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2020.09.17 (Thu)


菅新政権を批判する朝日、後押しする産経


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解散総選挙が怖い朝日、勧める産経

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安倍政権を継承する菅政権が始まった。
安倍首相の果たせなかった政策を完成させるのが日本のためだ。
しかし「安倍首相の葬式を出す」のが社是だった朝日新聞は今日の社説で「安倍政治の焼き直しは御免だ」と下品な物の言い様で愚痴った。
要点を抜粋すると・・・

朝日新聞(2020/9/17)
【社説】菅「継承」内閣が発足 安倍政治の焼き直しはご免だ


7年8カ月に及んだ長期政権の行き詰まりを打破し、傷ついた民主主義の土台を立て直すことができるか、前途は険しいと言うほかない。

「民主主義が傷ついた」とは大袈裟な。
朝日新聞は「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」とは今や周知の名言だが、「バカが書き」と言い直した方が良いのではないか。

全体としてみれば、「安倍改造内閣」といってもおかしくない陣容だ。
結局のところ、安倍政権下の主流派が、トップの顔をすげかえて、その権力構造の維持を図ったというのが、今回の首相交代ではないのか。


お宅の新聞の世論調査では直近の安倍政権の支持率は何と71%だ。
国民の7割が賛同する安倍内閣の方針を継承するのが民意に沿った民主主義である。

協力を得るには、首相が先頭に立って、丁寧な説明や情報開示に努めることが不可欠である。官房長官会見でしばしばみられた、木で鼻をくくったような対応では、到底共感は得られないと心得るべきだ。

朝日新聞のサヨク記者や東京新聞の政治記者でもない社会部の望月衣塑子記者の愚問(と言うより、おのれの見解披露)には「木で鼻括る」のが同席する記者の為にも正しい対応だ。

国民よりも官邸をみる官僚が増えないか心配だ。

政治家は国民が選ぶが、官僚は国民が選んでいない。
政治家が主導するのが民主主義というものだ。

菅氏は「自助、共助、公助。そして絆」と繰り返したが、その三つのあるべきバランスをどう考え、それを実現するために何が必要なのかは語られなかった。

自助・共助・公助は伝統的日本国家の理念である。
前記事でも書いたように、優先度順である。
バランスもヘチマもあるものか。
「自助」の気持ちも無く国にたかる者に税金を使う「公助」は必要ない。

今、求められるのは(解散より)終息に政府の総力を注ぐことだ。その優先順位を見誤ってはいけない。

いま解散に恐れ慄いているのは革マル派出身の枝野幸男率いる立憲民主党などの反日野党だ。
朝日新聞がそれと同根であることが分かる。

一方、産経新聞は今日は社説無し。
その代わり乾正人論説委員長が一面で・・・

「NASA政権」国民に信を問え
対中政策は腹くくり国益第一で


と題して菅政権を正当に評価している。

かつてNASA政権があったが、Nは「中川昭一氏だった」と。
中川氏を失った事は実に惜しかった。今でも思い出すと心が痛む。
それなのに、新たなNは二階だと。

N(二階俊博)、A(安倍晋三)、S(菅)、A(麻生)の「4頭政治」だという。

安定した政権運営が期待される一方・・・

「最も懸念されるのは、外交である。本人が語るように首脳外交は得意分野ではない上に、米中対立が日を追って激しくなっており、政権内の足並みも揃っていない。
二階幹事長が親中派であり、習近平国家主席の国賓訪日を積極的に働きかけ、中国が進める一帯一路に構想にも賛同しているのは周知の事実である。
これに対し、内閣の要である麻生副総理は、外相時代に『自由と民主主義の弧』政策を提唱したように中国と距離を置いている。安倍前首相は、トランプ大統領と個人的信頼関係を築いた上、中国とも関係改善を図るという離れ業を演じたが、すぐに継承するのは難しい。
 政権発足の経緯からも、幹事長の影響力が増しており、下手をすれば、中国批判を強めるトランプ政権との関係悪化もありうる。
 ここは腹を括って国益外交に取り組んでもらいたいが、安倍外交が評価を受けたのも政権基盤が安定していたからこそである。その源が、国政選挙での勝利にあったのは論を俟たない。
 菅首相は、衆院解散・総選挙に慎重な構えを崩していないが、急がば回れ。コロナ禍が小康状態にある今こそ国民に信を問うべきであろう。
来年までの短期政権でいい、というのであれお勧めしないが」


・・・と早い時期の解散総選挙を促している。
野党は「国民の洗礼を受けていない」と批判したいところだが、解散総選挙になれば看板だけ変えた「民主党の出戻り一派」の立憲民主党は大敗することは目に見えているので口を閉ざして言わない。

だからこそ解散総選挙に打って出て、菅政権の正当性を立証すべきである。
アメリカはトランプ大統領の再選が間違いないだろう。
日米が連携して支那・韓国・北朝鮮に当たるという構図の中で、媚支那派の幹事長の存在は妨げでしかない。

政界通の田崎史郎(政治ジャーナリスト)氏は解散総選挙の可能性は極めて高いと言っていたが、最近30%と訂正した。

田崎氏の予想違いであることに期待したい。

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