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング
ニュージーランドは23日時点でランキングのトップだ。迅速で断固とした措置が奏功した。新型コロナの死者が１人も確認されていなかった３月26日の段階でロックダウンに動き、経済が観光業に大きく依存しているにもかかわらず、国境を封鎖した。政府は早い段階で、ウイルスの「撲滅」を目指すと表明。市中感染抑制に向け検査や接触者追跡、集中的な隔離戦略に資源を投入し、おおむね成功した。
ランキング２位は日本だが、異なる道を歩んだ。日本にはロックダウンを強制する法的手段がないが、別の強みを素早く発揮した。過去に結核が流行した日本は保健所制度を維持しており、追跡調査が新型コロナでも迅速に採用された。高いレベルの社会的信頼やコンプライアンス（法令順守）を背景に国民は積極的にマスクを着用し、人混みを避けた。
３位となった台湾の成功は、昨年12月に最初に感染者が確認された中国本土との関係を踏まえればなおさら際立つ。武漢から警戒すべき情報が伝わった台湾は早い段階で入境制限に動いた後、マスクの在庫がある場所や感染者の訪問先リストを示すアプリを導入するなどテクノロジーを中心に据えたアプローチの先駆けとなった。200日余りにわたって市中感染の報告がなく、境界は閉じたまま通常の生活にほぼ戻った。ただ最も開発が進んでいるワクチンについて供給は確保されていない。
韓国は感染拡大から数週間以内に国産の診断キットを承認し、ドライブスルー方式の検査拠点を最初に導入した。感染者の足取りをクレジットカード履歴チェックや監視カメラで追う調査員も備えた。2015年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行で苦労した経験を生かした。
米国や英国、インドなど世界で最も優れた民主主義国家の一部が後れを取った一方で、中国やベトナムなど全体主義的な国家が新型コロナウイルス抑え込みに成功したことは、民主的な社会がパンデミック（世界的大流行）への対応に適しているのかという疑問を投げ掛ける。
ロックダウンをすれば武漢ウイルスの流行をある程度抑える事が出来るのは当たり前である。
小池都知事は「ロックダウン」(都市封鎖)発言をしたが後で訂正した。
ロックダウンしなくても何とか持ちこたえるのが日本人の伝統的美徳であり習性なのである。
国難に当たっては民主主義国家より独裁国家の方が強制力を発揮して優位になるのは当然である。
だから日本学術会議騒動のように、学問の自由、言論の自由と称して戦争の研究を怠れば、間違いなく敗者となる。
韓国は世界一の防疫国だと文在寅が「Ｋ防疫」の検査キットを輸出したが、ニュージーランドでは不良品で約１０億円の損失を蒙ったのは、すでにご案内の通り。
ワウコリア(2020/11/25)
コロナ対策1位の国はニュージーランド、2位日本、韓国は4位＝韓国報道
韓国は効果的な診断と追跡による対策に成功した。韓国はコロナ出現直後に独自開発した診断キットを承認し、ドライブスルー式の検査所を設ける一方、クレジットカードの履歴を追跡し患者の動線を把握、これを共有した。韓国は非常に速い追跡システムを開発し、コロナ対策を効果的に行った。
何かと言えば日本を下に見たがる韓国が、また日本に負けたとさぞや悔しがっているだろうとご推察申し上げる。
支那はもとより、韓国も感染者数や死亡者数は意図的に改竄されているというから、実態は推して知るべしである。
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2020.11.24 (Tue)
バイデンが勝たなければならないこれだけの理由
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BLM(ブラック・ライヴズ・マター)の真相
書きそびれて、やや古い話になってしまったが、日本が世界に誇るプロテニスの女王大坂なおみ選手が全米プロテニス大会で警官の黒人への暴力に抗議したために大会の開催は一日遅れた。
彼女は試合ごとに過去の黒人被害者の名前をマスクに書いて話題を呼んだ。
あの偽善リベラルの朝日新聞が8月、大坂なおみ選手の抗議文を公開した。
朝日新聞(2020/8/27)
黒人銃撃「テニスより大切な問題」
米ウィスコンシン州で起きた黒人銃撃問題などを受けて、大坂なおみ選手が自身のSNSで抗議の意を英文で示した。内容は次の通り。
こんにちは。多くの皆さんもご存じのように、私は明日（27日）の準決勝に出場する予定でした。しかし、私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です。黒人女性として、私のテニスを見てもらうよりも、今は注目しなければいけない大切な問題があると感じています。
私がプレーしないことで劇的に何かが起きるとは考えていませんが、白人が多い競技で議論を始めることができれば、正しい道へのステップになると思います。相次いで起きている警官による黒人の虐殺を見ていて、正直、腹の底から怒りが湧いています。数日おきに（被害を受けた人の名前の）新しいハッシュタグをつけ（SNSに投稿し）続ける状況に苦しみ、疲れています。
そして、同じ会話を何度も何度も繰り返すことにとても疲れてもいます。いったい、いつになったら終わるのでしょうか？
大坂選手はプロテニスプレーヤーとして存在価値があるのである。
そのテニスより黒人射殺事件の方が大切というのは嘘であり、厳しい言い方をすれば、一種の甘えだとも言える。
テニスより大事なら直ちにテニスラケットを折ってテニス人生を終え、社会運動家になるべきだからである。
朝日新聞は次のようなインタビュー記事で煽っていた。
朝日新聞(2020/7/9)
白人の若者もBLM運動 ぶつかる正義、米国は変わるか
ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）――。黒人差別撤廃を求める運動が、異例の規模のうねりを生み出している。米国社会に深く根ざした差別に、なぜ今、怒りと抗議の声が広がったのか。怒りは社会をどう動かしていくのか。
白人警官が黒人を暴行死させた事件への怒りを発端に、警察改革、トランプ大統領の対応への批判、さらに歴史認識の問題へと広がっているBLM運動は路上のみならず、ツイッターなどSNS上でもうねりになりました。
(渡辺 靖・慶応大学教授)
しかし、BLMはそんな綺麗ごとではない。
共産主義者であることを公言する女性達が設立し、支那の組織と協力関係にあった。
BLMはオバマ前大統領が育てた。
そのオバマはオバマゲートとしてトランプの第二次政権で追及される怖れがあった。
BLM結成のきっかけとなった黒人のトレイボン・マーティンの射殺は暴力を受けた白人少年の最終手段だった。
検察は替え玉の証人を裁判で立てた。
「替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた民主党系弁護士であった」
産経新聞(2020/11/23)
米大統領選に隠れた民主党の裏側
渡辺惣樹(日米近現代史研究家)
筆者は８月２７日付本欄で米民主党によるカマラ・ハリス上院議員の副大統領候補指名にバラク・オバマ前大統領の思惑があると指摘した。彼は、トランプ第２期政権となればオバマゲートの捜査が本格化することを強く恐れていた。
≪「オバマゲート」捜査恐れ≫
２０１６年夏、ヒラリー・クリントン陣営はクリストファー・スチール（元英国ＭＩ６）に、文書を捏造させた（スチール文書）。第１回報告書（同年６月２０日）の冒頭（一部）が以下である。(以下無料会員記事)
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真相の闇は深い。
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2020.11.23 (Mon)
バイデンの選挙不正は嘘だったのか？
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今日の産経ニュースから
トランプ大統領にはバイデン訴訟で勝利して２期目を務めてもらいたいものだが、暗雲が垂れ込めてきた。
陰謀論を主張してきたシド・パウエル弁護士をトランプ陣営が追い出してしまったのである。
大逆転を期待していたのに残念である。
産経ニュース(2020/11/23)
トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐
元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏と話すシド・パウエル氏＝１９日、ワシントン（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領の陣営は２２日、「選挙に不正があった」として訴訟攻勢を展開していた陣営の弁護団の一員だった女性のシド・パウエル弁護士について「トランプ弁護団の一員ではない」と言明し、実質的に絶縁したとする声明を発表した。
パウエル氏は、弁護団長のジュリア一二元ニューヨーク市長らと１９日にワシントン市内で行った記者会見で、今回の大統領選をめぐり、共産国家のキューバとベネズエラ、中国の資金提供でトランプ氏の放逐を目指した「国際的な策謀」があったと主張した。
同氏はまた、ドミニオン社などの集計システムによって大量の票がトランプ票からバイデン票に書き換えられたとし、さらには一連のシステムが数年前、ベネズエラのチャベス政権(当時)の不正選挙のために開発された技術を応用していると説明していた。
同氏の主張に対しては、熱烈なトランプ支持勢力を除いては「荒唐無稽な陰謀論」との評価が定着しているほか、トランプ氏に近い保守派の論客からも「何一つ証拠が示されていない」として批判が相次ぐなど、弁護団の信頼性を大きく損ねる一因となっていた。
選挙疑惑には米CIAも一枚噛んでいるという説もあっただけに、事実だとすれば残念だ。
もっとも、最近は産経新聞もトランプ大統領にネガティブな報道が目立つようになり、心配だ。
香港の若いリーダー達が牢獄に
香港の自由が支那の政治暴力によって失われて行く。
若者たちの自由を求める活動を阻止しようと強権を用いて３人を牢獄に投じた。
産経ニュース
香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら即日収監 民主派締め付け
香港の裁判所に到着する（左から）周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏＝２３日（ロイター）
【台北＝矢板明夫】香港の西九竜裁判所は２３日、デモ扇動罪に問われた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２４）、林朗彦氏（２６）ら３人の公判で、保釈の継続を認めず、３人を即日収監した。量刑は１２月２日に言い渡される。
３人が罪に問われたのは、昨年６月、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、デモを呼びかけるなどして警察本部を包囲したことだった。
３人は昨年８～９月に逮捕され、保釈されていた。既に起訴内容を認めていた周氏を含め、２３日の公判で３人が罪を認め、有罪の判断が下された。
香港メディアによると、デモ扇動罪の最高刑期は懲役５年。周氏と黄氏は６月の香港国家安全維持法（国安法）の成立に伴い解散した民主派の政治団体「香港衆志」（デモシスト）の中心メンバーで、林氏は同団体の元主席。
黄氏は法廷を出る際、傍聴席の支持者らに対し「外にいるみんなはもっと大変だ。頑張ろう」と声をかけた。初めて収監された周氏は事前に想定していたようで、前日の夜、フェイスブックに「人生で初めて監獄に入る。覚悟はできているが、少し怖い」と心境をつづっていた。
香港当局は最近、民主化運動に対する締め付けを強化している。１０月２９日に独立派団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏を国安法に基づく国家分裂罪などで起訴したほか、１１月１１日に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定に基づき香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格を剥奪。１８日には３人の民主派前議員を議事進行妨害の容疑で逮捕した。
支那の報道官はヤクザである。
香港の自由を求める運動やファイブアイズの動きに、「目を突かれて失明しないように気を付けろ」と凄みを聞かせて５ヵ国の外相を脅迫した。
断末魔の日本学術会議
学術会議騒動は下火になって来たが、このまま済ますわけには行かない。
国民は騒動の真相を知り、学術会議の廃止を要求すべきだ。
「正論」連載の加地伸行先生が学術会議に鉄槌を下ろした。
産経ニュース
【古典個展】大阪大名誉教授・加地伸行 空虚な学術会議の実態
「この度、図らずも、新会員任命において政府(首相)から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになっだのは、いいことだ。
すなわち、同会議が、
(1)大学と同等ではなくて政府(最高責任者は首相)の一部であること
(2)日本の研究者の大半は同会議と無関係であること
(3)そのメンバーの誰一人として抗議の辞任をしていないこと
(4)民間団体となる度胸がないこと、などなどが分かったのは結構。
もっとも、「菅首相は意図的に問題化した」(日本商工会議所会頭)という穿った見方もあり、そうだとすれば、菅首相なかなかの曲者である。
最後に気になるデジタル庁への外国人受け入れ。
産経ニュース(同上)
デジタル庁 海外から人材受け入れ
首相「世界で活躍できる方」
菅義偉首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。
竹中平蔵かあ！
何か裏があるかも。
デジタル庁はいわば日本のインテリジェンスとも関わってくるだろうから、そんなところに外国人を採用して大丈夫なのかという疑念が湧く。
先月、テレ朝「モーニングショー」のお馬鹿コメンテーター玉川徹は「デジタル庁は信頼できない。監視のための第三者機関が絶対に必要」とコメントして、田崎史郎氏に「じゃあ、あんたがやれば」と皮肉られていた。
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2020.11.22 (Sun)
GOTOキャンペーン、東京五輪に大反対のTBS「サンモニ」
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昨夜のTBS「報道特集」ではキンペイ茂紀がオープニングでこう言った。
金平茂紀
「かつてある財界人が『馬鹿な大将、敵より怖い』と言い放ったことがあります。
コロナ感染拡大が第三波を迎えるなか、マスク会食とかGOTOキャンペーンを巡って、国民の命をないがしろにしかねない政策のブレについて、ちょっとキツイ言い方ですが、駄目な政府はウイルスよりも有害だと言いたくなります。
特集でもお伝えします」
菅政権がそんなに嫌いなら、立民党の枝野幸男にでもやらせろというのか。
