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2020.09.21 (Mon)


マイナンバーカードが普及しないワケ


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朝日新聞とパヨクたち

菅首相が創設した「デジタル改革IT」担当大臣に平井拓也氏が任命された。
平井大臣は最も期待する大臣だと昨日書いたが、大臣は・・・

「日本では自分が自分である事を示すのは結構むつかしい」

と発言している。

現在、免許証とマイナンバーカードだけが写真入りの自己証明書である。
その昔、高山正之氏の本を読んでいたブログ主は真っ先にマンナンバーカードを登録したが、その普及率は極めて低い。

総務省のHPによれば、9月1日現在、僅か19.4%である。

政府は全国民に普及させようと懸命だが、左翼メディアや左翼学者が大反対している。
 いわゆる「住基ネット」反対の延長なのである。

なぜだろうか。

その理由は今から15年前に元産経新聞記者の高山正之氏が「日本人が勇気と自信を持つ本」(テーミス出版)で、米国のSNN(Social Security Number)を例にして書いている。

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コピペ専門のブログ主としては、是非多くの方に読んで頂きたくご紹介したい。

住基ネット反対を唱える朝日新聞の左翼学者担ぎ

●密入国中国人の誘拐事件から

中国人犯罪は増加し、凶悪化している。
先日はアシのついた盗難車を処分するのに東急池上線の軌道敷に放置し、それに電車が衝突する事故があった。幸い大きな被害は出なかったが、一歩間違えれば脱線転覆、線路沿いの密集した民家を火の海に突き落としかねなかった。
車を放置した中国人たちは、その阿鼻叫喚を思いついて、嬉しくなってすぐに実行に移したという。
 その昔、中国共産党と蒋介石軍が通州の日本人居留地を襲った。略奪と殺戮は彼らの常だが、とくに女性は犯したうえで局所に棒を突き刺し、あるいは手足を切り落としてと、楽しみながら200人余を殺している

この池上線のケースの背景にも、彼らの残忍な国民性が透けて見えるが、それを踏まえて我々がもっと深刻に受け止めなければならない事件があった。
 東京在住の中国人家庭の子供が、同じ中国人仲間に誘拐され、親に2000万円の身代金を要求した事件だ。
 日本の警察が動いて確か犯人グループを横浜辺りで捕まえ、子供も無事保護したが、驚かされたのが彼らの犯行の動機だ。
 実は被害にあった中国人家庭は、家族ぐるみ日本への密入国者で、犯人側は子供を誘拐されても警察に届けはしないと踏んでの犯行だったというのだ。
 びっくりするのは、この密入国一家は別に問題もなく家を構え、仕事をし、車も持っていれば、銀行に口座を開き、身代金ぐらいは稼いでいたということだ。
 犯罪性向が強く、SARSなど不潔な病気を媒介する中国人(今では武漢ウイルスと呼んでも人種差別と非難されるが)、善良そうな顔で我々のすぐ隣に住める。そして警察も役所もそれをまったく知らなかったのだ。
 これが米国だとどうなるか。ここでも密入国者はいる。しかし彼らは家を借りたり、仕事口を見つけたりはできない。なぜなら米国では連邦政府に登録して社会保障番号(SSN)がないと、表通りも歩けないからだ。

 登録には出生届かパスポートがいる。つまり、密入国者はだめ。そして氏名、生年月日から皮膚の色に目と髪の色を申告する。
 日本人なら髪の毛は「Black」で、目の色は「Brown」、皮膚は「Medium」になる。ちなみに黒人は「Dark」で白人は「White」となる。
 そして本人確認の暗証として「母の結婚前の姓」が登録される。いわゆる成りすまし犯罪を防ぐ決め手になるものだ。

●米国で必須のSSNと免許証

社会的に立ち遅れた中国や朝鮮では、近代に至るまで女性に名がなかった。それで母親は実家の姓で呼ばれる。つまり母親の旧姓が暗証にはならないで困るという話を聞いた。
登録が済むと、9桁のSSNが与えられる。これをもって各州の自動車免許事務所で免許証を取得すれば、それが本人と確認できるいわゆる「フオトID」になる。
 そこには本人の顔写真と性別、髪の色、目の色、身長と体重に住所が記載される。
 SSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる。
SSNと免許証と口座の三つが揃って初めて米国では家を借りられ、車も持てる。子供を学校にも通わせられるし、スーパーでお酒も買える。なぜなら、米国では酒類販売では購入者の年齢確認を義務づけているからだ。
 いい換えればカードをもち、車を運転している隣人は、少なくとも政府が身元を保証するまともな人たちだということだ。
 また国家歳入庁もこの番号でチエックし課税通知を出してくるから、少なくとも脱税はしていない、善良な納税者ともいえる。

