2020.10.08 (Thu)
反日勢力・学術会議にメスを入れろ
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ペンス氏VSハリス氏 軍配は？
アメリカの大統領選挙の話題で最近盛んにテレビのワイドショーのコメンテーターとして出て来る海野素央明治大学教授はアンチトランプのコメントが多いと思っていたら、案の定、過去にクリントンやオバマの民主党の選挙スタッフをしていた！
ナットク！
日テレ「ミヤネ屋」で昨日の共和党のペンス副大統領と民主党のハリス副大統領候補の討論会を解説していた。
民主党はバイデンが高齢のために当選したらカマラ・ハリス上院議員(55)を副大統領にするという噂の女性である。
宮根誠司MCがトランプとバイデンのどちらが勝つかと質問すると途端にＣＭ。
ＣＭの合間をぬってスタジオのカメラで宮根が再度「どっちが勝つと思うか？」と聞くと、四の五の言って答えない。流石に宮根は苦笑いし、コメンテーターがずっこけていたのには笑ってしまった。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2020/10/8)
ペンス氏VSハリス氏 軍配は？
ここでも海野センセが登場し、バイデン有利と紹介。
しかし前回同様、トランプのコアな隠れ支持者が居て当選するに違いない。
バイデンでは醜菌兵に立ち向かえないからである。
ただ、トランプ大統領は武漢ウイルスを克服して第二回目の討論会に出ると宣言したが、果たして可能か心配だ。
映像でみると完全回復とは言えないからである。
日本のメディアはトランプ陣営の選挙対策のキーマンの殆どが武漢ウイルスに感染したと喧伝している。
【中国問題】
ハリス(民主党)
「トランプ政権は中国との貿易戦争に負けて30万人分の製造業の仕事を失った」
ペンス(共和党)
「バイデン氏は中国と戦ったこともないし、過去数十年にわたり中国共産党の応援団だった」
反トランプのCNNはハリスが勝ったと判定した。
学術会議問題に喰い付く野党と反日メディア
解散総選挙で蹴散らせ
今日のテレ朝「モーニングショー」は「日本学術会議問題」は完全スルー。
昨日、当ブログでご紹介した惨状に批判の声が集中したからに違いない。
毎日新聞の与良正男は政権が学術会議問題で世論を分断したと批判していたが、偽リベラルと保守派は分断されて当たり前。
そもそも偽リベラルは意見の多様性を謳っていたのではないか。
世論が統一されたら統一されたで、ファシズムだのナショナリズだのと批判するのである。
「毎日新聞は(反政権の)一大キャンベーンをする」と図らずも漏らしたが、お手並み拝見である。
今日の産経新聞一面トップは「尖閣日本漁船 中国に出漁情報漏洩か 予定把握 待ち構える動き」とある。
スパイ法もない日本はスパイ天国であると言われるが、それを証明している。
日本側の動きは支那に筒抜けなのである。
これでは勝負にならない。
学術会議な大鉈を振るおうとしている菅首相に真正保守の産経新聞は今日の社説で賛意を示し、次のように主張している。
産経新聞社説(2020/10/8)
【主張】日本学術会議 前例に囚われず大ナタを
あしき前例に囚（とら）われず、改善すべきは改善すべきである。
日本学術会議会員の任命方法のことだ。会議が推薦した候補を日本学術会議法に基づき、任命権者の首相が形式的に任命する従来のやり方こそ見直さねばならない。
衆院内閣委員会閉会中審査が７日開かれ、日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことをめぐる論戦が行われた。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は、首相が会議の推薦通りに任命する義務はないとする政府の立場について「学術会議法の解釈を変更していない」と述べた。任命しなかった理由は明確な説明を避けた。
菅首相は、その理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と述べている。
一方、立憲民主党の今井雅人氏は首相の任命権が「形式的なものにすぎない」とした昭和５８年の国会答弁との整合性を追及した。
政府は平成３０年１１月、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする内閣府の見解をまとめた。人事への介入という批判は当たらない。
ただ、政府は従来の形式的な任命からなぜ、このタイミングで方向転換したのか、その理由をもっと語るべきだ。具体的には、国内外の環境変化についてどんな認識を持ち、いかなる理由で一律的だった従来の任命方法を変えたのかということである
その点では、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、国民の生命と安全を守る防衛研究に異議を唱え続ける学術会議こそ、国益を害しているとはいえまいか。
学術会議は２７年９月、中国科学技術協会との協力促進を図ることを目的とした覚書を締結した。軍事研究を行わないとしながら、学術研究の軍事転用を積極的に進める中国との学術協力を行うのでは二重基準といえよう。
学問の自由への侵害という批判もあるが、そもそも学術会議メンバーに任命されないことがなぜ学問の自由の侵害に当たるのか。会員にならなければ自由な研究ができないわけでもあるまい
むしろ、日本中がコロナ禍で苦しんでいるときに、学術会議は国家の知恵袋として、適切なタイミングで政策提言をしてきたと胸を張って説明できるのか。
菅氏には大ナタを振るってもらいたい。
阿比留瑠比の極言御免(同上)
「学問の自由」もてあそぶ欺瞞
政府機関、日本学術会議とはどんな組織で何をしているのか。国民の税金を原資に、国が年間１０億円以上の予算を費やす意味はあるのか。会員はどうやって選考されているのか。民営化したり、廃止したりするわけにはいかないのか－。
学術会議をめぐっては、さまざまな論点があり、疑問がある。その中で一番解せないのは、学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任用を、任命権者である菅義偉首相が見送ると、憲法が保障する「学問の自由」が侵されるという主張である。
「学問の自由、法治国家としてのあり方にもかかわってくる重大な問題だ」（共産党の小池晃書記局長、５日の記者会見）・・・
(以下有料記事)
阿比留氏は北大教授の「自衛隊艦船だけでなく民間船舶の燃費が10％低減される研究」を学術会議が「軍事研究」だと決めつけて幹部が北大総長室に押し掛け、研究を辞退させた」いまやネットでも明らかになっている事実を紹介している。
そして、最後に・・・
「(この告発を)主流派野党やほとんどのマスコミは無視することだろう。
そして秋の臨時国会では菅首相の強権政治、横暴だと訴えて政権攻撃の材料にするのは目に見えている。
ならばいっそのこと、首相は国民の信を問うて衆院解散に打って出るのもいいかもしれない」
と結んでいる。
解散総選挙大賛成である。
これに圧勝することで菅政権の正当性を国民が認知したことになり、菅政権の正当性が担保されるからである。
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