2020.10.03 (Sat)
学術会議、６名除外の理由を示せと石破茂
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醜い左翼のバカ騒ぎ
昨日も取りあげたように、日本学術会議の推薦候補のうちの６名を菅首相が任命しなかったことで、反日左翼が大騒ぎである。
この問題を各紙がどう取り上げたかを見ると、この問題の本質が分かる。
朝日新聞１面
毎日新聞１面
東京新聞１面
アカハタ１面
産経新聞 5面
読売新聞25面
日経新聞24面
左翼紙だけでなく、自民党の石破茂もこの時とばかりブログで政府を批判した。
「日本学術会議会員の任命にあたって、推薦された候補者のうち６名を任命しなかったことが取りざたされています。総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。ただ、従来の内閣との関係（推薦された候補者全員をそのまま任命する）がなぜ変わったのか、ということについては、政府側が十分な説明を尽くす必要があるでしょう。」
任命しなかった理由は十分承知しているのに政権を批判する石破は完全にアチラ側の人間だったと自ら証明したようなものだ。
遠慮することはない。トットと自民党にもう一度後足で砂を掛けて飛び出すがいい。
立憲民主党が拾って・・・くれないか。
産経新聞は一面では取り上げなかったと書いたが、実は「産経抄」で取り上げていた。
【産経抄】(2020/10/3)
任命権者である菅義偉（すが・よしひで）首相が任命権を行使して、何が悪いか。毎度のことながら、左派マスコミと主流派野党の議論は逆立ちしている。政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、菅内閣が任命を見送ったことで大騒ぎしているが、つくづくバカらしい。
▼「学問の独立、自由を侵害する暴挙だ」。立憲民主党の原口一博副代表は２日の野党会合で主張し、任命されなかった学者も呼応した。とはいえ日本学術会議法７条は「会員は、首相が任命する」と定める。むしろ推薦通りの人事が続き、任命権が形骸化していたことに問題はないか。
(以下無料会員記事)
この後、「任命されないと、なぜ学問の自由が犯されるのかも理解出来ない」と続く。
令和２年度予算では、学術会議に10億5千万円が計上されているそうな。
凄い金である。
「近年の左派マスコミと野党は、既得権益の守護者たる正体を隠そうともしない」とズバリ。
平成29年3月、「軍事研究を禁じた過去の声明を継承する」とした。
田中優子法政大学学長はTBS「サンモニ」でよく口にしたものだ。
「これこそ憲法23条が保証する学問の自由を制約するものではないか」
社説でも・・・
産経新聞(同上)
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ
学問の自由の侵害には当たらない。
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。
新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。
加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。
学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。
立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。
だが、襟をただすべきは学術会議の方である。 学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
産経新聞は３年前にも日本学術会議は「浮世離れしている」と批判している。
総会で「軍事研究を禁じた声明」の賛否を問うべきだという声が上がったが、幹事会で一方的に決定してしまったという。
3年前には・・・
産経新聞(2017/4/14)
日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告
研究者から浮世離れした意見も続出
３年前の産経抄も書いている。
科学者の代表機関である日本学術会議では、能天気な議論が続いていると、２日前のコラムで書いた。昨日の各紙を見ると、新しい声明案がまとまったようだ。「軍事研究を行わない」。なんと昭和２５年に発表した声明を、「継承」するというから驚きである。
▼当時はまだ占領下、日本の弱体化を進めていたＧＨＱの意向に沿った内容だった。６７年たって、独立国家である日本は、近隣諸国の軍事的脅威にさらされている。時代遅れの声明を見直すのは当然ではないか。
▼あくまで軍事研究を忌避する人たちは、「民生研究の充実」を訴える。インターネットやＧＰＳを挙げるまでもない。軍事研究から始まった多くの技術が、われわれの生活になくてはならない存在になっているではないか。
▼それにしても、科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは。同じような声明が出されている国が日本以外にあるのか、後学のためにぜひ、教えてもらいたい。どうやら公的機関でありながら、特定のイデオロギーに染め上げられてしまっている。そんな学術会議のあり方に批判的な科学者も少なくないはずだ。
▼曽野綾子さんは、日本ペンクラブを脱退している。理由の一つとして、団体が出してきた、反戦や反核のアピールを挙げた。作家というものは個人的情熱を持って書く。何で衆を頼むのか、と小紙のコラムに書いていた。最近では、「組織犯罪処罰法改正案」をめぐり、一部の弁護士が、日本弁護士連合会に反発している。法案に反対する日弁連に対して、国民をテロから守るための必要な法案だと、主張する。
▼良識ある科学者に訴えたい。日本の安全と学問の自由を守るために、今こそ声を上げる時ではないか。
一方で、左翼マスゴミを代表する朝日新聞はこう書いている。
朝日新聞社説(2020/10/3)
学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙
法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意（しい）的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。
(中略)
過去に例のない暴挙で、到底見過ごすことはできない。
(中略)
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、「学問の自由を保障する憲法に反する行為」との声があがるのも当然だ。
(中略)
人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度（そんたく）をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。「政権の方向性に反対する官僚は異動」と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。
忖度忖度とバカの一つ覚えのように繰り返す左翼メディアと野党４党。
いつになったら、「相手の気持を思いやる」という日本人の美徳を示す本来の日本語が復活するだろうか。
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