金平の政権批判は政府へのアドバイスと言うより、ただただ自民党憎しと足を引っ張りたいだけの批判なので、ノンポリの人達も嫌悪感を抱くだろう。
そんな特集は立憲民主党支持者以外に誰も見はしない。
TBS「サンモニ」(2020/11/22)
菅首相「GoTo」見直し表明
感染拡大に歯止めは？
寺島実郎
「誰がGoToを思いついたのか。介入している中間業者が思いついた。
GoToというのは本当に考えるべきポイントだ」
関口 宏
「じゃあ、GoToはあまりいい方に行かなかったと？」
寺島
「勿論です」
倉持 仁(宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」院長)
「人が動けば感染が増えるのは当たり前だ」
寺島実郎
「誰がGoToを思いついたのか。介入している中間業者が思いついた。
GoToというのは本当に考えるべきポイントだ」
関口 宏
「じゃあ、GoToはあまりいい方に行かなかったと？」
寺島
「勿論です」
倉持 仁(宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」院長)
「人が動けば感染が増えるのは当たり前だ」
「GOTO見直し」を発表したぶらさがり会見が終わって、立ち去る菅首相の背中に向かって・・・
記者
「タイミングが遅かったのでは？」
といつもの嫌がらせ。
こんな嫌がらせの質問に答える必要は無い。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「自殺者が増えている。女性は昨年同期で８割増えている。
政府は臨時国会を開いてこなかった。菅さんの掲げて来た自助はもう限界に達していることを露呈している。
せめて記者団の質問には答えるべきだ。
記者会見をいち早く開くべきだ。」
武漢ウイルス禍を菅首相のせいにする左翼娘。
非生産的な野党を相手に臨時国会を開くなど時間と金の無駄だ。
「自助が限界？」
いつから日本人はそんなにひ弱になったのか。
特に女性は。
寺島実郎
「誰がGoToを思いついたのか。介入している中間業者が思いついた。
GoToというのは本当に考えるべきポイントだ」
関口 宏
「じゃあ、GoToはあまりいい方に行かなかったと？」
寺島
「勿論です」
倉持 仁(宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」院長)
「人が動けば感染が増えるのは当たり前だ」
武漢ウイルスの発症から4ヵ月後でも髪が抜けるとか、めまい、呼吸困難、嗅覚の異常など後遺症が残るとネガティブな報道。
インスタグラムで外人女性がゴソッと抜ける髪の毛を動画で公開。
ただただ不安を煽る「サンモニ」
でも国立医療センターの数字では１割前後だ。
ワクチンの開発について、バイデンが「ワクチン利用のためにも一刻も早く政権移行を」と訴える一方、「私が居なかったら後４年はワクチンは開発されなかった。私が無理矢理やらせた」と勝ち誇るトランプ。
トランプは馬鹿だから早くバイデンにやらせろというTBSの意図が丸見え。
青木理
「さっきのVTR見て思ったのは政治の発するメッセージの重要性、アメリカの陰謀論みたいなものは、やっぱりトランプ政権の有り様と関係がある。
日本もそうで、GOTOはキャンペーンであると同時に、ウイルスの移動は結局、人の移動なので、移動してもいいというメッセージを発しちゃってる。
しかも３連休の予定立てている人たちは困っちゃうし、どうしたらいいのか。
それから年末年始、帰省するかしないか悩んでいる人達も居ると思うし、そういう人達に対して政治が明確なメッセージを発して、この秋冬を乗り切って、期待するワクチンの普及を我々が迎えられるかどうかという辺りが、政治がちゃんとコントロールして貰わないと困る」
「アメリカの陰謀論」とはバイデン民主党の不正行為を言うのか？
政治に文句を付けたいらしいのだけは分かった。
それにしても随分お粗末なコメントだ。
米大統領選トランプは早く諦めろと
寺島実郎
「今のアメリカは大統領自身が、自分の国の選挙をインチキだなんて奇怪(きっかい)な行動に出ている。
だけど事実が証明してる。
トランプは7,310何票か取ったと胸を張ってる。
だけど、バイデンがとったのは7,860万票で570万票、全米においてバイデンが勝ってて、州ごとの選挙人つてヤツも圧倒的にひっくり返る事は出来ないという状況のわけだ。
ワシントンの状況は回転ドアと言われて、トランプがいくらホワイトハウスにしがみついていても、周りのスタッフ、弁護士も含めて物凄い勢いで、次の次期政権に向けてどんどんどんどん変わっていくわけだ。何千人という人が。
だから、もう物語は完全に前に進んでる。
だけど今アメリカでこれだけコロナが出ている時に、移行リスクというのかな？ トランジッションがスムーズに行かないことがアメリカのコロナの死者を増やしてしまうという、ま・こ・と・に愚かなことを・・・
つまり、アメリカがどれほど失望感を与えているかだ、世界に対して」
はい、一刻も早くトランプを黙らせて売臀(バイデン)に政権を取らせ、支那の世界制覇のお手伝いをしましょう。
寺島センセが黒板を使って御講義。
寺島
「自由と開かれたインド太平洋なんて言って、日米と共同して中国を封じ込めようと言ったって、今年１月から９月にかけての日本の対米貿易は14.7%と落ちて来ているのに、中国との貿易は26.1%にまでに増えて来ている。
いま日本の置かれている環境は頭と身体がバラバラだ。
政治的にはアメリカと一体になって中国を封じ込めようと。
だけど経済産業的には中国に依存しながら日本は経済活動を拡大していくという整合性をどう取るかだ。
この論点があるんだということはしっかり見詰める必要がある。」
だからチヤイナのデカプリング、国内回帰をしなければいれないということだ。
「風をよむ」のコーナーでは東京五輪の強行は政治利用だと大反対。
出来るものなら、この時のために頑張って来た選手の為にもやってあげたいものだ。
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2020.11.21 (Sat)
韓国製検査キットで米10億円の損失！
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輸入した州知事夫人は韓国人
韓国にとってバッドニュースを見ると、思わずニンマリしてしまうブログ主をご容赦頂きたい。
今日も思わず、ニンマリしてしまった。
文在寅が世界に誇る「Ｋ防疫」とやらを信じてアメリカのメリーランド州が輸入した武漢ウイルスの検査キット50万セットが不良品で、なんと約１０億円の損失を生じたという。
さらにこの州知事の夫人が韓国人だったというオマケまでついている。
産経ニュース(2020/11/21)
韓国製検査キット欠陥 米で１０億円損失、輸入の州知事夫人は韓国出身
【ワシントン＝住井亨介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット５０万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。９４６万ドル（約９億８３００万円）の損失になるという。
同紙によると、検査キットは今年４月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された。
その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から２５０万ドルで代理品５０万セットを輸入。３７万セットが使用されたという。
同州のホーガン知事は２００４年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという。
州議会などには経緯の報告がないといい、議員の１人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのように使用されたか明快な答えがないのは常識外れだ」と非難している。
汚職事件に発展するかもしれないと州知事ご夫妻を心配している。
支那がTPPに参加!?
韓国と同じく敵国認定の支那の醜菌兵はなんとTPPに参加を表明したとか。
どこまで狡賢い国だ。
そもそもTPP(環太平洋バーナーシップ)は支那の一帯一路に対抗して日本、アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの合計12か国で進められた経済連携協定である。
アメリカが脱退を表明するなか、醜菌兵が19日に行われたAPEC首脳会議で色気を示した。
産経新聞はアメリカの居ない隙を狙ったと見ている。
次期大統領はトランプかバイデンかで混乱するアメリカの対中包囲網を切り崩すことが目的であることは間違いない。
産経ニュース(同上)
中国「ＴＰＰに意欲」 米の包囲網切り崩しへ先手
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を表明することで、米国の機先を制して攻勢に出た。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が政権を握っても対中政策の軟化は見込みにくく、中国としては米国が進める「対中包囲網」の切り崩しが喫緊の課題だ。
米国の外交戦略の方向性が定まらない中で、中国は「ＴＰＰ」という対米牽制（けんせい）の新たなカードを手に入れようとしている。
中国はこれまでＴＰＰについて「前向きで開放的な態度を取っている」（李克強首相）と述べるにとどめており、今回の習氏の発言で大きく踏み込んだ。このタイミングでの表明が、政権移行期で混乱する米国を意識したのは明白だ。
トランプ米政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど対中包囲網の形成を呼びかけてきた。こうした対中強硬姿勢はバイデン氏が大統領になっても大きくは変わらないという見方が中国国内でも根強い上、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印の下で日米豪印が連携を強めるという動きもある。
そうした中で、世界２位の経済規模を武器に自国の影響が及ぶ経済圏を広げ、対中包囲網を切り崩す思惑がうかがわれる。１５日には日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が妥結して１５カ国が署名したが、北京の日本人エコノミストは「中国にとりＲＣＥＰ妥結は、世界や地域で孤立していないとアピールする効果があった」と指摘する。習氏は１９日に行われたＡＰＥＣ首脳会議の関連会合での演説で「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」と経済連携交渉を加速させる方針を示している。
実際に中国がＴＰＰに参加するハードルは高い。ＴＰＰは、ＲＣＥＰよりも関税撤廃率やルール作りで高い水準にあり、参加には国有企業改革などが求められるからだ。
ただ、参加にまでたどり着けないとしても、ＴＰＰから離脱した米国を横目に開放的な姿勢を戦略的にアピールすることにつながるのは間違いない。
アメリカとの貿易依存が極めて高いメキシコとカナダは猛反対するので、支那がTPPに参加するのは極めて困難だろうと言う識者も居る。
支那・王毅外相 どのツラさげて来るのか
支那が撒き散らした武漢ウイルスが世界何に蔓延して留ま事を知らない。
経済回復を狙った日本政府のGOTOキャンペーンも最近の感染者の激増で挫折しようとしている。
そんななか、支那の王毅外相が24日、日本に来るという。
どのツラ下げて来るというのか。
日本は３連休を返上して自宅に閉じこもっているというのに。
まさか醜菌兵来日の下地作りではあるまいな。
「王毅外相は日本と韓国を訪問し、北京に戻った後は新型コロナウイルスの感染防止に伴う隔離措置に入るということです。」(テレ朝ニュース)
王毅自身が安全のために隔離されるということか？
そうだとすれば、どこまで日本を馬鹿にしているのだ。
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2020.11.20 (Fri)
感染者激増で小池都知事が言葉遊び
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今年の流行語大賞狙う小池都知事
今日、東京では武漢ウイルスの感染者が534人となり、全国では３日連続で2000人超になってテレビのワイドショーはどの局もGOTOキャンペーンのせいだと大騒ぎ。
視聴者に恐怖感を植え付けて、いいメシのタネになると大喜びしているようだ。
政府は何をやっているのかと政権批判を展開。
「バイキングモア」とか言う大嫌いな坂上忍の番組をチラ見したら・・・
坂上忍
「誰が一体(感染者激増の)責任を取るのか？僕等に丸投げされているみたい」
と不満タラタラ。
松尾貴史
「政府は来年の東京五輪を考えてるから、強硬な事すると、世界から人が来なくなるのを心配している」
松尾
「(国民は)まんまとはまった」
と相変わらず政権批判。
インタビューではGOTOイートに反対する飲食店と利用客が登場。
賛成意見は無いのか。
日本医師会の会長はGOTOキャンペーンを直ちに止めろと記者会見。
ただそれが原因かどうかの明確なエビデンスはないと。
東京医師会の会長も「易者ではないからわからないが」と言っていた。
記者達が(その多くが女性記者)、意図的に政府との対立構造の形にしようと質問していたが、時短要請を私がする立場ではない、医師の立場であって政治とは関係ないと上手く逃げていた。
それにしてもこのような深刻な事態になっても小池都知事の言葉遊びはまだ止まない。
昨日は記者会見で「5つの小」とか言い出して、「会食は小人数、小一時間、小声、小皿、小まめ」の５つだとまたまた言葉遊び。
カタカナ語(英語)が無いからまだいいものの、今年の流行語大賞を狙っているとしか思えない。
「肝心の『5つの小』は誰もが一度は聞いたことがあるような内容ばかり。
“小”手先の対応の域を出るものではなかった。」(東スポ)
と揶揄されていた。
一方では西村経再相の言葉に食らいつく枝野党首。
西村経済再生相
「尾身会長がよく言うように、感染がどうなるかというのは本当に神のみぞ知ると」
枝野幸男立民党党首
「これは言ってはいけないというか、もはや責任を終えない事を自白した許し難い発言だと言わざるを得ない」
枝野も言葉尻を捉えて怒ったフリをしないで、どうしたらいいか対案を出すべきだろう。
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2020.11.19 (Thu)
植村隆元朝日新聞記者の敗訴決定
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元凶の朝日新聞は知らぬ顔の半兵衛か
武漢ウイルスや米大統領選を始め暗いニュースが続くなか、グッドニュースが入った。
慰安婦問題の捏造で日本の名誉を毀損した元朝日新聞記者の植村隆が、逆に名誉棄損で櫻井よしこ氏などの謝罪広告の掲載と損害賠償を求めて訴えていたが、最高裁は植村の請求を棄却した。
当然の結果である。
税金を使って司法に無駄な作業をさせたということで、植村隆には多額の罰金を科してもらいたいものだ。
