2020.10.28 (Wed)
「多様性」を理由にした菅首相の狡猾さ
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敵の言葉で敵を殺す
今日の衆院本会議で初の所表明演説をした菅首相。
枝野幸男立憲民主党代表の「学術会議が推薦した会員は全て承認しろ」
・・・という馬鹿な質問に対し、
「俺が任命権者だ。多様性を確保するために判断した」と答弁した。
任命権者だということは紛れもない事実。
しかし共産党がバックアップしているからという事実は口にできない。
そこで偽リベラルが大好きな「多様性」を理由にした。
これでは反対出来まい。
産経新聞(2020/10/28)
菅首相、就任後初の代表質問 学術会議「多様性確保で判断」
菅義偉（すが・よしひで）首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２８日午後、衆院本会議で行われた。首相は日本学術会議の新会員候補６人の任命を見送った問題について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられることも踏まえて、多様性が確保されることを念頭に、任命権者として判断を行った」と述べた。
９月に菅内閣が発足してから初の国会論戦。最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、学術会議が推薦した会員を首相が任命しなかったのは違法だと批判した。
これに対し、首相は、憲法は公務員憲法は公務員の選定は国民固有の権利と規定しているとしたうえで「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点は、内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えだ」と強調した。
答弁中、野党側のヤジが相次ぎ、首相が「ちょっと静かにしてもらえますか」と話し、大島理森議長が「ご静粛に」と何度も呼びかける場面があった。(以下略)
話は変わって、韓国。
今日、外務省の局長が３日間の予定で訪韓した。
いわゆる「徴用工」問題で何とかしてくれと行くという。
ボール韓国にあると言いながらノコノコこちらから出掛けて行く馬鹿が居るか。
放置するのではなかったのか。
いたずらに韓国に期待を持たせるべきではない。
毎日新聞(2020/10/27)
外務省局長が訪韓へ 元徴用工問題で対応求める見通し
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は28日にも韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢（キムジョンハン）アジア太平洋局長と会談する。元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題を巡り、韓国側に対応を求めるとみられる。
両国の外務省局長の対面形式の会談は今年2月以来。韓国が議長国を務める日中韓首脳会談を巡っても意見交換する見通しだ。日本は、韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国側に伝えている。
滝崎氏は、李度勲（イドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、日本人拉致問題や北朝鮮情勢などで意見交換する調整をしている。【青木純】
毎日新聞は「いわゆる徴用工」を「元徴用工」と書くだけでアウトである。
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2020.10.28 (Wed)
学術会議の北大への圧力は事実だった
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学術会議が反日活動団体と一体化
北大総長室に押し掛けた「軍学反対連絡会」は学術会議と一体化していた。
軍学共同反対連絡会とは・・・
共同代表
池内 了（名古屋大学名誉教授）
香山リカ（立教大学教授）
野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
事務局長 小寺隆幸（元 京都橘大学教授）
お里が知れてしまった。
バズフィードジャパンという朝日新聞系反日メディアがある。
最近ファクトチェックと称して様々な世論誘導を謀っている。
「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。
シンクタンク・国家基本問題研究所（国基研）理事の奈良林直・北海道大名誉教授が、国基研のサイトに書いた「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事にあった、日本学術会議に関する情報が拡散している。
防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という内容だ。
だが、この内容は誤りだ。
国家基本問題研究所は10月12日、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はなかった」として、記事を訂正した。
しかし、訂正後もこの誤った情報が一人歩きし、さまざまなメディアやまとめサイトなどで取り上げられている状況だ。国基研での訂正に合わせて、引用内容を訂正する動きも拡がっていない。
(中略)
国基研が自ら訂正した通り、日本学術会議の幹部が北大に「押しかけた」という事実は、やはり存在しない。
一方でこの部分を訂正した記事では「学術会議からの事実上の圧力」があったとされている。これについてはどうか。
北大の広報担当者は、防衛省からの資金辞退の経緯について、「北大としては2017年3月24日に出された声明を受け、2018年3月の更新のタイミングで声明を尊重し、研究の更新を行わなかった」と説明した。
あくまで学内の自主的な判断ということだ。
「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した当時、日本学術会議の会長だった大西隆・東京大名誉教授はBuzzFeed Newsの取材に「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない。声明、報告を出し大学に判断していただくというのが学術会議の立場です」と語る。
