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2020.09.12 (Sat)


安倍首相「敵基地攻撃能力」取り上げた産経、トボけた朝日


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朝日社説は朝鮮半島との関係を改善せよと

安倍首相が11日、敵基地攻撃能力の保有を促す談話を発表した。
それに応じて、産経新聞は今日の社説「主張」で「首相の安保談話『敵基地攻撃力』決定急げ」と題して首相の後押しをした。
一方、朝日新聞社説は完全スルーして「対話を重ねて朝鮮半島外交を修復せよ」と惚けた。

まずは今日の産経社説。

【主張】首相の安保談話 「敵基地攻撃力」決定急げ

近く退陣する安倍晋三首相が、安保政策に関する談話を発表した。

 次期政権になっても政府と与党が、ミサイル阻止の新たな対応策の検討を続け、年内に結論を得る方針を示した。

 ミサイル阻止の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、敵基地攻撃能力を包含する概念だ。

 閣議決定されてはいないが、首相談話は国家安全保障会議(NSC)の協議を踏まえている。次期政権と与党は敵基地攻撃能力の保有を決断し、12月に編成する令和3年度予算案の内容に反映させてもらいたい。それが、国民の安全を高める抑止力となる。

 首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。

 政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)、6月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。

 だが、ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかだ。北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。

 ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断だ。政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。イージス・アショア代替策と敵基地攻撃能力保有の双方が必要だ

 問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にある。

侵略国の領域にある固定・移動式の発射台、航空機、艦船、潜水艦といったミサイルの発射プラットホームや軍用飛行場、軍港などをたたく能力の保有は、日本へのミサイル着弾防止につながる。

 座して死を待つわけにはいかない以上、敵基地攻撃能力を行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。

 自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかった。

 国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだ。


連立政権の公明党が明らかに足枷になっている。
創価学会の組織票に依存しないで当選できる自民党候補者を早く養成することだ。
それに時間を要するなら維新の党と、この際、目を瞑って連携することだ。

朝日新聞は社説でどう論じているかと思いきや、何をトチ狂ったのか「日本は日韓関係を改善せよ」とンチンカンな論説で完全に韓国を擁護した。

朝日新聞社説(2020/9/12)
朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を


日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。

 ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。


(日本は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則で対応していくべきだ)

 懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

 しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。


(被害者ぶって永遠に「ゆすり・たかり」をする韓国は無視することだ)

 日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

 その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。

 安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

 自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

 直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた


(輸出規制の強化だ!と明らかな韓国スタンス)

 一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

(成果を出せなかったのは日本政府の責任ではない。金正恩の責任だ)

 朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

(菅政権の最初の仕事は安倍首相が残した日米蜜月のレガシーを利用して、二期目となるトランプ大統領と会談し、如何に文在寅を料理すべきか話し合うことである)

 韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。


(日韓請求権協定を無視する文在寅と共同作業する必要など更々無い)

 日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

(「規制強化」ではない。正規の手続きに従った案件には少しずつ輸出している。文在寅は自国で半導体材料3品目の国産化に成功したと豪語しているから今更「輸出規制」を解く必要もあるまい)

 今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。

(小淵・金の対談後、日韓関係は改善したのか。そうではあるまい、ますます悪化しているのは支那に傾倒した文在寅のせいである。
いまやアメリカも韓国を見放しつつある。
日本が韓国にこれ以上接近して大事な日米関係を壊してもいいのか。
あっ、それが朝日新聞の狙いだったか)

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