産経ニュース(2020/11/19)
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
１、２審判決によると、櫻井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
１審札幌地裁は30年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2決定審札幌高裁判決も支持した。
植村隆の妻は韓国人だと言われているが、韓国人を見れば嘘つきと思えというのも、あながち嘘ではないらしく、外交の分野でもまた嘘をついている。
13日に菅首相を表敬訪問した韓日議員連盟の金振杓会長は、東京五輪に金正恩を招待すると日本側が言い出したというのである。
共同通信ニュース(2020/11/18)
五輪に金正恩氏招待可能 日本側が表明と韓国議員
韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓会長は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したと主張した。１８日付韓国紙、中央日報が報じたインタビューで述べた。 これに日本の外務省幹部は１８日、日本側からの発言ではないと否定した上で「金振杓氏個人の考えなのではないか」と語った。
金振杓氏は、今月１２～１４日に日本を訪問した際に会談した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や外交に関わる高官が言及したと中央日報に話した。
金振杓氏は日本滞在中、菅義偉首相らとも会談。東京五輪成功のため（１）新型コロナウイルスの防疫対策（２）事前のスポーツ・文化交流（３）北朝鮮の参加－に向けた協力を提案し、日本側からも好感触を得たとしている。
日本の外務省は即否定した。
まあ朝日とお友達の共同新聞のガセネタである事も十分考えられる。
外務省といえば韓国の康京和(カン・ギョンファ)外大臣は無能だとして韓国内でも評判が悪い。
韓日議連の今回の訪日すら知らなかったとか。
韓国テレビの女子アナで英語が少しばかり達者だったからというだけで、外務大臣までのし上がった女性だから、歴史観も国家観もヘチマもない。
日本で言えば、元グラドルの蓮舫が議員に成り上がったようなものだ。
自分の無能をさし置いて、女だから差別されていると嘆いた。
朝鮮日報(2020/11/16)
康京和長官「全力でやっているが、私が女性だからこうなのかと思うことも」
韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は16日「女性として初めて外交部長官という極めて重要なポストに就き、全力を尽くしているが、私も時々『女性だからこうなのか』ということを感じる時がある」と述べた。(以下略)
これに対し、やはり女性テレビタレント出の政敵が噛みついた。
朝鮮日報(2020/11/18)
康京和、女性であることのせいにするな…ただ本人が無能なだけ」
朴宣映元議員、康京和外相の「女性だから…」発言を批判
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「女性だから長官職遂行に難しさがある」という趣旨の発言をしたことについて、朴宣映（パク・ソニョン）社団法人「忘れな草」理事長＝元自由先進党議員＝は17日、「自身の無能さのせいであることを知らないでいる」とコメントした。朴宣映氏は同日、フェイスブックに「韓国の外交は既に破たん、失踪(しっそう)段階にあるのに、康京和長官は自分が女だからパッシング(排除)されているのだろうと言ったそうだ」と書き込んだ。(以下略)
韓国内では武漢ウイルス騒ぎで海外渡航の自粛が要請されている中、康京和の夫は勝手にヨットを買いにアメリカへ出掛けた事が知れて、批判が集中している。
ヨットを買って帰国したら大騒ぎになるだろう。
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2020.11.18 (Wed)
韓国、日本資産の現金化を東京五輪後まで延期か
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今日のニュースから
トランプ大統領の巻き返しは可能だろうか。
時間が経つにつれて外堀が埋められていく焦慮感と喪失感がある。
日テレニュース(2020/11/18)
バイデン氏 "国際協調主義へ回帰" 強調
アメリカ大統領選で勝利を宣言しているバイデン氏は１７日、安全保障の専門家らとの会合で、「アメリカは帰ってきた」と述べ、国際協調主義に回帰する方針をあらためて強調した。
バイデン氏「私からのメッセージは『アメリカは帰ってきた』ということだ。もはやアメリカは孤立していない」
バイデン氏は、自身の外交アドバイザーを務めるブリンケン元国務副長官やオバマ政権時のサマンサ・パワー元国連大便、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル元司令官ら１３人の安全保障の専門家と会合を開いた。
この中で、バイデン氏は、「同盟を強化し、アメリカのリーダーシップを刷新する必要がある」と訴えた。
またこの日、側近のマイク・ドニロン氏を大統領上級顧問に起用するなどのホワイトハウス高官の人事も発表され、バイデン氏は着々と政権移行に向けた準備を進めている。
バイデンはオバマ前大統領も起用するという噂がある。
北朝鮮の核武装を見逃したオバマの起用で共産主義国は息を吹き返すだろう。
トランプ大統領が支那を徹底的に批判し、経済制裁でその国力を削ごうとして来たのに、バイデンで後戻りする。
「帰って来た」のではなくて「後戻りする」ということだ。
トランプが宣言した支那の傀儡であるWHOからの脱退や、WTOからの脱退示唆が取り消される。
朝日新聞系のアエラ・ドットは相変わらず左翼の巣窟。
アエラ・ドット(同上)
社民党に一人残った福島瑞穂氏、
自民党で生きる野田聖子氏、
どちらが真の政治家か
馬鹿を言うでない。
どちらも真の政治家ではない。
ジェンダーフリーだの夫婦別姓だのと日本を崩壊させることしか考えていない。
ライターは福島を真の政治家だという。
一方、野田は杉田水脈を批判したものの「辞職を求める市民の声を完全拒否」したからダメだそうな。
「2030年までに女性が決定権ある立場に50%いることを目指すのが、国際社会の方向だ」
そんなことは聞いたことがない。
昨日も書いたように、フィフィは「女性は政治に興味がない」と言っている。
北原みのり(1970年生まれ。女性のためのセックスグッズ「ラブピースクラブ代表)とか。
バイブ性事家の辻本清美を思い出してしまった。
話変わって、韓国の韓日議連は「徴用工問題」による本資産の売却を東京五輪後まで凍結すると言い出した。
やれるものならやってみろと、手ぐすね引いて待っていたのに拍子抜けだ。
TBSニュース(同上)
徴用工問題で韓日議連会長「現金化の五輪後までの凍結」提案
韓国の韓日議員連盟の会長は、徴用工問題をめぐり、日韓の首脳が解決に向けた合意ができない場合、東京オリンピックの終了まで被告となっている日本企業の資産の現金化を先送りする案を日本側に伝えたと明らかにしました。
韓国の中央日報が１８日に報じた日韓議連の金振杓（キム・ジンピョ）会長とのインタビューによりますと、金会長は先週、日本政府関係者と面会した際、徴用工問題をめぐり、日韓首脳が解決策で合意できない場合、被告となっている日本企業の資産の現金化を、東京オリンピックのあとまで凍結し行わないとする案を日本側に伝えたということです。
この案について、金会長の関係者は、「大統領府や与党『共に民主党』とも大枠を調整した内容だ」としていますが、元徴用工ら原告側が反発する可能性があり、先行きは不透明です。
何だかんだといって、結局は日本の強力な報復を恐れているのである。
韓国は金正恩を東京五輪に招待せよとか大きなお世話だ。
めぐみちゃんを始め多くの日本人を拉致した北朝鮮など呼べるものか。
韓国は海図でも日本海を東海にせよとか無茶苦茶な事を主張している。
IHO(国際水路機関)は「日本海」と呼称すると決めた。
これに韓国が反発している。
TBSニュース(2020/11/17)
韓国、海図ガイドラインの“無効”主張 日本海呼称問題
海図などの国際統一基準をつくるＩＨＯ＝国際水路機関で引き続き「日本海」の表記が継続される見通しとなったことに関連し、韓国外務省は「日本海」の名称が使用されているガイドラインは有効ではないとの見解を示しました。
「わが政府の既存の立場と完全に一致する案ではないが、韓日両国のバランスをとった合理的な案だと評価します」（韓国外務省副報道官）
韓国外務省の副報道官は１７日、「日本海」の表記が継続されることになるＩＨＯ事務局長案が暫定承認されたことを受けてこう述べたうえで、「日本海」の名称が使用されているガイドラインについては「歴史的な変遷を見せるための出版物として残されるもので、有効な基準ではない」と強調。日本政府が主張する「日本海」単独表記の根拠は弱まったとの考えを示しました。
(合理的だけど「日本海」単独表記の根拠は弱まったと負け惜しみ)
また今後はすべての海域を名称ではなく数字で表記するデジタル版の海図が「新たな標準」になるとして、デジタル海図の開発に積極的に参加し、属性情報として「東海」が併記されるよう努力するとしています。
どう見ても無理難題のイチャモンであり、決まった後でも文句を言っている。
デジタル海図については9月29日の記事でも取り上げたが、日本海表記を数字にして何の意味があるのか。
2013年には韓国寄りのNHKもインターネットのサイトで意図的に「東海」併記して批判され、削除したことがある。
やはり韓国にはガツンとやることが必要ではないか。
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2020.11.17 (Tue)
「正論」12月号紹介
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遅ればせながら「正論12月号」のご紹介。
「正論12月号」は「学術会議を廃止せよ」「菅義偉政権への提言」「習近平の国賓反対」の特集３本立て。
雑誌もたまには後ろから読み上げるのも面白いものだ。
「正論12月号」を後ろから読み始めてみた。
本当は、アマゾンのKindle版で読む時に、たまたま何かのチョンボで「田北眞樹子編集長の編集後記」が出て来ただけの話だが・・・
今年の４月から動画「チャネル正論」を始めたが、カメラマン、ディレクター、キャスターに大学生が参加していて、政治に無関心だった彼等・彼女等は次第に支那や米大統領選に関心を深め、「正論」も読むようになったという。
結構なことだ。
その次が高山正之氏の連載「折節の記」。
以前は目次や広告に続く巻頭言ともいうべき位置を占めていたが、どういうわけか末尾になって残念だ。
朝日・毎日・東京・ＮＨＫの左翼メディアを批判していて痛快。
学術会議も俎上に乗った。
「日本学術会議のメンバーは特別職の国家公務員なのである。
国家公務員を任命する際、任命権者が、ある特定の政党が主導する特定の目的をもった政治グループに積極的に関わった人物を排除するのは、当たり前の話である。人事に関して選考過程(つまり、本当の理由)を公表しないのは、政府でも企業でもこれまた当たり前の話。
任命されなかった六人はそのことがよくわかっているからこそ『理由を明らかにしろ！』と騒いでいるだけ。学問の自由を侵害したのではなく、日本学術会議への共産党の影響力を削ごうとしただけの話である。
(中略)
まあ、ろくな活動をしていない学術会議は、財団法人にでも改組して再出発すればいい。そうすれば、排除された６人がメンバーになっても誰も文句は言わないだろう」
この数行が今回の学術会議騒動の全てを物語っている。
「メディア裏通信簿」
「アカデミー」どころか「赤デミー」だろ
編集者・先生・教授・女史の４名による覆面座談会が面白い。
日本学術会議が日本共産党に乗っ取られていることや、テレ朝「モーニングショウ」、TBS「サンモニ」NHKの偏向報道も滅多切り。
連載「SEIRON時評」(江崎道朗)
歴代政権はマクロ経済を官僚に丸投げしてしたが、安倍政権はデフレ脱却を目指したと高く評価。
「保守系の人々は、憲法、防衛、皇室、拉致、日韓関係や歴史認識などについて強い関心を抱く一方で経済・金融政策に関する関心は必ずしも高くない。
(中略)
大胆な改革を成し遂げようと思うならば、広範な世論の支持を得なければならず、そのためには、経済、もっと言えば景気回復が極めて重要なのだ。適切な経済政策なくして大胆な改革はなしえない」
江崎氏は今年「正論新風賞」を受賞した。
10月12日の受賞記念講演会の「令和日本の課題 経済・国防・歴史」の講演録も必読。
「フィフィの本音 日本は男女不平等の国か」
左翼思想に犯された芸能人の中でもフィフィはしっかりした考えを持っている。
「なぜ日本で女性議員が増えないのか？
それは『政治に参加させてもらえない』のではなくて単に『政治に興味がないから』ではないでしょうか？」
世界のなかでも日本は公平だとしている。
蓮舫あたりが顎をしゃくり上げて、「女を馬鹿にしている」と食って掛かりそうだ。
ここで最初に戻ると、櫻井よしこ氏が学術会議は「現行憲法並みの有害無益」と切って捨てている。
「やぶ蛇ではあったがかえって、本当によかった」と。
軍事研究を忌避し、支那には寛容であったと。
福田敏男名城大学教授は支那の千人計画の一員だった。
防衛大生を忌避する一方、支那からの留学生は受け入れた。
「学問の自由」が笑える。
YOUTUBEでも活躍中の元共産党員の篠原常一郎氏も「共産党の『権威団体』」だと批判。
もはや広く知れ渡った６名の反政府的活動が暴露されている。
特集２の中の「旧皇族活用の早期検討を」(竹田恒泰)は宮家の消滅を憂い、皇位継承の危機を憂いている。
絶対に結婚は諦めないと眞子内親王殿下はその思いを公開したが、小室某は隠れて表に出て来ない。
「恋は盲目」とは言うものの、いずれは天皇陛下になられる秋篠宮悠仁親王の実姉としてこのような男を切れないのはいかがなものか。
話が飛んだところで、正論12月号を是非ともお読みいただきたい。
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2020.11.16 (Mon)
尖閣諸島で支那海軍を見たら海自艦は隠れろと野田政権
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私が首相なら解散かもと安倍前首相
自民党入りした長島昭久衆院議員の政治資金パーティが今日行われ、安倍前首相が「私が首相なら解散するかも」と半ば本気のジョークで野党を牽制した。
長島氏は民主党時代も安全保障については自民党と同じ考えであった。
自民党入りを変節だと批判する向きもあるが、自民党にとってはいいことだと思う。
産経ニュース(2020/11/16)
安倍前首相、菅内閣高支持率で早期解散「私が首相なら強い誘惑」
安倍晋三前首相は１６日、東京都内で開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに出席し、衆院・解散総選挙の時期について「今の支持率を見ると、私が首相なら強い誘惑に駆られる」と述べた。