 日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。
 本人かどうかは役所でさえ写真つきの運転免許証の提示を求める。笑えるのは写真つきパスポートは住所が書かれてないから、証明にはならない。
 こんな杜撰なシステムでも問題がなかったのは、日本人同士、相手を信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ。

 ●朝日早野記者による刷り込み

 その信用社会に、いま中国人や朝鮮人がつけ込んで好き勝手に犯罪をやりだした。 日本の安全保障のためにも米国型のSSNか悪くともフォトIDとなる住基ネットカードが絶対に必要なのだが、これにマスコミ、とりわけ共産党系の朝日新聞、共同通信などが反対を叫び続けてきた。
 朝日の早野透は「税金や犯罪歴やらも検索できるようになったら国民は『国家の囚人』になる」と書く。読者にG・オーウェルの「1984年」の恐怖を想像させる。
 しかし早野がいう「税金」とは「脱税ができなくなる」という意味だ。やっている連中はぴんときて、住基ネットには反対しようと思う。下衆な手法だ。
「犯罪歴」も中国人の密入国者などを意識している。SSNみたいなシステムが導入されれば、中国人密入国者はもう日本では生活できない。
朝日新聞は恐らく北京政府から密命を受けて住基ネットの類は何でも反対を唱えているのだろう。 
しかし、朝日の読者は中国人密入国者や在日だけではなく、一般の読者も多い。
 そういう人たちを納得、というか誤魔化すために使われるのが「番号になりたくない」的なデマ記事を頻繁に、そしてどのページにも書き続ける刷り込み手法だ。警職法が通れば日本は警察国家になる、と昔繰り返しやって廃案にしたあの手法だ。
 そういうとき朝日新聞は、昔から嘘つき教授にその片棒を担がせてきた。
 日本人は中国人より残虐だという嘘には藤原彰・一橋大学教授を使い、それを本田勝一が増幅したことはよく知られる。
 東ティモールの共産党員がインドネシアから独立を企てたときは、後藤乾一・早稲田大学教授を使った。彼は日本軍が戦時中、5万人の島民を殺したという嘘を朝日に書いた。
 戦時中、日本軍は朝鮮中国の女を強制連行しては慰安婦にしたという大嘘は吉田清治が最初にいい出したが、その補強を中央大学の吉見義明教授にやらせた。
 共産党中国は明るい将来に輝き、有望な市場だと朝日は喧伝する。これも大嘘だが、それを補強するのが渋谷芳秀・慶応義塾大学教授や天児慧・早稲田大学教授だ。添谷教授は中国を盟主にして日本はそれにかしずけという。

●家永三郎教授も「嘘つき教授」と

 で、この米国型の個人情報登録制度反対のために朝日新聞が登用したのが白鴎大学のご石村耕治教授だ。
(コロナの女王こと岡田晴恵も白鷗大学教授だ)
彼は米国に留学経験があるのに「米国のSSNはだめ。成りすまし犯罪が急増している」とまことしやかな嘘を、少なくとも2度書いている。
 朝日のうまいところは、石村教授に書かせる一方、「時々刻々」でTV局の白人スタッフのSSNを盗んだ黒人が、成りすまし犯罪でカードを作ったという話を載せた。
 前述したように、SSNには皮膚の色も母親の旧姓の暗証もある。黒人は白人に成りすませない。実際、FBIの記録でもSSNによる成りすまし犯罪は、カード犯罪全休の1パーセット以下。それも母親の旧姓を知る身内、兄弟の犯罪ですぐにアシがついている。
 朝日のお気に召すような話を書く学者は藤原彰や家永三郎のように、死んでから嘘つき教授とか、ろくないわれ方をしない。
 よーく考えよう。(2005年8月号)


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テーミス誌は保守誌である。

左翼は犯罪防止のための防犯カメラの設置を個人の権利侵害だと大反対したが、今や、かなり普及が進み、犯罪者の検挙に役立っている。

左翼は一方で警察の被疑者取り調べで自白強要がないかビデオカメラを使えと主張していた。
その後、設置されたかどうか定かではない。

朝日新聞や左翼の主張と反対の事をすれば間違いないという永遠の真理は今も続いている。

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