北大が防衛省からの資金を更新しないと決めた経緯について、「学術会議の声明なり報告を、北大が何らかの参考にされたということはあり得る」とした上で、「あくまで北大の判断」とした。
さて、事実(ファクト)はどうか？
北大関係者は「(学術会議を支援する団体が)Ｍ教授のもとへ押しかけ、圧力をかけていた」と発言している。
産経新聞は北大の奈良林名誉教授とのインタビューを報じた。
産経新聞(2020/10/28)
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。
奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。
この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。
北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。
同氏によると、２８年９月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。
北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。
(同上)「学術会議は廃止し会員アカデミーに」 北大・奈良林名誉教授に聞く
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、同大が辞退した経緯を説明した。主なやりとりは以下の通り。
－－なぜ北大は研究期間１年を残して辞退したのか
「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」
「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」
「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」
－－政府は今回、学術会議が推薦した新会員候補６人を任命しなかった
「６人が任命されなかったからといって、６人の学問の自由が奪われたということは全くない。
大学でも自宅でも、正規の論文を書いて出せばいい。学術会議は学問をするところではなく、国民のために国がどう政策を遂行すればいいか、提言するための組織だ」
－－今後の学術会議のあり方は
「菅義偉首相がいう『俯瞰（ふかん）的、総合的判断』というのは会員任命の原点だ。それに従った人を名簿で推薦できないのであれば、学術会議は国の諮問機関としての役割を果たせない。
学術会議は廃止して、他の先進国がやっているような会員の会費で運営するアカデミーにすればいい」
今日の国家基本問題研究所のサイトで奈良林直北大名誉教授が「学術会議は左翼組織に乗っ取られた」と寄稿している。
赤い大地の赤い大学であることは知ってる人は知っている。
国家基本問題研究所(2020/10/28)
学術会議を乗っ取った左翼組織
奈良林直
｢学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した10月5日配信の「今週の直言」は大きな反響を呼んだが、今回はその続報として、日本学術会議を事実上乗っ取り、学術会議の権威を使って我が国の防衛研究を阻害してきた左翼組織の実態を明らかにしたい。
この組織は、大学での軍事研究に反対する団体と個人が参加して2016年9月に設立された「軍学共同反対連絡会」だ。憲法9条の改正に反対する「九条科学者の会」呼び掛け人の1人で名古屋大学名誉教授の池内了氏や、精神科医の香山リカ氏らが共同代表を務める。
●北大と学術会議への圧力
連絡会のニュースレター23号（2018年6月30日）は、連絡会参加団体の一つで平和安全法制に反対した「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の助成対象に北海道大学M教授の研究が採択されたことを問題視し、北大総長との面会を執ように求め、最終的に助成を辞退させたことを、アピールの会共同代表.・事務局長の姉崎洋一北大名誉教授の報告として、誇らしげに紹介している。
｢軍学共同」に反対する連絡会は、安全保障技術研究推進制度の採択結果が公表された直後の2015年10月に予備的な活動を開始した。同制度には10倍を超える応募があり、採択された9件のうち4件が大学関係だった。北大以外では、日本学術会議の大西隆会長（当時）が学長を務める豊橋技術科学大学も採択された。これをきっかけに、連絡会は日本学術会議に圧力をかけていく。
連絡会は、全国の大学や学術会議会員に対し、大学での軍事研究禁止を要請した。学術会議は2016年6月に「安全保障と学術に関する検討委員会」を発足させ、軍事研究を否定した過去の声明見直しの是非をめぐって議論を開始した。連絡会メンバーがこの議論を傍聴し、同年11月の第6回会合では連絡会共同代表の池内氏が意見を表明し、防衛装備庁の職員を追及した。検討委では防衛のための研究の必要性を主張した大西会長の議論も否定され、学術会議はついに2017年3月24日、軍事研究反対を明確にした「軍事的安全保障研究に関する声明」の発出に至った。
●学問の自由を奪う実働部隊
この声明を錦の御旗にして、連絡会と他の幾つかの左翼組織が合同で、全国の50を超える大学や研究機関の長に対して、防衛省の公募研究を中止するように圧力をかけた。つまり日本学術会議の声明が、全国の大学の学問の自由を奪う実働部隊と連動し、NHKや朝日新聞、北海道新聞、しんぶん赤旗などと一緒になって圧力をかけたのである。
学術会議は2015年に中国科学技術協会との間で相互協力の覚書を交わしたが、同協会には北京航空航天大学やハルビン工業大学の研究者も参加している。これらの大学は、経済産業省が安全保障輸出貿易管理令に関連する大量殺戮兵器の研究機関としてリストに掲載している。
学術会議はそうした中国の軍事研究機関との交流をやめるよう、なぜ言わないのか。（了）
野党と反日メディアが学術会議問題を追求すればするほど、学術会議が共産党の手先であることが分かってしまう。
これでは藪蛇ではないかとご御心配申し上げる。
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