また、長島氏が次期衆院選で立憲民主党の菅(かん)直人元首相と対決することになったことに関し「菅氏を相手に、日本のために戦ってくれることになった。今までの流れに終止符を打つのは長島氏しかいない」とエールを送った。
長島氏は東京18区(武蔵野市、小金井市、府中市)で民主党の菅直人元首相との一騎打ちになる。
菅(すが)首相と菅(かん)元首相と紛らわしいので、是非とも菅直人元首相を政界から追放して欲しいものだ。
同じパーティの挨拶で河野克俊前統合幕僚長が野田政権が、「尖閣諸島で支那の艦艇が見えたら隠れろと海自に指示したと暴露した。
産経ニュース(同上)
民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす
河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。
中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。
河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。
やっぱり安倍政権は正しかった。
「学術会議が千人会議に協力はデマ」というデマ
時事ニュースによれば、支那は戦争準備を本格化し、台湾を狙うという。
時事ニュース(202011/15)
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及
台湾などの緊張にらむ
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。(中略)
国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が７日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
また、人工知能（ＡＩ）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。５中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。５中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
ここで注目すべきは、軍民一体となって兵器を開発するという点だ。
「千人計画」はまさしくその一端である。
日本学術会議の会員が支那に招聘されたとネットで拡散されると、朝日や毎日の反日メディアが懸命にデマだと打ち消そうとしている。
毎日新聞(2020/10/15)
中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い
「学術会議が協力」情報拡散の背景は
それによると、「千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置」だという。
菅首相に排除された岡田正則・早稲田大教授や松宮孝明・立命館大教授は「千人会議など聞いたこともない。初めて知った」そうな。
支那に詳しい遠藤誉中国問題グローバル研究所所長によれば、ある日突然に支那のネットから「千人計画」という言葉と「日本学術会議の研究者」が消えたという。
支那のネットを支配しているのは独裁者の醜菌兵だから、当然、国の指示によるものだ。
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち(2020/10/19)
◆それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。
かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。
その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。
新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)名前も挙げている。
「自民党の二階幹事長は『中国とは仲良くすべきだ』と主張し続け、今もなお『習近平国家主席の国賓来日』を歓迎しているようなので、日本政府からして『時勢を見誤るな』と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。」
なお遠藤氏は「科学者に罪は無くとも、研究成果は中国に」としている。
「学者馬鹿」とは良く言われるが、大好きな研究のためには日本を売る事にも気づかないことがあるだろう。
アメリカでは支那の研究者達が逮捕されたり国外追放されている。
日本学術会議は2015年に中国科学技術協会との間に「協力覚書」を結んでいる。
その実態は不明だが、この「協力覚書」を破棄しない限り、学術会議への疑念は晴れない。
朝日新聞系バズフィードの籏智広太がフェイクニュース狩りと称して、甘利明税調会長が8月にブログで「日本学術会議は千人計画に積極的に協力している」と書いたのを修正したことを鬼の首でも取ったようにはしゃいで居た。
「積極的に」という言葉をトーンダウンしただけである。
日本の頭脳の一部が支那に流れていることは紛れもない事実だ。
菅首相は日本の「軍学共同」に反対し、支那との「協力覚書」を破棄しない日本学術会議を即刻解体せよ。
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2020.11.15 (Sun)
トランプは往生際が悪いと「サンモニ」関口 宏
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バイデンに期待する左翼たち
今日のTBS「サンモニ」はペンシルベニア州もアリゾナ州もトランプ大統領の弁護団が訴訟から撤退したのにトランプ大統領はまだ敗北を認めないと批判。
政権の移行が遅れると安全保障のリスクが起こるのではないかと。
話は逆である。
民主党のバイデンになれば安全保障は危なくなる。
したがって同盟国日本の安全保障も危なくなる。
ポンペオ国務長官が「トランプ大統領の2期目への意向はスムーズだろう」
「We are ready」
「準備は出来ている」と記者団に答えた。
老齢のトランプ大統領の代わりに冷静なペンス副大統領が大統領になってもいい。
女性の民主党ハリス副大統領より余程マシだ。
バイデンは菅首相との電話会談で「日本への防衛義務を定めた安保条約第５条を『尖閣諸島に適用する考え』を明言した」というが真偽の程は疑わしいと言われている。
米外務省のホームぺージを調べたが、勿論バイデンのバもの字もない。
それはそうだろう。政権は移行していないのだから。
ナレーション
「トランプ大統領が負けを認めない中、バイデン政権への移行に向けて世界は動き始めています」
メラニア夫人や長女のイバンカがトランプ大統領に撤退を勧めているのに辞めないと反トランプのCNNの情報を基に解説していたが、メラニア夫人はデマだと即刻反論している。
関口 宏
「私なんかどう見ても往生際が悪いなあと思うけれど」
同盟国の大統領を「往生際が悪い」などとよくぞ言えたもんだ。
日韓問題では10日に菅首相に拝謁した朴智元国家情報院長が「徴用工問題の解決に対話が必要だという事で一致した」という。
嘘をつけ。
対話が必要などと菅首相は言っていない。
答えを出すのは韓国側だと言っている。
今日は学術会議問題は完全スルー。
どうした「サンモニ」
学者やジャーナリズムの「言論の自由」が奪われるぞ。
いやいや、この問題を突けば突くほど「藪蛇」となり、戦況我に利あらずとようやく悟ったらしい。
もっと騒いで日本学術会議の解体を早めてもらいたいのに残念だ。
まだ学術会議で騒いでいるTBS「報道特集」
しかし昨日のTBS「報道特集」は特集で「任命拒否問題」を取り上げていた。
任命を拒否された学者がネット上で誹謗中傷されていると泣きごとを言っているとか。
任命拒否された学者
「あの６人なら任命されなくてもよいという雰囲気作りが始まっていると感じる。
政権が平然と違法行為を行い、違法状態を既成事実化している状態なので、多くの人が生き苦しさを感じているのではないか」
「学者馬鹿」とは良く言ったもので、一般人は全然「息苦しさ」など感じていない。
この先生は・・・
「ゼミの学生に対する嫌がらせのメール等は全てシャットアウトしたので影響はないが、私を含めて、いろいろな点で気を遣わざるをえないのが現状だ」
と言っている。
どうやって学生のメールに先生が介入できるのか不思議だ。
ゼミの学生に対するイヤガラセなど嘘だろう。
どの学生が排除された先生のゼミの生徒かなどは知りはしないし、興味も無い。
ナレーション
「政府に批判的な発言をした人や、その周りの人までが自由に意見を表明することを躊躇し始めている」
「コロナの暮らしに憲法を活かせ！」とはどういう事よ。
まったくイミフである。
拒否された小原隆治早稲田大学教授が壇上で叫んでいた。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応じたものだ。
ゼミの生徒たち(大部分が女生徒)の青臭い書生論をいちいちインタビュー。
反対意見と徹底的に討論会を開けばいい。
「サンモニ」と同じで反対意見は全く取り入れない偏向番組。
たびたび言うように放送法第４条違反であり、放送免許を剥奪すべきだ。
アメリカのアカデミーは７割以上の約210億円の公的資金を受けているが、政府とは独立しているという。
米アカデミーの日本人会員にインタビューして「アメリカのように組織として独立したものにすべきだ。本当の専門家の意見が必要だ」と言わせる。
しかし日本学術会議はこの10年間何の意見も政府にしていない。政府も求めていない。
こんな組織は不要である。
金平茂紀はアメリカに飛んで、アカデミーの会員だったアインシュタインの像を見ながら解説。
イギリスの王立協会も政府からの介入は無いとテレビインタビュー。
政府からの助成金は150億円、日本はたったの10億円と解説する。
番組は美濃部達吉の手紙まで紹介して「天皇機関説」を説く。
ナレーション
「ところが天皇を主権とする風潮が強まり、軍部や右翼団体が激しく批判。
美濃部は議員辞職に追い込まれ、著作も発禁処分となった。
(中略)
226事件で日本は一気に戦争へと突き進んでいく」
膳場貴子
「任命拒否問題は学者や研究者を目指す人だけでなく、就職活動を控える大学生にまで委縮をもたらしている事情に是非、目を向けて欲しいと思う。
官邸の人事は若い世代の不安を煽ったり、闊達な議論まで封じかねないことに不健全感があるなと私はとても引っ掛かっている。」
金平茂紀
「まったくその通りだ。一昨日迄アメリカに居たが、大統領選挙でトランプ大統領を敗北に導いた原動力になっているのは若い人達が積極的に発言したり行動したりしたということだ。
だから日本の状況を今見ると、それとは対照的で、頭がクラクラするようで、希望が見えないという気が正直ある。
そういう状況を作り出したのは大人の側の責任だ。
アメリカの科学アカデミーの人達は、アメリカもイギリスも日本も学問の自由が政府の政治によって侵害されることは決して許してはいけないことだという共通認識があるという事がとっても大事な事だ。
組織の在り方以前の原理原則の問題だ。
学者は時の権力者の僕(しもべ)であってはならないと。
その意味で、VTRにあった天皇機関説事件の歴史の教訓は非常にズッシリと重いものを感じましたですね。」
日下部正樹
「美濃部さんの手紙のある資料館に同時に美濃部さんに対する脅迫状も数多く残されていて、自決しろと言う毛筆の手紙を見て、本当に暗澹たる気持ちになった。
天皇機関説の問題」というのは学問への政治介入だが、脅迫状に見られるように『不敬だ』という一言で問答無用の状態にしてしまう。
これは今にも通ずるものだと思う。
イタリア学会の先生は、日本の学術会議の問題を、政府を患者、学術会議の専門家を医者に例えて、『患者に聞こえの良い事ばかりいう医者では病状は良くならない。
時には厳しい事も患者に言わなければいけない。
今、政府がやっている事は患者の言うように診断書を書けと医者に迫っているようものだと話していした」
そう言えば、日本学術会議という医者は患者の政府に対して、公安の監視対象になっている共産党の主張や、日本の安全保障や憲法改正、特定秘密保護法に反対、沖縄基地反対という「日本が死ぬような診断書」を出していた。
東京新聞がヤブ医者の面々と処方箋の内容を解説している。
東京新聞(2020/10/1)
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人
安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
こんな藪医者達の言う事を聞いていたら、日本と言う患者はとっくに死んでいる。
菅首相はこれらの藪医者会議を一刻も早く解体すべきである。
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2020.11.14 (Sat)
韓国のバイデン電話会談は日本より４分長かった！
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日本と競う韓国の愚
韓国は何かというと日本を相手に勝った勝ったと言いたがる。
劣等感の裏返しである。
菅首相とバイデンとの電話会談の時間より、文在寅とバイデンの通話時間の方が「4分」長かったと勝ち誇っている。
こまでくると呆れるしかない。
JB press(2020/11/14)
バイデン電話会談「菅首相より4分長い」で沸く韓国
「日本は10分、われわれは14分」
実は、数日前から「韓国と日本とのどちらが先にバイデン氏との電話会談に成功するのか」が、韓国メディアの大きな関心事となっていた。結果的に、日本の菅首相のほうが30分ほど先に電話会談を行ったことで、「日本に負けた」という記事が出たほどだ。
「青瓦台はこの日、『14分間の通話だった』と明らかにしたが、日本側は『約10分間の通話だった』と明らかにした。青瓦台関係者は『文大統領が感性的なアプローチでバイデン氏を（日本の菅義偉首相より）もう少し長い時間引き止めて、日本より長く通話した』と言った」（朝鮮日報）
菅首相との電話会談より少しでも長く話すために、テレビ用語で言えば「文在寅は尺が欲しかった」わけだ。
こんな韓国とは付き合って行けない。
しかし韓国と仲良くしたい朝日新聞は、来日して菅首相に謁見した韓国の朴智元国家情報院長と二階幹事長が日韓関係を改善すると期待している。
論座(同上)
韓国が特派した知日派の切り札・朴智元
朴氏は今回の来日で、菅首相との会談に先立ち二階俊博・自民党幹事長とも会談した。金大中政権の時、日本で運輸相として人的交流の拡大に尽力した二階氏とは以来、約20年間、親友関係にあることが知られている。
その二階氏がキングメーカーとなって菅氏を首相の座につけた。朴氏は北朝鮮と日本を深く知り、自民党中枢とのパイプも併せ持つ「知日派の切り札」となった。時代の巡り合わせで、菅・文関係以上に、朴・二階関係が重みを持つタイミングがやってきた。
(中略)
日韓の節目では、個人的な強い関係が、状況をがらっと動かすことは歴史が語っている。
二階幹事長のお陰で菅氏が首相になったかのような言い方だが、そうではあるまい。
