2020.10.20 (Tue)
武漢ウイルス被害国は支那に国家賠償を求めよ
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人類の敵、支那という国
支那が公表する統計数値はまったく当てにならないのは常識だ。
例えば増大する軍事費は公表値の何倍も高いと言われている。
独裁主義国家の特徴である。
その支那が7-9月のＧＤＰが4.9％増になったと伝えている。
産経新聞一面(2020/10/20)
中国ＧＤＰ4.9％増 7-9月期
マスクなど輸出好調
武漢ウイルスを輸出して世界中で4000万人以上も感染させ、経済をメチャクチャにしたにもかかわらず、元凶の支那が経済回復の一人勝ちとは許せない。
しかも、「マスクなどの輸出好調」？
次はワクチンの輸出で大儲けすることだろう。
これは最新型の細菌戦だ。
世界は支那に国家犯罪として
国家賠償を求めるべきだ。
消防士が放火して消火器を売るなどという類の生易しいことではない。
レコードチャイナは2030年までに支那経済はアメリカを抜くと豪語している。
あと10年だ。
レコードチャイナ(2020/10/1)
中国7～9月GDP、4．9％増＝コロナ対応で“一人勝ち”
30年までに米経済抜く
コロナ禍への対応で米中経済の明暗が鮮明だ。中国国家統計局が19日発表した2020年7～9月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4．9%増えた。投資や輸出がけん引役し、伸び率は4～6月（3．2％）より拡大した。他国に先駆けて経済は正常化しつつあり、成長が加速。4～6月期の中国GDPが前年同期比3・2％増と先進国に先駆けてプラス成長を確保したが、さらに弾みをつけた。
一方、米国ではコロナ感染者が増え続け、4～6月期の米GDPは年率換算で前期比32・9％マイナスと、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出も年率34・6％マイナスとなった。
国際通貨基金（IMF）など有力国際機関の予測を分析すると、米中のGDP経済規模は30年までに逆転する見通しだ。経済力の実態を示す購買力平価方式では14年に米中が逆転した。米国には経済覇権を握られることへの焦りもある。(以下略)
菅首相は支那の海洋進出に対して、安倍前首相の外交政策を引き継ぎ、支那封じ込め外交を始めた。
国内の「日本学術会議の言論の自由」などという左翼政党や左翼メディアの主張に耳を傾けている暇などない。
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