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2020.06.28 (Sun)


今日も反日メディアは花盛り


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今日のTBS「サイテーモーニング」はボルトン元大統領補佐官の暴露本談議。

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暴露本をネタに総勢でトランプ大統領を叩くと同時に安倍首相は嘘を付いたかのような印象操作。

たとえば、拉致問題で安倍首相は「トランプ大統領は金正恩に伝えてくれた」といったが、暴露本によれば、米朝共同声明に拉致問題を入れなかったとか。
「伝えたこと」と「共同声明に入れる事」は別問題だ。

またトランプ大統領が日本に4倍の在日米軍の駐留費を要求した件でも、日本政府は嘘を付いているかのような決め付け。

要するに日本政府を貶めることが目的というのがアリアリ。

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大島 新
「トランプはアメリカファーストと言って大統領になったが、結局自分ファーストだったというのが本当に良く分かる。再選したいためのだけに物事を決めている気がする。
トランプが大統領になった事でアメリカが失ったものの大きさは本当に大きいと思っている。
一番は国際的信用や信頼だ。

また日本との関係で言うと、いまそこに出ていたが、こういう大統領に色々要求されたりとかして、ある程度言う事を聞かなくちゃいけないという残念さというも非常に大きく感じる」


トランプ大統領はハッタリとか政治的に無知な点もあるかもしれないが、支那を相手にそこそこよくやっていると思う。
トランプを批判することは自由だが、トランプ無き後の日本はどうなるのか考えてもいない。
いや、勘ぐればトランプ無きアメリカと日本を狙う支那の走狗ではないかとすら思う。

大島センセは日本政府のイージスアショア撤回について・・・

大島
「もともと配備を決めた決定プロセスを今後明らかにしてもらいたいと思っている」


・・・と、あくまで政府の責任を追及。

それよりも日本が敵基地攻撃能力を持つという当たり前の事をどう考えているか聞きたいものだ。
どうせ聞かなくても分かってはいるが。

大島 新をググったら、映画監督の大島 渚と小山明子の間に生まれた息子だった。
ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公は立憲民主党の小川淳也衆議院議員。
そんな映画は見たくもないが、大島監督は取材で・・・

大島
「政治家として大切なのは言葉だと思います。借りてきた言葉や読んだものではなくて、自分の心の底からしっかり言葉が発せられているか。そこは人間力も関わってくると思う。
新型コロナの時の、ドイツのメルケル首相の言葉と安倍さんの言葉は違うと私は思いました。


・・・とお定まりのメルケル首相と安倍首相を比較して安倍首相を腐す反安倍派であった。
東京新聞の望月衣塑子記者の作品を映画化した「新聞記者」を高く評価していた。
実に分かり易い。
「サンモニ」がコメンテーターとして利用する狙いも一目瞭然。

今日のNHKの「日曜討論」にも変な者が混じっていた。

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西野淳也(慶応義塾大学教授)
「北朝鮮はコロナの状況が国内的な経済的な苦しさに結びついている。
それが今般の対外的な挑発行動に結びついていると思う。
韓国は2月-3月に非常に患者数が出て大変苦労したが、いち早く収束に成功して世界からも称賛されるようなモデルケースとして、今の所、讃えられている。
そういった中で韓国はある種、国際社会での自信を深めて、韓国型の防疫システムをコリアモデルとして世界に広めて行こうという自信が出て来ている


これって、文在寅の代弁ではないのか。

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奇しくも、小川淳也も西野淳也も同じ淳也クン。

西野
「文在寅大統領はこういう時だからこそ南北関係が重要だと南北関係の融和に向けて努力していくと思うが、果たしてアメリカがそれをどの程度容認してくれるのかという問題。
それから北朝鮮から見れば、韓国はアメリカとの関係では頼れないと見下げられている側面があるので、そこを韓国はどういう風に役割を見出して行くかというのが一番のポイントだと思う」


そんな事は誰でも知っている。
しかも、なぜか韓国目線で物を言っている。

拉致問題については・・・

茂木敏充外相
「日本側の考え方についてはトランプ大統領からも安倍総理の考え方をしっかり金正恩委員長に伝えてもらっている。習近平主席、文在寅大統領からも伝えてもらっている」


習や文は本当かどうか分からないが、少なくとも同盟国のトランプ大統領は金正恩に伝えているようだ。

アメリカの大統領選とボルトンの暴露本の影響について、アメリカ情勢分析には定評のある中林美恵子早稲田大学教が・・・

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中林美恵子(早稲田大学教授)
「アメリカには世論の分断がある。特にリベラルと言われている人達にとってとは、この時こそトランプ大統領の人格・人徳なども攻撃できるのではないかと沢山の人が読んでいる。
同時に非常に確固たるトランプ大統領の支援者は暴露本かということで、まったく読まない人も居る。
ところが、このコロナの影響で共和党の保守層の中でもトランプ大統領はこれでいいのか、新型ウイルスの危機を乗り越えられる対処をしたのかという事に疑問を持ち始めた人がこの本を読んだ時に、背中をポンと押すような、そしてやっぱりトランプ大統領では不味いかもしれないと思う、そんな力になる可能性が(を)秘めている」


これを聞いた時、支那の武漢ウイルス作戦は成功しつつあると痛感した。
支那にとっては強硬な外交を展開するトランプ大統領をそして強敵アメリカを倒すいい機会だ。
武漢ウイルスを世界に撒き散らしたのは支那の作戦ではないかと。

しかし、国分良成防衛大学学長は支那にとってトランプ大統領の方がいいのではないかとコメント。

国分良成防衛大学学長
「中国の指導者はどちらかと言うと人権の事をあまり言わない、一国主義なので同盟を重視しないトランプさんの方を期待しているのじゃないかというのが世界の知識人は言う。」


アメリカ民主党も似非リベラルで、中国の人権問題を非難しないではないか。
いまの所、トランプ大統領以外に支那に圧力を加える政治家はアメリカには居ない。

中林
「米中対立の中で日本が危惧しなければいけないのは、私達が中国との間で持っている経済的な深い関わりだ。
アメリカは大学に関しても共同研究を阻止する動きに出ている。
日本の企業も中国からの出資だとか技術の連携も難しくなる。
ましてや大学同士の研究もアメリカの目を気にしなければ進められない将来が来るかもしれない。
そういう意味では日本がアメリカからどの程度、米中関係の余波と要求を受けるか、それにどういう風に対処していくのか、日本としては決して国益を失いたくないので、それを十分アメリカに説明して行く能力が必要だ。
中国も動かして、両方が対話できるような状況に日本は努めなければならない」


日本が米支のバランサーになれというのか。
あり得ない。

日本は武漢ウイルスを世界にまき散らした支那との交易から手を引くべきだ。
支那に進出している日本の企業400社(茂木外相 曰く)は支那から一刻も早く撤退すべきだ。
大学の共同研究もノウハウを盗まれるだけだ。
日本政府は日本のブレインの支那への流出を食い止めるべきだ。

今迄どおりの支那との付き合い方を続けて行くという事は、1国2制度の約束を破って香港を支那化しようとする支那を認めたことになる。
「自由と民主主義」を掲げる安倍首相はこの点を明確にすべきだ。

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