何より安倍前首相が後押しをした。
菅首相が誕生して、バックアップした派閥の長が記者会見を開いたが、二階の姿は無かった。
朝日新聞は二階・朴の個人関係で日韓関係が修復することを期待しているが、朝日新聞の実体を知った国民が黙ってはいまい。
社民党、残るは福島瑞穂だけ
国内政治では、福島瑞穂の社民党が分解して立民党に合流する。
社民党の看板では食えなくなるのを恐れての身売りである。
残るは福島瑞穂議員だけ。
一緒に行けばいいのに、恥の上塗りである。
村山元首相が残念がっているとか。
日本の政治にとってはマイナスでしかない政党だった。
朝日新聞(2020/11/14)
社民が事実上の分裂 議員の立憲合流容認、飛び交う怒号
社民党は14日、都内で臨時党大会を開き、一部の議員や地方組織が立憲民主党に合流することを容認する議決案を、賛成多数で可決した。国会議員4人のうち3人は立憲との合流に前向きで、地方組織も含めて党は分裂することになる。
(中略)
今後、一部の国会議員や地方組織は、立憲に合流する可能性がある。合流に前向きな吉田忠智幹事長、吉川元・衆院議員、照屋寛徳・衆院議員はいずれもこの日、離党について明言はしなかった。
党の分裂がかかっているだけに、党大会では時に怒号が飛び交う厳しいものとなった。照屋氏は「先輩方がきずいた遺産をすべて食いつぶしたのはあなただ」と福島氏を批判した。
左翼得意の内ゲバが見苦しい。
「先輩方がきずいた遺産」なんてありゃしない。
負の遺産だけである。
小室某は手を引け
10日に自民党の保守系議員が皇室の男系を維持するために旧宮家の皇族復帰案を提言した。
秋篠宮文仁親王がおわせられるのに不謹慎ではあるが、万全を期するための提言である。
おおいに議論して欲しいものだ。
愛子さまが居るではないかという声があるが大間違いである。
それにしても眞子内親王が昨日公開した文書には大いに落胆した。
小室某との結婚を諦めないというのである。
ここまでタラシ込んだ身の程知らずの小室某を激しく憎む。
男として最低である。
身の程を知れと思う。
宮内庁によると、天皇、皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻、上皇ご夫妻も眞子さまと小室さんのこのお気持ちを尊重されているという。(産経新聞)
小室問題が起きてから俄かに起こったのが秋篠宮家に対するバッシングである。
何か皇室継承を阻もうとする大きな力が働いているとしか思えない。
眞子内親王には御両親がバッシングされないよう慎重な行動が望まれる。
秋篠宮は「国民に心から祝福されるような結婚を望む」と言われていた。
しかし大多数の国民は小室某の存在を受け入れていない。
たとえ１億円の持参金を受けとらなくても、皇室を離脱しても許せない。
元皇室の血は流れているからである。
我儘娘を説得できないという点ではご両親にも責任の一端はある。
家庭教育が悪かったなどと批判される。
しかし批判すべきは大それた小室某である。
宮内庁は内偵などしていなかったのか。
眞子内親王が幸せになるためには小室某と結婚することではなく、もっと由緒正しく、皇室にふさわしい環境で育った男性と結婚することである。
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2020.11.13 (Fri)
日本がASEANで支那と火花
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狡い韓国は相手にするな
日本と支那がASEAN会議の声明文の準備で火花を散らした。
１４日に行われるテレビ会議で、日本は「支那のAIIB(アジアインフラ投資銀行)」は発展途上国を債務の罠に陥れる」と一帯一路の文言の削除要求し、支那は「インド太平洋構想」の表記に反対した。
これで日本と支那の対立が一層明らかになった。
産経新聞が今日の一面で伝えている。
産経新聞(2020/11/13)
《独自》日本が「ＡＩＩＢ」削除要求
中国は「インド太平洋」反対…ＡＳＥＡＮ声明で応酬
日本政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが１２日、分かった。一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を念頭に、地理的概念を含む「インド太平洋」を盛り込むことに反対しており、日中両国がＡＳＥＡＮを舞台に牽制(けんせい)し合っている形だ。
ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。
それによると、中国政府は１４日にテレビ会議形式で開かれるＡＳＥＡＮと日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）の首脳会議、米露も含む東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などでまとめる声明で、ＡＩＩＢに言及するよう主張。日本は「特定の国がイニシアチブ（主導権）を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。
昨年１１月のＡＳＥＡＮプラス３では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でＡＩＩＢに言及した。
だが、ＡＩＩＢなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠（わな）」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。
一方、中国側は日本主導のＦＯＩＰを連想させる文言を成果文書の草案から削除するよう要求。ＡＳＥＡＮが昨年６月に採択した「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮ・アウトルック（ＡＯＩＰ）」にも反対している。中国は昨年のＥＡＳ議長声明などでＡＯＩＰへの言及を認めたが、日米が主導する対中封じ込めにつながる恐れがあると警戒を強めたとみられる。
そんななか、支那に阿(おもね)る韓国はバイデンが言及した「インド太平洋」は支那包囲網ではないと惚(とぼ)けて見せた。
聯合ニュース(同上)
バイデン氏発言の「インド太平洋」
対中けん制のことではない＝韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米次期大統領の電話会談で、バイデン氏が韓米同盟を「インド太平洋地域の安全保障と繁栄の中心軸」と表現したことを巡り、中国へのけん制を強調するものとの見方が出ていることについて、これを否定した。
青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官は同日午前に行われた文大統領とバイデン氏による電話会談の内容に関する見解を報道陣に伝える中で、バイデン氏の韓米同盟に関する言及で出た「インド・太平洋」は地理的なことを指すものであり、中国をけん制するトランプ現政権の「インド太平洋戦略」とは関係がないと説明した。
康氏はまた、「中心軸」という表現は韓米同盟の重要性を示すために長く用いられてきた言葉だとした上で、「それ以外の意味を与えることは適切でない」と指摘した。
バイデンは支那を念頭に置いて言っているのは間違いないではないか。
もっとも、大統領にはなれないかもしれないバイデンの発言はどうでもいいが。
その韓国から日韓議連の連中がドカドカ日本にやって来て「仲良くしよう」という。
国家間の約束を反故にして、仲良くしようは無いもんだ。
「理解を深めよう」と言うが、日本はもう韓国の事は充分理解してるって。
理解してるから相手にしないことにしているのに、勝手に押し掛けて来ないでくれ。
聯合ニュース(同上)
韓日議連が東京で日韓議連と会合
「理解深め不信和らげよう」
【東京聯合ニュース】韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長ら７人と日本側の日韓議員連盟は１２日、東京の衆院第１議員会館で開いた合同幹事会で交流・協力策について協議し、新たな韓日関係を構築するために努力していくことで一致した。菅義偉政権発足後、韓日の国会議員が対面し会合を開いたのは今回が初めて。(以下略)
日本からは額賀史郎、河村建夫、中谷元、白真勲等の売〇議員が立ち会った。
多忙な菅首相との面談も希望している。
東京五輪に金正恩を呼べとか大きなお世話だ。
国内政治では、媚支親韓派の２Ｆが余計な事を言って派閥の長を諦めた石破茂を激励している。
産経新聞(2020/11/12)
二階幹事長が石破氏を激励「まだ可能性はある」
自民党の二階俊博幹事長は１２日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、石破派（水月会、１９人）の会長を辞任した石破茂元幹事長について「１回や２回、挫折があっても、それをみんな乗り越えて頂点を目指してきた。まだまだ可能性はある。頑張ってもらいたい」と語った。
石破氏は１０月２２日、９月の党総裁選で敗れた責任を取り、派閥会長を辞任する意向を表明した。
大体、総裁選に必要な20人の推薦人にも及ばぬ小世帯で総理になろうなどとは大逸れている。
既に４度も敗北を喫しているのは、政治力もさることながら人徳が無いのだろう。
２Ｆの言う「１回や２回」ではないのである。
派閥自体が身売りするという噂もあるから、落ちこぼれを拾うのが特技の２Ｆが引き受けてくれるかも知れない。
纏めて自民党から出て行ってくれた方がスッキリすると自民党の支持者はみんな思っている。
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2020.11.12 (Thu)
「バイデン大統領」と呼んだ菅首相は退路を断ったと玉川徹
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今日、チラ見したテレビから
今日、どこのテレビ局かは忘れたが、東京足立区の議員がLGBTに差別的な発言をしたとして批判が殺到し、謝罪しないと主張していたが最終的に謝罪したと長々と報じていた。
白石議員は9月25日の一般質問で、少子高齢化の対応について「レズビアンとゲイが足立区に広がってしまったら、足立区民がいなくなってしまう」「L（レズビアン）やG（ゲイ）が法律で守られているじゃないかという話になったら足立区は滅んでしまう」などと発言。少子化対策のため、「普通に結婚して普通に育てることは素晴らしいことなんだ」と子どもたちに教えるべきだなどと持論を展開した。
「事実に基づかない」「典型的な差別的な発言」などと批判が殺到。発言撤回と謝罪を求める抗議集会も行われるなど、波紋が広がっていた。(ハフポスト10月12日)
LGBTを差別する気は更々ないが、老齢の議員が若い女記者の甲高い声で詰問されて退場する姿は見ていてある意味哀れであった。
偽リベラルはおのれの発言を否定されると言論の自由を奪われたと大騒ぎする一方、年寄りの失言をこのように徹底的に叩くのである。
年寄りでなくても、最近では「LGBTは生産性が無い」発言の杉田水脈自民党議員、古くは「女は産む機械」発言の柳沢伯夫自民党議員。
いずれも発言の一部を切り取られて攻撃された。
この区議は、テレビではマツコ・デラックスなどゲイが活躍しているではないかと反論したという。
彼等が不利益を蒙るのは絶対に避けなければならないが、LGBT差別を声高に叫ぶ連中は本当に彼等の事を大事に思っているのか。
「差別」だの「ジェンダーフリー」と声高に叫ぶリベラルには生理的嫌悪を抱く。
彼等・彼女達はそっとしておいてあげればいいのだ。
稲田朋美議員も「東京レインボープライド」などのLGBT運動に積極的に参加し、最近では夫婦別姓に賛成するなど、将来の総理を狙ってか、左にウイングを広めた。
ブログ主はもう稲田議員を支持する気はさらさらない。
朝日新聞系のハフポストが稲田朋美と夫婦別姓を地で行く野田聖子の対談を取り上げてヨイショしていた。
しかし、どちらも日本の総理大臣として相応しくない。
海外ではトランプ大統領が裁判に負けて高齢のバイデン大統領になったら、間違いなくカマラ・ハリス副大統領が大統領になる。
その上、スーザン・ライスまで復活して来たら、日本はおしまいだ。
菅首相が早々とバイデン大統領候補と電話会談したこと受けて、今日のテレ朝「モーニングショー」の玉川徹のコメントがネットで総攻撃されている。
羽鳥慎一(MC)
「(菅首相は)バイデン次期大統領とハッキリ言いましたね」
玉川徹
「退路を断ちましたね、ヘッヘッ！」
・・・と小馬鹿にしたようにコメント。
これにはネットで玉川叩きが盛り上がっている。
ヤフーニュース(スポーツ報知 2020/11/12)
玉川徹氏、バイデン氏と初の電話会談で菅首相が「次期大統領」と発言したことに「退路を断ちましたね」
「テレビ朝日の人間だから政府批判してナンボの世界ですよ。
玉川発言になーんもビックリもしない」
「本当に偉そうにものいうコメンテーター？だね！」
「玉川、馬鹿なんじゃないの？脊椎反射的なコメント多すぎ」
「別に退路を断つというほどの事でもないだろう。何を追い込もうとしてるんだよ」
「常に首相を進退かかった状態にしておかないと気が済まないんでしょうね」
いつもヤフコメは左巻きが多いが、この件だけは少ない。
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2020.11.11 (Wed)
韓国は直ちに三菱重工の資産を現金化せよ
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トランプ大統領の勝訴を祈りつつ
ブログ主は2007年に安倍首相が病魔に犯されて辞任した時と2009年に民主党政権になった時は、喪失感で数週間だったか数か月だったかブログを休載した事がある。
いまトランプ大統領が一時的であれ選挙に負けて似たような喪失感を味わっている。
反日メディアはバイデンの一次的勝利に陶酔している。
テレビでは民主党大好きの、デーブスペクターとかパックンなどというアメリカ人が嬉しそうにバイデン上げトランプ下ろしをしている。
それに日本の自称政治評論家やタレント達が唱和して一種のお祭り騒ぎだ。
従って、トランプ大統領の勝訴を願いつつ、とりあえずは韓国ネタでお茶を濁すことにする。
◇◇◇◇
韓国の康京和(カン・ギョウンファ)外交部長官はアメリカ大統領選の結果も確定していないのに、勝手に勝利宣言をした民主党のバイデンに会いに行き、結局門前払いを食った。
その穴埋めに今度は共和党のポンペオ長官とランチを取りながら会談するというデタラメ振り。
元々この女性、通訳上がりで外交の「ガ」の字も分かっていない。
ポンペオ長官に、韓国は北朝鮮と関係改善するとか、Ｋ防疫は世界一などと吹聴し、逆にポンペオ長官からは「インド太平洋戦略」の講義を受けた。
そもそも「インド太平洋戦略」は安倍前首相が提唱したものだ。
日本も第３波が来ているようだが、韓国は武漢ウイルス感染者はこのところ３日連続で３桁だ。
朝鮮日報(2020/11/11)
康京和外相、結局バイデン氏側には会えない？
レコードチャイナは厳しい。
韓国のネットユーザーの康京和批判の声を紹介している。
