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2020.08.14 (Fri)


安倍首相は韓国に金融制裁の「倍返し」せよ


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無能な小池都知事の図々しさ

今日の東京都の武漢ウイルス感染者数は389人と相変わらず減る様子はない。
小池都知事は一体何をしているのだ。
完全に失政ではないか。

そのいい例が東京都江戸川区葛飾のフィリピンパブ「マヨン2」で男性客と7人の女性従業員の集団感染(クラスタ―)を発生させたことだ。

小池都知事は毎日テレビに出演し、下らないフリップを掲げてゴタクを並べているが、以前から指摘しているように「やってる感」「テレビ露出の自己満足」に過ぎない。

都税を使ってTVコマーシャルを打っても全然効果は無い。

徹底対策の「虹のステッカー」とか称して、飲食店や夜の街に配ったが、全然効果が無い。
すでにこのブログでも指摘したように、自己申告で「ステッカー」を簡単に貰えるのでは、逆にクラスタ―を増やすだけの話だ。
これが消防法の審査であれば、営業許可は都の職員が立ち入り検査をする。
しかし「虹のステッカー」はネットでいくつかの質問に応えて、「はい3蜜対策万全です」と自己申告すれば簡単にステッカーはプリントアウト出来る。

そのステッカーを見て店に入った客こそいい迷惑である。

東京新聞(2020/8/14)
「対策徹底」虹のステッカーはあったが…パブで感染拡大


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小池都知事
「中には実践もせずに、『ただ貼っつけて置けばいいや』みたいな事業者がいないとは限らない。
そして現実に起こったわけです」


なんという図々しい言い訳だ。
そういう事態が起こることは予想できたではないか。

「そして現実に起こったわけです」とはまさに他人事である。

しかし「やってる感」だけで自己満足している小池都知事はそれでいいのだ。
東京都民でなくてよかった。

安倍政権の支持率は最低

朝日・毎日に次ぐ反日新聞の東京新聞が、武漢ウイルス対応の評価で日本が世界の先進国で最低だと報じていた。

東京新聞(2020/8/13)
安倍首相のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」 
国際世論調査、経済支援策に不満大きく


新型コロナウイルスに関する日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。(村上一樹)

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 調査は、米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10~15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。
 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス34ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイント。6カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス42ポイントだった。
 政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の23%に対し、他の5カ国は38~57%。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。
 日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が38%、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が36%に上り、ともに6カ国の中で最も高かった。
 日本の調査結果について、ケクストCNCのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。


各国の国民の判断(異なる統計母数)を横に並べて同一に評価するのは統計的に疑問が残るが、要するに各国別の政権支持率とみればよい。
日本は世界でも最低の武漢ウイルスによる死亡率なのに評価が最低なのは、反日メディアの連日にわたる安倍政権へのネガティブキャンペーンが如何に成功しているかを示していると言える。

韓国の中央日報が東京新聞の記事を嬉々として引用し伝えている。

東京新聞は韓国の反日政治家に利用されて、与党の「共に民主党」が「東京新聞が『足を踏んだ人は踏まれた人の痛みが分からない』として日本社会に警鐘を鳴らした」と利用された。
まさに売国新聞である。

韓国与野党の支持率が逆転

韓国はついに与野党の支持率が逆転した。

テレビ東京ニュース(2020/8/13)
韓国与野党の支持率逆転で文政権苦境


韓国の文在寅政権を支える与党と、それに対する最大野党の支持率が、2017年の文政権発足以来、始めて逆転したことがわかりました。
きょう発表された最新の世論調査によりますと、与党「共に民主党」の支持率は、前の週に比べて1.7ポイント下がった33.4%でした。
一方、保守系の最大野党「未来統合党」は、1.9ポイント上がった36.5%で、与党「共に民主党」を上回りました。
これに伴って、文大統領への支持率も下落傾向が続いていて、支持すると答えた人は前の週より0.6ポイント下がった43.3%でした。
韓国では、社会問題化している不動産価格の高騰に対して、政権与党が有効な政策を打ち出せていないことへの不満が高まっていて、文政権は苦しい立場に立たされています。


野党に支持率を奪われた文在寅のやることは、反日姿勢を一層強めて国民の目を外にそらすしかない。

韓国与党、明日15日を控えて安倍政権に謝罪要求

聯合ニュース(2020/8/14)
韓国与党 安倍政権に慰安婦・強制動員被害者への謝罪求める


【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は「光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)」を翌日に控えた14日、安倍晋三政権に旧日本軍の慰安婦被害者と強制動員被害者に謝罪するよう求めた。
朴洸オン(パク・グァンオン)最高委員は「東京新聞が『足を踏んだ人は踏まれた人の痛みが分からない』として日本社会に警鐘を鳴らしたが、安倍政権は75年が過ぎた今もその痛みを認識していない姿を見せる」と批判。「安倍政権は三菱(重工業)が大法院(最高裁)の判決を受け入れ、被害者に心から謝罪して賠償するよう、自ら乗り出すことを促したい」と述べた。


足を踏んでいないのに踏まれたと因縁をつけて、はや70数年。
当たり屋の韓国はいまだに懲りてない。

韓国の国家予算の1.5倍に当たる日本の経済支援のお陰で「漢江の奇跡」を成し遂げたが、その時、日本政府の勧めにもかかわらず、個人への援助金をネコババしたのが朴 正煕大統領である。
文在寅大統領は「漢江の奇跡」を昨年、小学校の歴史教科書から削除した。
歴史の捏造は韓国のお手の物である。

安倍首相は文在寅に倍返しせよ

アメリカと支那の覇権争いが過激化するなか、文在寅はアメリかと支那の間で股裂きになっている。
韓国の命運は尽きている。
安倍首相は日本資産の現金化と同時に文在寅に「倍返し」せよ。

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