レコードチャイナ(同上)
反対押し切り訪米した韓国外相
ポンペオ国務長官と正式会談できずさらに批判浴びる
【一部引用】
韓国のネットユーザーからは「ただ食事に誘われただけだったのか」「文政権になって韓国の格は顕著に下がった」と落胆する声や、「一体何をしに行ったのか。税金の無駄」「交代する米国務長官になぜ会いに行く？得られるものなんてないのに」「ランチするために米国まで。随分とリッチだね」「国際的な恥さらし」「忙しい人をわざわざ捕まえて何の話をしたの？」と批判的な声が続出している。
また、先月、外交部が国民に新型コロナウイルス対策として海外旅行の自粛を呼びかけている中で夫がヨットを購入するため米国に渡航したことが物議を醸していたことから本当は夫に会いに行ったのでは？」と疑う声も数多く見られた。
一方、菅総理に拝謁した国家情報院の朴智元(パク・チウォン)は、帰国して「菅首相と会ったぞ」「年内に予定している韓中日首脳会談に菅総理は出て来るかも知れないぞ」と手柄話。
菅首相がノコノコと年内に韓国などに行く筈が無いではないか。
聯合ニュース(同上)
訪日の韓国情報機関トップ「韓中日首脳会談、良い方向に向かう」
韓国情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長は１１日、韓国政府がソウルでの年内開催を目指す韓中日首脳会談について、良い方向に向かうだろうと期待を示した。
それどころか、朴智元(パク・チウォン)は来年の東京五輪に北朝鮮を招待したら、と菅首相に提案したという。
大きなお世話である。
朝鮮日報(同上)
韓国国家情報院長、菅首相に「オリンピックの際に南北米日会談」を提案
韓国の政治家は文在寅以下、まったくお話にならない。
こんな相手と無駄な時間を過ごす必要はまったく無い。
今月10日の午前零時をもって、韓国の法律上、国内の三菱重工資産の売却が可能になった。
四の五の言わずに一刻も早く売却するがいい。
一切の取引は無用だ。
今迄もそうだったが、これをもって韓国は正式に敵国と認定されることになる。
日本の政治が試される時でもある。
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2020.11.10 (Tue)
日韓の対話など要らない
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学術会議疲れか
今日の反日テレビは学術会議の「ガ」の字も出ない。
視聴者は辟易としているし、騒げば騒ぐほど不利になって来るとようやく気が付いたか。
しかし、止めないでもっと続けてくれ。
そうすればするほど、学術会議解体の政府方針が早まる。
TBSは日韓関係の修復に必死か
毎年恒例の大規模な日韓恒例の祭りが16回目の今年は報道関係者だけでYouTubeだけで公開されたとか。
TBS「Ｎスタ」(2020/11/10)
関係悪化の日韓 "まつり"
コロナで今年は異例の・・・
ナレーション
「日韓関係の悪化に加え、新型コロナで人の往来は難しくなりましたが、文化と人々の交流は進みます」
韓国外務省
「両国が『近くて近い隣人』として生まれ変わるのに良い土台になると確信します」
日本の外務省は出て来なかった。
「生まれ変わる」必要は無いからである。
韓国情報機関トップが菅首相を表敬訪問
徴用工 "対話の必要性で一致"
朴智元
「韓日首脳が解決しなければならないという、その必要性に共感していて、だから引き続き対話をすれば良くなると思います」
菅首相が対話をすれば良くなると言ったわけではない。
朴がそう思っただけの話である。
ナレーション
「対話が必要だということで一致しました。
一方で、菅総理は厳しい状況にある日韓関係を改善するきっかけを韓国側が作るよう求める発言もあったということです。」
しかしテロップは「厳しい状況にある」の部分を意図的に省略。
TBSがまたやらかした。
2003年11月2日のTBS「サンモニ」で石原慎太郎氏の「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」をテロップで「私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりだ」と改竄したのは記憶に新しい。
【続報】(2020/11/11)
朴智元は菅総理に「新たな『日韓共同宣言』を提案したという。
韓国の情報局長ごときが菅総理に直接このような下らない提案をしたという事自体が身の程知らずである。
そのような事はもっと下のレベルで検討してから上に上げることになっている。
もっとも下のレベルでは日本が拒否することは間違いないから、貧しい農民が苦しんだ挙句、道端で大名行列に直訴したようなものである。
慰安婦問題の「日韓共同宣言」を踏みにじった韓国は、今更どの口が言うのか。
テレ朝「ワイドスクランブル」(同上)
三菱重工の元徴用工訴訟
現金化に向け公示伝達完了
まだ「元徴用工」などと韓国側の用語を使っている。
末延吉正(元テレ朝政治部長)
「ボールは韓国側に有って、韓国政府に『動いてくれ』と言ってるんだけど、まったくやらなくて、むしろ『最初に日本企業に払ってくれ』と。
後でこっそり韓国が補填するからというのをやろうとしたのがバレて、今韓国の中で大騒ぎになっている。
韓国政府は事の重大性をもうちょっとキチンと受け止めてもらいたい。
そうしないと日韓関係はどうにもならなくなる。」
文在寅にそれを言っても無駄である。
北朝鮮と平和条約を結んで原爆を共有し、支那に協力して日本を滅ぼそうとしているからである。
大統領選はバイデンが勝った勝ったと日本のテレビは大はしゃぎ。
バイデンファンが集まってお祭り騒ぎだ。
しかしまだ終わってはいない。
トランプ大統領は裁判でバイデンの不正を暴いて徹底抗戦すべきだ。
それはアメリカだけではなく日本の為でもあり、世界の為でもあるからだ。
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2020.11.09 (Mon)
菅首相は韓国の表敬訪問を受けるな
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韓国の相手はもう止めよう
昨日、韓国の情報機関のトップが来日し、二階幹事長と会った。
明日は菅首相を表敬訪問する予定を再調整しているという。
TBSニュース(2020/11/09 15:16)
韓国情報機関トップが来日
日本政府高官と相次ぎ会談
政府関係者によると、昨日韓国から来日した国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長は９日午前には都内のホテルで日本政府の安全保障政策の責任者である北村局長や日本側窓口の滝沢内閣情報官と相次いで会談した。
また昨日夜は都内で盟友関係にある自民党の二階幹事長と会談した。
これらの会談では緊迫化する北朝鮮情勢などの地域課題のほか、徴用工問題など日韓間の懸案意見が交わされたという。
朴氏は明日にも総理官邸を訪問し、菅総理を表敬する方向で最終調整しているという。
いまさら何をノコノコと韓国からやって来るのか。
媚中親韓の２Fと会ったのだから、満足して即帰国すべきだ。
菅総理と会いたいなどと無理な注文をつけるな。
日本側もこれ以上韓国を甘やかせてはならない。
こういう繰り返しを何年日本は続けているのか。
厳しい態度を取る事は韓国のためにもなる。
韓国は分からないだろうが。
だから相手にしてはならない。
「無視」が最適な対韓外交なのだ。
断末魔の学術会議
話は変わって、学術会議問題。
相変わらず馬鹿が馬鹿を証明している。
山口一臣元週刊朝日編集長が、菅官邸の世論誘導に加担したというのである。
あの反日・反政府の共同通信が菅首相のサポートをするわけが無いではないか。
ヤフーニュース(2020/11/09)
【日本学術会議の任官拒否問題】共同通信が菅官邸の世論誘導に加担？
山口一臣(THE POWER NEWS代表)
■共同通信が「反政府」とレッテル貼り
日本学術会議の任官拒否問題で11月８日、共同通信が任官拒否された６人があたかも「反政府運動」に関わっていたかのようなタイトルの記事を配信した。
〈官邸、反政府運動を懸念し6人の任官拒否〉6:00配信、後に削除
〈官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か〉8:44配信
これを見てギョッとした人も多いと思う。「反政府」という尋常ではない言葉が使われているからだ。一般の人からすれば、メディアがこの言葉を使うときは反政府ゲリラに象徴されるように、「国家転覆」を企てる者という意味にとらえる。「反政府組織」といえば、暴力をもって政体を変えようとする人たちのことだ。「反政府」という言葉には、それほど強いインパクトがある。
(中略)
繰り返すが「反政府」活動家とは、一般に「国家転覆」を企てる者だ。人によってはテロリストと同義に捉えるかもしれない。単に政府に方針に反対する人、例えば反原発運動をやっている人たちを“反政府組織”と呼ぶだろうか。私の知る限り、そんな報道は見たことがない。
「反政府」=「国家転覆」とは誰も言っていない。
こうやってお馬鹿な左巻きが事を荒立てるほど自分で自分の首を絞めている。
日本の安全保障を妨害するような人物は許して置けないということだ。
「反政府」のレッテル貼りは間違いだ。
■配信が真実なら首相に虚偽答弁の疑い
もう一つ指摘しておきたいのは、この“情報”のニュース価値はどこにあるのかということだ。共同通信の配信も、東京新聞の記事も、言葉遣いに違いはあるが、いずれも6人の側に「反政府先導」や「反対言動」という問題点があったから任官を拒否されたという流れの見出しになっている。これは、違うだろう。いずれもニュース判断を誤り世論をミスリードしている。
間違ってはいない。
それ以外に何の理由があるか。
首相の虚偽答弁だというなら何が真実か指摘して見よ。
そもそも学術会議はGHQが戦後日本の武装を解体し、二度と戦争を出来ない様にするために生まれた組織である。
その証拠に戦争の研究や、軍事に転用する恐れのある研究を禁じたのである。
だから、敵国から侵略を受けたら無抵抗に日本人の領土、生命、財産を提供するしかないのである。
GHQ=共産党=学術会議の構図である。
反政府運動おおいに結構、どんどんやってくれ。
しかし国民の税金を使ってそれをやるなという事である。
(中略)
つい最近の毎日新聞の世論調査で任官拒否に「問題だ」が37%で、「問題だとは思わない」が44%、学術会議のあり方の見直しについては「適切だ」が58%、「適切でない」が24%になっているは、メディアが本質を伝えていないからだと思う。首相が法律を守らないことについて「問題だとは思わない」と答える人はいないだろう。
メディアの懸命の世論誘導にも関わらず、国民は学術会議の存在の本質を知った。
それが世論調査の結果に出ているのである。
(中略)
日本のメディアの奮起に期待したい。
心配するなかれ。
日本のメディアは奮起して頑張っている。
そのお陰で、国民は少しずつ覚醒している。
ついでに、バカさ加減はお馴染みのリテラの記事をご紹介しよう。
時間の無駄だから全文を読むことはお勧めしない。
朝日新聞からインテリ臭さの仮面を取り除いた剥き出しの駄文だからである。
リテラ(2020/11/8)
菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃！
共同は「反政府先導」、
「文春」前編集長も『news23』で「中国や共産党と関係」
自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の声が上がっている。
しかし、こうした菅首相のポンコツぶりをカバーするためか、ここにきて官邸が裏で世論誘導を仕掛けてきた。
それが顕著に表れたのが、共同通信が本日８日、「『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」 と題して、こんな記事を打ってきたことだった。
(中略)
共同がこうした報道をした背景には、やはり官邸の誘導があったようだ。
おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に６人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう。
(中略)
新聞・テレビだけではなく、文春砲まで抱き込みを図り、独裁的な政治を正当化しようとしている菅首相と杉田官房副長官。その手口は恐怖というほかはない。
６人が思想的に片寄っているという事実がバレ始めて、左巻きの連中は慌てている。
そんなことは最初から分かっていた事だ。
それを言論の自由だとか、学者の国会などと言い出すから後に引けなくなったのだ。
菅首相には既得利権剥奪の第一歩として学術会議の解体、税金投入禁止を年内に決定して頂きたい。
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2020.11.08 (Sun)
学術会議の６人を切るなとTBS「サンモニ」
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大きな禍根を残す、政権の致命傷とは大袈裟な
廃止に向かってまっしぐら
TBS「サンモニ」(2020/11/8)
予算委「学術会議」論戦
菅首相の答弁が迷走・・・
首相の答弁は全然迷走していないのに、「迷走だ」と決めつける反日テレビ番組。
田中秀征(福山大学客員教授)
「問題は任命した99人も総理が調べていなきゃいけない。そうでなければ６人も出て来ない。」
「そうですよね？」と問い掛けられた関口宏MCは理解不能で、返事が出来ず目を白黒。
第一、国務で多忙な首相が100人以上ものガラクタ会員の素性を調べることなど時間の無駄である。
当然、しかるべき情報機関の調査に基づいて６人があぶり出されて来たのである。
その理由をいちいち首相の口から述べる必要など更々無い。
そんな事をしたら人事の差配に関して悪しき前例を作ることになる。
菅首相は一歩も引いてはならない。
田中
「政権にとって致命症だ。どんどんダラダラ出て来て全てが明らかになる。
そうなったら『笛吹けども踊らず』ということになって、この政権はもたない。
だから６名サッサと任命して、それなりに謝って貰って、最初から言ってるように、その上で学術会議について議論があるならば、その後にすればいい。早くそうして貰いたい」
菅首相は決して野党や左翼メディアに譲歩してはならない。
６名を認可することは学術会議の利権を認めたことになるからだ。
青木理
「一般的な人事なら説明しないということに納得しそうになっちゃうけど、これは任命権と言う政治権力を使って、ある人達に不利益を課したわけですよ。
それを説明しないと、将来に問題を残すというのが一つと、杉田(和博官房副長官)さんてのはもともと公安出身の警察官僚で、警備公安警察というのは政治的な思想関係の事件とか、情報収集する人で、一種の思想警察みたいな所があって、その方が、どうもこの６人を排除するのを主導したとすると、なんていうのかな、思想によるパージというか、ある種、思想によって特定の人を排除したという事が疑われるわけですよ。
少なくともボクラはそう見るワケですよ。」
安心しなさい。青木センセ如き雑魚は公安の対象外だから。
もっとも６人も雑魚だが。
青木
「そうなってくると、そうだったらそうだと説明して貰わないと困るし、そうじゃないんだったら、そうじゃないと明確にしてもらわないと、いろんな意味で、政権も持たないけれども、日本社会、日本政治の今後に凄い大きな禍根を残すと思います」
「大きな禍根を残す」とは大袈裟な。
反日メディアが騒げば騒ぐ程、いままで無関心だった国民は学術会議の存在と、そのTBS反日的な活動内容を理解し、学術会議は解散せよ、我々の税金を使うなという声が高まるだろう。
共産党をはじめとする反日野党とメディアは騒ぐだけ騒ぐがよい。
決して政権は「持たない」ことはなく、淡々と学術会議の解体が始まるだろう。
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2020.11.07 (Sat)
今日もメディアはトランプ批判
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アメリカも日本も民主党政権は悪夢だ
アメリカはもとより、日本のテレビメディアも反トランプ一色である。
その一例をあげると・・・
TBS「報道特集」(2020/11/7)
現地レポーター
「バイデン氏は当選したら自分に投票しなかった人のためにも懸命に働くと言った。
それに対しトランプ大統領は『戦う事を絶対に諦めない』と主張した。
郵便投票を念頭に『違法な票は数えるべきではない』と言って来た」と主張。
ただ今回の選挙に違法な票があるという証拠はない。
いっさい証拠を見せないままだ。
開票結果を静かに見守ろうと呼びかけるバイデン氏に対し、根拠なく不正を訴え抗議行動を煽るトランプ氏。
こうした対応の差がそのまま現時点での選挙人の差になって表れています」
金平茂紀
「まだ結果が出ていないのに、一方的に勝利宣言をするのはアメリカの歴史上初めてだ」
渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)
「バイデンは調整するのが非常にうまい人。超党派で協力しいた時代をよく知っている人。
(中略)
安全保障や人権問題で(中国に)妥協するスリスクは実はトランプ大統領の方にある」
ナレーション
「またバイデンは環境問題にも関心が深い。地球規模の環境保護に熱心だ」
馬鹿馬鹿しいので以下略。
チラ見した池上彰の「そうだったのか」では・・・
池上彰
「選挙で不正は行われてないと、選挙管理員が言っていた」
選挙管理人が自分で不正があると言うか。
共和党と民主党のどちらが日本にとっていままで良かったのか、民主党政権になったら日本はどうなるかという視点はまるでない。
悪夢のような民主党政権だった日本と同じ過ちをアメリカが繰り返そうとしているのに。
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2020.11.06 (Fri)
支那がいよいよ尖閣取りにやって来る
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菅首相の国会答弁は「壊れた蓄音機」でよい
なぜなら質問者が「壊れた蓄音機」だから
日本の地上波テレビは国外では米大統領選挙、国内では学術会議問題で視聴者を騙そうとしているが、
もっと大事なことは尖閣諸島に対する支那の動きだ。
バイデン大統領になってしまった場合には、支那の動きに歯止めを掛ける事は出来ないだろう。
日本にとっては極めて深刻な問題だ。
その一つとして、尖閣諸島を毎日のように脅かしている支那の海警局(海警)の武器使用を大幅に認める法律を作ったことだ。
醜菌兵がその気になれば、こんな法律はいつでもできる。
独裁国家の怖さである。
産経ニュース(2020/11/5)
「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記 中国が海警法案全文発表
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は５日までに、海上警備を担う「中国海警局（海警）」の権限を定めた「海警法」案の全文を発表した。国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定。また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記した。
海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。さらに法制定後は中国海軍との連携を強めるとみられている。
同法案は、海警の職責について「管轄海域でパトロールや警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。管轄海域の定義は「中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」とした。
また、外国船が管轄海域で違法な活動を行い、立ち入り検査を拒否した場合は、携行している武器を使用できると明記した。また相手から武器などで攻撃を受けた際には、艦船や航空機に搭載した武器の使用も認めた。領海に不法侵入した外国船は、海警が拘留や強制退去などの措置をとることができると定めている。
同法案は１０月中旬に開かれた全人代常務委員会で審議が始まった。１２月以降に開かれる同常務委で可決される見通しだ。
それに対し、日本は「冷静かつ毅然に対応」するそうだ。
産経ニュース(同上)
加藤官房長官「中国海警局の動向に高い関心で注視」
中国、海警局に武器使用認める法案公表
加藤勝信官房長官は５日午前の記者会見で、中国の立法機関の全国人民代表大会（全人代）が４日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める法律の草案全文を公表したことについて、「他国の法案、動きに一つ一つコメントするのはこれまでも差し控えているが、本法案も含め中国海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。
草案は、中国が管轄する海海域で外国船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器使用を認めるなどとしている。中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際上も疑いのない、わが国の固有の領土であり、有効に支配している」と強調した。
その上で、「政府は日本漁船を含む国民の生命・財産および領土・領海・領空、これは断固として守り抜くという方針の下、関係省庁と連携しながら情報収集を図りつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく。中国にも引き続き冷静かつ毅然に対応したい」とも語った。
「冷静かつ毅然」はいいが、具体的にどういう対応を取ろうとしているのか不明だ。
ビミョーな事案だけに本音は明かせないと思うが、日本の自衛隊が毅然とした対応をとることを期待したい。
日本の危機とも言える状況の中で、国会は野党が日本学術会議について下らない質問で時間を潰している。
反日メディアがそれを懸命にバックアップして国民を洗脳しようとしているが、産経新聞は違う。
産経ニュース(同上)
蓮舫氏、森裕子氏…菅首相、学術会議めぐる挑発に崩れず 参院予算委
菅義偉首相は５日、参院予算委員会の総括質疑に臨み、立憲民主党の蓮舫代表代行や森裕子副代表ら、挑発的な質問が目立つ議員との論戦に臨んだ。与党には丁々発止の予算委での答弁能力を不安視する向きもあったが、首相は日本学術会議の会員任命見送り問題などを矢継ぎ早にただす蓮舫氏らに、感情をあらわにすることなく淡々と答え、安全運転で乗り切った。
「熱意が全く伝わらない。大きな国家観も伝わってこない！」
蓮舫氏は予算委で、首相のこれまでの国会での答弁姿勢を痛烈に批判した。
学術会議に関しては、首相が新会員を決裁する前に杉田和博官房副長官から会員候補だった６人を除外する旨の報告を受けていたことを取り上げた。蓮舫氏は事務方が６人を外す法的根拠などを追及したが、首相は「事務の副長官は各省庁の人事を担当しており、当然のことだ」と冷静に切り返した。
小西洋之氏は、首相が法解釈に関する答弁を近藤正春内閣法制局長官に委ねようとしたことを捉え「ギブアップして助けを求めた」などと責め立てた。しかし首相は声を荒らげることもなく淡々と答弁を続けた。
森氏が学術会議の欠員が生じていることを問いただした場面では、首相が「過去にも定員が足りないことはあった」と答え、問題視しない姿勢を強調した。
森氏は、首相の経済政策のブレーンである竹中平蔵元総務相が「正規雇用は首を切れないので非正規を増やしていかざるを得なかった」と発言したことにも照準を合わせた。首相は「いろんな意見を聞き、経済を良くするために取り組んでいる」とかわした。
菅首相は「実は短気な一面がある」（閣僚経験者）ともいわれる。反論をちりばめながら安定的な答弁を繰り出す安倍晋三前首相と違い、予算委で野党に足をすくわれかねないと不安視される向きもあった。
しかし、首相はこの日も蓮舫氏らの挑発に乗らず、大きく崩れることがなかった。特に学術会議の質疑では、原稿を読みながら従前の見解を繰り返すことが多い。野党からは「壊れたレコーダー」（立民の枝野幸男代表）などと揶揄されたが、政府・与党内には安心感が広がりつつある。自民党幹部は「首相の答弁は跳ねない」と胸をなで下ろした。(永原慎吾）
野党の下らない質問と挑発には乗せられずに淡々と壊れた蓄音機の様に、同じ答弁を何度も繰り返せばいいのだ。
安倍首相は時々堪り兼ねて反論したりしたので、却って野党の餌食になった事もあった。
その意味では菅首相の「壊れた蓄音機」作戦は成功している。
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2020.11.05 (Thu)
日本のメディアが露骨なバイデン支持
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日本にとってはトランプ一択
米大統領選はいよいよ泥沼に入ったようだ。
朝日新聞とは逆の方向が正しいという「哲理」と同様に、日本の世論を誘導するマスゴミの逆が正しい。
テレ朝「スーパーJチャンネル(2020/11/4)
バリバリの米民主党ファン(前回の大統領選の民主党応援スタッフ)の海野素央センセの露出が激しい。
声が大きいばかりで中身はゼロ。
海野素央(明治大学教授 心理学博士）
「トランプはバイデンに早く敗北宣言をしろと圧力を掛けた。
諦めさせようとした演説かも知れない」
このセンセは学者と言うより、下手な役者だ。
ミヤネ屋の番組で宮根誠司MCにどっちが勝つかと追詰められても、言を左右して答えない海野センセに宮根が「早う答えろ」と迫る芸が番組のエンディングの売りになっている。
いま一番信頼度の高いコメントをする中林早大教授が・・・
中林美恵子(早稲田大学教授)
「バイデンは諦める筈がない。もちろん郵便投票すべてが明かになったら、するだろうが」
・・・と海野センセをたしなめた。
テレ朝「報ステ」(同上)
トランプ氏 一方的な "勝利宣言"
ここでもトランプが「勝利宣言をした」と批判。
しかし突然異例の「勝利宣言」に近い発言をしたのはバイデンの方だ。
それに対し、トランプがツイッターで応じて、直ちに集会と演説をする事なった。
バイデンは偽善者だ。
勝利宣言に近い事を言って置きながら・・・
バイデン
「そこで勝ち名乗りを上げるのは私でもトランプでもなく国民が決めることだ。
ただ私は選挙結果に望みを持っている」
こういう国民に媚びるような言い方は大嫌いだ。
いかにも似非リベラルらしい表現だ。
バイデンもトランプも年寄りだが、バイデンにはエネルギーがない。
認知症が始まっているとも言われている。
トランプより３歳年上のご老体だ。
とても４年は務まるまい。
そのためにアジア系黒人女性のカマラ・ハリス上院議員(55)を副大統領にするという。
一方、トランプは選挙活動終日に沢山の州をジェット機で訪ねた。
武漢ウイルスに罹った74歳のご老体とは思えない強靭さだ。
しかし「報ステ」はトランプ大統領を批判する。
現地レポーター(共和党取材)
「共和党議員もトランプの勝利宣言には止めてくれと言っている。
この勝利発言がみずからの陣営も振り回した形となっている」
現地レポーター(民主党取材)
「トランプの一方的な勝利宣に対して、早速ムチャクチャだと抗議の反応をしている。
バイデンにとっては想像以上に厳しい戦いだが、共和党の岩盤だった一部では善戦している。」
中林美恵子(早稲田大学教授)
「異例中の異例の選挙だ。戦いは今日から始まったという部分があったと感じた」
梶原みずほ(朝日新聞国際報道部記者)
「トランプの勝利宣言に非常に驚いた。
すぐに保守系のメディアも反応して無責任で行き過ぎだと批判していた。
いままで敗北宣言は選挙の美徳だった。それが暴力を生まない民主主義のクライマックスだ。
それを一方的に、早々と勝利宣言のフライングをするというのは、いかにもトランプ風だと思った」
日本のメディアはトランプ降ろしに懸命だ。
メラニア夫人がトランプを嫌っていて、演説が終わったトランプと最初だけ手をつないで居たが、手を放してしまったとか、別の場面では笑っていたがすぐ真顔になったとか、果ては替え玉ではないかとか、証拠動画とか証拠写真を示してネガティブキャンペーンをしている。
TBS「News23」(同上)
トランプ氏一方的に"勝利宣言"
トランプは「勝利宣言」をしたが、バイデンはその１時間半前に「勝利に自信を示した」と報道。
トランプは勝ったとは言っていないし、どっちもどつちだ。
日本にとってトランプとバイデンのどちらがいいかという解説はまったく見られない。
トランプの方がいいに決っているからである。
【追記】虎ノ門ニュース放映中
https://www.youtube.com/watch?v=W7CbtvmoO4Y
百田尚樹
「アメリカはFOXテレビを除いて全部バイデン推しだ」
有本 香
「日本の地上波テレビは信じられないことに毎日バイデン推しで、トランプ落しだ。
しかしSNSはトランプ頑張れと言っている。
このまま、もしバイデンが勝ったらほんとに日本は終わっちゃうと。世界は終わっちゃうと。
それだけ日本は自律的だ。
日米の良識派の国民がこれから協力してと何処に向かうかを考える時代になったのかと」
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2020.11.04 (Wed)
トランプに勝たせたくない日本のメディア
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米大統領選は人種問題だ
アメリカの大統領選は予想通り大接戦である。
日本としてはトランプに勝ってもらわなければならない。
いまの所、情勢は混沌としている。
まだ開票中だというのに、バイデンは「勝利宣言」のような意味不明な演説をした。
負けじとトランプも「勝利の宣言は出来ている」と演説した。
メチャクチャである。
テキサス州は共和党の牙城だったが、ヒスパニック系の移民が急増したために民主党が勝つかもしれないと言われている。
そもそもアメリカは原住民のインディアンを白人が追い出して出来た国だが、南北戦争で黒人が解放され、近年は大量のスペイン系ヒスパニックが入って来た。
ニューヨークは昔から人種の坩堝(るつぼ)と言われているが、アメリカ全土でも移民によって社会が変質しつつある。
日本も移民や外国人の受け入れが進めば変質していくのではないか危惧する。
いやその兆候がすでに表れている。
前回、多くの人がトランプの大統領戦勝利を信じていなかったが、そのトランプの後押しをしたのが、ＷＡＳＰ(ホワイト・アングロ-サクソン・プロテスタント、保守派の白人エリート)だった。
今回、もし民主党のバイデンが当選すれば、強いアメリカは更に後退し、アメリカの弱みに付け込んで、支那が一層わが物顔に振る舞い始めるに違いない。
大統領戦でトランプを敗北させるために支那が武漢ウイルスを意図的にばら撒いたのではないかという考えもあながち荒唐無稽とは言えまい。
日本のメディアは既に共産主義勢力に侵食されている。
政治に関するメディアの報道を見れば明らかである。
そのメディアの後押しを受けて、国会では蓮舫や辻元清美その他の無能な議員が「学術会議の６人の任命を拒否した理由を明かにせよ」と菅首相を脅迫している。
今回の米大統領戦の報道を見ても明らかだ。
前回の大統領選でメディアや調査会社は予想を大きく外したが、今回はそんな事はないとテレ朝「報ステ」。
テレ朝「報ステ」(2020/11/3)
太田昌克(共同通信編集委員)
「世論調査会社も今回はやはり同じ過ちを繰り返えせませんから、かなりデータを補正しながら正確な民意を反映してるということで、私は前回ほどの大外しはないと思う」
・・・とバイデン勝利を疑わない。
TBS「News23」(同上)
民主党派のパックンが司会してバイデン氏勝利と言う。
ぱっくん(パトリック・ハーラン)
「投票日が終わって勝ってる段階なら間違いない。
その後、郵便投票で覆される可能性はあんまりない。
投票日が終わってバイデン氏が負けていても、まだまだ勝利する可能性は十分ある。
ぱっくん
「それが赤い蜃気楼だ。真っ赤っか。
一見トランプ氏が優勢のように見える。
あっ！バイデンは負けたんだと思うが、その後、１億人の郵便投票を入れると・・・」
ぱっくん
「こんなに変わって来る。これはバイデン氏の圧勝になる。
だから郵便投票は認めないと圧力を掛ける。
実はこれ迄でも全国で300もの裁判を起こし、20億円掛けて戦っている。
投票させない、認めない様に。」
星 浩(キャスター)
「明日(4日)の開票次第でフロリダがバイデンさんがリードしてるようだと、アメリカのメディアはバイデンさん勝ちそうだと速報を出す可能性がある」
残念ながらと言うか幸いにも予想は外れ、バイデンはフロリダ州で負けた。
星
「大統領選挙のそもそも論を話すと、この選挙はこの４年間のトランプさんの評価をアメリカの国民がどうするかという事だ。
景気は若干良くなったが、国内は分断、世界のルールからも離脱と言うこのトランプ政権をアメリカの中では、ちょっと不味いのではないか、流れを変えた方がいいのではないかと考え人が多くなったので、バイデンさんが有利になっている。
そういう流れに繋がるかどうか非常に大きなポイントだ」
ばっくんが、ニンマリ笑って大きく、たびたび頷く。
星
「私はバイデンさんが勝つ割合いは７割くらいあると思う」
ぱっくん
「ボクはまだトランプ勝ってもおかしくないと思う」
最後に安全牌を切って逃げた。
卑怯である。
彼は最近、場違いなＮＨＫの日曜討論に出て野党的コメントをしていた。
TBS「Ｎスタ」(2020/11/4)
トランプ大統領「大勝利だ！」
先ほど"勝利" を宣言
バイデンが早々と勝利宣言もどきの演説をしたから、トランプも負けじとやっただけである。
井上貴博(MC)
「アメリカの民主主義が問われていると思うが、これほどまでにトランプさんへの投票が伸びたのはなぜか？」
現地レポーター
「トランプは『最高裁に話をして、ここで止めて貰う』と主張した。
自分が差を付けて勝っているから、どうせ数えても届かないだろうと。こんなのは無駄だからやめた方がいい。郵便投票は不正だとずっと前から言っていたという趣旨の発言だ。
ただ、選挙制度は民主主義の根幹だから、その制度を信じて郵便投票した有権者の気持ちはどうなるのか。カウントしないでいのかという大問題になると思う」
ホラン千秋
「新型コロナ対策も上手く行かなかった、ブラックライヴズマターズ(BLM)でマイノリティの皆さんに対する理解、問題意識の低いトランプ大統領が最終的にここまで支持を得た一番の理由は何か」
小谷哲男(明海大学教授)
「2016年の時もそうだったが、やはり人種の問題、今後マイノリティになっていく白人の恐怖心というものが今回も白人を動かしたのではないか。
トランプ大統領であれば、白人がマイノリティになっていっても悪い扱いはされないという思いが多くの白人にあって、それが今回の投票に現れた可能性がある。」
小谷氏は番組の意図を期待を裏切って正鵠を得たコメントをしていた。
この話題は小谷氏の発言で終わり次の話題に入って行った。
プロデューサーの人選の間違いである。
人種差別だと言われても、白人は体力的に黒人に対する恐怖心がある。
決して暴力は許されるものではないが、刃物を持った黒人が迫って来たために二人の白人警官が射殺したというのも無理からぬものがある。
島国の日本には移民の問題はアメリカほどではないが、少しずつ同じような問題が出て来ている。
菅首相には頑張って貰わなければならない。
【追記】11/6
日本の既成メディアは「トランプ大統領が勝利宣言をしたのはケシカラン」と総攻撃しているが、バイデンが「勝利宣言」めいた事を言ったので、それに応じただけであると書いた。
産経新聞ですらトランプを批判していたが、産経新聞の古森義久氏も「バイデンが言ったからトランプも応じただけだ」と「WILL増刊号」で明言した。
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2020.11.03 (Tue)
日本のメディアに見え隠れするバイデン支持
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トランプが負けたら日本はどうなる
アメリカ大統領選の投票が始まった。
昨日からマスゴミは僅差がらもバイデン勝利の可能性が高いと報じている。
勝つのは当然で、勝ち方が問題だと。
果たして４年前の失敗を繰り返そうとしているのか。
共和党と民主党、トランプとバイデン、どちらの方が日本にとって良いか。
そういう視点や分析がまったく欠ける日本のメディア。
お祭り騒ぎの高みの見物、そんな事では視聴率は稼げない。
テレ朝「報ステ」(2020/11/2)
選挙戦は最終盤バイデン氏優勢
ナレーション
「今回はトランプ大統領に逆風が吹いています。
前回の大統領選はトランプ氏がフロリダ州を制した要因の一つが高齢者層だと言われています。
ところが今回、高齢者層の支持でリードしているのはバイデン氏です。
新型コロナの感染拡大に考えが変わった人が居ます」
武漢ウイルスで夫に面会出来なくなった老女のインタビュー。
バイデンの応援をクラクション鳴らして妨害するトランプ支持者達。
2016年は隠れトランプが多かったが、今度は隠れバイデンが多いという。
本当か？
隠れバイデンなんて聞いた事もない。
木村太郎氏は、ある同性愛者が、それをカミングアウトすることよりトランプ支持者だとカミングアウトすることの方が難しいと言っていたと言う。
太田昌克(共同通信編集委員)
「ラストベルトの三つの州、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアは前回最も僅差だった。
葉はバイデン氏には取り易い、トランプ氏のウィークポイントだ。
ある民主党員が私にこう言った。
『この三つの州をトランプが取ったのは奇跡だ。今回また取るには奇跡を二度起こさなきゃいけない。
それは不可能だ』
また、ある民主党員は・・・
『民主党は圧勝しなければいけない。圧勝することによって、トランプ時代とアメリカ政治は常軌を逸した時代だった事を証明できる}』と。
トランプ氏が郵便投票の結果を待たずに勝利宣言するかもしれない。」
小木逸平(MC)
「歴史上、無いような事が起きるかも知れない」
TBS「News23」(同上)
大統領選 現地は暴動警戒
トランプは焦り
バイデンの選挙カーをトランプ派が数台の車で追いかけて妨害する映像。
その逆の映像は見たことがない。
民主党支持者には紳士が多いらしい。
岩田夏弥レポーター(ワシントンから)
「トランプ大統領は郵便投票への強い不信感を示しています。
民主主義の根幹である選挙の仕組みを大統領自身が否定するような対応を取れば、大きな混乱が起こるのは確実です。
郵便投票も含めて堂々と勝てる自信があれば、こうした報道も出て来ない筈ですから、やはりトランプ氏は焦っている事の表れだと言えると思います」
「このように6.9ポイント差でバイデン候補が有利となっています」
星 浩(キャスター)
「４年前は隠れトランプに我々もちょっと困った結果が出たんですけども、４年前とちょっと様子が違ってると思うんですね。
４年前はトランプさん、新人ですから。
トランプさんの名前をあまり上げたくないという人が居たんでしょうけども、４年間現職ですからね。
トランプさんの名前を上げたくないという人は減って来てると思う。
それでも若い人の中にトランプさんの名前を上げたくないという人が一定数いるので、それについて世論調査の精度を上げるために若干の微調整をしてるようですね。」
「ちょっと困った結果」とは語るに落ちた。
「意外な結果」と言うべきだが、クリントンは間違いなく当選と言っていたので「困った」のだろう。
もう一度「ちょっと困った結果」になるのでは。
小川彩佳キャスター
「世論調査の精度が上がっているとなると、今回のこの数字は信用出来ると・・・」
星
「信用は出来ると思いますねえ」
小川
「とすると、バイデン氏」
星
「はい。バイデンさんの優位は動かないと思います。
ただ、民主党からすると圧勝したい。
あんまり僅差ですとトランプさんは訴訟、特に郵便投票についてトランプさんは不正の温床と言ってますのでね。
訴訟に働き掛けますので、それを阻止するためにも民主党は圧勝する、勝ち方の勝負になって来ると思いますね」
支那の醜菌兵としては民主党のバイデンの方が与しやすい。
バイデンはトランプ大統領の武漢ウイルス対策を失敗だと繰り返し言っている。
武漢ウイルスを世界中にまき散らして、最大の敵国アメリカを疲弊させ、その責任をトランプ大統領に負わせれば、醜菌兵はその目的を果すことができる。
という事は、日本にとってはトランプ大統領の再選しかないと思うのだが、日本のメディアの論調はバイデン推しだ。
という事は日本のメディアと支那はある意味繋がっているのでは？
日本学術会議が支那とある意味繋がっている事と通底していると思うのは考え過ぎか？
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2020.11.03 (Tue)
WTO事務局長落選は日本のせいだと韓国
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敗北宣言しない韓国の愚
WTO事務局長の選挙に韓国から兪明希が立候補した。
日本は推薦するよう求められたが断った。
当然である。
半導体材料３品目の輸出管理強化とホワイト国外しに怒ってWTOに提訴するような国の候補者を推薦する理由などさらさら無い。
しかし日本政府は油断していた。
８人が出馬したが、まさか兪明希が予選を通過して最終候補に残るとは予期していなかった。
最終的には、164ヵ国の内、104ヵ国が対立候補のナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持した。
しかしアメリカが反対している。
理由はナイジェリアが支那と有効関係にあるからだという。
トランプが大統領に再選されると、この件ではまずいことになる。
通常ならば選挙に負けた兪明希は敗北宣言をして自ら身を引くのが当たり前だが、それもせずに何と韓国は原因を日本のせいにした。
文在寅がWTO参加国に「懇願外交」を展開して失敗しただけである。
それなのに日本はまたいつものように濡れ衣を着せられている。
11月9日に確定する予定だが、その前に韓国の兪明希はすみやかに敗北宣言をして身を引くべきである。
ZAKZAK(2020/11/2)
韓国、ＷＴＯ事務局長選の兪氏「落選」の責任を日本になすりつけ
識者「文大統領の外交力のなさの結果。韓国は支持しなかった国を批判する」
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が積極的なロビー活動を行うなど、韓国が精力を注ぎこんできた世界貿易機関(WTO)の事務局長選だが、WTOが次期局長に推薦したのは韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相だった。韓国の「外交敗北」といえるが、その責任を日本に押し付けようとしているのだからあきれてしまう。
英BBCによれば、WTO加盟国・地域164カ国のうち、日本や欧州連合(ＥＵ)を含む104の国と地域が、世界銀行で副総裁を務めたこともあるなど国際的な知名度も高いオコンジョイウェアラ氏を支持するとしている。
米国は兪氏の支持に回ったが、ナイジェリアと結びつきが強いとされる中国の影響力を懸念していることが理由だ。韓国メディアはWTOがオコンジョイウェアラ氏の推薦を明らかにしたことを「事実上、自主辞退勧告」と伝えた。
事務局長選びは原則全会一致だが、11月9日の理事会までに調整がつかなければ、投票に持ち込まれるか、事務局長が決まらず空白が長期化する可能性もある。
文大統領はカナダやマレーシアなど各国首脳に兪氏の支持を呼びかけ、1日3カ国の首脳と電話会談して要請したが、多数派工作には失敗した。そこで一部の韓国メディアは驚くべき報道を展開している。
10月27日の朝鮮日報(日本語電子版)は、日本政府が昨年７月、韓国の輸出管理を厳格化したことを受け、日本がネガティブキャンペーンを展開していると報じた。日本の外務省が欧州や中南米、アジア諸国に兪氏を支持しないよう要請し、「韓国の事務局長誕生でWTOは公平性が疑わしい」「日本の要求を聞き入れる見返りに経済支援」などと言及していたのだと報じた。
日本が兪氏を支持しなかったのは、韓国が日本による輸出管理厳格化を「不当」としてWTOに提訴していることから、当選した場合に紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したためで、当然といえる。
ジャーナリストの室谷克実氏は「文大統領の外交力のなさが今回の結果だ。『韓国は支持しなかった国を批判するような国』だと、世界の理解がまた一歩深まったともいえる」と指摘した。
WTOでは過去には２人の候補が争った末に任期を半分ずつ分けて務めた例もあり、韓国がゴネ続ける可能性も残る。2002年のサッカー・ワールドカップが日韓共催になったような「妥協」は禁物だ。
2002年のサッカー・ワールドカップの悪夢の繰り返しは御免だ。
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